| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月４日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中（自 2025年５月21日 至 2025年11月20日） |
| 【会社名】 | アスクル株式会社 |
| 【英訳名】 | ASKUL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4330）5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4330）5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期中間連結会計期間 | 第63期中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2024年５月21日至 2024年11月20日 | 自 2025年５月21日至 2025年11月20日 | 自 2024年５月21日至 2025年５月20日 | |
| 売上高 | （百万円） | 237,932 | 208,725 | 481,101 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 5,920 | △3,814 | 13,816 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | （百万円） | 3,739 | △6,612 | 9,068 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,895 | △6,481 | 9,509 |
| 純資産額 | （百万円） | 79,638 | 66,682 | 81,254 |
| 総資産額 | （百万円） | 226,825 | 196,960 | 227,782 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | （円） | 39.10 | △72.68 | 95.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 39.05 | － | 95.37 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.7 | 32.0 | 34.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,148 | 9,776 | 12,908 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,712 | △9,902 | △16,579 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,826 | 1,135 | △9,649 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | （百万円） | 56,354 | 49,433 | 48,423 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第63期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日（2026年２月４日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）攻撃によるシステム障害について
当社グループでは、システム障害やサイバー攻撃によるリスクを「特に重要なリスク」の一つとして認識し、サーバーの増強・分散化・最新化、通信回線容量の増強を図るとともに、万一の障害や事故に備えた基幹システムの二重化およびリアルタイムのバックアップ体制の整備、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化等を行い、システムの安定稼働に努めてまいりました。
しかしながら、2025年10月19日に発生した当社を標的としたランサムウェア攻撃により、物流システムを中心としたシステム障害が発生し、一時的な出荷機能の制限等、事業活動に影響が生じました。また、当社グループが保有する情報の一部について外部流出が確認されました。当該事案への対応として、関係当局への報告を行うとともに、外部専門機関による調査を実施し、情報流出の対象となるお客様等への個別連絡を行うなどの必要な対応を進めております。当該システム障害に伴う対応により、システム再構築およびセキュリティ対策強化にかかる復旧費用等ならびに出荷停止期間中の機会損失が発生し、これらは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。なお、本件に関する課題の原因分析は完了しており、再発防止策を策定のうえ、順次取り組みを進めております。
今後は、セキュリティ強化のロードマップに基づき、システム全体のセキュリティ強化、従事者に対するセキュリティ教育の徹底、監視と即時対応体制の高度化、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しおよびセキュリティガバナンスの再構築等を進めてまいります（注）。
なお、今後、これらの対策にも関わらず、サイバー攻撃の高度化・巧妙化やシステムの複雑化・自動化の進展等により、想定を超えるシステム障害や情報漏えい等が発生した場合には、復旧費用の発生、事業活動の停止または制限、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（注） 詳細につきましては、2025年12月12日付プレスリリース「ランサムウェア攻撃の影響調査結果および安全性強化に向けた取り組みのご報告」（https://pdf.irpocket.com/C0032/PDLX/O3bg/N4O3.pdf）、2026年１月28日付「2026年5月期第2四半期決算概要」（https://pdf.irpocket.com/C2678/ikpa/QKLJ/Ucx3.pdf）をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年５月21日から2025年11月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下でインバウンド需要の増加等もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰および世界的な金融政策の不確実性による影響が懸念され、通商政策などのアメリカの政策動向が個人消費に及ぼす影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2025年７月に公表しました中期経営計画（2026年５月期～2029年５月期）の目標達成に向け、リテール事業の再成長と新たな価値提供領域の確立を掲げ施策を進めてまいりました。しかしながら、2025年10月19日に発生した当社を標的としたランサムウェア攻撃により、当社物流システム等が被害を受けシステム障害が発生したことで、当社のＷＥＢサイトでお客様からのご注文の受付を一時的に停止し、事業活動に影響が生じました。一刻も早くお客様がご利用いただけるようサービス復旧を果たすべく、被害を受けた物流システム等の再構築を迅速に進めると共に、復旧までの期間についても、物流システムを介さず手作業でお客様へ商品をお届けするフローを構築し、社会インフラとしての責務に取り組んでまいりました。なお、当該システム障害に関連した費用としては、主に、物流システムが被害を受けた事により休止した固定資産の減価償却費およびソフトウエア償却費を、営業外費用の休止固定資産減価償却費に６億82百万円、発生した復旧費用等を、特別損失のシステム障害対応費用に52億16百万円を計上しております。
この結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高2,087億25百万円（前年同期比12.3％減）、営業損失29億95百万円（前年同期は営業利益60億28百万円）、経常損失38億14百万円（前年同期は経常利益59億20百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失66億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益37億39百万円）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
| （単位：百万円） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 233,569 | 205,004 | △28,564 | △12.2％ |
| ASKUL事業 | 178,294 | 150,722 | △27,571 | △15.5％ |
| LOHACO事業 | 18,108 | 15,995 | △2,112 | △11.7％ |
| グループ会社・内部取引消去 | 37,166 | 38,285 | ＋1,118 | ＋3.0％ |
| 営業利益又は営業損失（△） | 6,064 | △2,526 | △8,590 | － |
（注）売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
当中間連結会計期間のeコマース事業については、当該システム障害の発生を受け、当社のＷＥＢサイトでお客様からのご注文の受付を一時的に停止した影響により、売上高は、2,050億４百万円（前年同期比12.2％減）、営業損失は25億26百万円（前年同期は営業利益60億64百万円）となり、減収減益となりました。
売上高、営業損失の状況は、主に以下のとおりです。
①売上高
a. ASKUL事業
・システム障害の発生を受け、当社ＷＥＢサイト「ASKUL」および「ソロエルアリーナ」等のご注文の受付を一時的に停止したことにより前年同期比15.5%の減少
・一部商品については、ランサムウェア攻撃により被害を受けた物流システムを介さず手作業での出荷フローで商品をお届けするも従来の売上高をカバーするまでには至らず
b. LOHACO事業
・LINEヤフー株式会社と連携した販促施策の効果や備蓄米の販売が寄与したものの、システム障害の発生を受け当社ＷＥＢサイト「LOHACO」が停止した影響により、前年同期比11.7％の減少
c. グループ会社・内部取引消去
・株式会社アルファパーチェスの売上高が堅調に推移し、前年同期比3.0％の伸長
②営業損失
営業損失は、25億26百万円（前年同期は営業利益60億64百万円）となりましたが、主に売上総利益率が24.6％と前年同期比で0.2ポイント改善した一方、売上高物流費比率および固定費が増加した影響等により売上高販管費比率が25.8％と前年同期比で4.0ポイント増加したことによるものであり、内容は以下のとおりです。
・コピーペーパー等の輸入商品について、為替影響により仕入原価が低減し、売上総利益率が改善
