【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 手間いらず株式会社 |
| 【英訳名】 | Temairazu, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 哲男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5447－6690 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 中野 寿男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5447－6690 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 中野 寿男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 中間会計期間 | 第23期 中間会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日 至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日 至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,068,453 | 1,178,955 | 2,185,279 |
| 経常利益 | （千円） | 786,876 | 840,538 | 1,620,995 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 513,195 | 546,475 | 1,067,422 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 718,580 | 718,580 | 718,580 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,480,961 | 6,480,961 | 6,480,961 |
| 純資産額 | （千円） | 6,943,145 | 6,627,343 | 6,768,403 |
| 総資産額 | （千円） | 7,350,495 | 7,099,261 | 7,218,071 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 79.20 | 88.26 | 165.73 |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.0 | 16.0 | 38.0 |
| 自己資本比率 | （％） | 94.5 | 93.4 | 93.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 502,362 | 538,043 | 1,056,468 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | - | - | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △129,303 | △747,318 | △1,033,708 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,938,333 | 6,378,758 | 6,588,033 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 我が国経済の状況
当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、物価上昇の持続や円安基調の影響により、企業収益や個人消費にばらつきが見られました。雇用・所得環境の改善は続いている一方、実質購買力の伸び悩みが課題となっています。海外では、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化に加え、主要国の金融政策動向や中国経済の減速懸念など、先行きは不透明な状況が継続しております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、旺盛なインバウンド需要を背景として、宿泊需要が堅調に推移しました。
観光庁の調査によると、2025年７月から2025年11月までの日本国内における延べ宿泊者数は前年同期比約1.8％減、外国人延べ宿泊者数は約1.1％増となり、インバウンド需要が宿泊需要を下支えする形で推移しております。なお、2025年７月から2025年11月における日本国内の延べ宿泊者数に占める外国人延べ宿泊者数の割合は約24.7％となり、前年同期比約0.7%増となりインバウンド需要が堅調に推移しております。また、日本政府観光局の発表によると、2025年の年間訪日外客数は約4,268万人で、前年比約15.8％増と過去最高を更新しております。
このような事業環境の中、当社においては、引き続き宿泊需要が堅調に推移すると捉えており、宿泊施設の業務効率化や利便性向上を目的としたシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト等との連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充や営業活動の強化など、積極的に進めてまいります。
③ 業績の概況
アプリケーションサービス事業において、宿泊需要が堅調に推移したことから、当中間会計期間の売上高は1,178,955千円（前年同期比10.3％増）となり、営業利益は834,891千円（前年同期比6.5％増）、経常利益は840,538千円（前年同期比6.8％増）、中間純利益は546,475千円（前年同期比6.5％増）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
（アプリケーションサービス事業）
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、宿泊業界での人手不足の課題に対して、業務効率化・利便性向上を図ることを目的に、新サービスの投入、機能改善、国内外のオンライン予約サイト（OTA）をはじめとする各種システムとの連携拡充、システム強化に取り組んでおります。
『TEMAIRAZU』シリーズでは、継続的な機能改善、『手間いらず 自動』の機能強化および新たな関連サービスの開発を行っております。その他、顧客要望に応じた複数の機能改善を実施し、業務効率化による人材不足への対応と、宿泊施設の価値向上のための新たな施策に取り組むことが可能となっております。
また、宿泊施設の販路拡大を図ることを目的に、10pct.株式会社が提供する自社予約システム『Be.』とのシステム連携を開始しました。宿泊施設にとっては自社予約の強化と販売チャネルの多様化につながります。加えて、株式会社旅色トラベルが運営する旅のストーリーを重視した旅行電子雑誌『旅色』の宿泊予約サービス、株式会社リゾートワークスが運営する旅行に特化した福利厚生サービス『Resort Worx』とのシステム連携をそれぞれ開始しました。さらに、インバウンド需要の獲得及びグローバルなシステム対応の強化として、全世界300以上のチャネルに接続を可能にするDerbySoftや、インドネシア最大手のオンライン旅行代理店『Tiket.com』とのシステム接続を開始したほか、Oracle Corporationが提供するホテル向けプロパティマネジメントシステム『Oracle OPERA Cloud』や、D-EDGE社が提供するクラウドベースソリューション『D-EDGE CRS』とのシステム連携を順次開始しました。また、IDeaS社が提供する『G3 RMS』との連携機能を拡張・強化し、ダイナミックな在庫管理による収益最大化への支援体制を整えております。訪日外客数が過去最多を更新する中、宿泊施設においてはこれらの多様な販路及び高度なシステム連携を活用することによる、稼働率の向上と売上高の増加が期待できます。
営業活動においては、パートナー企業との共同ウェビナー開催等のプロモーション活動を定期的に開催しております。
宿泊業界では、宿泊需要が堅調に推移しており、当社は、このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズのサービス価値向上に努めてまいりました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当中間会計期間における経営成績は、売上高が1,175,638千円（前年同期比10.7％増）となり、セグメント利益は923,929千円（前年同期比7.2％増）となりました。
（インターネットメディア事業）
比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続的に行いましたが、検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトのトラフィックが減少しました。
この結果、インターネットメディア事業の当中間会計期間の売上高は3,316千円（前年同期比48.8％減）となり、セグメント損失は△982千円となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ118,810千円減少し、7,099,261千円となりました。流動資産は130,538千円減少し、7,013,924千円となりました。主な要因は現金及び預金の減少209,275千円であります。固定資産は11,728千円増加し、85,337千円となりました。主な要因は投資その他の資産の繰延税金資産の増加8,571千円であります。
当中間会計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ22,249千円増加し、471,918千円となりました。流動負債は22,249千円増加し、471,918千円となりました。主な要因は未払金の増加24,682千円であります。なお、当社に固定負債はありません。
