4627 ナトコ株式会社 有価証券報告書－第79期(2024/11/01－2025/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第77期より売上高に係る表示方法の変更を行っており、第76期以降の経営指標等については当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。

５．第79期の１株当たり配当額55円00銭のうち、期末配当額29円00銭については、2026年１月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社８社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及び再生溶剤の製造・販売を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

［塗料事業］

合成樹脂塗料　…　当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。

塗料関連製品　…　当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。

［ファインケミカル事業］

高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等　…　当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。

［蒸留事業］

再生溶剤等　…　巴興業株式会社、三丸化学株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。

産業廃棄物　…　巴興業株式会社及び三丸化学株式会社が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。

　以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．巴興業株式会社は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         4,859百万円

(2）経常利益         413百万円

(3）当期純利益       274百万円

(4）純資産額       2,359百万円

(5）総資産額       3,070百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ナトコ労働組合とナトコペイント労働組合の２組合があります。上部団体は前者が全労連・全国一般労働組合愛知地方本部に所属し、後者は連合・愛知一般同盟に加盟しており、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。

②　連結子会社

　連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことをミッションとし、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、“あらゆる表面のリノベーション＆イノベーションカンパニーへ”発展する事を2030ビジョンとして定めております。

（２）経営戦略等

当社グループは2030ビジョン実現に向けた経営基本方針として、サステナビリティ基本方針と中期経営計画基本方針を策定しております。

［サステナビリティ基本方針］

① 環境対応重視の事業展開

② 人的資本経営の実現

③ 責任ある事業活動

［中期経営計画基本方針］

① 環境対応を重視した「機能・技術」と「市場」を掛け合わせた事業拡大

② 「人的資本」を中核経営基盤と位置付け

③ 社会の一員としての責務、社会と顧客からの信頼獲得

（３）経営環境

当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。

① 環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化）

② 技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術による多方面での大きな影響）

③ 働き方・ライフスタイルの多様化、少子高齢化の進展

④ 安全・品質、コンプライアンスに対する要求水準の高まり

⑤ 政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスク（原材料調達や輸出入、新設住宅着工件数等の個人消費の低迷）

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2030ビジョン達成に向け、以下を重点課題として設定しております。

①環境対応を重視

　当社製品を使用するユーザーに対し、「低VOC、工程短縮、低温焼付塗料」・「高耐久性、省エネ型塗料」といった環境配慮型製品を提供して行く他、「蒸留事業拡大」・「廃棄物削減」により循環型社会の実現を図ってまいります。

②技術革新の進展を見据えた研究開発・製品開発

　祖業の塗料で培った「ポリマー合成技術」・「分散技術」・「コーティング技術」・「色彩技術」の4つの要素技術を組み合わせ、技術革新の進展を見据えた研究開発体制を構築してまいります。

　また新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、質感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。

③特徴ある機能・技術を市場にシンクロさせた事業拡大

　塗料事業においては、環境配慮型製品の提供を拡大して行く他、印刷技術のデジタル化に対応したインクジェット商材により事業拡大を図ってまいります。またファインケミカル事業においては、当社の要素技術と応用技術を活かし、塗装レス技術への対応を進めるとともに、電子材料・モビリティ分野での事業拡大に注力してまいります。蒸留事業においては、地域ごとの効率の良い廃液回収と蒸留前処理の改善を図るとともに、より純度の高い蒸留技術にチャレンジし、高純度リサイクル溶剤に対する需要増に応えてまいります。

④人的資本経営の実現

　持続的成長を支える根幹は人的資本にあるとの認識の下、経営基盤としての人的資本の充実を図り、絶え間なくリノベーションとイノベーションを生み出せる組織を構築してまいります。