・システム障害の発生により売上高が減少した一方で、一時的に物流効率が低下したことで売上高販管費比率が増加
・2025年６月の「ASKUL関東DC」の稼働により、立ち上げに係る一時コストや減価償却費等の固定費が発生（合計14億88百万円）
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託について、当社システム障害の発生を受け一時的に当該業務を停止した影響により、減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は33億37百万円（前年同期比16.4％減）、営業損失は５億10百万円（前年同期は営業損失82百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が猛暑の影響もあり堅調に推移しておりましたが、当社システム障害の発生により当社ＷＥＢサイトが一時的に停止したことで、当社ＷＥＢサイトにて販売しておりました飲料水の売上が減少したこと等から減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は10億51百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は47百万円（前年同期比67.6％減）となっております。
②財政状態の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産は1,969億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ308億21百万円減少いたしました。これは主に、「ASKUL関東DC」の稼働によりリース資産が110億67百万円、繰延税金資産が31億54百万円、ソフトウエアが26億57百万円、建物及び構築物が23億35百万円、流動資産その他が18億34百万円増加した一方、ランサムウェア攻撃の影響により当社ＷＥＢサイトからのご注文の受付を一時的に停止したことから受取手形、売掛金及び契約資産が321億28百万円、建設仮勘定が111億14百万円、未収入金が77億56百万円、ソフトウエア仮勘定が29億16百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債は1,302億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ162億49百万円減少いたしました。これは主に、リース債務(固定)が107億88百万円、流動負債その他が38億70百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が243億75百万円、未払金が37億74百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）15億49百万円、電子記録債務が14億84百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産は666億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ145億72百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得、消却および処分により自己株式が16億27百万円減少(純資産は増加)した一方、自己株式の消却が77億94百万円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上が66億12百万円、配当金の支払いが17億76百万円あったことにより、利益剰余金が161億83百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は32.0％（前連結会計年度末は34.2％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は494億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億９百万円増加いたしました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは97億76百万円の収入（前年同期は111億48百万円の収入）となりました。これは、売上債権の減少額321億28百万円、未収入金の減少額77億56百万円、減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額および顧客関連資産償却額の合計67億68百万円、システム障害対応費用52億16百万円があった一方、仕入債務の減少額276億15百万円、税金等調整前中間純損失91億28百万円、未払金の減少額37億43百万円があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは99億２百万円の支出（前年同期は87億12百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出66億２百万円、ソフトウエアの取得による支出29億86百万円があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11億35百万円の収入（前年同期は78億26百万円の支出）となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入130億43百万円があった一方、自己株式の取得による支出64億45百万円、リース債務の返済による支出22億14百万円、配当金の支払額17億76百万円があったこと等によります。
（3）経営方針および中長期的な経営戦略等ならびに目標とする経営指標
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針および中長期的な経営戦略等」についての重要な変更はありません。
なお、2025年７月４日に公表いたしました中期経営計画につきましては、重要戦略の方向性に変更はありませんが、数値計画につきましては、売上高の回復状況を見極めながら精査を進めてまいります。修正が必要と判断した場合は、改めて公表させていただきます。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 169,440,000 |
| 計 | 169,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年11月20日） | 提出日現在発行数（株）（2026年２月４日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,771,300 | 89,771,300 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 89,771,300 | 89,771,300 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月20日(注) | △5,000,000 | 89,771,300 | － | 21,233 | － | 13,713 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
（5）【大株主の状況】
2025年11月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| LINEヤフー株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１-３ | 41,980 | 46.89 |
| プラス株式会社 | 東京都港区虎ノ門４-１-28 | 10,331 | 11.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１-８-１ | 4,981 | 5.56 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２-15-１） | 1,944 | 2.17 |
| 岩田 彰一郎 | 東京都渋谷区 | 1,283 | 1.43 |
| 今泉 英久 | 東京都港区 | 1,233 | 1.38 |
| 今泉 忠久 | 東京都港区 | 1,232 | 1.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 824 | 0.92 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２-15-１） | 712 | 0.80 |
| ＭＬ ＩＮＴＬ ＥＱＵＩＴＹ ＤＥＲ ＩＶＡＴＩＶＥＳ（常任代理人 ＢｏｆＡ証券株式会社） | ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ，２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（中央区日本橋１-４-１） | 618 | 0.69 |
| 計 | ― | 65,144 | 72.76 |
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、信託業務に係る株式数785千株が含まれております。
３ 上記のほか、自己株式が232千株あります。
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年11月20日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 232,300 | （自己保有株式） | 普通株式 | 232,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 232,300 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 89,462,800 | 普通株式 | 89,462,800 | 894,628 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 89,462,800 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 76,200 | 普通株式 | 76,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 76,200 | ||||||
| 発行済株式総数 | 89,771,300 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 894,628 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2025年11月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）アスクル株式会社 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 | 232,300 | － | 232,300 | 0.26 |
