| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
| 【会社名】 | ジェイフロンティア株式会社 |
| 【英訳名】 | J Frontier Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中村 篤弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-4662（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 経営企画本部長 兼 コーポレート本部長 樋口 雄也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-4662（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 経営企画本部長 兼 コーポレート本部長 樋口 雄也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間連結会計期間 | 第18期中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自2024年６月１日至2024年11月30日 | 自2025年６月１日至2025年11月30日 | 自2024年６月１日至2025年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,843,838 | 10,675,438 | 21,504,496 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 7,163 | △131,763 | 231,541 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △21,455 | △191,401 | 87,570 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △8,629 | △200,443 | 127,169 |
| 純資産額 | (千円) | 1,873,772 | 2,015,454 | 2,014,275 |
| 総資産額 | (千円) | 9,736,380 | 9,856,971 | 9,172,780 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △4.32 | △36.36 | 17.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | 17.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.5 | 14.2 | 15.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,768 | 103,459 | 509,015 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 219,691 | △923,932 | 470,793 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △139,171 | 722,326 | △623,129 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,820,717 | 2,012,270 | 2,109,645 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期中間連結会計期間及び第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
４．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。
（ヘルスケアマーケティング事業）
当中間連結会計期間において、株式会社shake-handsの全株式を取得したため，同社を新たに連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、サービス価格や食料品などの価格上昇に加えて米国の通商政策等の影響もあり、国内景気の先行きに対する不透明感が強まるなど、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、高齢者数がピークを迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定によるオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。
以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」の全てをカバーするサービスの拡充に取り組んでおります。
「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始した「SOKUYAKU」は、全国の医療機関・薬局との提携及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は順調に拡大しております。
「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進と生活の質の向上に貢献することを目指し、自社ブランド医薬品・健康食品・化粧品を展開するD2C事業（EC・通販事業）の推進に注力しております。
さらに、クライアント企業に向けた販促支援やBPO（Business Process Outsourcing）サービスを提供するB2B事業は、当社グループのSOKUYAKU事業やD2C事業に対する側面支援の機能として、間接的に「ヘルスケアサイクル」に関する提供価値の最大化に寄与しております。
今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は10,675,438千円（前年同期比1.6％減少）、EBITDA（注）は164,154千円（前年同期比50.1%減少）、営業損失は142,778千円（前年同期は営業利益27,073千円）、経常損失は131,763千円（前年同期は経常利益7,163千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は191,401千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失21,455千円）となりました。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 外部顧客への売上高（千円） | セグメントEBITDA（千円） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率(％) | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率(％) | |
| メディカルケアセールス事業 | 3,074,821 | 2,588,569 | △15.8 | 255,981 | 130,589 | △49.0 |
| ヘルスケアセールス事業 | 3,182,747 | 2,759,154 | △13.3 | 247,327 | 101,964 | △58.8 |
| ヘルスケアマーケティング事業 | 4,586,269 | 5,327,715 | 16.2 | 6,116 | 143,423 | 2,244.7 |
| 調整額 | － | － | － | △180,234 | △211,822 | |
| 合計 | 10,843,838 | 10,675,438 | △1.6 | 329,191 | 164,154 | △50.1 |
（メディカルケアセールス事業）
メディカルケアセールス事業においては、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。
医薬品のD2C（EC・通販）においては、当社主力商品である防風通聖散や防已黄耆湯錠SX等の生漢煎®シリーズの漢方（第２類医薬品）の売上が業績を牽引しているものの、前期に引き続き広告効率を重視した顧客獲得戦略を継続しつつ、下期以降の売上高に寄与する新規定期顧客の獲得を目的に広告投資を強化した結果、売上高およびEBITDAは前年同期比で減少いたしました。
「SOKUYAKU」においては、前期に実施したシステム利用料の価格改定（ユーザーのシステム利用料の値上げ及び医療機関からのシステム利用料の徴収）により、利用単価が向上し、収益性の改善が進んでおります。さらに、健康経営を推進する法人向けの福利厚生サービス「SOKUYAKUベネフィット」はリリースから１年を超え、導入企業の所在地域は首都圏にとどまらず全国へと広がりを見せております。健康経営優良法人に認定された企業をはじめ、業種を問わず多様な法人顧客からサービスの有用性が評価されており、導入企業数も着実に増加しております。
その結果、セグメント売上高は2,588,569千円（前年同期比15.8％減少）、セグメントEBITDAは130,589千円（前年同期比49.0％減少）となりました。
（ヘルスケアセールス事業）
ヘルスケアセールス事業においては、医薬品のD2C（EC・通販）と同様に、下期以降の売上高に寄与する新規定期顧客の獲得を目的とした広告投資を強化した結果、売上高およびEBITDAは前年同期比で減少いたしました。
