【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社物語コーポレーション |
| 【英訳名】 | The Monogatari Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 央之 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11 |
| 【電話番号】 | 0532-63-8001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津寺 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11 |
| 【電話番号】 | 0532-63-8001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津寺 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 中間連結会計期間 | 第57期 中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日 至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日 至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 59,905 | 72,299 | 123,921 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,274 | 5,503 | 9,035 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,764 | 3,608 | 6,157 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,745 | 3,371 | 6,192 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,610 | 43,096 | 40,364 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,562 | 82,289 | 74,026 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 74.72 | 93.67 | 163.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 74.66 | 93.61 | 162.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.0 | 52.2 | 54.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 5,887 | 7,546 | 11,839 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △5,767 | △6,218 | △13,954 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △1,120 | 1,385 | 2,707 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,802 | 15,162 | 12,338 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善とインバウンド需要の増加が支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。一方で、原材料価格の上昇に加え、国際情勢の不確実性や米国の通商政策、為替相場の変動の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
外食業界においては、継続的な物価高騰による消費者の節約志向が継続したものの、外食需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費をはじめとする運営コストの上昇も続いており、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような環境の中、当社グループは経営理念である「Smile & Sexy」と長期経営ビジョンの実現を目指し、2030年までの中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」を策定いたしました。
新たな中期経営ビジョンにおいては、「業態開発型リーディングカンパニー実現に向けた全方位成長戦略」の実現に向けて、業態開発を軸に、既存ブランドの強化や新たな成長エンジンの創出に取り組み、国内外での事業拡大と売上・利益の最大化を図ります。成長戦略として、「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」のもと、「選ばれるブランドづくり」「成長を加速させる新業態・新事業開発」「海外事業の拡大」を成長戦略のテーマに据えております。これらを踏まえて業態開発を進めるとともに、「人財力」を競争優位性かつ差別化要因と捉え、育成と活躍の取り組みを通して、持続的な企業価値の向上を目指しております。
「選ばれるブランドづくり」では、主力ブランドである『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』において、ブランド競争力を強化するため、顧客体験価値の向上に取り組んでおります。具体的には、看板商品の磨きこみや期間限定フェアの開催、サービスの質を高める仕組みづくり、多様なニーズに対応した営業時間の拡大、既存店舗の内外装の改装やテレビＣＭをはじめとするプロモーションの強化を実施いたしました。加えて、収益性の向上に向けて、都市型価格の導入などの価格改定の実施や、新型特急レーンの開発、配膳ロボットの導入台数を拡大するなどの店舗ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への投資を継続いたしました。
これらの施策により、国内既存店（注）の当中間連結会計期間における売上高は、直営店において前年同期比3.9％増、フランチャイズ店において前年同期比2.6％増となりました。
店舗出店においては、国内36店舗（直営27店、フランチャイズ９店）、海外37店舗（直営24店、フランチャイズ等13店）の結果、当中間連結会計期間末における当社グループの店舗数は877店舗（国内784店、海外93店）となりました（後掲表２）。
「成長を加速させる新業態・新事業開発」では、主力ブランドに続く新たな収益の柱を育成すべく、焼肉ファストカジュアル業態『焼きたてのかるび』の展開を推進したほか、2025年７月には郊外ロードサイド型カフェ＆ショップ業態『果実屋珈琲』の３号店を出店いたしました。
「海外事業の拡大」では、中華圏、東南アジア、北米を注力地域と定め、ハンバーグ専門店『肉肉大米』を中国において積極的に出店したほか、2025年８月にはシンガポールに初出店いたしました。また、同月に『焼肉きんぐ』の海外１号店をフィリピンに初出店いたしました。さらに、タイなどの新たな地域への進出を進めております。
「人財力で勝ち抜く成長戦略」においては、「多様な理念型人財の採用と活躍」「個の覚醒とＤ＆Ｉ」「プロフェッショナルリーダーの育成」をテーマに据えて、その実現に向けて注力しております。多様な理念型人財の採用や、教育・研修機会の拡充による理念経営の推進と能力開発に取り組み、従業員一人ひとりが自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図っております。加えて、環境負荷の軽減やガバナンス体制の強化に向けたサステナビリティ戦略の推進やコーポレート機能の強化にも取り組んでおります。