⑤社会の一員としての責務の遂行

　（安全第一）

　会社の基盤を健全に維持し、持続的に発展して行くために、従業員の安全確保と健康の保持・促進を図ってまいります。

　（品質保証）

　絶えず現場力の向上を図り、お客様から信頼される品質の製品とサービスの提供を目指してまいります。

　（コンプライアンス）

　国内外の各拠点で現地の法令を遵守し、社会の一員として、倫理的に事業活動を行う方針を徹底してまいります。また「内部通報制度」や「代表取締役社長直轄の内部監査室」を設置し、企業内の不正・不祥事の早期発見・是正やリスク低減を図っております。

⑥国内外の生産体制の強化・最適化

　政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスクの高まりを踏まえ、グループ全体の国内外の生産体制の強化・最適化を図ってまいります。

　なお、国内の老朽化した設備については、今後の生産増や高品質化が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設備（自動化・省人化、DX活用）へのリニューアルの検討を開始しております。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、2027年10月期までにEBITDA28億円、ROE６％前後（株主資本コストと同水準）を目標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティ委員会を設置し、同委員会は持続可能な社会の実現（SDGｓ実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応等）に対し優先的に対処すべき取組み課題を協議し、施策の決定と進捗管理を行っております。

　また同委員会は、決定した施策および進捗状況について経営会議に報告を行うこととしております。

(2）戦略

　当社グループは、以下の重点課題と経営戦略を照らし合わせ具体的な取り組みを行っております。

①気候変動・環境への取組み

　・環境配慮型製品の展開

　・循環型社会の実現

　・脱CO2に向けた継続取組

②人材の育成・社内環境整備

　当社グループは持続的成長を支える根幹は人的資本にあるとの認識の下、経営基盤としての人的資本の充実を図り、絶え間なくリノベーションとイノベーションを生み出せる組織であり続けることを基本とし、運営方針を以下に定めております。

１．経営戦略と連動した人事運営

　2030ビジョン実現、更にその先を見据えた中長期的視点での人材育成として“グローバル人材”、“プロフェッショナル人材”、“リーダーシップ人材”を計画的に育成していきます。

２．多様性を前提とした「人材育成」と「風土づくり」

　女性、シニアの活躍を推進し、グローバル人材の採用に取り組んでまいります。

３．企業文化としての浸透と定着

　人事制度改革に着手し、“挑戦”を楽しむ企業文化の創造に努めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループはサステナビリティに関連するリスク管理について、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ．」に記載のリスク管理委員会にてリスク管理を行っております。

(4）指標及び目標

　　当社は2030年に向け、以下の目標を設定いたしました。

　①気候変動・環境に関する指標と目標

（単位：t-CO2）

　②人材の育成・社内環境整備に関する指標と目標

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　需要業界の動向について

　当社グループの製品は、金属、機械、電機・電子、住宅、自動車を始め多分野の業界において生産財として使用されており、これらの業界の需要が低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　新製品開発について

　当社グループは顧客や市場のニーズに対応した新製品・新技術の開発を行っておりますが、急激な技術の進歩、代替製品の出現等により最適な時期に最適な新製品の提供ができなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　製品・原材料価格について

　当社グループの製品市場において需要の変化、競争の激化等の要因により、販売価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの製品の生産に使用する原材料には石化原料が多く、原油価格や為替の動向が大きく影響を与えます。市況によって原材料価格が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　法的規制等について

　当社グループは国内外の事業拠点及び販売先でさまざまな法的規制の適用を受けております。また、地球環境や生物多様性、社会システムなどに影響を及ぼす要因に対し、社会的ルールも遵守すべきと考えています。これらの法的規制等を遵守できなかった場合及び予期しない法律又は規制等の変更が行われたとき、事業活動が制限される可能性があるとともに、法的規制等を遵守するための費用が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　海外事業について

　当社グループは韓国、中国、フィリピン、タイ、ベトナムにおいて事業活動を行っており、人材の採用と確保の難しさ、その他経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　為替相場の変動について

　当社グループは韓国に支店、中国、フィリピン、タイ、ベトナムに子会社を設置しており、外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しております。したがって換算時の為替相場の変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7)　製造物責任について

