| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書(2026年１月30日付け訂正半期報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タケエイ |
| 【英訳名】 | TAKEEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 光 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 大 島 伊 貢執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 大 島 伊 貢執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期中間連結会計期間 | 第50期中間連結会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 31,416 | 42,177 | 75,682 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,037 | 12,083 | 19,190 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,250 | 7,893 | 10,051 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,332 | 7,987 | 10,273 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,256 | 51,258 | 47,197 |
| 総資産額 | （百万円） | 104,836 | 117,661 | 114,451 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 113.60 | 275.82 | 351.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.5 | 41.7 | 39.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,395 | 7,617 | 15,193 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,975 | △7,737 | △7,444 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,593 | △3,371 | 2,169 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 13,497 | 19,700 | 23,192 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（廃棄物処理・リサイクル事業）
当中間連結会計期間より、新たに設立した(株)信州アグレーションを連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間より、(株)イーアンドエムの株式を取得したため、同社及び同社の子会社である(有)リサイクルサービスを連結の範囲に含めております。
この結果、2025年９月30日現在で連結子会社は33社、持分法適用関連会社は５社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税政策を巡る不確実性は残るものの、過度に悲観的な見方は後退し、引き続き緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲も、半導体関連の投資需要が継続して強いことなどを背景に好調を維持しています。
当社グループと関連の高い建設業界については、建設需要は引き続き旺盛ながらも採算性や工期を見極めて慎重に受注活動を進めていることから、建設工事受注高はやや低調に推移しています。新設住宅着工戸数は、建設コスト上昇の影響を受けて減少傾向が続いております。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、前期の2024年７月から本格化した令和６年能登半島地震に起因する公費解体に伴い災害廃棄物の処理支援事業が拡大して進捗したため大幅な増収増益となりました。なお公費解体は、石川県が完了目標として掲げる2025年10月末に向けて収束しつつあります。首都圏における廃棄物処理・リサイクルにおいては、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組み、また、受入単価改定も進行しておりますが、人件費、販管費などコストも増加傾向にあります。
再生可能エネルギー事業においては、発電所では安定稼働を図るべく対処するとともに、電力小売における販路拡大に一層注力しており、一定の成果が生じております。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は42,177百万円（前年同期比34.3％増）、営業利益は12,432百万円（同134.4％増）、経常利益は12,083百万円（同139.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,893百万円（同142.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
(株)タケエイの廃棄物処理・リサイクルにおいては、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業の寄与が大きく、増収増益となりました。首都圏での廃棄物処理・リサイクルにおいては、資材価格高騰による建設着工件数の減少や作業員不足による工期延伸、競争環境の激化がありますが、処分単価や収運単価の改定及び中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別等によるコスト削減策に継続して取り組んでおります。
廃石膏ボードの再資源化を行う３社のうち、(株)グリーンアローズ関東は受入数量が回復し、増収増益となりましたが、(株)ギプロは受入数量の増加に伴い増収となるも、原価上昇により減益、 (株)グリーンアローズ東北は、搬入量が低調に推移し、減収減益となりました。(株)池田商店は、受入れに際し品質を重視したことから受入量が減少し、減収減益となりました。ペットボトルリサイクルを行う(株)タッグは、販売先拡大に伴い増収となりましたが、仕入原価が高騰したことから減益となりました。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2025年８月に発生した豪雨で搬入路が大規模な土砂崩れにより通行止めとなり、大型車両が通行できない迂回路にて受入れしていることから受入量が減少し、減収減益となりました。(株)門前クリーンパークは2024年８月に開業し、本格化した公費解体に伴い増大した災害廃棄物を、当中間連結会計期間（前中間連結会計期間は２ヵ月間）を通じて順調に受け入れており、2025年８月の豪雨の影響は軽微にとどまったことから、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は29,331百万円（前年同期比53.6％増）となり、セグメント利益は11,615百万円（前年同期比126.6％増）となりました。
② 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、第１四半期に実施した追加修繕に伴う稼働停止に加え、第３四半期に予定していた定期修繕を第２四半期に前倒して実施したことから、前年同期と比較して稼働日数が減少したことにより減収となり、修繕費の増加もあり営業損失を計上しました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、能登地域における豪雨によって発生した流木の受入を2024年12月から開始したことにより増収となり、2025年３月期に計上した減損損失による減価償却費の減少により営業損失が縮小しました。電力小売の(株)タケエイでんきは、電力販売量が前年同期と比較して減少したことにより減収となりましたが、廃棄物処理の既存取引先への電力供給営業を強化するなどの取組みにより、需要家への販売量が拡大し、増益となりました。また、2025年３月期に市原グリーン電力(株)株式取得時ののれんを減損したことによりのれん償却が減少しております。
この結果、売上高は7,066百万円（前年同期比3.5％増）となり、セグメント利益は169百万円（前年同期セグメント損失151百万円）となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の受注が引き続き好調に推移し、製造プロセスも順調に進行しました。なお、当中間連結会計期間においては、グループ内取引が増加したことから外部顧客への売上は減少しましたが、好採算案件の積み上げにより増収となりました。
この結果、売上高は4,964百万円（前年同期比7.9％増）となり、セグメント利益は613百万円（前年同期比227.0％増）となりました。
④ 環境コンサルティング事業
(株)アースアプレイザルは、前年同期と比較して減収ながら、大型プロジェクトの継続により高水準の売上を確保し、外注費など原価低減に努め、増益となりました。環境保全(株)は、受注がやや低調であったことや、アスベスト分析を一部外注処理したことから、減収減益となりました。
この結果、売上高は815百万円（前年同期比8.7％減）となり、セグメント利益は75百万円（前年同期比41.5％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は117,661百万円（前連結会計年度末比3,209百万円の増加）となりました。
流動資産は42,996百万円（前連結会計年度末比2,496百万円の減少）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,255百万円増加しましたが、現金及び預金が3,491百万円、流動資産その他に含まれる前渡金が730百万円、同じく流動資産その他に含まれる立替金が492百万円減少したことによります。
固定資産は73,751百万円（前連結会計年度末比5,800百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の建設仮勘定が2,461百万円、土地が936百万円、機械装置及び運搬具が756百万円、無形固定資産ののれんが1,006百万円増加したことによります。
負債合計は66,402百万円（前連結会計年度末比851百万円の減少）となりました。
流動負債は35,845百万円（前連結会計年度末比4,646百万円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等が1,307百万円、契約負債が1,049百万円減少したものの、1年内償還予定の社債が6,940百万円増加したことによります。
固定負債は30,556百万円（前連結会計年度末比5,497百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が1,238百万円、固定負債その他に含まれている圧縮未決算特別勘定が224百万円増加したものの、社債が7,238百万円減少したことによります。
