2695 くら寿司株式会社 有価証券報告書－第30期(2024/11/01－2025/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第26期から当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。また、第26期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第29期より、従来「営業外収益」に計上しておりましたロイヤリティー収入を「売上高」に含めて計上する変更を行ったため、第28期以前の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社４社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．Kura Sushi USA,Inc.、亞洲藏壽司股份有限公司、Kura Sushi Hong Kong Limited及び上海藏寿餐飲管理有限公司は、特定子会社であります。

２．Kura Sushi USA,Inc.はNASDAQ Global Marketに上場しております。

３．亞洲藏壽司股份有限公司はTaipei Exchangeに上場しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．Kura Sushi USA,Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の北米セグメントの売上高（連結相互間の内部売上高を含む。）に占める売上高割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

６．亞洲藏壽司股份有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報のアジアセグメントの売上高（連結相互間の内部売上高を含む。）に占める売上高割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

「くら労働組合」が2007年５月に結成されておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。

当社は、食の本来あるべき姿をお客様に提供していくことで、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。

（２）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などの改善は見られるものの、世界的な政情不安の継続や不安定な為替変動、米国における通商政策などの動向により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業全般におきましても、米をはじめとした原材料価格や人件費の上昇など、厳しい状況が続いております。

（３）目標とする経営指標

当社は、2020年１月に2030年度を最終年度とする「長期構想」を公表しております。計画の基本方針は、第二の創業期として日本国内、海外を両輪で拡大していくことで、全世界での売上高3,600億円以上、店舗数1,100店舗以上を目標値として設定しております。

(４）中長期的な会社の経営戦略

競合他社との差別化を図り、「くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、高いレベルでの品質の維持・きめ細かなサービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の外食産業は、原材料価格の上昇等によるインフレの進行により、消費者の節約志向が強まり、物価高による外食控えもあり、外食産業には厳しい経営環境が続くものと予想されます。

当社グループは、抗菌寿司カバー「鮮度くん」の設置や「四大添加物」の除去等、安心・安全に関するさまざまな取り組みを行いながら、「ビッくらポン！」や大手回転寿司チェーンの中で唯一となる「回転レーン」を通じて、回転寿司本来の手軽さと楽しさを追求してまいりました。

今後、より一層進化を目指し、以下の重点施策に取り組んでまいります。

① 効率的な店舗運営

“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、ＡＩの導入などさらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にするＤＸの取り組みも強化してまいります。

② 出店戦略

「くら寿司」及び「無添蔵」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、店舗配置の最適化、出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。

③ 顧客満足度の向上

入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を全店に導入し、様々な感染症への対策を強化するとともにお客様の利便性を向上させています。引き続き、サービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。

④ 人材の確保・育成

競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。「貝塚事務所」におきましては、“教育日本一企業”を目指し、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施しております。また、各分野に精通したプロフェッショナル人材の積極的な中途採用も行っております。さらに、海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、台湾子会社の社員研修を貝塚事務所で実施するとともに、従業員の技術や接客等を競うコンテストを海外子会社も含めた世界規模で開催するなど、グローバルな人材育成に注力してまいります。

⑤ 商品戦略

日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努めます。日本の漁業の持続性を念頭に多くの漁協様と連携し、海に囲まれた日本の天然魚を消費者に届け、商品競争力を向上させることによって、シェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。

⑥ 漁業創生の取り組み

多くの魚介類を取り扱い、飲食インフラの一端を担う企業として、水産資源の保全と漁業の持続的な発展に貢献すべく、水産事業者との協力や養殖事業への参入を通じて安定的・持続的な魚介類の調達を目指します。また、子供たち向け体験型出張授業等取り組みも通じて、日本の「魚食文化」を守り、子や孫の代までおいしいお寿司が食べられる持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

⑦ 海外戦略

当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立し、それぞれ現地株式市場に上場しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、積極的に海外展開を行ってまいります。

今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティの基本方針と取り組み

　当社グループは、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。自然の恵みをいただく「食」の企業として、持続可能な社会づくりに向けたさまざまな取り組みを行ってまいります。

　なお、当該取り組みに関して、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施いたします。

(2）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ推進に関わる各部門（取締役を含む）において、サステナビリティ経営推進を検討し、適宜取締役会に報告することとしております。サステナビリティに関する重要な方針や施策については、取締役会で審議を行い、重要事項の決定を行っております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ推進に関わる各部門（取締役を含む）において識別・評価し、適宜取締役会に報告することとしております。

　また、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門（取締役を含む）において各種取り組みを推進しております。