| 計 | ― | 232,300 | － | 232,300 | 0.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年５月21日から2025年11月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2025年５月20日） | 当中間連結会計期間（2025年11月20日） | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,423 | 49,439 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 59,870 | 27,742 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,909 | 23,634 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 559 | 849 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 70 | 109 | |||||||||
| 未収入金 | 14,300 | 6,544 | |||||||||
| その他 | 3,638 | 5,473 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 149,752 | 113,772 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,295 | 12,915 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,683 | △5,967 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,612 | 6,948 | |||||||||
| 土地 | 257 | 257 | |||||||||
| リース資産 | 32,279 | 45,681 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,777 | △20,112 | |||||||||
| リース資産（純額） | 14,501 | 25,568 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,435 | 320 | |||||||||
| その他 | 13,100 | 13,113 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,859 | △9,438 | |||||||||
| その他（純額） | 3,240 | 3,674 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,047 | 36,770 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14,556 | 17,213 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 5,524 | 2,608 | |||||||||
| のれん | 4,783 | 4,511 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 7,020 | 6,759 | |||||||||
| その他 | 10 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,895 | 31,103 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100 | 100 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,566 | 7,720 | |||||||||
| その他 | 8,165 | 8,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △745 | △709 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,086 | 15,314 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,030 | 83,187 | |||||||||
| 資産合計 | 227,782 | 196,960 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2025年５月20日） | 当中間連結会計期間（2025年11月20日） | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 58,482 | 34,106 | |||||||||
| 電子記録債務 | 21,660 | 20,176 | |||||||||
| 短期借入金 | 380 | 380 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,096 | 5,786 | |||||||||
| 未払金 | 12,342 | 8,567 | |||||||||
| 未払法人税等 | 578 | 585 | |||||||||
| 未払消費税等 | 398 | 324 | |||||||||
| 引当金 | 438 | 579 | |||||||||
| その他 | 6,594 | 10,464 | |||||||||
| 流動負債合計 | 106,972 | 80,971 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,735 | 12,495 | |||||||||
| リース債務 | 12,651 | 23,439 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,001 | 5,179 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,941 | 3,289 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,394 | 2,306 | |||||||||
| その他 | 2,830 | 2,596 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,555 | 49,306 | |||||||||
| 負債合計 | 146,527 | 130,278 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,233 | 21,233 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,934 | 14,834 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,393 | 27,209 | |||||||||
| 自己株式 | △1,989 | △362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,572 | 62,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 216 | 191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 216 | 192 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,466 | 3,574 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,254 | 66,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 227,782 | 196,960 | |||||||||
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間（自 2024年５月21日 至 2024年11月20日） | 当中間連結会計期間（自 2025年５月21日 至 2025年11月20日） | ||||||||||
| 売上高 | 237,932 | 208,725 | |||||||||
| 売上原価 | 180,750 | 158,507 | |||||||||
| 売上総利益 | 57,182 | 50,217 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 51,153 | ※１ 53,212 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 6,028 | △2,995 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 123 | |||||||||
| 助成金収入 | 15 | 39 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 35 | |||||||||
| その他 | 45 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 110 | 265 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 191 | 338 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | - | 682 | |||||||||
| その他 | 27 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 219 | 1,085 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 5,920 | △3,814 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 22 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 6 | - | |||||||||
| その他 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | 23 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 109 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 50 | - | |||||||||
| システム障害対応費用 | - | ※２ 5,216 | |||||||||