当中間会計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ141,059千円減少し、6,627,343千円となりました。主な要因は中間純利益546,475千円の計上による増加と配当金の支払いによる144,418千円の減少及び自己株式の取得による減少543,212千円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は538,043千円（前年同期は502,362千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益840,538千円の計上と法人税等の支払298,982千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローはありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は747,318千円（前年同期は129,303千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出547,286千円と配当金の支払い144,176千円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年２月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,480,961 | 6,480,961 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,480,961 | 6,480,961 | - | - |
（注）発行済株式のうち4,561株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計18,636,226円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 | - | 6,480,961 | - | 718,580 | - | 1,009,580 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 68k株式会社 | 東京都港区愛宕１丁目１-１ | 3,290,000 | 53.88 |
| 渡邉 哲男 | 東京都港区 | 589,500 | 9.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８-１ | 413,100 | 6.77 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 375,600 | 6.15 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND （東京都港区港南２丁目15-１） | 255,700 | 4.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 71,200 | 1.17 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 64,800 | 1.06 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286,USA （東京都港区港南２丁目15-１） | 53,800 | 0.88 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 49,459 | 0.81 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 37,700 | 0.62 |
| 計 | - | 5,200,859 | 85.18 |
（注）１．当社は、自己株式（375,288株）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
２．68k株式会社は、当社代表取締役である渡邉哲男氏がその株式を直接100％保有する同氏の資産管理会社であります。
３．2023年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー（Artisan Investments GP LLC）が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー | アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州、ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E | 182,200 | 2.81 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | - | - | |
| 普通株式 | 375,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,099,200 | 60,992 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,561 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,480,961 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 60,992 | - | |
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 手間いらず株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 375,200 | - | 375,200 | 5.79 |
| 計 | - | 375,200 | - | 375,200 | 5.79 |
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を88株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年６月30日） | 当中間会計期間 （2025年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,588,033 | 6,378,758 |
| 売掛金 | 329,582 | 349,907 |
| 預け金 | 175,599 | 231,455 |
| その他 | 52,946 | 55,407 |
| 貸倒引当金 | △1,699 | △1,603 |
| 流動資産合計 | 7,144,462 | 7,013,924 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,167 | 2,167 |
| 減価償却累計額 | △2,167 | △2,167 |
| 建物（純額） | - | - |
| 工具、器具及び備品 | 33,134 | 33,134 |
| 減価償却累計額 | △30,871 | △31,359 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,263 | 1,775 |
| 有形固定資産合計 | 2,263 | 1,775 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4,540 | 3,820 |
| 無形固定資産合計 | 4,540 | 3,820 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 41,679 | 50,251 |
| その他 | 25,481 | 35,725 |
| 貸倒引当金 | △355 | △6,235 |
| 投資その他の資産合計 | 66,805 | 79,741 |
| 固定資産合計 | 73,609 | 85,337 |
| 資産合計 | 7,218,071 | 7,099,261 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 315,698 | 319,262 |
| 契約負債 | 51,099 | 50,399 |
| その他 | 82,870 | 102,257 |
| 流動負債合計 | 449,668 | 471,918 |
| 負債合計 | 449,668 | 471,918 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 718,580 | 718,580 |
| 資本剰余金 | 1,012,072 | 1,012,168 |
| 利益剰余金 | 5,670,649 | 6,072,706 |
| 自己株式 | △632,899 | △1,176,111 |
| 株主資本合計 | 6,768,403 | 6,627,343 |
| 純資産合計 | 6,768,403 | 6,627,343 |
| 負債純資産合計 | 7,218,071 | 7,099,261 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
| 売上高 | 1,068,453 | 1,178,955 |
| 売上原価 | 125,614 | 142,236 |
| 売上総利益 | 942,839 | 1,036,718 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 159,158 | ※ 201,826 |
| 営業利益 | 783,680 | 834,891 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,174 | 6,928 |
| その他 | 138 | 937 |
| 営業外収益合計 | 3,312 | 7,866 |
| 営業外費用 | ||
| 自己株式取得費用 | - | 2,219 |
| その他 | 116 | - |
| 営業外費用合計 | 116 | 2,219 |
| 経常利益 | 786,876 | 840,538 |
| 税引前中間純利益 | 786,876 | 840,538 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 272,402 | 302,633 |
| 法人税等調整額 | 1,278 | △8,571 |
| 法人税等合計 | 273,681 | 294,062 |
| 中間純利益 | 513,195 | 546,475 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| gyou | （単位：千円） | |
