【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第122期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルバック |
| 【英訳名】 | ULVAC,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 岩下 節生 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地 |
| 【電話番号】 | (0467)89-2033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 江積 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地 |
| 【電話番号】 | (0467)89-2033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 江積 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期 中間連結会計期間 | 第122期 中間連結会計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日 至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日 至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 134,872 | 123,893 | 251,184 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,054 | 9,154 | 28,605 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 10,413 | 6,200 | 16,687 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,253 | 11,560 | 11,663 |
| 純資産額 | （百万円） | 228,351 | 232,771 | 231,080 |
| 総資産額 | （百万円） | 383,412 | 382,624 | 375,062 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 211.33 | 125.95 | 338.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.7 | 59.0 | 59.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 12,781 | 11,700 | 34,811 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,303 | △6,351 | △10,800 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,534 | △13,341 | △14,215 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 82,394 | 86,734 | 92,609 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、穏やかな回復基調が期待されている中、金融資本市場の変動の影響や通商政策動向などの影響の広がり等による海外景気の下振れリスクが意識されるなど、先行きに対する不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、生成AIの急速な普及を背景に、先端ロジックおよび次世代メモリへの投資が市場を牽引しました。地政学的リスクに対応して世界各地で半導体工場の新増設計画が進められています。エレクトロニクス業界では、パワーデバイス投資がEV需要の鈍化等により短期的には設備投資が調整されていますが、社会のデジタル化に向けた各種電子デバイスの技術革新や増産投資は引き続き進展しています。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、IT製品（タブレット・PC）への有機EL採用拡大に伴い、パネルの大型化に向けた設備投資が活発化しています。
このような状況において、当中間連結会計期間につきましては、受注高は1,371億５百万円(前年同期比207億27百万円(17.8％)増)、売上高は1,238億93百万円(同109億79百万円(8.1％)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は84億56百万円(同68億88百万円(44.9％)減)、経常利益は91億54百万円(同69億円(43.0％)減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、62億円(同42億14百万円(40.5％)減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりです。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体及び電子部品製造装置では、ロジック、メモリ、先端パッケージング分野が好調に推移したため、受注高は前年同期を上回りましたが、日本および中国のパワーデバイス投資の反動減により、売上高は前年同期を下回りました。
（ディスプレイ・エネルギー関連製造装置）
有機ELの面積拡大化による設備投資や改造案件が寄与し、受注高は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。
（コンポーネント）
コンポーネント事業では、半導体電子・民生機器関連向けの真空ポンプ、計測機器、電源機器などが堅調に推移しました。尚、コンポーネントに含まれていたリークテスト装置の品目計上を当期から一般産業用装置へと変更しています。
（一般産業用装置）
高機能磁石製造装置に加え、空調用・AIサーバー等の冷却システム用リークテスト装置が堅調に推移し、受注高・売上高ともに前年同期を上回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は1,083億55百万円、受注残高は1,146億34百万円、売上高は958億70百万円となり、68億33百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりです。
（材料）
ディスプレイ・半導体電子関連の工場稼働率が高水準で継続していることにより、受注高は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。
（その他）
表面分析機器関連や高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連等が寄与し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は287億50百万円、受注残高は190億86百万円、売上高は280億23百万円となり、15億50百万円の営業利益となりました。
また、当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ、75億62百万円増加となりました。主な要因は、棚卸資産が58億７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が32億50百万円、有形固定資産が19億42百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が70億円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、58億71百万円増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が53億85百万円、契約負債が51億78百万円増加した一方で、長期借入金が32億41百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、16億91百万円増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が42億98百万円増加した一方で、利益剰余金が18億94百万円減少したことなどによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費、仕入債務の増加などのプラス要因に対し、棚卸資産の増加などのマイナス要因により、117億円の収入(前年同期は127億81百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、63億51百万円の支出(前年同期は53億３百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、長期借入金の返済などにより、133億41百万円の支出(前年同期は85億34百万円の支出)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、58億74百万円減少し、867億34百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71億50百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,355,938 | 49,355,938 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 49,355,938 | 49,355,938 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 | － | 49,355,938 | － | 20,873 | － | 105 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 6,834 | 13.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託E口、信託口４、年金特金口、信託B口、信託A口、年金信託口、金銭信託課税口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,124 | 8.36 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 3,242 | 6.57 |
| BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDS－GLOBAL TECHNOLOGY POOL （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 2,980 | 6.04 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,345 | 2.72 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） | 884 | 1.79 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 881 | 1.78 |
| JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 CHURCHILL PLACE LONDON – NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 838 | 1.70 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 808 | 1.64 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 799 | 1.62 |
| 計 | － | 22,734 | 46.07 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託E口、信託口４、年金特金口、信託B口、信託A口、年金信託口、金銭信託課税口）の所有株式の内訳は、信託口が3,478,600株、信託E口が163,800株、信託口４が160,700株、年金特金口が159,800株、信託B口が68,100株、信託A口が65,500株、年金信託口が27,700株、金銭信託課税口が100株であります。
２．株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式163,800株及び従業員向け株式交付信託の信託財産として同行（信託口）が所有する当社株式7,700株については、自己株式に含めておりません。
３．下記の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。
| 大量保有者 | 報告義務発生日 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 日本生命保険相互会社 他１社 | 2024年６月28日 | 3,434,048 | 6.96 |
| フィデリティ投信株式会社 | 2024年８月30日 | 3,530,400 | 7.15 |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 他６社 | 2025年１月31日 | 2,515,955 | 5.10 |
| タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー 他１社 | 2025年８月15日 | 1,985,900 | 4.02 |
| 野村證券株式会社 他２社 | 2025年９月30日 | 2,330,099 | 4.72 |
| 三井住友信託銀行株式会社 他２社 | 2025年11月14日 | 3,313,940 | 6.71 |
| ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド 他３社 | 2025年12月15日 | 3,002,856 | 6.08 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,307,500 | 493,075 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 44,138 | － | － |
| 発行済株式総数 | 49,355,938 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 493,075 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式163,800株（議決権の数1,638個）及び従業員向け株式交付信託が所有する当社株式7,700株（議決権の数77個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱アルバック | 茅ヶ崎市萩園2500 | 4,300 | － | 4,300 | 0.01 |
| 計 | － | 4,300 | － | 4,300 | 0.01 |
（注）自己株式等には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式163,800株及び従業員向け株式交付信託の信託財産として同行（信託口）が所有する当社株式7,700株については、自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における取締役及び監査役の異動はありません。
なお、業務執行のみを行う執行役員の異動は、以下のとおりであります。
（役職の異動）
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 上席執行役員 （半導体電子事業本部長、半導体電子事業本部 半導体装置BU長、Technology Center PYEONGTAEK センター長） | 上席執行役員 （半導体電子事業本部 半導体装置BU長、Technology Center PYEONGTAEK センター長） | 近藤 智保 | 2025年10月１日 |
| 執行役員 （特命担当） | 上席執行役員 （半導体電子事業本部長、半導体電子事業本部 電子機器BU長） | 岩井 治憲 | 2025年12月１日 ※担当の異動は 2025年10月1日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 98,951 | 100,238 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 84,738 | 87,988 |
| 有価証券 | 7,000 | － |
| 商品及び製品 | 5,186 | 4,972 |
| 仕掛品 | 45,650 | 50,356 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,282 | 21,596 |
| その他 | 8,695 | 7,452 |
| 貸倒引当金 | △425 | △423 |
| 流動資産合計 | 270,077 | 272,181 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 32,003 | 32,019 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,361 | 23,386 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,500 | 2,375 |
| 土地 | 8,891 | 8,892 |
| リース資産（純額） | 4,193 | 4,280 |
| 建設仮勘定 | 4,973 | 7,910 |
| 有形固定資産合計 | 76,920 | 78,862 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 36 | 34 |
| ソフトウエア | 2,826 | 2,710 |
| その他 | 2,823 | 3,161 |
| 無形固定資産合計 | 5,685 | 5,906 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,996 | 9,728 |
| 退職給付に係る資産 | 982 | 980 |
| 繰延税金資産 | 6,367 | 7,700 |
| その他 | 8,035 | 8,320 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,053 |
| 投資その他の資産合計 | 22,380 | 25,675 |
| 固定資産合計 | 104,985 | 110,443 |
| 資産合計 | 375,062 | 382,624 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 38,873 | 44,258 |
| 短期借入金 | 9,774 | 9,784 |
| リース債務 | 947 | 1,022 |