(4）戦略

　当社グループでは、サステナビリティの基本方針を達成すべく、下記の点を重点項目として取り組みを推進しております。

①環境への貢献

　CO2削減に代表される気候変動要因の緩和や循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取り組み、持続可能な環境の維持に貢献してまいります。

②食の安心・安全の提供

　食の安心・安全の提供は、外食産業として持続可能な成長の基盤と認識しております。バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えてまいります。

③従業員の幸福度の向上と多様性の尊重

　外食チェーンである当社において、従業員が最大の経営資源であると認識しております。当社グループがグローバルに展開していく中で、従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供してまいります。

④地域・社会への貢献

　「漁業の担い手確保」や「養殖事業の推進・支援」、「食育への取り組み」等を通じて、地域・社会の持続的な発展に貢献してまいります。

⑤経営基盤の強化

　取締役会・戦略会議・リスク管理委員会がそれぞれ連携することで、経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案・実行及び監査の強化を図ってまいります。

　「環境への貢献」については、製造段階や商品包装における資材・消耗品を環境配慮型素材へ変更することにより、CO2削減につなげる取り組みを開始しております。また、店舗での製造時に発生する廃食油を利用して、化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）を製造するプロジェクトを、パートナー企業とともに進めております。

　「食の安心・安全の提供」については、非接触構造でお客様へ安心・安全な食事環境を提供する「抗菌寿司カバー」や従業員と接することなく利用することができる「スマートくら寿司」といったさまざまな技術革新を実現してきており、今後とも食の安心・安全に資する技術開発に積極的に取り組んでまいります。

　「地域・社会への貢献」については、海洋資源の保護や漁業の活性化を目指し、2010年より開始した「天然魚プロジェクト」をはじめとする漁業創生に注力した取り組みを実施しております。「お寿司で学ぶSDGs」と題して、未来を担う子どもたちに向けてSDGsに関する学びや食育の機会を提供する出張授業を全国の小学校で開催するなどの取り組みを進めております。

（人的資本に関する方針）

〔人材育成方針〕

　お客様や社会に貢献する商品・サービスを提供し、事業を持続的に発展させるには、一人ひとりが働きがいを感じ、自己成長できる人材育成環境が不可欠です。「見えないところこそ大切にする」という行動指針の実践、サービス業としての基本項目（スマイル・スピーディー・クリーン）の習得に向けた教育・研修、そして役割・役職に適応した研修を行い、向上心を持ち、主体性のある人材を育成してまいります。

〔社内環境整備方針〕

　当社グループは、年齢や性別、国籍に関わらず、多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。

〔人材育成と社内環境整備に関する取り組み〕

①役職・階層別研修（サービス業の基本研修、接客研修、コーチング研修、リーダー研修、幹部候補者研修等）

②人材マネジメントシステムによるeラーニング研修（自己成長の促進）

③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適材適所の人員配置）

　④専門職制度（専門性の高い人材がキャリアアップできる環境）

　⑤ライフステージ（出産・育児・介護等）に合わせた多様な働き方

（勤務地エリア限定勤務、時短勤務等）

⑥海外勤務チャレンジ制度（公募によるチャレンジと働き方の選択）

⑦外国人採用の促進

⑧障害者雇用の促進

⑨1on1面談による定期的なコミュニケーション

⑩定期的なパルスサーベイの実施

（5）指標及び目標

　サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、上記サステナビリティの基本方針に基づき、重点項目の具体的な策定段階にあるため、今後の進捗状況に応じて、指標及び目標の記載を検討してまいります。

　社内環境整備に関する方針につきましては、男性労働者の育児休業取得率の指標を設定いたしました。

　　〔男性労働者の育児休業取得率に関する目標〕

　　2030年度までに85％（2025年度　 77.4％）（提出会社比率）

　海外子会社については雇用環境が大きく異なることから、労働市場の条件を踏まえて指標の記載と連結ベースでの開示を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループが事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社グループにおきましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社グループ固有の戦略に起因するリスクがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。

① 食品の安全管理について

当社グループは、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安心・美味しい・安価」な食を提供してきた当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、「貝塚セントラルキッチン」におけるＨＡＣＣＰ（ハサップ）認証や、衛生管理の専門家を配置した「衛生管理部」の設置、当社特許取得済みの抗菌寿司カバー「鮮度くん」の全店導入等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜による売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 食材の仕入れについて

当社グループは、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社グループ基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、万が一、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では養殖事業の推進としまして、2021年11月に新会社「KURAおさかなファーム株式会社」を設立し、安定した仕入れを目指し、効率的な自社及び委託養殖に取り組んでいく所存でございます。