その結果、セグメント売上高は2,759,154千円（前年同期比13.3％減少）、セグメントEBITDAは101,964千円（前年同期比58.8％減少）となりました。
（ヘルスケアマーケティング事業）
ヘルスケアマーケティング事業においては、主にヘルスケア関連のD2C事業者に向けた著名人のキャスティング等によるブランディング支援、テレビショッピングの活用やECモールの販促支援などのマーケティング支援、ダイレクトメール（DM）マーケティング、物流業務などのBPO（Business Process Outsourcing）サービスが業績に貢献いたしました。
その結果、セグメント売上高は5,327,715千円（前年同期比16.2％増加）、セグメントEBITDAは143,423千円（前年同期比2,244.7％増加）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ59,366千円減少し、5,595,260千円となりました。これは主に、売掛金が108,631千円、前払費用が63,965千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が102,312千円、その他流動資産が155,506千円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ743,557千円増加し、4,261,710千円となりました。これは主に、有形固定資産の減少6,076千円、無形固定資産の増加560,836千円、投資その他の資産の増加188,796千円によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ413,120千円増加し、5,175,943千円となりました。これは主に、買掛金が168,257千円、短期借入金が113,098千円、１年内返済予定の長期借入金が105,098千円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ269,890千円増加し、2,665,573千円となりました。これは主に、長期借入金が331,363千円増加した一方で、その他固定負債が51,576千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,179千円増加し、2,015,454千円となりました。これは主に、資本金が100,875千円、資本剰余金が100,875千円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少191,401千円、その他の包括利益累計額合計のその他有価証券評価差額金の減少12,513千円があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ97,374千円減少し、2,012,270千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は103,459千円（前年同期は12,768千円の資金の減少）となりました。これは主に、のれん償却額145,461千円、顧客関連資産償却額144,189千円、売上債権の減少131,030千円等により資金が増加した一方で、税金等調整前中間純損失176,096千円、法人税等の支払額163,304千円等により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は923,932千円（前年同期は219,691千円の資金の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出43,607千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出837,594千円等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は722,326千円（前年同期は139,171千円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加105,059千円、長期借入れによる収入1,051,167千円、株式の発行による収入200,000千円等により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出622,056千円等により資金が減少したことによるものです。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は27,809千円であります。
（7）従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【重要な契約等】
(1)株式譲渡契約
2025年９月18日付にて株式会社shake-handsの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2025年９月19日に全株式を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(2)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
当社は、以下のとおり財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。
| 資金の用途 | 子会社（株式会社shake-hands）の株式取得 |
|---|---|
| 借入先 | 株式会社みずほ銀行（都市銀行） |
| 借入金額 | 1,000,000,000円 |
| 契約締結日 | 2025年９月18日 |
| 借入期間 | 2025年９月19日～2030年８月30日 |
| 担保・保証 | 株式会社shake-hands株式の担保、株式会社shake-handsによる特定債務保証 |
| 財務制限条項 | ①利益維持 2026年５月期以降（2026年５月期を含む。）の各決算期末において連結の経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における連結の経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。また、2026年1月期以降（2026年1月期を含む。）の各決算期末において、対象会社単体の営業利益が150百万円を下回る状態を生じさせないこと。②純資産維持 2026年５月期以降（2026年5月期を含む。）の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、2025年５月期決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。③D/Eレシオ 2026年５月期以降（2026年５月期を含む）の各決算期末の連結貸借対照表上のD/Eレシオを2.0倍以下に維持すること。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,340,000 |
| 計 | 15,340,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,333,465 | 5,333,465 | 東京証券取引所（グロース市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,333,465 | 5,333,465 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月18日 (注)１ | 106,270 | 5,326,465 | 100,000 | 664,406 | 100,000 | 664,406 |
| 2025年９月19日～2025年11月30日 (注)２ | 7,000 | 5,333,465 | 875 | 665,281 | 875 | 665,281 |
(注) １．第三者割当による新株式の発行による増加であります。
割当先 株式会社フロンティアインターナショナル、鹿内隆一郎氏
発行価額及び処分価額 1,882円
資本組入額 941円
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中村 篤弘 | 東京都目黒区 | 2,369,000 | 44.42 |
| 株式会社篤志 | 東京都豊島区池袋２丁目６－１ | 1,000,000 | 18.75 |
| HUMEDIT SINGAPORE PTE.LTD.（常任代理人 三田証券株式会社） | 20 COLLYER QUAY, #23-01, 20 COLLYER QUAY, SINGAPORE 049319（東京都中央区日本橋兜町３－１１） | 253,300 | 4.75 |
| 株式会社プレミアム・キャピタル・マネジメント | 東京都港区六本木７丁目３－１２ | 153,900 | 2.89 |
| SIX SIS LTD.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）（注）３ | BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 153,135 | 2.87 |
| 松原 明男 | 千葉県東金市 | 85,300 | 1.60 |
| 蓮見 智威 | 東京都港区 | 59,000 | 1.11 |
| 株式会社フロンティアインターナショナル | 東京都渋谷区渋谷３丁目３番５号 | 53,135 | 1.00 |
| 株式会社丸喜堂 | 東京都新宿区新宿６丁目２－４ | 49,000 | 0.92 |