　当社グループは、厳格な品質管理基準のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社グループの製品の信頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　大規模災害等について

　当社グループの製造拠点等の主要施設については、防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震や水害などの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、耐震対策を進めておりますが、大規模地震が発生した場合には、甚大な損害を受け、生産活動の停止や製品供給の遅延、製造拠点の修復等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度(2024年11月１日～2025年10月31日）における世界経済は、ウクライナや中東情勢の長期化、中国経済の減速、米国の通商政策等の動向を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　わが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復が続きましたが、不安定な国際情勢、原材料及びエネルギー価格の高止まり、物価の上昇等、経済に与える影響が引き続き懸念され、依然として予断を許さない状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループは、当社のミッション「ユニークな発想で新しい価値を創造する」を起点に、サスティナビリティ方針と中期経営計画（2025～2027年度）を策定いたしました。このサスティナビリティ方針と中期経営計画は、「Ⅰ.環境対応方針」、「Ⅱ.人的資本経営」、「Ⅲ.責任ある事業活動」の3つの柱から構成されます。これらの方針に基づく施策を着実に実行するとともに、M&A等の戦略投資、成長投資（DX投資・R＆D投資・人的資本投資）、更新投資などに対し経営資源を効率的に配分することで、中長期的な事業価値向上に努めてまいります。また、本年６月30日には、三丸化学株式会社の議決権66％の株式を取得し子会社化いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加し、31,026百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、6,441百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加し、24,584百万円となりました。

b.経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は22,275百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益1,398百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益1,509百万円（前年同期比9.6％増）、上記の子会社化による負ののれん発生益を101百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,137百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

  塗料事業

金属用塗料分野では、焼き付け塗料や遮熱塗料での新規案件の獲得や工作機械向けやボンベ向けの塗料の需要が増えたことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、主力ユーザーの国内向けの需要増や2024年7月1日付でＤＩＣグループから内装建材用塗料の販売事業を譲り受けたことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、売上高の増加により前年同期に比べ増加いたしました。

この結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は14,295百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は1,163百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

  ファインケミカル事業

光学フィルム向けのコーティング剤は堅調であったものの、モビリティ（自動車関連）向けのコーティング剤の低迷により、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は2,484百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は536百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

  蒸留事業

車両関係の生産低迷による需要減はあるものの、既存顧客の需要増や新規顧客の獲得、2025年6月30日付で三丸化学株式会社がナトコグループに加わったことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。

この結果、蒸留事業における当連結会計年度の売上高は5,494百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は489百万円（前年同期比30.6％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,259百万円増加し、当連結会計年度末には7,809百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は1,592百万円の収入に対し、前年同期比254百万円収入が増加し、1,847百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額の増加、役員退職慰労引当金の増加額の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は789百万円の支出に対し、前年同期比577百万円支出が減少し、211百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は413百万円の支出に対し、前年同期比15百万円支出が減少し、398百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払の減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の実績のうちには、外注生産によるものが各種類ごとに含まれております。

b．受注実績

　当社グループは、主として見込生産によっており、受注高及び受注残高について特に記載すべき事項はありません。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は21,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が557百万円、電子記録債権が110百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が125百万円、有価証券が600百万円、信託受益権が300百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,575百万円増加いたしました。これは主に、土地が256百万円、長期預金が1,147百万円、投資有価証券が186百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は31,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は5,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が24百万円、未払金が31百万円、未払法人税等が30百万円、賞与引当金が38百万円増加したものの、その他流動負債が195百万円減少したことによるものであります。固定負債は670百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円増加いたしました。これは主に、その他固定負債が191百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は6,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の合計は24,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,137百万円計上した一方で、配当金の支払392百万円があったこと、その他有価証券評価差額金が65百万円、為替換算調整勘定が21百万円、非支配株主持分が167百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は78.7％（前連結会計年度末は79.0％）となりました。

b.経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は22,275百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