また、世界的な食材需要の変動や為替相場の急激な変動、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲規制等により、原材料の想定外の高騰や入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即した商品提供が適わないことによる顧客満足度の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 出店戦略について

新規出店の際には、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、必要な人材の確保及び育成が不芳に終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ システム障害について

当社グループは、外食産業にあって積極的にＩＴ化を推進している企業と評されております。全食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウイルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替変動について

当社グループは、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動により、当社グループの原材料調達価格に影響し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また在外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとなります。

⑥ 特有の取引慣行に基づく損害について

当社グループは、回転すし事業を展開するに当たり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃借料との相殺により分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法規制に係るものについて

当社グループが営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。加えて、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」により、消費者に対する商品やサービスの品質、内容、価格等の表示も規制を受けます。これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 自然災害リスクについて

当社グループの営業店舗やセントラルキッチンを含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被害の状況によっては正常な営業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 知的財産について

当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ インターネット等による風評被害について

当社グループは、当社及びその関係者による不適切な行為が発覚した場合、速やかに適切な対応を図りますが、悪質な風評がインターネット上で拡散・流布した場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループのブランドや社会的信用が棄損し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 海外戦略について

当社グループは、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指し、海外戦略を具体的に推進するため、米国子会社「Kura Sushi USA, Inc.」におきまして、当連結会計年度末現在79店舗を運営しております。また、２番目の海外拠点、台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」におきまして、60店舗を運営しております。海外におきまして引き続き多店舗展開に向けて、市場調査（候補地域選定、関係法令の精査等）を念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 新型コロナウイルス等による感染症拡大リスクについて

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行して以降、概ね平時の経済活動を取り戻しておりますが、未確認の変異株が新たに発生すること等により、政府や自治体における営業制限が実施された場合や、消費者の行動抑制などにより、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループの取り組みといたしまして、抗菌寿司カバー「鮮度くん」や「スマートくら寿司」の積極的な導入等を通じてお客様が安心・安全に当社をご利用できる環境づくりに邁進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境などの改善は見られるものの、世界的な政情不安の継続や不安定な為替変動、米国における通商政策などの動向により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業全般におきましても、米をはじめとした原材料価格や人件費の上昇など、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、特許技術である抗菌寿司カバー「鮮度くん」を開発・設置しているだけでなく、お客様が入れ替わるごとに醤油差しなどの備品を入れ替えるクリーンテーブル、従業員の技術や接客等を競うコンテストを海外子会社も含めた世界規模で開催し「現場力」を向上させ続けるなど、安心・安全で快適なお食事をしていただくためのさまざまな取り組みを行っております。

また、食べ終わったお寿司の皿５枚を各テーブルにある皿回収ポケットに入れるとゲームに挑戦でき、当たりが出ると景品がもらえる「ビッくらポン！」は、当社を代表するシステムで、2000年の導入から今に至るまで大変人気となっております。さらに、大手回転寿司チェーンの中で唯一、回転レーンでお寿司を提供しているだけでなく、業界初となる日頃の感謝を伝えるサプライズサービス「プレゼントシステム」やお客様の笑顔を引き出す新サービス「スマイルチャレンジ」を開始するなどエンターテインメント性を常に進化させ続けており、楽しい食体験も追求しております。

店舗開発につきましては、国内７店舗、米国15店舗、アジア２店舗の計24店舗を出店いたしました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で687店舗（「無添蔵」５店舗、「くらおさかな市場」１店舗、米国79店舗、アジア60店舗を含む）となりました。

セグメント業績は次の通りであります。

＜日本＞

日本国内におきましては、都心部を中心にインバウンド需要が拡大する一方で、実質賃金は2022年以降一貫して減少傾向にあり、特に地方においてはその傾向が強くなっております。そのような中、米をはじめとした原材料価格や人件費の上昇はあるものの、豪華食材であるカニを存分にお楽しみいただける「極上かに」、食品添加物の「ミョウバン」を一切使用していない旬の時期に獲れた「新物うに」など、魅力的で質の高い商品を中心にフェアを展開いたしました。また、劇場版が公開され大変話題となった「鬼滅の刃」や「LINE FRIENDS」のグローバル人気キャラクターブランド「BT21」とのコラボキャンペーンを実施いたしました。同時に原材料価格に応じた商品設計の見直しも適宜行い、適正な原価管理を行いました。また、店舗改修など次年度以降を見据えた戦略的な投資も集中的に実施いたしました。

