【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社鈴木 |
| 【英訳名】 | SUZUKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 教義 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県須坂市大字小河原2150番地１ |
| 【電話番号】 | ０２６（２５１）２６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 佐藤 則明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県須坂市大字小河原2150番地１ |
| 【電話番号】 | ０２６（２５１）２６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 佐藤 則明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 中間連結会計期間 | 第57期 中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自2024年 ７月１日 至2024年 12月31日 | 自2025年 ７月１日 至2025年 12月31日 | 自2024年 ７月１日 至2025年 ６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,247,920 | 19,267,504 | 33,322,765 |
| 経常利益 | （千円） | 2,342,003 | 3,031,750 | 4,206,501 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額 | （千円） | 1,501,314 | 1,889,018 | 2,760,595 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,990,282 | 3,505,530 | 3,335,026 |
| 純資産額 | （千円） | 27,131,184 | 30,516,160 | 27,901,814 |
| 総資産額 | （千円） | 39,640,256 | 43,620,520 | 39,772,776 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 104.64 | 131.59 | 192.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.5 | 67.7 | 67.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,981,546 | 3,127,157 | 5,500,840 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,346,582 | △1,302,631 | △3,087,516 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △906,760 | △1,668,205 | △1,925,851 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,467,633 | 6,310,739 | 6,157,020 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境に改善の兆しがみられる一方、円安等の影響からエネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う物価高騰が続き、経営環境は依然として厳しい状況となっております。
また、世界経済は、米国の関税政策の動向や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの継続、不安定な為替相場等による景気への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、部品セグメントは主力であるスマートフォン関連及び車載向け部品の需要が増加し、産業機器（以下「産機」）、半導体関連も回復基調となりました。機械器具セグメントについても、概ね計画通りに推移しております。
このような状況下、当社グループは、安定した品質維持及び生産効率向上に向けた改善に取り組むとともに、新たな事業領域への進出を見据えた技術開発を進めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高192億６千７百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は28億５千８百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益は30億３千１百万円（前年同期比29.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億８千９百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に受注が堅調に推移し、生産効率はやや低下したものの、前年同期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は７億３千万円（前年同期比32.6％増）、セグメント利益は１億５千３百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品では、主にスマートフォン関連部品及び車載向け部品の需要が増加し、産機や半導体関連部品は回復基調となりました。また自動車電装部品も概ね堅調に推移したことで、前年同期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は149億６千１百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は30億９百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。自動機器は堅調に推移し、医療器具も需要が増加
したことで、前年同期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は35億７千１百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は４億１千３百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
④賃貸
賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は３百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は４千７百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
（資産）
流動資産は216億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億７千５百万円増加しました。これは主に現金及び預金が６億５千３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が９億３百万円、仕掛品が３億７千７百万円増加したことによるものであります。固定資産は219億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億７千２百万円増加しました。これは主に有形固定資産が２億９千２百万円減少したことと、投資有価証券が19億４千７百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は436億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ38億４千７百万円増加しました。
（負債）
