9450 株式会社ファイバーゲート 半期報告書－第27期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また当中間連結会計期間において、2025年８月に当社の連結子会社である株式会社オフグリッドラボが株式会社パワーでんきイノベーションの全ての株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

　この結果、2025年12月31日現在で、当社グループは当社及び子会社７社により構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2025年９月24日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、賃金の上昇による個人消費の増加、円安によるインバウンドの増加等の回復の兆しは見られるものの、参議院選挙における政権与党の過半数割れなど、今後も不透明な経済状況が予測されます。

　このような状況下で当社グループは環境変化に合わせたビジネスモデルの転換を目指し「構内インフラ・インテグレーター」としてさらなる成長を続けてまいります。

　当中間連結会計期間より2025年７月１日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。

　通信事業におきましては、賃貸物件への導入戸数は堅調に推移しております。また、クロスセル商材の売上も順調に推移しており特にWEBカメラの導入が急伸しております。ターゲット領域である医療/介護等への売上も好調に推移しており、初期の導入売上はもちろんのこと、その後の月額利用によるストックの売上も増加傾向にあります。

　一方で売切案件が引き続き増加傾向であることや、回線の利用料等の原価上昇の影響を増収効果で吸収できておらず、利益率は減少傾向にあります。

　以上の結果、通信事業は売上高6,396百万円（前年同期比4.8%増）、セグメント利益1,491百万円（前年同期比0.5%増）となりました。

　不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットにおいて１件の不動産販売がありました。前中間連結会計年度も１件の販売でしたが、販売した不動産の規模の相違により減収減益となっております。

　以上の結果、不動産事業は売上高296百万円（前年同期比33.0%減）、セグメント利益24百万円（前年同期比66.3%減）となりました。

　その他の事業におきましては、株式会社オフグリッドラボ及びオフグリッドラボの子会社となった株式会社パワーでんきイノベーションにおける再生可能エネルギー（電力）事業等に関する売上がありました。また再生可能エネルギー（電力）事業の強化に伴う各種経費が増加傾向であります。

　以上の結果、その他事業は売上高81百万円（前年同期比504.7％増）、セグメント損失88百万円（前年同期はセグメント損失6百万円）となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,774百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益919百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益908百万円（前年同期比6.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益622百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

(２）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、株式会社パワーでんきイノベーションの連結子会社化による売上債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ751百万円増加し12,896百万円となりました。これは固定資産が163百万円減少したものの、流動資産が914百万円増加したこと等によるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が226百万円、販売用発電資産が240百万円、商品が126百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の減少は主に当社通信サービス提供用の通信設備が190百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、株式会社パワーでんきイノベーションの連結子会社化による借入金及びその他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ446百万円増加し6,087百万円となりました。これは契約負債が152百万円減少したものの、買掛金が157百万円、短期借入金が294百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が91百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し6,808百万円となりました。これは非支配株主持分が38百万円減少したものの、利益剰余金が351百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から226百万円増加し、2,079百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は1,215百万円（前年同期は1,659百万円の収入）となりました。これは税金等調整前中間純利益878百万円等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加383百万円、法人税等の支払額160百万円等による資金の減少があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は564百万円（前年同期は742百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出656百万円等による資金の減少があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は425百万円（前年同期は833百万円の支出）となりました。これは長期借入金の借入れによる収入630百万円があったものの、短期借入金の増減227百万円、長期借入金の返済による支出555百万円、配当による支出271百万円による資金の減少があったためであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．市場区分の再選択により、2025年７月30日付けで東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しており

ます。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載

しておりません。

３．三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲23号）1,700千株は、委託者兼受益者を当社代表取締役の猪又將哲、受託者を三井住友信託銀行株式会社とする株式の管理を目的とした信託契約にかかるものです。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,622千株のうち800千株については、当社代表取締役の猪又將哲の保有株式につき寄付株式管理信託契約を締結したことによるものです。そのため、猪又將哲の実質の所有株式数は猪又將哲の資産管理会社である株式会社MIコーポレーションの持株数も合計した10,043千株、その割合は49.91％となります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社オフグリッドラボが株式会社パワーでんきイノベーションの全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間における株式報酬費用には、権利確定前の事後交付型株式報酬の失効により戻入れられた株式報酬費用△12百万円を含んでおります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△569百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△507百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、2025年７月１日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。

このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

※EPC事業：設計・調達・建設を一括で請け負う事業のことをいいます。

（２）企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社オフグリッドラボ（以下OGL社）は、再生可能エネルギー事業を展開しております。太陽光発電における卓越したEPC事業の知見をもつPDI社をグループに迎えることで、より効率的で競争力のある事業体制を構築するため同社の株式を取得するものであります。

（３）企業結合日

2025年8月31日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるOGL社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年９月１日から2025年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　5百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

3百万円

なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

PDI社の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

７．取得原価の配分

当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・271百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・13円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2026年３月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイバーゲートの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。