10月13日に閉幕した大阪・関西万博の会場内の「大阪・関西万博店」には、開催期間中、世界各国の多くのお客様で賑わい、延べ30万人以上のお客様に来店いただきました。大変人気の高かった世界70の国と地域の料理を再現し、当店のために独自に開発されたメニューは、今後も順次、全国のくら寿司店舗で販売してまいります。

５月29日にオープンしたプレミアム回転寿司「無添蔵 中目黒店」は、継続してたくさんの予約を頂戴しており、連日多くのお客様に来店いただいております。リブランディングした「無添蔵」を含め、今後も都市部を中心に出店を進めてまいります。

当社は財務戦略を重視し、さまざまな事業リスクに対応してまいりました。当社におきましては、前事業年度に引き続き実質無借金にて運営しており、当事業年度末の自己資本比率は66.6％と財務の健全性を維持しております。

この結果、売上高1,767億40百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益50億30百万円（前年同期比23.4％減）となりました。

＜北米＞

米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、積極的な新規出店を継続していることや米国でも人気の「鬼滅の刃」などのコラボ企画の展開により、売上高は順調に推移いたしました。また、一般管理費の継続した抑制も貢献し、通期で経常利益が黒字化となりました。出店につきましては、テキサス州「ザ・ウッドランズ店」、ユタ州「ソルトレイクシティ店」、コロラド州「ボルダー店」を新規出店。通期では15店舗の出店となり、過去最高の年間出店数となりました。

この結果、売上高421億３百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益１億14百万円（前年同期は経常損失10億41百万円）となりました。

＜アジア＞

台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、日本でも大人気の「ちいかわ」や「PEANUTS」とのコラボ企画を積極的に展開し、大変ご好評いただきました。また、８月には満腹感謝祭や季節に合わせたフェアを積極的に展開するなど販売促進の強化に努めました。出店につきましては、高雄市に「高雄五福光華店」を新規出店しております。

この結果、売上高265億98百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は11億59百万円（前年同期比26.6％増）となりました。

なお、当連結会計年度において、日本・アジアにつきましては減損損失を計上しております。

当社グループの保有する固定資産のうち、収益性の低下がみられた店舗について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

日本におきましては、９億28百万円、アジアにおきましては３億56百万円の合計12億85百万円の減損損失を特別損失に計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,451億９百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益61億79百万円（前年同期比0.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億６百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが148億69百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが185億50百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが49億46百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、241億72百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度におきまして営業活動の結果得られた資金は148億69百万円（前年同期比19.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が42億98百万円であったことに加えて、減価償却費が106億88百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度におきまして投資活動の結果使用した資金は185億50百万円（前年同期比79.3％増）となりました。これは主に有価証券の取得による支出が111億18百万円、有形固定資産の取得による支出が102億43百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度におきまして財務活動の結果得られた資金は49億46百万円（前年同期は40億８百万円の支出）となりました。これは主に連結子会社の増資による収入が99億88百万円あった一方で、リース債務の返済による支出が35億80百万円、配当金の支払が15億87百万円あったこと等によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。

②仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

③受注実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

④販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

①経営成績

（売上高）

国内におきましては、都心部を中心にインバウンド需要が拡大する一方で、実質賃金は2022年以降、一貫して減少傾向にあり、特に地方においてはその傾向が強くなっております。そのような中、お米をはじめとした原材料価格や人件費の上昇はあるものの、質の高い商品を中心にしたフェアの展開や話題性の高いコンテンツとのコラボ企画により順調に推移いたしました。海外におきましては、米国において国内経済の減速で多くの外食企業が影響を受けている中、積極的な新規出店を継続していることや米国でも人気の「鬼滅の刃」などのコラボ企画の展開などで順調に推移いたしました。台湾におきましては、季節に合わせた魅力的なフェアや「ちいかわ」等とのコラボ企画の展開などで順調に推移いたしました。資源高・物価高や人材不足による人件費の高騰等の不安定な経済状況ではあるものの、日本、米国、台湾で店舗開発を積極化した結果、日米台３地域全てで過去最高を更新いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,451億９百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

（営業利益）

お米など原材料価格の上昇はあるものの、フレキシブルな商品設計や経営と現場が一体となった原価管理を実施した結果、適正な利益確保に貢献いたしました。また、米国においては新規出店費用および人件費の上昇による影響を受け、収益面は軟調に推移いたしました。台湾においては、人件費や光熱費の上昇による影響を受けたものの、フェア商品の販売促進強化に努めた結果、収益面は順調に推移いたしました。この結果、営業利益は54億60百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の発生等により、11億７百万円となりました。営業外費用は、支払利息の発生等により、３億89百万円となりました。