　この内訳といたしましては、塗料事業の売上高が14,295百万円（前年同期比11.7％増）、ファインケミカル事業の売上高が2,484百万円（前年同期比7.3％減）、蒸留事業の売上高が5,494百万円（前年同期比4.2％増）であります。

　概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　売上原価は17,305百万円（前年同期比6.8％増）となりました。これは主に売上高の増加に伴う原材料費の増加や生産設備に係る修繕費用の増加によるものであります。また、売上原価率は77.7％（前連結会計年度は78.1％）となりました。

　販売費及び一般管理費は3,571百万円（前年同期比7.8％増）となりました。これは主に物流コストの上昇や三丸化学株式会社の株式取得のための費用計上や人件費の増加によるものであります。

　この結果、当連結会計年度における営業利益は1,398百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は125百万円（前年同期比15.6％減）となりました。主な内容としては、受取利息80百万円、受取配当金22百万円であります。

　営業外費用は14百万円（前年同期比273.9％増）となりました。主な内容としては、為替差損７百万円であります。

　この結果、当連結会計年度における経常利益は1,509百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は118百万円となりました。主な内容としては、負ののれん発生益101百万円であります。

　特別損失は54百万円となりました。主な内容としては、固定資産処分損45百万円であります。

　この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,137百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。

　これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は335百万円となっております。

　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,809百万円となっております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等

　当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15％、海外売上高比率30％を目標としておりました。

　当連結会計年度の売上高営業利益率は6.3％（前年同期5.9％）、海外売上高比率は15.5％（前年同期17.2％）となりました。

　なお、2024年12月13日公表の中期経営計画（2025～2027年度）においては、2027年10月期までにEBITDA28億円、ROE６％前後（株主資本コストと同水準）を目標としております。

　当連結会計年度におけるEBITDAは21億円、ROEは4.7％となりました。

５【重要な契約等】

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、三丸化学株式会社の発行済株式の66％を取得することを決議し、2025年６月30日をもって三丸化学株式会社を子会社化しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、地球・人にやさしい環境配慮型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に各業界で要求される高度な機能を備えた高分子材料技術及び製品の開発に取り組んでおります。

　当社グループの研究開発体制につきましては、「ポリマー材料技術」を根幹に「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。

　当連結会計年度における研究開発費は997百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。

①塗料事業

　環境配慮型製品の取り組みとして、低温焼付化、塗装工程の短縮、素材長寿命化、熱、エネルギー対策をキーワードに販路の拡大する商材開発に取り組んでまいりました。また、新分野への展開をはかるため、インクジェット仕様の充実やバイオマス樹脂を活用した塗料、LED硬化塗料の開発に取り組んでまいりました。

　当事業に係る研究開発費は288百万円であります。

②ファインケミカル事業

水系コーティング剤やハイソリッド塗料に代表される環境配慮型コーティング剤の開発や、新規機能性と意匠性を併せ持つコーティング剤の用途開発に取り組んでまいりました。

　当事業に係る研究開発費は284百万円であります。

③蒸留事業

　有機溶剤から不純物を効率的に除去しリサイクルを推進する生産技術開発に取り組んでまいりました。

　当事業に係る研究開発費は1百万円であります。

④基礎研究

基礎研究は「ポリマー材料技術」「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の４つの要素技術に特化し、得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に活用しております。

「ポリマー材料技術」では構造制御技術を活用した特徴ある機能性ポリマーの開発、「分散技術」では塗料に適した分散ポリマーの開発、「コーティング技術」ではインクジェット印刷適正に合わせたインク開発、「色彩技術」では触感付与や高輝意匠の開発に取り組みました。

また、塗装レス加飾やオンデマンド加飾については、事業化を目指し、傷防止、遮熱、赤外透過と独自性のあるプラスチック成形用添加剤を開発し、フィルム材料とともに基盤確立を進めました。