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 786,876 | 840,538 |
| 減価償却費 | 1,624 | 1,207 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,201 | 5,783 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,174 | △6,928 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,646 | △27,260 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 8,763 | △3,867 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,416 | 24,682 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,186 | 2,670 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,067 | △7,316 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,545 | 630 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 3,361 | △700 |
| その他 | △2,162 | 658 |
| 小計 | 778,316 | 830,096 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,174 | 6,928 |
| 法人税等の支払額 | △279,128 | △298,982 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 502,362 | 538,043 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | - | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △129,303 | △144,176 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △547,286 |
| その他の支出 | - | △55,855 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △129,303 | △747,318 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 373,059 | △209,275 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,565,274 | 6,588,033 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,938,333 | ※ 6,378,758 |
【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 58,418千円 | 74,517千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,201 | 5,783 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,938,333千円 | 6,378,758千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 6,938,333 | 6,378,758 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 129,597 | 20.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月31日 取締役会 | 普通株式 | 97,206 | 15.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 144,418 | 23.0 | 2025年６月30日 | 2025年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 97,690 | 16.0 | 2025年12月31日 | 2026年３月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| アプリ ケーション サービス事業 | インターネット メディア事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間損益 計算書計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客への売上高 | 1,061,970 | 6,483 | 1,068,453 | - | 1,068,453 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,061,970 | 6,483 | 1,068,453 | - | 1,068,453 |
| セグメント利益 | 861,489 | 1,818 | 863,307 | △79,626 | 783,680 |
（注）１．セグメント利益の調整額△79,626千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| アプリ ケーション サービス事業 | インターネット メディア事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間損益 計算書計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客への売上高 | 1,175,638 | 3,316 | 1,178,955 | - | 1,178,955 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,175,638 | 3,316 | 1,178,955 | - | 1,178,955 |
| セグメント利益又は損失（△） | 923,929 | △982 | 922,946 | △88,055 | 834,891 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△88,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| アプリケーション サービス事業 | インターネット メディア事業 | ||
| 月額固定 | 806,110 | 703 | 806,813 |
| 月額変動 | 232,760 | 5,780 | 238,541 |
| その他 | 23,098 | - | 23,098 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,061,970 | 6,483 | 1,068,453 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,061,970 | 6,483 | 1,068,453 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| アプリケーション サービス事業 | インターネット メディア事業 | ||
| 月額固定 | 874,514 | 600 | 875,114 |
| 月額変動 | 275,053 | 2,716 | 277,769 |
| その他 | 26,070 | - | 26,070 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,175,638 | 3,316 | 1,178,955 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,175,638 | 3,316 | 1,178,955 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 79円20銭 | 88円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額（千円） | 513,195 | 546,475 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額（千円） | 513,195 | 546,475 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,480,016 | 6,191,702 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第23期（2025年７月１日から2026年６月30日まで）中間配当については、2026年２月10日開催の取締役会において、2025年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 97,690千円
１株当たりの中間配当金 16.0円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月２日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年２月10日 | |||
| 手間いらず株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 向井 基信 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相澤 陽介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会社の2025年7月1日から2026年6月30日までの第23期事業年度の中間会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、手間いらず株式会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。