この結果、経常利益は61億79百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別損失は、減損損失等を計上した結果、18億80百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は36億６百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

②財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における資産総額は、1,560億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して165億69百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が11億28百万円、有価証券が21億98百万円、有形固定資産が70億10百万円、投資有価証券が43億40百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して32億56百万円増加し、697億56百万円となりました。これは、主に固定負債のリース債務が33億66百万円、資産除去債務が９億76百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が12億９百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

純資産につきましては、連結子会社の増資等に伴い、資本剰余金が35億88百万円、非支配株主持分が66億97百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して133億12百万円増加し、862億58百万円となりました。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金調達及び流動性）

取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約（総額15億円）を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

加えて、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行２行との間で締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

また、当連結会計年度におきましては、連結子会社の増資により、99億円の資金調達を行っております。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。

会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年１月に2030年度を最終年度とする「長期構想」を公表しております。計画の基本方針は、第二の創業期として日本国内、海外を両輪で拡大していくことで、全世界での売上3,600億円以上、店舗数1,100店舗以上を目標値として設定しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額29百万円（日本24百万円、アジア4百万円）となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、店舗設備を中心に12,220百万円（差入保証金、建設協力金を含む）の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、新規出店に伴う造作設備等に8,779百万円及び既存店舗の造作設備等に2,447百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

（１）提出会社

当社は、回転すしの直営店548店舗とセントラルキッチン４ヶ所及びその他の設備を設けております。

（2025年10月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．土地の（　）内面積は、外数で自社保有分を示しております。

３．土地の［　］内面積は、外数で賃借分を示しております。

４．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

（2025年10月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．土地の［　］内面積は、外数で賃借分を示しております。

３．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、ドミナントエリアの構築、投資効率、社内体制等を総合的に勘案して計画しております。

2025年10月31日現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）１．投資予定金額の総額には差入保証金及び建設協力金181百万円を含んでおります。

２．月別出店計画は次のとおりであります。

（２）重要な改修

重要な改修の計画はありません。

（３）重要な除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は20,699,800株増加し、41,399,600株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,656,363株は、「個人その他」に16,563単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1,656,363株のうち63株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。なお、2026年１月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、今後の積極的な事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

当社は、毎年10月31日を基準日とする期末配当と、毎年４月30日を基準日とする中間配当、及び別に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。

上記の方針に基づき、当連結会計年度の配当につきましては、当社普通株式１株につき20円といたしました。

なお、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる」旨を定款に定めております。

当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度に係る中間配当はありません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性及び透明性の確保と継続的な企業価値の向上を経営課題として、その実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要課題であると認識しております。法令遵守の徹底、内部牽制機能の強化を通じて、経営の健全化と透明性の確保に努めてまいります。

② 企業統治の体制

当社は、2019年１月29日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、戦略会議、内部監査室といった機関を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・確認できる体制を整えております。2023年５月には、コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス意識の醸成を図る体制を構築しております。

イ. 企業統治の体制の概要

a. 取締役会

当社の取締役会は、提出日現在10名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規程に則り、月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。なお、2026年１月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が可決された場合でも、上記員数・構成に変更はありません。

b. 監査等委員会

当社の監査等委員会は、提出日現在３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）の監査等委員で構成され、監査等委員会規程に則り、原則３ヶ月に１回、必要に応じ随時、臨時監査等委員会を開催し、公正・客観的立場から監査を実施しております。

c. 内部監査室

内部監査につきましては、社長直属の内部監査室を設置しており、監査等委員会との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。内部監査室の人員は２名であります。監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査等委員会及び会計監査を担当する監査法人と監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行う等、内部監査・監査等委員監査・会計監査それぞれが実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。

d. 会計監査人

会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。

e. 会議体等

・戦略会議

取締役と業務部門を中心にした各部門責任者で構成し、原則として毎月２回開催しております。取締役会で決定した業務の執行状況、事業計画の進捗状況等について、徹底的に審議を行う一方、経営の根幹に関わる重要事項については取締役会の付議事項として上程するなど大きな役割を担っております。

・リスク管理委員会

事業運営上のさまざまなリスクを徹底的に洗い出し、未然防止に努めるとともに、万一発生した場合に経営に及ぼす影響を極小化するため、危機管理マニュアルを策定しておりますが、より実効性あるものとなるようリスク管理委員会を適宜開催し、絶えず見直しを行っております。