これら４つの要素技術は相互の連携を図るとともに、各事業部と協力し、製品の開発に取り組んでおります。

　基礎研究に係る研究開発費は422百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産設備の拡充、維持、更新や環境・安全対策及び研究開発設備の充実・強化を図る目的で、総額554百万円の設備投資を実施し、所要資金については全額自己資金で充当しております。

　塗料事業においては、当社本社工場及び群馬工場のラベラー更新に79百万円の設備投資を実施しました。

　蒸留事業においては、巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業の運搬用車両に61百万円の設備投資を実施しました。

　ファインケミカル事業及び全社（共通）においては、主な設備投資はありません。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2025年10月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．本社事務所の土地の面積は本社工場に含めて表示しております。

３．土地の一部を連結会社以外の者から賃借しております。年間賃借料は13,190千円で、賃借している土地の面積については、＜　＞で外書しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

2025年10月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．巴興業株式会社の本社工場は土地の一部を提出会社から賃借しており、年間賃借料は6,434千円であります。有限会社豊川シーエムシーの土地は、連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は3,120千円であります。有限会社アイシー産業の土地は、連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は1,553千円であります。賃借している土地の面積については、＜　＞で外書しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

2025年10月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．土地については、連結会社以外の者から賃借しているものであります。賃借している土地の面積については、＜　＞で外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2013年11月１日付で、当社を株式交換完全親会社、巴興業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。交換比率は１：683で、これに伴い発行済株式総数が819,600株増加し、資本準備金が1,027,778千円増加いたしました。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式589,675株は「個人その他」に5,896単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が75株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当事業年度におけるその他（当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）は、2025年１月28日開催の取締役会決議により実施した譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、株主様への利益還元を経営の重要な政策と認識し、持続的な安定配当を実施することを基本方針としております。中期経営計画期間中（2025～2027年度）においては、中長期的な企業価値向上のための投資を優先する中で、連結配当性向40％を目途とするとともに、年間配当の下限を50円とすることとします。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金は29円とすることを2026年１月27日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。この結果、年間配当金は１株当たり55円（うち中間配当26円）となり、連結配当性向は36.5％となる予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営管理体制の整備と公正で透明性の高い経営活動に努めながらコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、業務執行機関として経営会議を、監査機関として監査役会を、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置・制定しております。

　当社の取締役会は、提出日（2026年1月26日）現在、取締役８名（うち社外取締役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、事業年度ごとの経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を築くため、取締役の任期は１年としております。

　当社は監査役制度を採用しており、提出日（2026年1月26日）現在、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。監査役は取締役会やその他の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をするとともに必要に応じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監査しております。

　経営会議は、取締役（社外取締役を除く）及び各部門長、常勤監査役、子会社取締役にて構成され、毎月１回の定期開催で、取締役会で決議された基本方針に基づき、当社及び子会社の経営に関する重要な事項を審議し、各部門の業務執行に関する調整を行っております。

　指名・報酬諮問委員会は、取締役会における取締役等の指名及び報酬等の意思決定プロセスの公平性、客観性の確保と説明責任を強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。指名・報酬諮問委員会は取締役３名で構成され、そのうち委員長を含め２名が独立社外取締役となっております。

　提出日（2026年1月26日）現在、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）

　当社は、2026年１月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」並びに「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち社外取締役（非常勤）２名）となり、監査役は引き続き３名（うち社外監査役（非常勤）２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役および役付取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）

　企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営管理体制の整備や社外取締役２名を含む取締役会、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、前記体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　　当社グループは、業務を適正かつ効率的に推進し、社会的責任を遂行する上で当社グループの実情に適合した有効な内部統制システムの整備及び運用が不可欠であるものと認識しております。このため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務執行部門から独立した内部監査室が主体となり、内部統制システムの運用状況の監視を実施しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループを取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化してきており、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためには、リスク管理体制を充実・強化することが重要であると認識し、「リスク管理委員会」を設置しております。委員会における審議・報告事項は経営会議へ報告するとともに、重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。

