2428 ウェルネット株式会社 半期報告書－第44期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

① 経営成績に関する分析

当中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、関税問題などにより不透明な状況が続いております。このような状況のなか、様々な業種業態においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、今後もこの傾向は続くものと思われます。

当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」などに取り組み、重点施策「電子請求・電子決済」「交通業界向けＤＸ化プロジェクト／MaaS」などを推進し、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っております。「ekaiin.com（e会員ドットコム）」、電子請求書発行・保存を行う「しまえーる」など、「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力しております。

当中間会計期間においては、日本通信株式会社（証券コード：9424）の認証基盤を活用した安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』を2025年７月にリリースし、社会実装へのチャレンジを開始いたしました。また、「電子マネー」につきましても、各企業が自社マネーとして決済を内製化できるサービス提供の準備を進めております。

交通業界向け分野では、2025年７月に国土交通省「共創モデル実証運行事業」の交付決定を受け、11月より北海道全域のシームレスな移動を実現するデジタルチケットサイト「ぐるっと北海道」を開始いたしました。本事業は、北海道経済連合会をはじめとする25の法人・団体との連携により、北海道内のデジタルチケットを集約・発信する仕組みを構築し、観光促進と地域経済の活性化を目的としたものです。

また、12月には関西空港にアルタイルと接続された自動券売機が設置されました。さらに今期中にデジタルサイネージの開発・提供も開始する予定としており、アルタイルトリプルスターの機能拡充も推進しております。

決済＋αのソリューション案件として、12月に株式会社アクセスグループ・ホールディングス（証券コード：7042）の事業子会社で人財ソリューション事業及び教育機関支援事業を展開する株式会社アクセスネクステージ及びカタログギフト商品の企画・制作・販売を担うリンベル株式会社と３社共同で、教育機関の寄付・募金活動における課題解決に貢献するとともに、幅広い寄付者基盤の拡大と寄付者ロイヤルティの強化を同時に実現する寄付募集プラットフォーム「GrowFunds」によるサービスの提供を開始するなど、決済＋αプラットフォームの拡充に注力しております。

これら活動を行うなか、当中間期の経営成績は前年同期の大型案件の反動により以下のとおり減収減益となりましたが、業績は引き続き成長軌道上にあります。

（金額単位：百万円）

② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略

当社は、今後５年間（2025年7月～2030年6月）の経営計画として「『Think Wild.』～ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のＤＸ化けん引企業に～」を策定し、現在提供しているサービスの収益最大化と、電子マネー・認証関連の新規事業育成に注力しております。

Ａ．電子マネー展開戦略

日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化した当社の本人認証付き電子マネーは、汎用的に使える電子マネーと、企業が自社の顧客向けに開発するアプリケーションなどに組み込める「OEM供給型」の２タイプの展開戦略を推進します。

Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトの積極推進

スマホ電子チケットアプリ「バスもり！」及び「アルタイルトリプルスター」においては、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大しております。今後ローカル型からサーバ型認証へと大きく転換する中で、従来投資が困難であった地方などにおいても交通関係のＤＸ化が拡大すると考えており、当社のオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の利用率拡大のための機能拡充、提案営業をさらに強化してまいります。

Ｃ．「マルチペイメントサービス」「送金サービス」拡充

非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおり、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能の拡充を目指します。

また、2022年９月にファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」の利用者は着実に増加しており、他のコンビニでの採用を積極的に提案しております。

Ｄ．地域貢献活動

当社が推進する「ＩＴ利活用・ＤＸ化」自体が地球環境保全に資するものと認識しております。

また、地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2024年度までの累計で1,025名に対して約１億1,100万円の奨学金を支給しており、経済的困窮による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続します。

さらに、地元北海道のウインタースポーツ振興に寄与するため、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム」構想へ参画、当社社員としてアスリート４名（男子スピードスケートの山田将矢選手、山田和哉選手兄弟、山本悠乃選手及び蟻戸一永選手）の活躍を支援しており、2025年12月に長野県エムウェーブで開催された「第93回全日本スピードスケート選手権大会」の結果を受けて、山田和哉選手及び蟻戸一永選手の２名が今年２月に開催される世界の夢舞台の選手団の一員として選抜されました。当社は引き続き、当社サービスプラットフォーム「ekaiin.com」も有効活用し、ＩＴによるスポーツ振興を促進してまいります。

