4826 株式会社ＣＩＪ 半期報告書－第51期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動に関しては、2025年12月１日付でインフォテックソリューション株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を2025年12月31日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策、金融資本市場の変動等による影響がありましたが、国内での雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復の動きが続きました。

情報サービス産業におきましては、デジタル化の進展を背景に生成AIをはじめとするデジタル技術の活用が、業務の効率化やビジネスモデル変革を推し進める上であらゆる組織にとって重要な要素となっています。このような背景の下、組織の競争力強化を目的としたIT投資は拡大基調に推移しております。

このような経営環境の下で当社グループは、2025年６月期から2027年６月期の３ヵ年にわたる中期経営計画

「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を実行しております。本計画では、お客様固有の戦略をもって個々にアプローチを行い、IT企業、一般法人、公共分野など多岐にわたるお客様それぞれに特化したパートナーシップを発揮することで、持続的な成長を目指しております。

経営方針に基づいて取り組みを推進し、当中間連結会計期間における主な活動・成果は以下のとおりであります。

ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

・公共分野の事業拡大を図るため、官公向けシステムインテグレーションや社会インフラ系のシステム開発に豊富な取引実績を有するインフォテックソリューション株式会社を2025年12月1日に連結子会社化しました。

ｂ. 特化型SEの育成推進

・前期に発足したグローバルビジネス・デジタルソリューションR&D推進本部が中心となり、これまでの研究成果を基に生成AIを開発プロセスへ適用し、実業務にて活用するための生成AI技術について、グループ全体に共有しました。

ｃ. サステナビリティ経営の推進

・ESG・環境影響を評価開示するプラットフォームであるEcoVadis、CDPへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策についての取り組みを継続して実施しました。

・サプライチェーン上のパートナーと持続可能な関係を構築するため、調達方針及びサステナビリティ推進ガイドラインの策定並びに、人権デューディリジェンスの実施計画の立案に取り組みました。

当中間連結会計期間の連結業績につきましては、公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は14,230百万円(前年同期比7.7％増)となりました。利益につきましては、売上高の増収、株式会社アドバンスソフトがグループ入りしたこと、及び前年同期において発生した一部案件の想定を上回るコスト増を当中間期は抑えられたこと等により前期比で大幅に増加し、営業利益は1,425百万円(前年同期比45.2％増)、経常利益は1,437百万円(前年同期比45.1％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は936百万円(前年同期比47.2％増)となりました。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

ａ. システム開発

公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は12,057百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

ｂ. コンサルテーション及び調査研究

情報・通信分野におけるソリューション活動支援案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は557百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

公共分野向けのシステム導入支援案件及び福祉総合システムの受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は574百万円（前年同期比43.1％増）となりました。

ｄ. その他

情報・通信分野における運用保守案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は1,041百万円（前年同期比31.2％増）となりました。

②財政状態の状況

ａ. 資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し、14,355百万円となりました。主な要因は、有価証券が204百万円減少したものの、契約資産が475百万円、売掛金が338百万円それぞれ増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、5,442百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が137百万円、インフォテックソリューション株式会社を新規連結したこと等に伴いのれんが134百万円それぞれ増加したことによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,121百万円増加し、19,798百万円となりました。

ｂ. 負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ326百万円増加し、4,325百万円となりました。主な要因は、契約負債が44百万円減少したものの、買掛金が155百万円、未払法人税等が95百万円それぞれ増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度に比べ93百万円増加し、255百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が53百万円、その他に含まれている長期未払金が33百万円それぞれ増加したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、4,580百万円となりました。

ｃ. 純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し、15,217百万円となりました。主な要因は、自己株式の消却等により資本剰余金が203百万円減少した一方で、自己株式が538百万円減少（純資産は増加）したこと及び利益剰余金が325百万円増加したことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ378百万円収入が増加し、486百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前中間純利益1,438百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額414百万円、売上債権及び契約資産の増加額727百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ528百万円支出が減少し、224百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出700百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出197百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入716百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ425百万円支出が減少し、454百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額450百万円であります。

　以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、8,022百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

（株式取得によるインフォテックソリューション株式会社の完全子会社化）

　当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、インフォテックソリューション株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年12月１日付で同社の株式を取得いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記の他、当社は自己株式7,927,839株を保有しております。

２　当中間会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため、記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、インフォテックソリューション株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2025年12月31日をみなし取得日としたため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2025年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月28日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ456百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。この結果、当中間連結会計期間末の利益剰余金の残高は11,973百万円、自己株式の残高は1,796百万円となっております。

（セグメント情報等）

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、インフォテックソリューション株式会社（以下、「インフォテックソリューション」という。）の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年12月１日付で同社の株式を取得いたしました。

(1）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　　インフォテックソリューション株式会社

　　事業の内容　　　　　ソフトウェア開発・設計・製造（受託）、システム構築サービス、保守運用管理サービス、

　　　　　　　　　　　　コンサルティング他

　②企業結合を行った主な理由

　当社グループは2025年６月期から2027年６月期の３ヵ年にわたる中期経営計画「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業を拡大するとともに持続的な成長を目指しております。

　当社グループの事業環境としては、ソフトウェア開発を中心としてお客様からのIT需要は引き続き旺盛であり、システム開発における技術的・量的側面のニーズは増加しております。一方で労働人口の減少やIT技術の高度化、お客様が取り組まれるDX（デジタルトランスフォーメーション)への支援がより求められている背景もあり、IT人材の確保や優秀な開発技術者の育成が重要課題と認識しております。

　インフォテックソリューションは2002年の設立以来、官公向けシステムインテグレーションや交通・防災・消防システム等の社会インフラ系のシステム開発・構築、金融機関や企業向けソフトウェアの開発・構築という点において強みを持ち、成長・発展してまいりました。また、近年はSalesforce、AWSと言ったクラウド対応を新規事業として技術基盤の強化を行っております。

　このたび、当社がインフォテックソリューションを子会社化することにより、必要とする技術領域や産業分野において両社の技術者のスキルアップや顧客層の拡大に取り組み、相互の更なる成長・発展を目指すことで、お客様への提供価値をより高めていくことを目的とします。

　③企業結合日　　　　　2025年12月１日

みなし取得日　　　　2025年12月31日

　④企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

　⑤結合後企業の名称　　インフォテックソリューション株式会社

　⑥取得した議決権比率　100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

みなし取得日が2025年12月31日であるため、貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　　50,680千円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額　　　　　 201,825千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

　②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　③償却方法及び償却期間

効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　　当社は、2026年２月９日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。

(2）取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　　　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.75％）

③株式の取得価額の総額　　　500百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　2026年２月10日～2026年５月29日

⑤取得方法　　　　　　　　　取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

（期末配当の決議）

　2025年８月19日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 452百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 8円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年９月３日

（注）　2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（中間配当の決議）

　2026年１月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　 568百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2026年３月２日

（注）１　2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２　１株当たりの金額には、50周年記念配当２円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。