・賞罰委員会

広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、賞罰を厳正に運営し、使命感・倫理観の向上を図る体制を確立しております。

f. その他

経営諸施策及び日常業務に関して、必要に応じてアドバイスを受けられるよう複数の弁護士事務所及び税理士事務所と顧問契約を結んでおります。

ロ. 企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考えているため、取引や資本関係のない外部から、監査等委員でない社外取締役１名を招聘しております。また、監査等委員会を設置し、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該体制を採用しております。

当社の業務執行及び監視体制を図で示すと以下のとおりであります。

ハ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法施行に伴う内部統制システム構築のための基本方針を2006年５月16日開催の取締役会において決議（2008年４月11日及び2013年11月14日並びに2015年５月15日にその一部を改定）し、公表いたしておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2019年１月29日開催の取締役会にて承認された下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り体制の整備を行っております。

（１）当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは「食の戦前回帰」を企業理念として掲げ、日本文化の良い面を見直し、世界に伝えるという使命感を共通の志として、コンプライアンスを最優先し、当社グループの取締役が、意思決定を行い、事業展開する。

・監査等委員は、取締役の業務執行状況について監査を行い、内部監査室は当社グループ各部門における業務執行が、法令・定款に適合しているかどうか内部監査を行い、企業倫理向上及びコンプライアンスの徹底を図る。

・社会規範・業界規範・社内規程等、広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に「賞罰委員会」を設置し、使命感・倫理観の向上を図るとともに、コンプライアンス体制を確立する。また、取締役及び使用人の職務の執行に係る法令上疑義のある行為等について、内部通報制度を運用し、不祥事の早期発見及び未然防止に努める。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る主要な情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理する。「文書管理規程」は見直し・整備を推進する。

・取締役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を検索、閲覧することができる。

（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他体制

・リスク管理に係る規程を制定し、取締役を含めた各部門で構成する「リスク管理委員会」を、適宜開催し、予め想定されるリスクの洗い出しを行い、被害を最小限にとどめる。

・子会社に損失の危険があると認められるときには、関連部門から取締役に報告する。

・内部監査部門は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、監査等委員会及び取締役会に報告する。

・リスクが顕在化した場合には、「危機管理マニュアル」に基づき、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置、または対応責任者を定め、迅速かつ組織的な対応を行い、損害の拡大の防止に努める。

（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営に関する重要事項については、「出店会議」「戦略会議」を毎月定期的に開催し、取締役会付議事項の事前審議を行う。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、その責任者が職務権限・決裁基準に則った決定を行う体制とする。

・子会社においては、子会社において予算を策定し、その進捗状況を当社の関連部署が分析及び管理するとともに、定期的に取締役会に報告する。

（５）当社グループの業務の適正を確保するための体制

・子会社及び関連会社に対しては、その業務の適正を確保し、相互に利益と発展をもたらすことを目的とした「関係会社管理規程」に基づいて統制する体制とする。
また、当社の関連各部門が、子会社の関連各部門から定期的に報告を受ける体制とする。

・監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応した業務が適正であるか、監査を行う。また、監査を実効的かつ適正に行えるよう内部監査室及び会計監査人との緊密な連携等、的確な体制を構築する。

・内部監査室は、当社グループのコンプライアンスの徹底及びリスク管理体制等内部統制システムの構築と運用について、定期的かつ包括的に監査を実行することと合わせて、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行われるよう、適時にこれを設置する。

（７）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

・補助の使用人を置く場合には、当該使用人は監査等委員会の直属の指揮命令下に配置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けない。人事処遇については、監査等委員会の意見を尊重した上で決定する。

（８）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する事項

・監査等委員は、取締役より重要事項の報告を受け、関係書類の配付並びに詳細な説明を受ける。

・当社グループの取締役及び使用人は、その業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会に報告することとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、または当社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告する。

・監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告を行った当社グループの取締役及び使用人の不利益となる取扱いを行わないことを、当社グループの取締役及び各関係部門に周知徹底する。

・監査等委員会が監査に要した費用又は債務を弁済するため、あらかじめ予算化するとともに、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理する。

（９）その他監査等委員会の監査が効率的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図る。また、監査等委員会は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。

・監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を行う。

（10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排除、その他一切の関係を持つことのない体制を整えております。また、不当要求が発生した場合は総務部に情報を一元化し、直ちに所轄警察署と連携し対応する。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