　また、危険物を取扱う関係上、特に事故防止・災害防止等の推進を図るため「安全衛生委員会」を設置し、毎月１回、討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて活動しております。

ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社を担当する取締役は、毎月開催される当社の経営会議において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処について報告を行い、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整えております。また、子会社担当取締役がいない子会社においては毎月開催される当社の経営会議に子会社の取締役が出席し、事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い業務の適正を確保するための体制を整えております。

　④責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の責任について、その職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額の範囲内で、当社に対して損害賠償責任を負う趣旨の責任限定契約を締結しております。

　⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社グループの取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑩取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に基づき、決算、主要人事、資本政策などの経営に関する重要事項について審議のうえ、決定しました。

　個々の取締役（2025年10月31日現在）の出席状況については次のとおりであります。

　　　　　（注）取締役のうち、脇田政美、林克行の両氏は、社外取締役であります。

⑪指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、株主総会に付議する取締役の選任・解任議案の原案をはじめ、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等について審議し、取締役会に対し答申を行いました。

　個々の委員（2025年10月31日現在）の出席状況については次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

１．提出日（2026年1月26日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役脇田政美氏、林克行氏は社外取締役であります。

２．監査役今枝剛氏、内藤正明氏は社外監査役であります。

３．常務取締役粕谷英史氏は代表取締役社長粕谷太一氏の実弟であります。

４．2025年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．2023年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．2022年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

２．2026年1月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役脇田政美氏、林克行氏は社外取締役であります。

２．監査役今枝剛氏、内藤正明氏は社外監査役であります。

３．常務取締役粕谷英史氏は代表取締役社長粕谷太一氏の実弟であります。

４．2026年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．2023年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．2026年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である脇田政美氏は株式会社ロマンティアの社外監査役を兼任しておりますが、当社と株式会社ロマンティアとの間に特別な取引関係はありません。また、同氏は脇田会計事務所所長を兼務しており、当社は脇田会計事務所と税務相談に関する顧問契約を2016年１月31日まで締結しておりましたが、それ以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

　社外取締役である林克行氏は山田・林法律事務所に所属しており、当社は山田・林法律事務所と法律相談に関する顧問契約を締結しておりますが、それ以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として培われた専門的な知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

　社外監査役である今枝剛氏は今枝会計事務所所長、パレモ・ホールディングス株式会社の社外監査役、並びにジャパンマテリアル株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社と今枝会計事務所、パレモ・ホールディングス株式会社及びジャパンマテリアル株式会社との間に特別な取引関係はありません。また、同氏は税理士法人クロスブレインの代表社員を兼務しており、当社は税理士法人クロスブレインと税務相談に関する顧問契約を締結しておりますが、それ以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士として培われた専門的な知識や経験等を当社の監査に十分に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

　社外監査役である内藤正明氏は内藤法律事務所所長、東濃信用金庫の監事、株式会社進和の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社と内藤法律事務所、東濃信用金庫及び株式会社進和との間に特別な取引関係はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として培われた専門的な知識や経験等を当社の監査に十分に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

　それぞれの社外役員からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状況は、当社企業統治を機能させるのに十分な員数であると考えております。

　当社は、社外役員の選任にあたって、金融商品取引所が定める独立役員の独立性判断基準を参考にしつつ、人格並びに企業経営や専門分野における識見等に基づき総合的に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて主要な業務執行部門等から報告及び説明を受け、その独立した立場から適宜助言を行うことで適切に監督しております。

　また、社外監査役は、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図り、取締役の職務の執行の監査、内部統制システムの整備と運用状況を確認するほか、取締役会等に出席し、適宜意見を述べることで監査職務を遂行しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　提出日（2026年１月26日）現在、当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成しており、非常勤監査役は社外監査役であります。