以上の結果により、売上高72,299百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益5,470百万円（前年同期比26.2％増）、経常利益5,503百万円（前年同期比28.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,608百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
（注）国内既存店とは、新規開店より18カ月以上稼働している店舗と定義しております。
セグメント別の概況について
当社グループの事業は単一セグメントであるため、その概況をカテゴリー別に示すと次のとおりであります。なお、2026年６月期より開示しているカテゴリーを従来の７部門から新たに６カテゴリーへ再編いたしました。
表１ 「新旧対比表」
| （旧）2025年６月期以前 | ⇒ | （新）2026年６月期以降 | ||
| 部門 | 各部門に含まれるブランド等 | カテゴリー | 各カテゴリーに含まれるブランド等 | |
| 焼肉部門 | 焼肉きんぐ | 焼肉 | 焼肉きんぐ | |
| ラーメン部門 | 丸源ラーメン 二代目丸源 熟成醤油ラーメン きゃべとん | ラーメン | 丸源ラーメン 二代目丸源 熟成醤油ラーメン きゃべとん | |
| お好み焼部門 | お好み焼本舗 | ゆず庵 | 寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵 | |
| ゆず庵部門 | 寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵 | 専門店・新業態 | お好み焼本舗 焼きたてのかるび 魚貝三味 げん屋 しゃぶとかに 源氏総本店 熟成焼肉 肉源 牛たん大好き 焼肉はっぴぃ 果実屋珈琲 濃厚中華そば 餃子 丸福 熟成肉とんかつ ロース堂 | |
| 専門店部門 | 焼きたてのかるび 魚貝三味 げん屋 しゃぶとかに 源氏総本店 熟成焼肉 肉源 牛たん大好き 焼肉はっぴぃ 果実屋珈琲 濃厚中華そば 餃子 丸福 熟成肉とんかつ ロース堂 | |||
| ＦＣ部門 | 国内ＦＣ事業 | ＦＣ | 国内ＦＣ事業 その他事業 | |
| その他部門 | 海外事業会社 その他事業 | 海外 | 海外事業会社 海外ＦＣ事業 | |
（注）ＦＣとはフランチャイズを指します。
①焼肉カテゴリー
当中間連結会計期間において、『焼肉きんぐ』は12店舗の出店（直営８店、フランチャイズ４店）を実施しました。これにより、焼肉カテゴリーの当中間連結会計期間末の店舗数は362店舗（直営231店、フランチャイズ131店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は33,143百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
②ラーメンカテゴリー
当中間連結会計期間において、『丸源ラーメン』は11店舗の出店（直営６店、フランチャイズ５店）、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、ラーメンカテゴリーの当中間連結会計期間末の店舗数は244店舗（直営135店、フランチャイズ109店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は12,213百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
③ゆず庵カテゴリー
当中間連結会計期間において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は７店舗の出店（直営７店）を実施しました。これにより、ゆず庵カテゴリーの当中間連結会計期間末の店舗数は113店舗（直営97店、フランチャイズ16店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は12,361百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
④専門店・新業態カテゴリー
当中間連結会計期間において、『焼きたてのかるび』は４店舗の出店（直営４店）、『果実屋珈琲』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店・新業態カテゴリーの当中間連結会計期間末の店舗数は65店舗（直営62店、フランチャイズ３店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は4,464百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
⑤フランチャイズカテゴリー
主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当中間連結会計期間において、フランチャイズは９店舗の出店を実施しました。これにより、当中間連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は259店舗となりました。
以上の結果により、売上高は3,877百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
⑥海外カテゴリー
主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」、「PT. Agrapana Niaga Gemilang」、「物語香港有限公司」、「物語台湾股份有限公司」、「Storytellers USA, Inc.」による取り組みと、海外フランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当中間連結会計期間において、37店舗の出店（直営24店、フランチャイズ等13店）を実施しました。これにより、海外カテゴリーの当中間連結会計期間末の店舗数は93店舗（直営56店、フランチャイズ等37店）となりました。なお、「Storytellers USA, Inc.」およびその傘下６社は、前連結会計年度は貸借対照表のみを連結し、当中間連結会計期間より2025年４月１日～2025年９月30日の損益計算書を連結しております。
以上の結果により、売上高は6,238百万円（前年同期比187.5％増）となりました。
表２ 「カテゴリー別店舗数の状況」
（単位：店）
| カテゴリー | 直営 | ＦＣ等 | 2025年12月末 店舗数 |
|---|---|---|---|
| 焼肉 | 231 | 131 | 362 |
| ラーメン | 135 | 109 | 244 |
| ゆず庵 | 97 | 16 | 113 |
| 専門店・新業態 | 62 | 3 | 65 |
| 国内計 | 525 | 259 | 784 |
| 海外 | 56 | 37 | 93 |
| 合計 | 581 | 296 | 877 |
