| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイスタイル |
| 【英訳名】 | istyle Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長CEO 吉松 徹郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(6161)3660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副会長CFO 菅原 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(6161)3660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副会長CFO 菅原 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 33,072 | 40,089 | 68,768 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,588 | 1,868 | 3,310 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,100 | 1,211 | 2,327 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 929 | 1,335 | 2,007 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,293 | 21,773 | 17,007 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,481 | 40,648 | 34,601 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.97 | 12.60 | 28.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 9.39 | 9.83 | 19.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.6 | 50.9 | 46.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 807 | 1,986 | 3,139 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,084 | △1,803 | △2,658 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,454 | 1,763 | 1,012 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,909 | 9,191 | 7,199 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、2024年８月に発表しました中期事業方針に基づき、リテール事業（EC・店舗）の拡大を通じてユーザーとの接点やデータを増やし、それらをマーケティング支援事業（BtoBサービス）でマネタイズすることで、中期事業目標である連結売上高1,000億円、連結営業利益80億円の達成を目指しております。
2026年６月期は中期事業方針の２年目にあたり、次の成長フェーズへの飛躍に向けた「戦略的投資の年」と位置づけています。
将来的な営業利益の源泉となる売上高は、国内事業の全体的なオーガニック成長に加え、グローバル事業における香港旗艦店「@cosme HONG KONG」（2025年12月５日オープン）によって拡大を図ってまいります。
そして中長期成長に向け、各セグメントでの人材採用やシステム投資等の強化に加え、新規事業等への投資を拡大いたします。マーケティング支援事業では、我々が保有する独自データを活用したデータコンサルティングを新たな収益の柱とすべく、コンサルタントの採用に注力いたします。
当連結会計年度の営業利益は前年同期比20.1％増を計画しておりますが、営業利益率は前述の先行投資に伴い前期と同水準となる見通しです。本年度は来期以降の成長に向けた助走期間と位置づけ、戦略的な事業基盤の強化と将来成長を見据えた投資拡大により、中長期的な企業価値向上を目指します。
当中間連結会計期間における連結業績は以下の通りです。
売上高におきましては、国内で展開しているマーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引し、前年同期比21.2％の増収となりました。
営業利益におきましては、香港旗艦店のオープン前費用や今期初開催の大型イベント「Tokyo Beauty Week」の費用を計上したものの、売上高と同様にマーケティング支援事業及びリテール事業が増益に寄与し、23.0%の増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 40,089百万円（前年同期 33,072百万円 / 前年同期比 21.2％増）
営業利益 1,839百万円（前年同期 1,495百万円 / 前年同期比 23.0％増）
経常利益 1,868百万円（前年同期 1,588百万円 / 前年同期比 17.7％増）
税金等調整前中間純利益 1,868百万円（前年同期 1,584百万円 / 前年同期比 17.9％増）
親会社株主に帰属する中間純利益 1,211百万円（前年同期 1,100百万円 / 前年同期比 10.1％増）
① マーケティング支援事業
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションやデータドリブンソリューションが属しております。
売上高におきましては、リテール事業の売上規模拡大に伴うECと店舗を活用した販売促進施策の好調などを背景に、大手および新たな中堅ブランドとの取引規模が増加したことに加え、大型イベント「Tokyo Beauty Week」の売上高を計上し前年同期比28.9％の増収となりました。
営業利益におきましては、前述の「Tokyo Beauty Week」の費用を計上したものの、限界利益率の高い事業モデルが効率的な利益拡大につながり、前年同期比24.4％の増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 6,048百万円（前年同期 4,691百万円 / 前年同期比 28.9％増）
営業利益 1,769百万円（前年同期 1,423百万円 / 前年同期比 24.4％増）
② リテール事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」、化粧品専門店 「@cosme STORE（アットコスメストア）」等の国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
売上高におきまして、ECでは、引き続きプラットフォーム連携による新規顧客の獲得や、12月の販売イベント「@cosme BEAUTY DAY」の成功により、前年同期比24.1％の増収となりました。店舗では、「@cosme NAGOYA」等の新店寄与に加え、既存店の成長により前年同期比18.9％の増収となりました。結果として、セグメント全体では前年同期比20.7％の増収にて着地しました。
営業利益におきましては、前述の販売イベントに伴うプロモーション費用の計上があったものの、増収寄与により27.6％の増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 30,826百万円（前年同期 25,533百万円 / 前年同期比 20.7％増）
営業利益 1,664百万円（前年同期 1,304百万円 / 前年同期比 27.6％増）
③ グローバル事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
売上高におきましては、中国越境ECが復調したことに加え、香港旗艦店のオープンによる約1か月の売上高貢献によりセグメント全体で前年同期比18.3％の増収となりました。
営業利益におきましては、香港旗艦店のオープン関連費用251百万円を計上したことにより、前年同期比で赤字幅は拡大となりましたが、前述の費用を除くと営業利益は3百万円となり黒字に転換しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 2,431百万円（前年同期 2,056百万円 / 前年同期比 18.3％増）
営業損失（△） △248百万円（前年同期 △23百万円）
④ その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
売上高におきましては、BtoC課金サービスの１つである「BLOOMBOX」が前期の2024年12月で終了した影響を受け、前年同期比1.0％の減収となりました。
営業利益におきましては、前述の通り前期の「BLOOMBOX」の終了に加え、2025年７月にローンチしたサプリメント事業の先行費用により、前年同期比63.2％の減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 784百万円（前年同期 792百万円 / 前年同期比 1.0％減）
営業利益 47百万円（前年同期 127百万円 / 前年同期比 63.2％減）
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ6,047百万円増加し、40,648百万円となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,980百万円増加し、26,021百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,940百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,307百万円、商品が1,604百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加し、14,627百万円となりました。これは主に、有形固定資産が678百万円、ソフトウエアが638百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,281百万円増加し、18,875百万円となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ916百万円増加し、13,608百万円となりました。これは主に、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が1,500百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,749百万円、１年内返済予定の長期借入金が401百万円、未払法人税等が129百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し、5,268百万円となりました。これは主に、長期借入金が171百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,766百万円増加し、21,773百万円となりました。