流動負債は106億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８千８百万円増加しました。これは主に買掛金が８億１千４百万円、未払法人税等が２億４千万円増加したことと、短期借入金が４億２千６百万円減少したことによるものであります。固定負債は24億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千５百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が６億３千８百万円増加したことと、長期借入金が２億９千８百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は131億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億３千３百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は305億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億１千４百万円増加しました。これは主に利益剰余金が12億４千３百万円、その他有価証券評価差額金が13億４千７百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億５千３百万円増加し、63億１千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、31億２千７百万円（前年同期比4.9％増）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益30億２千５百万円、減価償却費12億２千万円、仕入債務の増加８億３百万円による資金の増加、売上債権の増加８億８千２百万円、棚卸資産の増加５億３千３百万円、法人税等の支払額６億３千６百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億２百万円（前年同期比3.3％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億９千６百万円、定期預金の預入による支出５億円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16億６千８百万円（前年同期比84.0％増）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の減少４億３千万円、長期借入金の返済による支出３億円、親会社株主による配当金の支払額６億７千６百万円、非支配株主への配当金の支払額２億５千９百万円による資金の減少であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は８千５百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,380,000 |
| 計 | 22,380,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,404,400 | 14,404,400 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,404,400 | 14,404,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 | － | 14,404 | － | 2,442,450 | － | 2,446,873 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社クリンゲル | 長野県須坂市旭ヶ丘7-51 | 2,272 | 15.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,463 | 10.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 1,020 | 7.11 |
| 鈴木従業員持株会 | 長野県須坂市大字小河原2150-１ | 512 | 3.57 |
| 鈴木教義 | 長野県須坂市 | 382 | 2.66 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 312 | 2.18 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300 BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 192 | 1.34 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15-1） | 174 | 1.21 |
| 株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 長野県長野市大字中御所字岡田178-８ （東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 160 | 1.12 |
| 小島まゆみ | 新潟県長岡市 | 160 | 1.11 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10-17 | 160 | 1.11 |
| 鈴木照子 | 長野県須坂市 | 160 | 1.11 |
| 計 | － | 6,970 | 48.54 |
（注）１．上記株式会社日本マスタートラスト信託銀行及び日本カストディ銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。
２．株式会社八十二銀行は、2026年１月１日付で株式会社長野銀行を吸収合併し、同日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。
３．2026年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）が2025年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International） | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 312,537 | 2.17 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 45,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,253,200 | 142,532 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 106,100 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,404,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 142,532 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 鈴木 | 長野県須坂市大字 小河原2150番地１ | 45,100 | － | 45,100 | 0.31 |
| 計 | － | 45,100 | － | 45,100 | 0.31 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５の第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,807,020 | 7,460,739 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 7,193,146 | ※１ 8,096,984 |
| 商品及び製品 | 397,556 | 399,241 |
| 仕掛品 | 2,029,138 | 2,406,641 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,872,524 | 2,038,581 |
| その他 | 1,164,550 | 1,237,222 |
| 流動資産合計 | 19,463,936 | 21,639,412 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,967,425 | 8,681,384 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,502,794 | 5,467,736 |
| 土地 | 1,895,296 | 1,892,656 |
| その他（純額） | 967,635 | 998,999 |
| 有形固定資産合計 | 17,333,152 | 17,040,777 |
| 無形固定資産 | 147,109 | 162,965 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,574,562 | 4,521,587 |
| その他 | 255,075 | 256,837 |
| 貸倒引当金 | △1,060 | △1,060 |
| 投資その他の資産合計 | 2,828,577 | 4,777,365 |
| 固定資産合計 | 20,308,839 | 21,981,108 |
| 資産合計 | 39,772,776 | 43,620,520 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,809,233 | 6,623,389 |
| 短期借入金 | 1,274,842 | 848,378 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 601,200 | 599,200 |
| 未払法人税等 | 687,258 | 928,082 |
| 賞与引当金 | 164,836 | 191,360 |
| 役員賞与引当金 | 55,600 | 25,402 |
| その他 | 1,207,777 | 1,473,069 |
| 流動負債合計 | 9,800,748 | 10,688,883 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 578,500 | 279,900 |
| 長期未払金 | 327,520 | 324,040 |
| 繰延税金負債 | 203,047 | 841,765 |
| 退職給付に係る負債 | 953,584 | 962,185 |
| その他 | 7,561 | 7,585 |
| 固定負債合計 | 2,070,213 | 2,415,476 |