当社は、2006年５月に制定した「リスク管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、取締役と各部門長を委員とする「リスク管理委員会」を2006年８月25日に発足し、適宜、委員会を開催することとしております。当社を取り巻く事業運営上の危機の発生を未然に防止し、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、2007年９月１日に「危機管理マニュアル」を構築いたしました。「危機管理マニュアル」の遵守により、リスク管理能力と有事における対応能力の向上を図っております。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３名の取締役（監査等委員）いずれも法令が定める額としております。

④ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内（監査等委員である取締役を除く）とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ. 当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ. 当社は、2013年１月29日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨の定款変更決議を行っております。

ハ. 当社は、取締役及び監査等委員が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員（監査等委員であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除できる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社取締役（監査等委員を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。

⑨ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．上記のほかに、取締役会決議があったものとみなす書面決議を７回実施しております。

　　　２．勝見哲平氏につきましては、2025年１月29日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任されましたの

　　　　　で、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　３．藪内　薫氏は2025年10月31日に、取締役を退任し、海外子会社亞洲藏壽司股份有限公司に出向しておりますの

　　　　　で、それまでに開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、法定の専決事項や経営における重要な事項を決定するとともにサステナ

ビリティ経営推進を審議し、当社の直面する重要な課題の検討等を十分にできる体制となっており、会社の業務執行が

適切に行われているかを監督しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年１月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．2019年1月29日開催の第23期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役田中節子は代表取締役社長田中邦彦の配偶者であります。

３．取締役副社長田中　信は代表取締役社長田中邦彦の長男であります。

４．取締役榎本弘一氏、大田口　宏氏及び北川洋士氏の３名は社外取締役であります。

５．2025年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2025年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

ロ．2026年１月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．2019年1月29日開催の第23期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役田中節子は代表取締役社長田中邦彦の配偶者であります。

３．取締役副社長田中　信は代表取締役社長田中邦彦の長男であります。

４．取締役榎本弘一氏、大田口　宏氏及び北川洋士氏の３名は社外取締役であります。

５．2026年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2025年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　また、榎本弘一氏、北川洋士氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

　社外取締役榎本弘一氏は、榎本行政書士事務所の所長及びアイホーム不動産の代表であります。当社と榎本行政書士事務所及びアイホーム不動産とは、特別な関係はありません。同氏は、会社経営に関する豊富な経験、また行政書士としての豊富な経験や実績、幅広い見識を有しており、当社グループの経営に対して、多様な視点から有益な助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことがコーポレート・ガバナンスの強化に大きく寄与するものと期待し選任しております。

　社外取締役大田口　宏氏は、大雪法律事務所の所長であります。当社と大雪法律事務所とは法律顧問契約を締結しております。同氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い見識を有し、他社の監査役を歴任しており、当社の監査業務に反映していただけるものと判断し選任しております。

　社外取締役北川洋士氏は、北川洋士会計事務所の所長であります。当社と北川洋士会計事務所とは、特別な関係はありません。同氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査業務に反映していただけるものと判断し選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と

　　の関係

　社外取締役は内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 内部監査及び監査等委員監査の状況

監査等委員である取締役３名のうち１名は常勤監査等委員として常時勤務し、非常勤監査等委員２名も取締役会に参加するなど、業務執行を行う取締役の職務を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定期的に行うこととしております。また、監査等委員である取締役は会計監査人より会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。

内部統制の有効性の評価を含む内部監査については、内部監査室が選任したメンバーとともに各事業所において適正な業務執行がなされているかについて監査を行い、その結果を監査等委員会に定期的に報告することとし、監査等委員である取締役の監査との連携を図っております。また、取締役会に適宜報告し、社外役員とも意見交換を行っております。

当事業年度において開催された監査等委員会のうち、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討・決議内容として、監査の方針、監査計画、監査職務の分担等に関する事項を決議し、内部監査室と連携を図り業務執行監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　また、常勤監査等委員の活動として、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を行い、また内部監査室と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

② 会計監査の状況

(1)監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2)継続監査期間

18年

(3)業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　　業務執行社員　　　井尾　武司

指定有限責任社員　　業務執行社員　　　片岡　洋貴

(4)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　13名　その他　21名

(5)監査法人の選定方針と理由

当社が会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。

(6)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人との監査報告会にて独立性及び専門性を確認し、会計監査人の職務執行が適正であると確認しております。

③ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ.を除く）

非監査業務の内容

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

④ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

⑤ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

⑥ 監査報酬の決定方針

監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

⑦ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会が決定する取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役ごとの総額の限度内で、取締役報酬については取締役会において各自の職務及び職責並びに当社の業績に応じて算定しており、監査等委員報酬については監査等委員の協議により、監査等委員会において決定いたします。