| その他 | 3 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 72 | 5,337 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 5,864 | △9,128 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,922 | 560 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28 | △3,231 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,951 | △2,670 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 3,912 | △6,458 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 172 | 153 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 3,739 | △6,612 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間（自 2024年５月21日 至 2024年11月20日） | 当中間連結会計期間（自 2025年５月21日 至 2025年11月20日） | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 3,912 | △6,458 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16 | △23 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,895 | △6,481 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,723 | △6,635 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 172 | 154 | |||||||||
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間（自 2024年５月21日 至 2024年11月20日） | 当中間連結会計期間（自 2025年５月21日 至 2025年11月20日） | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 5,864 | △9,128 | |||||||||
| システム障害対応費用 | - | 5,216 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,365 | 3,292 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 2,548 | 2,942 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 66 | 78 | |||||||||
| のれん償却額 | 268 | 272 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 261 | 261 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | △38 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 100 | 169 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 131 | 142 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △129 | |||||||||
| 支払利息 | 191 | 338 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | △6 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 50 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 109 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | △22 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,233 | 32,128 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △231 | △1,233 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 488 | 7,756 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 80 | △2,301 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,180 | △27,615 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 63 | △3,743 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,748 | △73 | |||||||||
| その他 | 595 | 1,487 | |||||||||
| 小計 | 6,650 | 9,908 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 53 | 129 | |||||||||
| 利息の支払額 | △192 | △338 | |||||||||
| 損害賠償金の受取額 | 11,881 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,503 | △499 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 259 | 576 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,148 | 9,776 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,180 | △6,602 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 39 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △2,943 | △2,986 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △6 | △217 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △723 | △78 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 152 | 10 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △21 | △5 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 35 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △89 | |||||||||
| その他 | △0 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,712 | △9,902 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間（自 2024年５月21日 至 2024年11月20日） | 当中間連結会計期間（自 2025年５月21日 至 2025年11月20日） | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,399 | △1,549 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,017 | △6,445 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,575 | △2,214 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 21 | 79 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,741 | △1,776 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 886 | 13,043 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,826 | 1,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,390 | 1,009 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 61,744 | 48,423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 56,354 | ※ 49,433 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年５月21日至 2024年11月20日） | 当中間連結会計期間（自 2025年５月21日至 2025年11月20日） | |||
| 配送運賃 | 10,991 | 百万円 | 10,156 | 百万円 |
| 給与手当 | 9,360 | 9,810 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 80 | 160 | ||
| 退職給付費用 | 288 | 300 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | 4 | ||
※２ システム障害対応費用
前中間連結会計期間（自 2024年５月21日 至 2024年11月20日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年５月21日 至 2025年11月20日）