| 負債合計 | 11,870,962 | 13,104,360 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,442,450 | 2,442,450 |
| 資本剰余金 | 2,222,134 | 2,230,410 |
| 利益剰余金 | 20,807,007 | 22,050,147 |
| 自己株式 | △49,835 | △43,716 |
| 株主資本合計 | 25,421,756 | 26,679,291 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,503,400 | 2,850,843 |
| 為替換算調整勘定 | △18,626 | 14,746 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 14,204 | △435 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,498,979 | 2,865,155 |
| 非支配株主持分 | 981,078 | 971,713 |
| 純資産合計 | 27,901,814 | 30,516,160 |
| 負債純資産合計 | 39,772,776 | 43,620,520 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 | 16,247,920 | 19,267,504 |
| 売上原価 | 12,616,157 | 15,048,395 |
| 売上総利益 | 3,631,762 | 4,219,109 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,222,900 | ※１ 1,361,037 |
| 営業利益 | 2,408,861 | 2,858,072 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,273 | 11,691 |
| 受取配当金 | 6,514 | 26,839 |
| 受取賃貸料 | 5,307 | 5,977 |
| スクラップ売却益 | 6,232 | 8,323 |
| 為替差益 | － | 105,374 |
| その他 | 8,114 | 31,191 |
| 営業外収益合計 | 32,441 | 189,398 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21,573 | 15,182 |
| 為替差損 | 77,726 | － |
| その他 | － | 537 |
| 営業外費用合計 | 99,300 | 15,719 |
| 経常利益 | 2,342,003 | 3,031,750 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 13,024 | 1,836 |
| 投資有価証券売却益 | 33,568 | 13,627 |
| 補助金収入 | 58,800 | － |
| 特別利益合計 | 105,392 | 15,463 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 13 | 300 |
| 固定資産除却損 | 1,645 | 17,714 |
| 固定資産圧縮損 | 49,666 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 3,522 |
| 特別損失合計 | 51,325 | 21,537 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,396,070 | 3,025,676 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 703,925 | 868,494 |
| 法人税等調整額 | △20,660 | 24,938 |
| 法人税等合計 | 683,264 | 893,433 |
| 中間純利益 | 1,712,805 | 2,132,243 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 211,491 | 243,224 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,501,314 | 1,889,018 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 中間純利益 | 1,712,805 | 2,132,243 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 279,997 | 1,347,443 |
| 為替換算調整勘定 | △3,065 | 40,483 |
| 退職給付に係る調整額 | 544 | △14,639 |
| その他の包括利益合計 | 277,477 | 1,373,287 |
| 中間包括利益 | 1,990,282 | 3,505,530 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,781,367 | 3,255,195 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 208,915 | 250,334 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,396,070 | 3,025,676 |
| 減価償却費 | 1,213,353 | 1,220,802 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,409 | 25,664 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,150 | △30,198 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,389 | △12,446 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12,787 | △38,531 |
| 支払利息 | 21,573 | 15,182 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △13,010 | △1,536 |
| 有形固定資産除却損 | 1,645 | 17,714 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △33,568 | △10,104 |
| 補助金収入 | △58,800 | － |
| 固定資産圧縮損 | 49,666 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 143,391 | △882,487 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,002,502 | △533,290 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,212,085 | 803,991 |
| その他 | △455,633 | 136,169 |
| 小計 | 3,476,133 | 3,736,607 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,724 | 42,325 |
| 利息の支払額 | △21,810 | △15,547 |
| 法人税等の支払額 | △487,500 | △636,228 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,981,546 | 3,127,157 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △182,465 | △500,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 182,463 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,370,828 | △796,507 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,188 | 2,366 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,421 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 37,018 | 28,058 |
| 補助金による収入 | 59,600 | － |
| その他 | △73,137 | △36,548 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,346,582 | △1,302,631 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 328,279 | △430,767 |
| 長期借入金の返済による支出 | △300,600 | △300,600 |