純資産は51,258百万円（前連結会計年度末比4,061百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が3,886百万円増加（親会社株主に帰属する中間純利益7,893百万円による増加及び配当金4,006百万円による減少）したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,491百万円減少し、19,700百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益11,912百万円、減価償却費3,394百万円等の収入が、法人税等の支払額5,234百万円、売上債権及び契約資産の増加額2,118百万円、その他に含まれる契約負債の減少額1,049百万円等の支出を上回ったことにより、7,617百万円の収入（前年同期は2,395百万円の支出）となりました。
なお、前中間連結会計期間は、令和６年能登半島地震に係る災害廃棄物の処理支援事業によって資金立替が先行（売掛金の増加）したことと地震による被災資産の復旧支出に大きく影響を受けた結果、2,395百万円の支出となっておりましたが、当中間連結会計期間は、2024年７月以降公費解体の本格化に伴い規模を拡大したことで利益が増加し、一方で法人税等の支払負担が増加したものの資金回収も進捗したことから概ね正常なキャッシュ・フローとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,943百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,878百万円等により、7,737百万円の支出（前年同期は2,975百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4,006百万円、長期借入金の返済による支出2,299百万円、社債の償還による支出298百万円等の支出が、長期借入れによる収入3,341百万円を上回ったことにより、3,371百万円の支出（前年同期は5,593百万円の収入）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は2025年６月13日開催の取締役会において、また親会社であるTREホールディングス(株)は2025年６月16日開催の取締役会において、(株)イーアンドエムを子会社化することを決議し、当社は、2025年６月18日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2025年７月１日付で同社の株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,640,000 |
| 計 | 44,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,616,300 | 28,616,300 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 28,616,300 | 28,616,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 28,616,300 | － | 8,489 | － | 8,431 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| TREホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 東京サンケイビル15階 | 28,616 | 100 |
| 計 | － | 28,616 | 100 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,616,300 | 28,616,300 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 28,616,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,616,300 | － | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,653 | 20,161 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,425 | 18,680 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43 | 66 | |||||||||
| 仕掛品 | 507 | 472 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,655 | 1,494 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 45 | 45 | |||||||||
| 未収入金 | 364 | 241 | |||||||||
| その他 | 2,800 | 1,837 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,492 | 42,996 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,410 | 16,668 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,470 | 13,226 | |||||||||
| 最終処分場（純額） | 7,874 | 8,148 | |||||||||
| 土地 | 18,722 | 19,659 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,970 | 5,431 | |||||||||
| その他（純額） | 1,039 | 1,107 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,488 | 64,243 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 127 | 1,134 | |||||||||
| その他 | 1,330 | 1,269 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,458 | 2,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 849 | 895 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 2,622 | 2,622 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 237 | 245 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 960 | 975 | |||||||||
| その他 | 2,404 | 2,428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △64 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,003 | 7,103 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,950 | 73,751 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,008 | 914 | |||||||||
| 資産合計 | 114,451 | 117,661 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,132 | 2,109 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,452 | 10,452 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 581 | 7,521 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,637 | 4,747 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,626 | 4,318 | |||||||||
| 契約負債 | 2,108 | 1,058 | |||||||||
| 修繕引当金 | 53 | 338 | |||||||||
| 賞与引当金 | 477 | 608 | |||||||||
| 災害損失引当金 | － | 77 | |||||||||
| その他 | 5,130 | 4,614 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,199 | 35,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 8,956 | 1,718 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,563 | 23,802 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 560 | 768 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 528 | 536 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,346 | 2,569 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 316 | 323 | |||||||||
| 修繕引当金 | 263 | 86 | |||||||||
| その他 | 520 | 752 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,054 | 30,556 | |||||||||
| 負債合計 | 67,254 | 66,402 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,489 | 8,489 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,803 | 9,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,767 | 30,654 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,060 | 48,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76 | 101 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58 | 87 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,077 | 2,223 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,197 | 51,258 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,451 | 117,661 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,416 | 42,177 | |||||||||