Ｅ．人材投資と社員の働きがい向上

当社は「社員に自身の可能性を試すフィールドを提供する」ことを経営理念の一つとし、「優秀な人材確保・育成、内製化促進のため人材に投資」することを中期経営計画「Think Wild.」に掲げております。

その政策の一環で2025年８月に社員の挑戦を支える「奨学金返還支援制度」を導入し、社員の経済的な負担を軽減し、安心してキャリア形成に集中できる環境を整えました。

また、米国で始まったビルやオフィスなどの空間を健康の視点で評価・認証する「WELL認証」最高ランク「プラチナ」認定を受けている当社本社社屋は、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する「第36回日経ニューオフィス賞」も受賞、人的資本である従業員に最高レベルの労働環境を提供することで生産性向上や働き方改革など企業価値の向上を実践しております。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債、及び純資産の状況

当中間会計期間末の流動資産は28,781百万円となりました。主な内訳は現金及び預金22,882百万円、預け金4,006百万円、売掛金及び契約資産781百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金18,573百万円が含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであります。固定資産は6,519百万円となりました。内訳は有形固定資産3,701百万円、無形固定資産480百万円、投資その他の資産2,336百万円であります。以上の結果、資産合計は35,300百万円となりました。

当中間会計期間末の流動負債は24,656百万円となりました。主な内訳は預り金4,909百万円、収納代行預り金18,573百万円であります。また、固定負債は1,738百万円となりました。主な内訳は長期借入金1,475百万円であります。以上の結果、負債合計は26,394百万円となりました。

当中間会計期間末の純資産は8,906百万円となりました。主な内訳は株主資本8,841百万円であります。

（参考）バランスシート概況

（金額単位：百万円）

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は22,882百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は6,578百万円（前年同中間期は8,390百万の資金の獲得）となりました。主な増加要因は税引前中間純利益の計上731百万円、収納代行預り金の増加6,165百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加119百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は688百万円（前年同中間期は1,124百万の資金の減少）となりました。主な減少要因は敷金及び保証金の差入による支出401百万円、投資有価証券の取得による支出313百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は503百万円（前年同中間期は709百万の資金の減少）となりました。主な減少要因は配当金の支払額543百万円であります。

（３）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費の総額は６百万円であります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、188,000株保有しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２．上記のほか、自己株式が444,960株あります。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」188,000株（議決権の数1,880個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式  株が含まれております。

３．2025年10月30日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年11月14日付で自己株式30,897株を処分しております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」188,000株（議決権の数1,880個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しております。

(１) 当該従業員株式所有制度の概要

当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(２) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(３) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前事業年度88,240千円、当中間会計期間87,036千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前中間会計期間190,600株、当中間会計期間188,000株であり、期中平均株式数は、前中間会計期間190,600株、当中間会計期間188,339株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（中間貸借対照表関係）

※　収納代行預り金、預け金、預り金

前事業年度（2025年６月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。また、預り金の一部には送金サービスにおける預り金が含まれており、それに見合う金額が預金に含まれており、預け金は送金サービスに係る信託口座へ預託により預金から拠出が行われております。

当中間会計期間（2025年12月31日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。また、

預り金の一部には送金サービスにおける預り金が含まれており、それに見合う金額が預金に含まれており、

預け金は送金サービスに係る信託口座へ預託により預金から拠出が行われております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額が、前中間会計期間19,092,506千円、当中間会計期間18,573,025千円含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金4,221千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式364,400株の取得を行いました。これにより、当中間会計期間において自己株式が299,922千円増加しております。また、新株予約権の行使が行われたことにより自己株式が154,166千円減少し、当中間会計期間末においての自己株式は816,874千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金5,527千円を含んでおります。

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、当中間会計期間において、「業績目標連動型第3回新株予約権」の権利行使に伴い自己株式136,000株を処分いたしました。また、譲渡制限付株式報酬の給付により、自己株式30,897株を処分しております。

これらの結果、当中間会計期間において自己株式は171,986千円減少し、当中間会計期間末の自己株式残高は542,355千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

当中間会計期間（自　2025年７月１日 至　2025年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(１）期末配当

　2025年８月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………544百万円

②１株当たりの金額…………………………………29円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月29日

　　（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(２）中間配当

　2026年１月30日開催の取締役会において、第44期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

①中間配当金の総額…………………………………227百万円

②１株当たりの金額…………………………………12円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月６日

　　（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネット株式会社の２０２５年７月１日から２０２６年６月３０日までの第４４期事業年度の中間会計期間（２０２５年７月１日から２０２５年１２月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルネット株式会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。