（注）「ＦＣ等」は、合弁会社を含む直営以外の形態を指します。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は82,289百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,263百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が3,133百万円増加、有形固定資産が2,556百万円増加、売掛金が1,685百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は39,192百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,530百万円の増加となりました。これは主に買掛金が1,721百万円増加、長期借入金が1,706百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が664百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は43,096百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,732百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が2,915百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.2％（前連結会計年度末は54.3％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して2,823百万円増加となり、15,162百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は7,546百万円（前年同期は5,887百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益5,428百万円、減価償却費2,786百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は6,218百万円（前年同期は5,767百万円の使用）となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出5,513百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動の結果得られた資金は1,385百万円（前年同期は1,120百万円の使用）となりました。これは主に短期借入れによる収入6,000百万円、短期借入金の返済による支出6,000百万円、長期借入れによる収入3,600百万円、長期借入金の返済による支出1,523百万円、配当金の支払額690百万円によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,202,981 | 39,202,981 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 39,202,981 | 39,202,981 | ― | ― |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 | － | 39,202,981 | － | 5,964 | － | 5,837 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 3,838,900 | 9.96 |
| 小林 雄祐 | 神奈川県鎌倉市 | 1,588,800 | 4.12 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 1,125,788 | 2.92 |
| 小林 佳雄 | 愛知県豊橋市 | 1,109,942 | 2.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 1,023,000 | 2.65 |
| 小林 早苗 | 愛知県豊橋市 | 778,440 | 2.02 |
| 豊橋信用金庫 | 愛知県豊橋市小畷町579 | 660,000 | 1.71 |
| 小林 耕太 | 神奈川県鎌倉市 | 624,610 | 1.62 |
| 小林 洋平 | 愛知県豊橋市 | 624,610 | 1.62 |
| 兼松株式会社 | 兵庫県神戸市中央区伊藤町119 | 600,000 | 1.55 |
| 計 | － | 11,974,090 | 31.07 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,838,900株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,023,000株 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 672,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,463,000 | 384,630 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 67,481 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,202,981 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 384,630 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社物語コーポレーション | 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11 | 672,500 | － | 672,500 | 1.71 |
| 計 | － | 672,500 | － | 672,500 | 1.71 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,520 | 15,654 |
| 売掛金 | 5,227 | 6,913 |
| 商品及び製品 | 753 | 1,095 |
| 原材料及び貯蔵品 | 148 | 173 |
| その他 | 2,490 | 2,839 |
| 貸倒引当金 | △1 | △2 |
| 流動資産合計 | 21,139 | 26,674 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 31,681 | 34,549 |
| リース資産（純額） | 13 | 11 |
| 使用権資産（純額） | 2,318 | 2,208 |
| その他（純額） | 7,464 | 7,264 |
| 有形固定資産合計 | 41,477 | 44,033 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,583 | 2,473 |
| その他 | 1,202 | 1,223 |
| 無形固定資産合計 | 3,785 | 3,696 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 6,337 | 6,570 |
| その他 | 1,287 | 1,315 |
| 投資その他の資産合計 | 7,624 | 7,885 |
| 固定資産合計 | 52,887 | 55,615 |
| 資産合計 | 74,026 | 82,289 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,487 | 6,208 |
| 短期借入金 | ※２ 1,000 | ※２ 1,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,620 | 3,284 |
| リース債務 | 191 | 196 |
| 未払法人税等 | 1,530 | 2,184 |
| 賞与引当金 | 446 | 441 |
| 株主優待引当金 | 252 | 298 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 0 | 21 |
| その他 | 8,280 | 8,880 |
| 流動負債合計 | 18,811 | 22,516 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,000 | 1,000 |
| 長期借入金 | 8,310 | 10,017 |
| 退職給付に係る負債 | 893 | 912 |
| リース債務 | 2,227 | 2,118 |
| 資産除去債務 | 1,130 | 1,222 |
| その他 | 1,289 | 1,404 |
| 固定負債合計 | 14,851 | 16,676 |
| 負債合計 | 33,662 | 39,192 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,964 | 5,964 |