当社の役員報酬の限度額は、2022年１月25日開催の第26期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額500百万円の枠内（報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、2019年１月29日開催の第23期定時株主総会において、監査等委員である取締役は年額50百万円の枠内と決議いただいております。

また、2022年１月25日開催の第26期定時株主総会において、この役員報酬の限度額と別枠にて、譲渡制限付株式のための報酬額として、年額300百万円の枠内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）と決議いただいております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額限度内で、当社の業績を勘案した上で各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに、取締役会において決定いたします。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査等委員の全員の同意により、監査等委員会において決定いたします。

当事業年度における、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動においては、方針と算定方法について2019年１月29日開催の取締役会で決議しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称　Kura Sushi USA,Inc.

　亞洲藏壽司股份有限公司

　Kura Sushi Hong Kong Limited

　上海蔵寿餐飲管理有限公司

(２) 主要な非連結子会社の名称　KURAおさかなファーム株式会社

連結の範囲から除いた理由　総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表への影響が軽微なためであります。

２．持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社

 主要な会社等の名称　KURAおさかなファーム株式会社

 持分法を適用しない理由　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも持分法の対象から除いても連結財務諸表への影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるKura Sushi USA,Inc.の決算日は８月31日、亞洲藏壽司股份有限公司、Kura Sushi Hong Kong Limited及び上海藏寿餐飲管理有限公司の３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、Kura Sushi USA,Inc.については同日現在の財務諸表を使用し、亞洲藏壽司股份有限公司、Kura Sushi Hong Kong Limited及び上海藏寿餐飲管理有限公司については９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

　原材料

主として月次総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　貯蔵品

最終仕入原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

有価証券

　　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～47年

機械装置及び運搬具　　２年～17年

工具、器具及び備品　　２年～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 使用権資産

リース期間及び使用可能期間に基づく定額法によっております。

⑤ 長期前払費用

定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額を零とする級数法を採用しております。

(３) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識しております。

(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物及び構築物等の資産を保有しております。

このうち、国内の店舗運営を行う親会社においては、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針を適用し、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。

減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。

判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値としております。

また、海外子会社の店舗固定資産については、国際財務報告基準又は米国会計基準に基づき、減損テストを実施しております。各店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、「注記事項　（連結損益計算書関係）　※５ 減損損失」に記載の通り、使用価値としております。使用価値は各店舗の売上高及び営業利益の予測に基づいており、現在及び今後見込まれる経営環境等を考慮して見積もっております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の悪化等により、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計期間の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年10月期の期首から適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた7,041百万円は、「工具、器具及び備品」11,671百万円、「減価償却累計額」△4,630百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額836百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は179百万円減少し、税金等調整前当期純利益は269百万円減少しております。

（追加情報）

当社連結子会社のKura Sushi USA,Inc.は、2025年12月29日（現地時間）に１億ドルの募集価額を上限として、1933年米国証券法に基づき米国証券取引委員会（SEC）に登録届出書を提出しております。

（連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。

また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。

※２　主に、金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.0～13.3％を採用しております。また、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零としております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.9％を採用しております。また、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加6,947株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加123株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,495株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加91株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少6,220株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

３　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。当該リスクにおきましては、定期的に為替相場を把握し、管理しております。

有価証券及び投資有価証券は、主に米国財務省証券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等を把握しております。

売掛金や長期貸付金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は２ヶ月以内の支払期日となっており、経理部が管理する体制をとっております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約を締結しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年10月31日）

（※1）１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。また、IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。

なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年10月31日）

（※1）１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。また、IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。

なお、現金は注記を省略しており、預金、有価証券、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

（注）長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2025年10月31日）

（注）長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

２．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

（※）IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された時価情報により算定しております。

長期貸付金

　長期貸付金は建設協力金及び関係会社への貸付金であります。建設協力金の時価については、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。関係会社への貸付金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

差入保証金

　差入保証金の時価は、差入保証金の時価は、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年10月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

（提出会社）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

（１）事前交付型の内容

（２）事前交付型の規模及びその変動状況

　①費用計上額及び科目名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　②株式数

　　　当連結会計年度（2025年10月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載してお

　　ります。

　　　③単価情報

（３）公正な評価単価の見積方法

　取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

（４）権利確定株式数の見積方法

　事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる

方法を採用しております。

（連結子会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当該連結子会社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める条件を満たした場合に限り、権利行使ができるものとしております。

３．2019年７月30日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2019年７月30日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載して

おります。

②単価情報

（注）2019年７月30日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載して

おります。