| 未払法人税等 | 4,632 | 3,081 |
| 契約負債 | 22,966 | 28,144 |
| 賞与引当金 | 6,830 | 6,539 |
| 役員賞与引当金 | 321 | 141 |
| 製品保証引当金 | 1,449 | 1,570 |
| 受注損失引当金 | 46 | 64 |
| その他 | 14,819 | 15,018 |
| 流動負債合計 | 100,655 | 109,620 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 32,354 | 29,113 |
| リース債務 | 3,524 | 3,592 |
| 繰延税金負債 | 470 | 410 |
| 退職給付に係る負債 | 5,598 | 5,583 |
| 従業員株式給付引当金 | 13 | 23 |
| 役員株式給付引当金 | 397 | 527 |
| 資産除去債務 | 418 | 420 |
| その他 | 554 | 566 |
| 固定負債合計 | 43,328 | 40,234 |
| 負債合計 | 143,982 | 149,853 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,873 | 20,873 |
| 資本剰余金 | 3,912 | 3,912 |
| 利益剰余金 | 185,228 | 183,334 |
| 自己株式 | △498 | △967 |
| 株主資本合計 | 209,514 | 207,152 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 506 | 740 |
| 為替換算調整勘定 | 13,520 | 17,818 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △75 | 48 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,951 | 18,606 |
| 非支配株主持分 | 7,615 | 7,013 |
| 純資産合計 | 231,080 | 232,771 |
| 負債純資産合計 | 375,062 | 382,624 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 | 134,872 | 123,893 |
| 売上原価 | 91,938 | 87,529 |
| 売上総利益 | 42,934 | 36,364 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 27,591 | ※ 27,908 |
| 営業利益 | 15,344 | 8,456 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 284 | 328 |
| 受取配当金 | 152 | 281 |
| 持分法による投資利益 | 270 | 297 |
| その他 | 1,474 | 835 |
| 営業外収益合計 | 2,180 | 1,741 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 277 | 319 |
| その他 | 1,193 | 723 |
| 営業外費用合計 | 1,470 | 1,043 |
| 経常利益 | 16,054 | 9,154 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 221 |
| 特別損失合計 | － | 221 |
| 税金等調整前中間純利益 | 16,054 | 8,933 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,243 | 3,703 |
| 法人税等調整額 | 481 | △1,516 |
| 法人税等合計 | 4,724 | 2,187 |
| 中間純利益 | 11,330 | 6,746 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 916 | 547 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,413 | 6,200 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 中間純利益 | 11,330 | 6,746 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △84 | 231 |
| 為替換算調整勘定 | △2,987 | 3,668 |
| 退職給付に係る調整額 | 84 | 124 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △89 | 790 |
| その他の包括利益合計 | △3,077 | 4,813 |
| 中間包括利益 | 8,253 | 11,560 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,519 | 10,854 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 734 | 705 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 16,054 | 8,933 |
| 減価償却費 | 5,376 | 5,273 |
| 減損損失 | － | 221 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | △74 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △316 | △433 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | 150 |
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 11 | 10 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △64 | 129 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △50 | 78 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △784 | 18 |
| 受取利息及び受取配当金 | △436 | △609 |
| 支払利息 | 277 | 319 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △270 | △297 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 103 | △1,392 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,827 | △5,261 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,604 | 3,964 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △4,865 | 3,648 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 227 | △70 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,137 | 1,599 |
| その他 | 1,625 | 852 |
| 小計 | 15,822 | 17,061 |
| 利息及び配当金の受取額 | 504 | 656 |
| 利息の支払額 | △278 | △330 |
| 法人税等の支払額 | △3,267 | △5,686 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,781 | 11,700 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △8,100 | △21,797 |
| 定期預金の払戻による収入 | 8,148 | 21,756 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,792 | △6,250 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △60 |
| その他 | 442 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,303 | △6,351 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △737 | 315 |
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,206 | △3,571 |
| リース債務の返済による支出 | △529 | △619 |
| 配当金の支払額 | △7,099 | △8,087 |