| 資本剰余金 | 5,778 | 5,797 |
| 利益剰余金 | 30,424 | 33,339 |
| 自己株式 | △2,032 | △1,996 |
| 株主資本合計 | 40,134 | 43,104 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 9 |
| 為替換算調整勘定 | 129 | △102 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △21 | △17 |
| その他の包括利益累計額合計 | 115 | △110 |
| 新株予約権 | 27 | 27 |
| 非支配株主持分 | 85 | 75 |
| 純資産合計 | 40,364 | 43,096 |
| 負債純資産合計 | 74,026 | 82,289 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 | 59,905 | 72,299 |
| 売上原価 | 20,637 | 24,563 |
| 売上総利益 | 39,267 | 47,735 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 34,933 | ※ 42,264 |
| 営業利益 | 4,333 | 5,470 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 11 | 14 |
| 受取賃貸料 | 5 | 5 |
| 為替差益 | － | 124 |
| 協賛金収入 | 13 | 11 |
| 助成金収入 | 14 | 15 |
| その他 | 24 | 30 |
| 営業外収益合計 | 69 | 203 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21 | 133 |
| 賃貸収入原価 | 4 | 4 |
| 為替差損 | 16 | － |
| 棚卸資産廃棄損 | 49 | － |
| その他 | 36 | 32 |
| 営業外費用合計 | 129 | 169 |
| 経常利益 | 4,274 | 5,503 |
| 特別利益 | ||
| 保険金収入 | － | 131 |
| 特別利益合計 | － | 131 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 83 | 137 |
| 減損損失 | － | 34 |
| 店舗閉鎖損失 | 63 | 11 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 2 | 21 |
| 特別損失合計 | 148 | 206 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,125 | 5,428 |
| 法人税等 | 1,375 | 1,834 |
| 中間純利益 | 2,750 | 3,594 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △14 | △14 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,764 | 3,608 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 中間純利益 | 2,750 | 3,594 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | △13 | △229 |
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 4 |
| その他の包括利益合計 | △4 | △222 |
| 中間包括利益 | 2,745 | 3,371 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,762 | 3,382 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △16 | △10 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,125 | 5,428 |
| 減価償却費 | 2,397 | 2,786 |
| 減損損失 | － | 34 |
| のれん償却額 | － | 97 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12 | △4 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 77 | 45 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 2 | 21 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 57 | 25 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △14 |
| 支払利息 | 21 | 133 |
| 為替差損益（△は益） | 16 | △116 |
| 保険金収入 | － | △131 |
| 固定資産除却損 | 45 | 88 |
| 店舗閉鎖損失 | 34 | 3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △950 | △1,676 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △367 | △364 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △63 | △285 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,344 | 1,704 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △176 | △490 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 530 | 851 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 320 | 506 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 46 | 53 |
| その他 | 76 | 19 |
| 小計 | 7,540 | 8,715 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 6 |
| 保険金の受取額 | － | 131 |
| 利息の支払額 | △18 | △128 |
| 法人税等の支払額 | △1,639 | △1,177 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,887 | 7,546 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 68 | △310 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,272 | △5,513 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △204 | △202 |
| 差入保証金の差入による支出 | △480 | △325 |
| 差入保証金の回収による収入 | 126 | 139 |