| 売上原価 | 21,904 | 24,797 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,511 | 17,379 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,208 | ※1 4,947 | |||||||||
| 営業利益 | 5,302 | 12,432 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 27 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 0 | 45 | |||||||||
| 受取補償金 | 34 | 0 | |||||||||
| その他 | 50 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121 | 127 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 131 | 213 | |||||||||
| 社債利息 | 23 | 23 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 0 | |||||||||
| 開業費償却 | 63 | 102 | |||||||||
| 事業準備費用 | 107 | 107 | |||||||||
| その他 | 60 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 386 | 476 | |||||||||
| 経常利益 | 5,037 | 12,083 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | 37 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 37 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 災害損失 | ※2 188 | － | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | － | ※3 77 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※4 130 | |||||||||
| 特別損失合計 | 190 | 208 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,865 | 11,912 | |||||||||
| 法人税等 | 1,530 | 3,954 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,334 | 7,958 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 83 | 65 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,250 | 7,893 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,334 | 7,958 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2 | 28 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,332 | 7,987 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,248 | 7,921 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 84 | 65 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,865 | 11,912 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,553 | 3,394 | |||||||||
| のれん償却額 | 200 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △5 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △182 | 108 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 49 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | － | 130 | |||||||||
| 災害損失 | 188 | － | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | － | 77 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △32 | |||||||||
| 支払利息 | 131 | 213 | |||||||||
| 社債利息 | 23 | 23 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △16 | △37 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △6,673 | △2,118 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △382 | 192 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 438 | △51 | |||||||||
| 繰延資産の増減額（△は増加） | 43 | 94 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △371 | △195 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 671 | △627 | |||||||||
| その他 | △1,071 | △16 | |||||||||
| 小計 | 460 | 13,079 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 36 | |||||||||
| 利息の支払額 | △169 | △220 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △899 | △5,234 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △1,818 | △42 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,395 | 7,617 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △1 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △219 | △13 | |||||||||
| 国庫補助金による収入 | － | 224 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,236 | △5,943 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 47 | 40 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,878 | |||||||||
| その他 | △571 | △165 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,975 | △7,737 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 4,319 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △328 | △298 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,623 | 3,341 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,213 | △2,299 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19 | △36 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △2 | △16 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △23 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △715 | △4,006 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △47 | △55 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,593 | △3,371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 222 | △3,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,275 | 23,192 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 13,497 | ※1 19,700 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当中間連結会計期間より、新たに設立した(株)信州アグレーションを連結の範囲に含めております。 当中間連結会計期間より、(株)イーアンドエムの株式を取得し子会社化したことにより、同社及び同社の子会社である(有)リサイクルサービスを連結の範囲に含めております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
廃プラスチック高度選別・再商品化事業（市原ソーティングセンター）の施設建設に伴い、工事施工業者が物件引渡前までにリース会社に対して負担する前渡金返還債務等について、債務保証を行っております。
工事施工業者 ４社 870百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 315 | 百万円 | 342 | 百万円 |