| 自己株式の取得による支出 | △69 | △487 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △893 | △890 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,534 | △13,341 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,092 | 2,117 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,147 | △5,874 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 84,541 | 92,609 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 82,394 | ※ 86,734 |
【注記事項】
（追加情報）
2026年１月10日、当社の韓国連結子会社であるPure Surface Technology, Ltd.の社内システムにおいて、サーバー及びパソコン内の各種ファイルが暗号化されていることを確認し、調査の結果、ランサムウェアによる被害であることが判明しました。
現在、外部専門家の支援を受けながら、影響範囲等の調査と復旧への対応を開始しております。
なお、本件による当社グループの今後の業績に与える影響は精査中です。業績に大きな影響が見込まれる場合は速やかに開示いたします。
（中間連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | ||
| 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。 | 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。 | ||
| 貸出コミットメントの総額 | 80,000百万円 | 貸出コミットメントの総額 | 80,000百万円 |
| 借入実行高 | － | 借入実行高 | － |
| 差引額 | 80,000 | 差引額 | 80,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 4,682百万円 | 4,762百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,348 | 1,328 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 168 | 156 |
| 退職給付費用 | 374 | 390 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 7 | 9 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 78 | 146 |
| 減価償却費 | 1,112 | 1,092 |
| 旅費交通費 | 642 | 697 |
| 支払手数料 | 1,412 | 1,580 |
| 研究開発費 | 6,224 | 6,485 |
| 貸倒引当金繰入額 | 88 | 18 |
| 製造部門による販売活動等支援費 | 3,831 | 3,662 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 94,027百万円 | 100,238百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,633 | △13,504 |
| 現金及び現金同等物 | 82,394 | 86,734 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,107 | 利益剰余金 | 144 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,094 | 利益剰余金 | 164 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として同行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 真空機器事業 | 真空応用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 42,242 | 20,638 | 62,880 | － | 62,880 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 66,974 | 5,019 | 71,993 | － | 71,993 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 109,215 | 25,657 | 134,872 | － | 134,872 |
| 外部顧客への売上高 | 109,215 | 25,657 | 134,872 | － | 134,872 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 332 | 2,032 | 2,364 | △2,364 | － |
| 計 | 109,548 | 27,689 | 137,236 | △2,364 | 134,872 |
| セグメント利益 | 13,402 | 1,877 | 15,279 | 65 | 15,344 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 真空機器事業 | 真空応用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 40,235 | 23,253 | 63,488 | － | 63,488 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 55,635 | 4,770 | 60,405 | － | 60,405 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 95,870 | 28,023 | 123,893 | － | 123,893 |
| 外部顧客への売上高 | 95,870 | 28,023 | 123,893 | － | 123,893 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 406 | 1,565 | 1,971 | △1,971 | － |
| 計 | 96,276 | 29,588 | 125,864 | △1,971 | 123,893 |
| セグメント利益 | 6,833 | 1,550 | 8,383 | 72 | 8,456 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 211円33銭 | 125円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 10,413 | 6,200 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円） | 10,413 | 6,200 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 49,274 | 49,221 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「従業員向け株式交付信託」に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間71千株、当中間連結会計期間124千株であります。
（重要な後発事象）
（希望退職者の募集）
当社は、下記のとおり希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。
１．希望退職者募集の理由
当社グループを取巻く環境は急激に変化しており抜本的な改革を断行するための中長期経営計画「バリューアッププラン」にて経営資源の最適化、半導体電子中心の事業ポートフォリオの見直しをスタートいたしました。
今後も当社グループが高い競争優位性・生産性を維持し持続的な高成長・高収益性を実現するためには、バリューアッププランで示した基本方針・目指す姿における成長戦略・事業改革・生産改革に取り組むことが必要であります。それらの実現に向けて配置転換を含めた人員体制の見直しを進めるとともに、従業員一人ひとりの価値観に基づいたライフプランを支援する観点から、今般、希望退職制度を実施することといたしました。
２．希望退職者募集の概要
(１)募集対象者 当社における東北工場、九州工場および同熊本加工センターに属する従業員のうち当社が定める対象者（約170名）
(２)募集人員 特に定めない
(３)募集期間 2026年２月10日～2026年４月17日
(４)退職予定日 2026年６月30日
(５)優遇措置 所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。また、希望者に対しては再就職支援会社を通じて再就職を支援する。
３．業績への影響
現時点では応募者および退職金総額等は未確定であるため、業績に与える影響は未定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年2月10日 |
|---|
| 株 式 会 社 ア ル バ ッ ク |
| 取 締 役 会 御 中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本多 守 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 及川 貴裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバックの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。