| 配当金の支払額 | △658,569 | △676,972 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △165 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △275,870 | △259,700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △906,760 | △1,668,205 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,188 | △2,600 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 744,391 | 153,718 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,723,241 | 6,157,020 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,467,633 | ※１ 6,310,739 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | －千円 | 1,945千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料 | 398,732千円 | 424,706千円 |
| 賞与引当金繰入 | 23,993 | 30,821 |
| 退職給付費用 | 13,250 | 14,789 |
| 役員賞与引当金繰入 | 25,500 | 25,402 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,755,621千円 | 7,460,739千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △287,987 | △1,150,000 |
| 現金及び現金同等物 | 6,467,633 | 6,310,739 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 659,904 | 46 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 574,114 | 40 | 2024年12月31日 | 2025年３月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 645,878 | 45 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月９日 取締役会 | 普通株式 | 646,167 | 45 | 2025年12月31日 | 2026年３月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)２ | |||||
| 金型 | 部品 | 機械器具 | 賃貸 | 計 | |||
| 売上高(注)３ | |||||||
| 日本 | 551,207 | 6,870,079 | 3,101,036 | 2,751 | 10,525,075 | － | 10,525,075 |
| 中国 | － | 2,614,355 | 2,823 | － | 2,617,179 | － | 2,617,179 |
| タイ | － | 2,539,647 | － | － | 2,539,647 | － | 2,539,647 |
| その他 | － | 546,087 | 19,030 | － | 565,118 | － | 565,118 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 551,207 | 12,570,169 | 3,122,890 | 2,751 | 16,247,020 | － | 16,247,020 |
| その他の収益 | － | － | － | 900 | 900 | － | 900 |
| 外部顧客への売上高 | 551,207 | 12,570,169 | 3,122,890 | 3,651 | 16,247,920 | － | 16,247,920 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 483,606 | △437,703 | 230,958 | 177,000 | 453,861 | △453,861 | － |
| 計 | 1,034,814 | 12,132,466 | 3,353,849 | 180,651 | 16,701,781 | △453,861 | 16,247,920 |
| セグメント利益 | 140,063 | 2,606,619 | 366,995 | 42,936 | 3,156,614 | △747,753 | 2,408,861 |
（注）１．セグメント利益の調整額△747,753千円には、セグメント間取引消去△28,812千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△656,361千円、棚卸資産の調整額△45,801千円及びその他の影響額△16,779千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)２ | |||||
| 金型 | 部品 | 機械器具 | 賃貸 | 計 | |||
| 売上高(注)３ | |||||||
| 日本 | 714,519 | 8,267,397 | 3,548,330 | 2,887 | 12,533,134 | － | 12,533,134 |
| 中国 | － | 4,092,839 | 84 | － | 4,092,924 | － | 4,092,924 |
| タイ | 16,269 | 2,067,330 | － | － | 2,083,600 | － | 2,083,600 |
| その他 | － | 534,014 | 22,930 | － | 556,945 | － | 556,945 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 730,788 | 14,961,582 | 3,571,345 | 2,887 | 19,266,604 | － | 19,266,604 |
| その他の収益 | － | － | － | 900 | 900 | － | 900 |
| 外部顧客への売上高 | 730,788 | 14,961,582 | 3,571,345 | 3,787 | 19,267,504 | － | 19,267,504 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 338,321 | △253,749 | 113,917 | 180,000 | 378,488 | △378,488 | － |
| 計 | 1,069,109 | 14,707,832 | 3,685,263 | 183,787 | 19,645,993 | △378,488 | 19,267,504 |
| セグメント利益 | 153,003 | 3,009,803 | 413,923 | 47,496 | 3,624,227 | △766,154 | 2,858,072 |
（注）１．セグメント利益の調整額△766,154千円には、セグメント間取引消去△30,493千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△738,085千円及びその他の影響額2,424千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 104円64銭 | 131円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） | 1,501,314 | 1,889,018 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 1,501,314 | 1,889,018 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,347,957 | 14,354,820 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（1）中間配当
2026年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）配当金総額………………………………………646,167千円
（ロ）１株あたりの金額………………………………45円
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払い開始日…2026年３月３日
（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年２月12日 |
|---|
| 株式会社鈴木 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 松本事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野水 善之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大野 祐平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鈴木の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。