これは主に、資本金が1,764百万円、資本剰余金が1,765百万円、利益剰余金が1,122百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,992百万円増加し、9,191百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,986百万円（前年同期は807百万円の収入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額1,574百万円、売上債権の増加額1,288百万円があったものの、税金等調整前中間純利益1,868百万円、仕入債務の増加額1,726百万円、非資金取引である減価償却費1,074百万円、のれん償却額104百万円、株式報酬費用117百万円の計上等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用された資金は、1,803百万円（前年同期は1,084百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出923百万円、無形固定資産の取得による支出940百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、1,763百万円（前年同期は1,454百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出636百万円、リース債務の返済による支出169百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出334百万円があったものの、株式の発行による収入1,890百万円、長期借入れによる収入1,200百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウェア開発、店舗の出店に伴う設備投資、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これらの所要資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しており、投資及び事業資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、キャッシュ・マネジメント・サービスの運用により国内グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関４行との間で特別当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要の発生といった不測の事態に備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行して運転資金が増大するビジネスモデルであること、事業拡大に伴いソフトウェア投資の増加が見込まれること等を考慮し、充分な流動性を確保し維持していく考えです。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、2024年４月１日前に締結された企業・株主間のガバナンスに関する合意及び2024年４月１日前に締結された企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 102,496,967 | 102,535,967 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 102,496,967 | 102,535,967 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年８月12日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ２当社執行役員 ７当社子会社取締役 １ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 14,500 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 1,450,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 322.5 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年10月１日～2030年12月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 322.5資本組入額 162 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 新株予約権の割当時（2025年８月27日）における内容を記載しております。
(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年８月８日の東京証券取引所における当社株価の終値の50%である322.5円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | |||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、(i)2026年６月期、2027年６月期、2028年６月期、2029年６月期及び2030年６月期のいずれかの事業年度において、次の業績条件に掲げる条件を満たし、かつ、(ii)次の在籍条件を満たしている場合に、割当を受けた本新株予約権のうち、業績条件及び在籍条件に掲げる割合（業績条件の達成により行使可能な割合と在籍条件の達成により行使可能な割合が異なる割合となる場合には、このうちいずれか低い割合とする。）を限度として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
業績条件
A)EBITDA 8,500百万円：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の33.3％
B)EBITDA 9,500百万円：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の66.6％
C)EBITDA 10,500百万円：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100％
なお、EBITDA の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
在籍条件
A) 本新株予約権の割当日から2026年9月30日までの期間において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であった場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の20％
B) 本新株予約権の割当日から2027年9月30日までの期間において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であった場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の40％
C) 本新株予約権の割当日から2028年9月30日までの期間において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であった場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の70％
D) 本新株予約権の割当日から2029年9月30日までの期間において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であった場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100％
② 上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画（ただし、下記５に従って新株予約権者に再編対象会社（以下に定義される。）の新株予約権が交付される場合を除く。）について当社株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議）がなされた場合、当該承認（決議）日の翌日から30日間に限り、上記①の在籍条件を除く本３に定める条件を満たす本新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。
当社は、本新株予約権の割当日から上記３各号の条件が達成されるまでに、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が５取引日連続して、本新株予約権発行決議日の１取引日前日終値の50％を下回った場合は、その時点において、上記３各号の条件が未達成の割合について、本新株予約権を無償で取得することができる。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年12月31日(注) | 10,742,390 | 102,496,967 | 1,764 | 8,944 | 1,764 | 5,904 |
(注) 新株予約権の権利行使と転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 10,266,000 | 10.27 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号） | 10,185,551 | 10.19 |
| 株式会社ワイ | 東京都目黒区目黒一丁目１番33号 | 8,734,600 | 8.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 7,502,300 | 7.51 |
| 吉松 徹郎 | 東京都目黒区 | 6,662,129 | 6.67 |
| 三井物産株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 5,725,190 | 5.73 |
| BNYMSANV RE BNYMSA NVGC RE GCM CLIENT ACC GCS RD JP EQ (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 29 BLD HAUSSMANN 7 5009 PARIS FRANCE（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 2,907,700 | 2.91 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 2,513,200 | 2.51 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,932,500 | 1.93 |
| 一般財団法人都築国際育英財団 | 東京都渋谷区桜丘町24番５号 | 1,903,900 | 1.90 |
| 計 | ― | 58,333,070 | 58.41 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式が2,632,769株があります。
２．役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
３．2025年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アマゾン・ドット・コム・インクが2025年５月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(総数)(株・口) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アマゾン・ドット・コム・インク(Amazon.com, Inc.) | アメリカ合衆国98109、ワシントン州シアトル、テリー・アベニュー・ノース410 | 53,146,684 | 39.30 |
４．2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2025年５月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(総数)(株・口) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー (Baillie Gifford & Co) | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 3,784,500 | 4.13 |