2025年10月19日のランサムウェア攻撃によるシステム障害の対応に伴い発生した、サービス復旧に備えた物流基盤等の維持費用、システム調査・復旧費用、出荷期限切れ商品の評価損等です。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間（自 2024年５月21日至 2024年11月20日） | 当中間連結会計期間（自 2025年５月21日至 2025年11月20日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 56,354 | 百万円 | 49,439 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 株式給付信託別段預金（注） | － | △6 | ||
| 現金及び現金同等物 | 56,354 | 百万円 | 49,433 | 百万円 |
（注）連結子会社である株式会社アルファパーチェスにおいて、同社の取締役（監査役を除く）および執行役員（雇用型執行役員を除く）に対して導入した株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に属するものであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年５月21日 至 2024年11月20日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日定時株主総会 | 普通株式 | 1,741 | 18 | 2024年５月20日 | 2024年８月９日 | 利益剰余金 |
| （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの |
|---|
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月13日取締役会 | 普通株式 | 1,803 | 19 | 2024年11月20日 | 2025年１月20日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（1）自己株式の取得
当社は、2024年３月15日開催の取締役会決議および2024年９月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式1,905,200株の取得を行いました。この結果、自己株式が4,017百万円増加しております。
（2）自己株式の消却
当社は、2024年９月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式1,893,400株の消却を行いました。この結果、資本剰余金が8百万円、利益剰余金が4,096百万円、自己株式が4,104百万円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年５月21日 至 2025年11月20日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月５日定時株主総会 | 普通株式 | 1,776 | 19 | 2025年５月20日 | 2025年８月６日 | 利益剰余金 |
| （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの |
|---|
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
（1）自己株式の取得
当社は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式3,992,600株の取得を行いました。この結果、自己株式が6,219百万円増加しております。
（2）自己株式の消却
当社は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式5,000,000株の消却を行いました。この結果、資本剰余金が0百万円、利益剰余金が7,794百万円、自己株式が7,795百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年５月21日 至 2024年11月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| eコマース事業 | ロジスティクス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ASKUL事業 | 178,294 | － | 178,294 | － | 178,294 | － | 178,294 |
| LOHACO事業 | 18,108 | － | 18,108 | － | 18,108 | － | 18,108 |
| グループ会社・内部取引消去 | 37,166 | － | 37,166 | － | 37,166 | － | 37,166 |
| ロジスティクス事業 | － | 3,993 | 3,993 | － | 3,993 | － | 3,993 |
| その他 | － | － | － | 369 | 369 | － | 369 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 233,569 | 3,993 | 237,563 | 369 | 237,932 | － | 237,932 |
| 外部顧客への売上高 | 233,569 | 3,993 | 237,563 | 369 | 237,932 | － | 237,932 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 823 | 823 | △823 | － |
| 計 | 233,569 | 3,993 | 237,563 | 1,192 | 238,756 | △823 | 237,932 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,064 | △82 | 5,982 | 145 | 6,127 | △98 | 6,028 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年５月21日 至 2025年11月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| eコマース事業 | ロジスティクス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ASKUL事業 | 150,722 | － | 150,722 | － | 150,722 | － | 150,722 |
| LOHACO事業 | 15,995 | － | 15,995 | － | 15,995 | － | 15,995 |
| グループ会社・内部取引消去 | 38,284 | － | 38,284 | － | 38,284 | － | 38,284 |
| ロジスティクス事業 | － | 3,337 | 3,337 | － | 3,337 | － | 3,337 |
| その他 | － | － | － | 385 | 385 | － | 385 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 205,002 | 3,337 | 208,340 | 385 | 208,725 | － | 208,725 |
| 外部顧客への売上高 | 205,002 | 3,337 | 208,340 | 385 | 208,725 | － | 208,725 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | － | 2 | 665 | 668 | △668 | － |
| 計 | 205,004 | 3,337 | 208,342 | 1,051 | 209,393 | △668 | 208,725 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,526 | △510 | △3,036 | 47 | △2,989 | △5 | △2,995 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年５月21日至 2024年11月20日） | 当中間連結会計期間（自 2025年５月21日至 2025年11月20日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失(△) | 39円10銭 | △72円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 3,739 | △6,612 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 3,739 | △6,612 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 95,645 | 90,973 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 39円05銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △4 | － |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) | (△4) | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（当座貸越契約の締結）
当社は、2026年１月７日開催の取締役会において、2025年10月19日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害に関し、手元資金の流動性低下に備え、中長期的な手元資金の流動性を担保すると共に、売上高の再成長に向けて機動的かつ安定的な資金調達を実施する事を目的として、総額500億円の当座貸越契約の締結を決議し、締結いたしました。
| (1)借入先 | 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行 |
|---|---|
| (2)当座貸越極度額 | 50,000百万円 |
| (3)契約締結日 | 2026年1月15日 |
| (4)契約期間 | １年 |
| (5)利率 | 基準金利＋スプレッド |
| (6)担保の有無 | 無担保 |
| (7)保証の有無 | 無保証 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月４日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弘 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 服 部 理 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の2025年5月21日から2026年5月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年5月21日から2025年11月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2025年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。