| 給与手当 | 1,198 | 百万円 | 1,297 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入 | 178 | 百万円 | 208 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 39 | 百万円 | 55 | 百万円 |
| のれん償却額 | 200 | 百万円 | 11 | 百万円 |
※２ 災害損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
前連結会計年度において、令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等、今後発生すると見込まれる損失額を見積り災害損失引当金繰入額として計上しておりました。当中間連結会計期間において復旧が完了した部分について確定額と当初見積りとの差額等を「災害損失」に計上しております。
※３ 災害損失引当金繰入額
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震による被害のうち、施設運営に支障がないとして復旧を見送っていた被災箇所の一部について、行政との協議が完了し復旧方法が確定したため復旧工事見積額を「災害損失引当金繰入額」として計上しております。
※４ 減損損失
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| ㈱タケエイ（東京都港区） | 自社利用のソフトウエア | 無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定） | 130 |
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
自社利用のソフトウエアについて、開発費を無形固定資産のその他（ソフトウエア仮勘定）に計上しておりましたが、方針変更により利用の見込みがなくなったため、減損損失を認識しております。
（回収可能価額の算定方法）
使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として算定しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 13,958 | 百万円 | 20,161 | 百万円 |
| 預入期間３ヵ月超の定期預金 | △460 | 百万円 | △460 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,497 | 百万円 | 19,700 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 715 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 4,006 | 140.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 廃棄物処分 | 15,034 | 206 | － | － | 15,241 |
| 収集運搬 | 1,861 | 6 | － | － | 1,867 |
| 電力供給 | 59 | 6,179 | － | － | 6,238 |
| その他の売上高（注） | 2,140 | 434 | 4,600 | 893 | 8,068 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,096 | 6,825 | 4,600 | 893 | 31,416 |
| 外部顧客への売上高 | 19,096 | 6,825 | 4,600 | 893 | 31,416 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | 94 | 9 | 25 | 151 |
| 計 | 19,119 | 6,920 | 4,610 | 918 | 31,568 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,125 | △151 | 187 | 128 | 5,289 |
(注) 「その他の売上高」の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境エンジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,289 |
| セグメント間取引消去 | 13 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,302 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 廃棄物処分 | 25,108 | 332 | － | － | 25,440 |
| 収集運搬 | 1,989 | 20 | － | － | 2,010 |
| 電力供給 | 36 | 6,196 | － | － | 6,232 |
| その他の売上高（注） | 2,197 | 516 | 4,964 | 815 | 8,493 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,331 | 7,066 | 4,964 | 815 | 42,177 |
| 外部顧客への売上高 | 29,331 | 7,066 | 4,964 | 815 | 42,177 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47 | 107 | 157 | 31 | 343 |
| 計 | 29,378 | 7,174 | 5,121 | 846 | 42,521 |
| セグメント利益 | 11,615 | 169 | 613 | 75 | 12,473 |
(注) 「その他の売上高」の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境エンジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 12,473 |
| セグメント間取引消去 | △41 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 12,432 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
「廃棄物処理・リサイクル事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては130百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「廃棄物処理・リサイクル事業」セグメントにおいて、(株)イーアンドエムの株式を取得し、同社及び同社の子会社である(有)リサイクルサービスを子会社化したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,017百万円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は2025年６月13日開催の取締役会において、また親会社であるTREホールディングス(株)は2025年６月16日開催の取締役会において、(株)イーアンドエム（以下「イーアンドエム」）を子会社化することを決議いたしました。当社は、2025年６月18日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日付でイーアンドエムの株式を取得し子会社化いたしました。これに伴い、イーアンドエムの子会社である(有)リサイクルサービスも当社の子会社となりました。
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 (株)イーアンドエム
事業の内容 収集運搬、廃棄物処理、リサイクル
② 被取得企業の名称 (有)リサイクルサービス
事業の内容 収集運搬、リサイクル
(2) 企業結合を行った主な理由
イーアンドエムは、1995年の設立以降、札幌市を中心に、ビン・缶・ペットボトルの回収、段ボール・古紙の回収、産業廃棄物の回収・処分等の事業を展開しており、近年、建設廃棄物リサイクル事業にも参入しました。
同社が営業基盤を有する北海道は、今後大規模な半導体投資による経済波及効果が期待されています。同社を当社が子会社化することで、TREグループとしてTREガラス(株)に次ぐ北海道の拠点を得ることとなります。
また、イーアンドエムの取引先は近隣自治体や飲料メーカー等多岐に及んでおり、TREグループが推進する公民連携、動静脈企業間連携において、地域のニーズを踏まえ、地元同業者も含めた地域企業との円満な関係を構築しつつ、お取引先様への提案力強化にも資すると考えます。
TREグループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、イーアンドエムの株式を取得することで、事業領域の拡大と多角化を推進し、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「WX環境企業」を目指して参ります。
(3) 企業結合日
2025年７月１日（2025年９月30日をみなし取得日としております。）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
90.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,241百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,241百万円 |
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 160百万円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,017百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年の均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 542百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,669百万円 |
| 資産合計 | 2,212百万円 |
| 流動負債 | 396百万円 |
| 固定負債 | 456百万円 |
| 負債合計 | 852百万円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 113円60銭 | 275円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,250 | 7,893 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,250 | 7,893 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,616,300 | 28,616,300 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 島 高 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。