| その他 | △3 | △6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,767 | △6,218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,000 | 6,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △2,000 | △6,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,600 | 3,600 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,106 | △1,523 |
| 配当金の支払額 | △609 | △690 |
| その他 | △5 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,120 | 1,385 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 110 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,000 | 2,823 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,803 | 12,338 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,802 | ※ 15,162 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記のフランチャイズ加盟企業について仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。
債務保証
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | ||
| 株式会社ｇｌｏｂ | 204百万円 | 株式会社ｇｌｏｂ | 220百万円 |
| 株式会社サンパーク | 50 | 株式会社サンパーク | 55 |
| 株式会社食物語 | 45 | 株式会社食物語 | 53 |
| 株式会社本久 | 45 | 株式会社本久 | 52 |
| 株式会社平和ダイニング | 39 | 株式会社太陽エンタープライズ | 51 |
| 株式会社元廣 | 39 | 株式会社平和ダイニング | 44 |
| 株式会社太陽エンタープライズ | 36 | 株式会社元廣 | 39 |
| イフスコダイニング株式会社 | 36 | イフスコダイニング株式会社 | 36 |
| 豊田産業株式会社 | 30 | 豊田産業株式会社 | 30 |
| ノヴィルフォーワード株式会社 | 27 | ノヴィルフォーワード株式会社 | 28 |
| 株式会社ホコタ | 24 | 株式会社桜家 | 27 |
| 株式会社桜家 | 23 | オカダコーポレーション株式会社 | 21 |
| その他 41件 | 278 | その他 41件 | 336 |
| 計 | 881 | 計 | 994 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 6,000百万円 | 6,000百万円 |
| 借入実行残高 | 1,000 | 1,000 |
| 差引額 | 5,000 | 5,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 14,749百万円 | 17,998百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 401 | 436 |
| 退職給付費用 | 79 | 80 |
| 賃借料 | 3,586 | 4,320 |
| 減価償却費 | 2,359 | 2,751 |
| 株主優待引当金繰入額 | 177 | 223 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,167百万円 | 15,654百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △364 | △491 |
| 現金及び現金同等物 | 10,802 | 15,162 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 606 | 17 | 2024年６月30日 | 2024年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 693 | 18 | 2024年12月31日 | 2025年３月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,080百万円増加しております。主にこの影響により、当中間連結会計期間末の資本金が5,964百万円、資本剰余金が5,778百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 693 | 18 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月９日 取締役会 | 普通株式 | 770 | 20 | 2025年12月31日 | 2026年３月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 直営店売上高 | 56,189 | 68,281 |
| フランチャイズ加盟企業関連売上高 | 3,697 | 3,996 |
| その他売上高 | 18 | 21 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,905 | 72,299 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 59,905 | 72,299 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 74円72銭 | 93円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,764 | 3,608 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,764 | 3,608 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 37,002,241 | 38,522,885 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 74円66銭 | 93円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 29,362 | 23,935 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２【その他】
2026年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………770百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月９日
（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年２月９日 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 株式会社物語コーポレーション | ||||
| 取 締 役 会 御 中 | ||||
| 有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 泰 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 場 喬 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社物語コーポレーションの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社物語コーポレーション及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。