　監査役は、取締役会その他重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書の閲覧等を行い、関係会社を含む関係部署に対する助言若しくは勧告等の意見表明を行っております。代表取締役とは必要の都度意見交換を行い、相互認識を深めるよう努めております。また、会計監査人とは定期的に会合を持ち、監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。

　社外監査役今枝剛氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役内藤正明氏は、弁護士の資格を有し、専門的な知識・経験を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。社外監査役については、専門的知見に基づき中立的•客観的立場からの意見聴取を目的として選任しており、その役割•機能は現状で十分に果たされていると考えております。

　また、常勤監査役の活動として、経営会議など職務執行上重要な会議に出席する他、取締役との個別会合などを通じて取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ意見を述べております。

　非常勤監査役につきましても、監査役会において常勤監査役から必要な情報の提供を受けるなどして、その専門的知見に基づき、中立、独立の立場から、監査意見を形成しています。

　なお当社は、2026年１月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されることになります。

②　内部監査の状況

　内部監査は、社長直轄である内部監査室（２名）が担当しており、内部監査規程、年間の監査計画書に基づき実地監査を行い、その監査結果は代表取締役、取締役会並びに監査役及び監査役会に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　　18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　大北　尚史

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　馬場　淳也

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他18名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の品質管理、独立性及び専門性、監査体制が確保されており、当社の業務内容や事業規模を勘案し監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に評価し、選定について判断しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性、監査結果の相当性や監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断しており、有限責任 あずさ監査法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）当社における監査証明業務に基づく報酬には、追加報酬の額が2,670千円含まれております。

（当連結会計年度）当社における監査証明業務に基づく報酬には、追加報酬の額が2,460千円含まれております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

当社における監査証明業務に基づく報酬は、連結財務諸表に係る監査証明業務に必要な連結子会社に対する監査の報酬を当社が負担したものであり、追加報酬の額が1,424千円含まれております。

また、当社における非監査業務の内容は、韓国支店の税務申告業務等であります。

なお、連結子会社における非監査業務の内容は、個人所得税の申告業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における監査証明業務に基づく報酬は、連結財務諸表に係る監査証明業務に必要な連結子会社に対する監査の報酬を当社が負担したものであります。

また、当社における非監査業務の内容は、韓国支店の税務申告業務等であります。

なお、連結子会社における非監査業務の内容は、個人所得税の申告業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性を勘案して、監査人と協議の上、決定することと
しており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」の内容について、任意の指名・報酬諮問委員会での審議を経て、決議いたしました。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ．固定報酬に関する方針

ａ．取締役（社外取締役を除く）の「固定報酬」は、各取締役の役位（期待される役割および責任）、在任年数および他社水準等、総合的に勘案し、報酬額を決定する。

ｂ．社外取締役の「固定報酬」は、他社水準等を考慮し、報酬額を決定する。

ｃ．「退職慰労金」については、役員内規に基づき、役位別基本報酬に役位別在任年数及び係数を乗じた金額の合計に在任中の功績などを勘案して相当額の範囲内で算定する。

ロ．業績連動報酬等に関する方針

取締役（社外取締役を除く）の「業績連動報酬」の決定方針は以下のとおりとする。

ａ．株主総会において決定された取締役の限度額（2013年１月29日開催の第66期定時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議）から、「固定報酬」および「退職慰労引当金繰入額」を差し引いた金額の範囲内とする。

ｂ．当期純利益の３％以下

ｃ．業績の評価は、「ＥＢＩＴＤＡ」と「ＲＯＥ」の２種類を基本指標とし、非財務指標を勘案し決定する。

ハ．報酬等の割合に関する方針

取締役（社外取締役を除く）の「固定報酬」と「業績連動報酬」の報酬総額に対する構成割合については、当社グループの業績の向上および企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼としていることから、全役位ともに、目標を全て達成した場合は、総報酬額（退職慰労引当金繰入を除く）に占める「業績連動報酬」の割合が20％以上となることを基本とする。