５．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2025年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(総数)(株・口) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 6,398,500 | 6.62 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 109,200 | 0.11 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 2,632,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 998,226 | ― |
| 99,822,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 41,667 | |||
| 発行済株式総数 | 102,496,967 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 998,226 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社アイスタイル | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 | 2,632,700 | ― | 2,632,700 | 2.56 |
| 計 | ― | 2,632,700 | ― | 2,632,700 | 2.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,224 | 9,164 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,535 | 6,842 | |||||||||
| 商品 | 6,415 | 8,019 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 964 | 1,034 | |||||||||
| その他 | 913 | 971 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,041 | 26,021 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,589 | 4,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 937 | 879 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,912 | 2,550 | |||||||||
| その他 | 781 | 574 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,630 | 4,003 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,511 | 3,425 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,907 | 1,960 | |||||||||
| その他 | 925 | 973 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,342 | 6,358 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,560 | 14,627 | |||||||||
| 資産合計 | 34,601 | 40,648 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,409 | 5,159 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,198 | 1,599 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 1,500 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 626 | 755 | |||||||||
| 賞与引当金 | 453 | 531 | |||||||||
| その他 | 4,505 | 4,664 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,692 | 13,608 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,857 | 4,028 | |||||||||
| その他 | 1,045 | 1,239 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,902 | 5,268 | |||||||||
| 負債合計 | 17,594 | 18,875 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,179 | 8,944 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,314 | 4,079 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,645 | 6,767 | |||||||||
| 自己株式 | △280 | △273 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,858 | 19,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △67 | △73 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,109 | 1,229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,043 | 1,156 | |||||||||
| 新株予約権 | 955 | 969 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 151 | 131 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,007 | 21,773 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,601 | 40,648 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,072 | 40,089 | |||||||||
| 売上原価 | 18,759 | 23,260 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,312 | 16,829 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,817 | ※ 14,990 | |||||||||
| 営業利益 | 1,495 | 1,839 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 12 | 25 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 70 | 27 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 3 | 0 | |||||||||
| その他 | 30 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 122 | 90 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 35 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 23 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30 | 60 | |||||||||
| 経常利益 | 1,588 | 1,868 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,584 | 1,868 | |||||||||
| 法人税等 | 475 | 647 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,109 | 1,221 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 9 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,100 | 1,211 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,109 | 1,221 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △42 | 25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △29 | △32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △110 | 120 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △181 | 114 | |||||||||
| 中間包括利益 | 929 | 1,335 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 923 | 1,325 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6 | 10 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,584 | 1,868 | |||||||||
| 減価償却費 | 846 | 1,074 | |||||||||
| のれん償却額 | 103 | 104 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 234 | 117 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20 | 75 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △12 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | 35 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △10 | △22 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △70 | △27 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △2 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △0 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,382 | △1,288 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,583 | △1,574 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,099 | 1,726 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 92 | 118 | |||||||||
| その他 | 169 | 357 | |||||||||