　各取締役の個人別の報酬額の決定については、代表取締役と社外取締役により構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会において評価が行われ、当該結果をまとめた答申を踏まえて、当社の取締役会にて総合的な議論検討を行っております。当連結会計年度における業績連動報酬等にかかる定量評価の目標および実績は、ＥＢＩＴＤＡの目標値は2,200百万円、実績は2,118百万円、ＲＯＥの目標値は4.73％、実績は4.72％となりました。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、積極的な成長投資を計画している中、株主資本の効率性評価指標であるＲＯＥと事業が生み出すキャッシュの創出能力を示すＥＢＩＴＤＡ、この２つの指標をバランスよく向上させることが企業価値向上につながることからであります。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　また、監査役の報酬等は、2001年１月26日開催の第54期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいており、その報酬総額の範囲内で監査役の協議によって決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、また営業活動の円滑化、資金調達などの経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。

当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、保有先企業ごとに取引状況及び財政状態並びに経営成績、株価、配当等を確認・検討した結果に基づき、毎年、取締役会において当該株式の保有が当社の利益に寄与し、企業価値の向上に繋がるかを判断し、保有の適否について検証しております。当事業年度においては、2025年８月29日開催の取締役会において、保有するすべての投資株式について検証を実施し、保有の継続を確認しております。

保有する純投資目的以外の目的である投資株式の議決権については、保有先企業の経営方針・戦略等を十分検討した上で、中長期的な観点で企業価値の向上や株主利益の向上に繋がるかどうか等の観点に立って議案ごとに判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．株式会社名古屋銀行は、2025年10月１日付で、普通株式１株を３株の割合で株式分割を行っております。

２．山本通産株式会社は、2025年７月18日付で、株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場しております。

３．当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社名

耐涂可精細化工（青島）有限公司

NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.

NATOCO PAINT(THAILAND)CO.,LTD.

NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED

巴興業株式会社

三丸化学株式会社

有限会社豊川シーエムシー

有限会社アイシー産業

上記のうち、三丸化学株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)棚卸資産

製品、半製品、原材料、仕掛品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

(ロ)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)製品保証引当金

　将来の製品保証等の費用の発生に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 控除対象外消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　国庫補助金等による固定資産圧縮額

前連結会計年度（2024年10月31日）

　国庫補助金等による圧縮記帳額は133,542千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は建物及び構築物10,947千円、機械装置及び運搬具63,490千円、その他59,104千円であります。

当連結会計年度（2025年10月31日）

　国庫補助金等による圧縮記帳額は133,542千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は建物及び構築物10,947千円、機械装置及び運搬具63,490千円、その他59,104千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　期末棚卸資産残高の収益性の低下による簿価切下げ額（洗替法による戻入額相殺後）

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６　補助金収入

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　補助金収入は、新あいち創造研究開発補助金、小微企業技術改造項目資金(中小企業技術改造プロジェクト資金)を交付されたものであります。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。

※７　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少2,436株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少2,436株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少2,944株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少2,944株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年１月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに三丸化学株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

前連結会計年度（自2023年11月１日　至2024年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年11月１日　至2025年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。資金運用については、主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。なお、ハイリスクを伴うデリバティブ取引、信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ内包型預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い商品でありますが、当該契約には金利の変動リスクを内包しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い担当部門が行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各事業部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち34.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

（注１）「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「信託受益権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。なお、TOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場の流動性等を考慮しレベル２の時価に分類しております。社債の時価は取引金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

現金及び預金、長期預金

現金及び預金の一部はデリバティブ内包型預金であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。長期預金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年10月31日）

（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額1,315千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年10月31日）

（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額1,315千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しているほか、選択型確定拠出年金制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出またはライフプラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択）も採用しております。確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,942千円、当連結会計年度15,089千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年10月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年10月31日）