| 小計 | 1,120 | 2,572 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △292 | △563 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 807 | 1,986 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △520 | △923 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △655 | △940 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 32 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △96 | △64 | |||||||||
| その他 | 192 | 93 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,084 | △1,803 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 250 | △100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,200 | 1,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △489 | △636 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 1,890 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △89 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △120 | △169 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 22 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △334 | △334 | |||||||||
| その他 | △52 | △20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,454 | 1,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △54 | 46 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,122 | 1,992 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,787 | 7,199 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,909 | ※ 9,191 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 給与手当 | 2,684 | 百万円 | 3,111 | 百万円 |
| 賃借料 | 2,360 | 百万円 | 2,757 | 百万円 |
| 研究開発費 | 58 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 391 | 百万円 | 467 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,898百万円 | 9,164百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △５ 〃 | △６ 〃 |
| 預け金のうち容易に現金化可能なもの | 17 〃 | 33 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,909百万円 | 9,191百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月20日開催の取締役会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を2,811百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を2,811百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。
この欠損填補等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が853百万円、利益剰余金が4,418百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月12日取締役会 | 普通株式 | 89 | 1.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間に第９回及び第26回新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金が1,014百万円増加しております。また、当中間連結会計期間に第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換権行使が行われ、資本金及び資本剰余金が750百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が8,944百万円、資本剰余金が4,079百万円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他 事業（注）１ (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額（注）２(百万円） | 中間連結損益計算書計上額 （注）３ (百万円) | ||||
| マーケティング支援事業 (百万円) | リテール事業 (百万円) | グローバル事業 (百万円) | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 又はサービス | ― | 25,533 | 1,616 | 27,149 | ― | 27,149 | ― | 27,149 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 又はサービス | 4,691 | ― | 440 | 5,130 | 792 | 5,923 | ― | 5,923 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,691 | 25,533 | 2,056 | 32,279 | 792 | 33,072 | ― | 33,072 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,691 | 25,533 | 2,056 | 32,279 | 792 | 33,072 | ― | 33,072 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 820 | 56 | ― | 876 | 20 | 896 | △896 | ― |
| 計 | 5,511 | 25,589 | 2,056 | 33,155 | 812 | 33,967 | △896 | 33,072 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,423 | 1,304 | △23 | 2,703 | 127 | 2,829 | △1,334 | 1,495 |
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,334百万円は、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,334百万円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他 事業（注）１ (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額（注）２(百万円） | 中間連結損益計算書計上額 （注）３ (百万円) | ||||
| マーケティング支援事業 (百万円) | リテール事業 (百万円) | グローバル事業 (百万円) | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 又はサービス | ― | 30,826 | 1,916 | 32,742 | 11 | 32,752 | ― | 32,752 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 又はサービス | 6,048 | ― | 515 | 6,563 | 741 | 7,304 | ― | 7,304 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,048 | 30,826 | 2,431 | 39,305 | 752 | 40,057 | ― | 40,057 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 32 | 32 | ― | 32 |
| 外部顧客への売上高 | 6,048 | 30,826 | 2,431 | 39,305 | 784 | 40,089 | ― | 40,089 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 966 | 202 | 18 | 1,187 | 33 | 1,219 | △1,219 | ― |
| 計 | 7,014 | 31,028 | 2,449 | 40,491 | 817 | 41,308 | △1,219 | 40,089 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,769 | 1,664 | △248 | 3,185 | 47 | 3,231 | △1,393 | 1,839 |
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,393百万円は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,392百万円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 13.97円 | 12.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,100 | 1,211 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,100 | 1,211 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 78,769,979 | 96,164,713 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 9.39円 | 9.83円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 38,427,995 | 27,058,216 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
2025年８月12日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 89百万円
② １株当たりの金額 １円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月12日
株式会社アイスタイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 井 基 信 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 能 勢 直 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスタイルの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。