| DBS BANK LTD FOR WELLS GLOBAL ASSET MANAGEMENT LTD 700285（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 12 MARINA BOULEVARD DBS ASIA CENTRAL, MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER3, SINGAPORE 018982（東京都港区港南２丁目１５－１） | 41,000 | 0.77 |
| 計 | － | 4,216,770 | 79.06 |
（注）１．当社は、自己株式47株を保有しております。
２．所有株式数の割合は、自己株式47株を控除して算定しております。
３．「SIX SIS LTD.」（名義人）の所有株式数として記載した153,135株のうち53,135株は、鹿内隆一郎氏が実質株主として所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,330,100 | 普通株式 | 5,330,100 | 53,301 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 5,330,100 | ||||
| 単元未満株式 | 3,365 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 5,333,465 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 53,301 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ジェイフロンティア株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町９番８号 | ― | ― | ― | ― |
| － | ― | ― | ― | ― |
（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を47株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 蓮見 智威 | 1968年12月８日 | 1992年４月 ㈱電通 入社 2007年５月 ㈱モードツー 代表取締役社長 2018年８月 ㈱ロータスワイズアソシエイツ 代表取締役社長（現任） 2018年10月 ㈱ガイアコミュニケーションズ 取締役（現任） 2021年２月 ㈱ナチュラルキャンパス 取締役（現任） 2022年７月 ㈱ｇ 代表取締役社長（現任） 2022年７月 LOTUS WISE ASIA PTE. LTD. CEO（現任） 2025年８月 当社 取締役（現任） | 1992年４月 | ㈱電通 入社 | 2007年５月 | ㈱モードツー 代表取締役社長 | 2018年８月 | ㈱ロータスワイズアソシエイツ 代表取締役社長（現任） | 2018年10月 | ㈱ガイアコミュニケーションズ 取締役（現任） | 2021年２月 | ㈱ナチュラルキャンパス 取締役（現任） | 2022年７月 | ㈱ｇ 代表取締役社長（現任） | 2022年７月 | LOTUS WISE ASIA PTE. LTD. CEO（現任） | 2025年８月 | 当社 取締役（現任） | (注)１ | 100,000(注)２ |
| 1992年４月 | ㈱電通 入社 | ||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | ㈱モードツー 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | ㈱ロータスワイズアソシエイツ 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | ㈱ガイアコミュニケーションズ 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | ㈱ナチュラルキャンパス 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | ㈱ｇ 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | LOTUS WISE ASIA PTE. LTD. CEO（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2025年８月 | 当社 取締役（現任） |
(注) １．取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結のときから選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会のときまでであります。
２．取締役蓮見智威の所有株式には、同氏がDBS BANK LTD FOR WELLS GLOBAL ASSET MANAGEMENT LTDを通して保有する実質保有株式数も含んでおります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,169,645 | 2,067,333 | |||||||||
| 売掛金 | 1,247,878 | 1,356,510 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,620,575 | 1,618,363 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 125,344 | 139,679 | |||||||||
| 仕掛品 | 91,024 | 104,142 | |||||||||
| 前払費用 | 81,578 | 145,543 | |||||||||
| 短期貸付金 | － | 4,000 | |||||||||
| その他 | 326,087 | 170,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,508 | △10,893 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,654,626 | 5,595,260 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 159,996 | 153,920 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,690,303 | 2,398,071 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,079,183 | 934,993 | |||||||||
| その他 | 40,147 | 37,406 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,809,634 | 3,370,471 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 548,523 | 737,319 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,518,153 | 4,261,710 | |||||||||
| 資産合計 | 9,172,780 | 9,856,971 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,112,434 | 1,280,691 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,291,566 | 1,404,665 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,055,872 | 1,160,970 | |||||||||
| 未払金 | 753,669 | 801,864 | |||||||||
| 未払費用 | 167,841 | 132,204 | |||||||||
| 未払法人税等 | 117,814 | 164,367 | |||||||||
| 未払消費税等 | 114,661 | 43,805 | |||||||||
| 前受金 | 62,378 | 125,754 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,871 | 10,130 | |||||||||
| ポイント引当金 | 12,863 | 2,974 | |||||||||
| その他 | 37,849 | 28,514 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,762,822 | 5,175,943 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,895,050 | 2,226,413 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,249 | 33,353 | |||||||||
| その他 | 407,383 | 355,807 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,395,682 | 2,665,573 | |||||||||
| 負債合計 | 7,158,505 | 7,841,516 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 564,406 | 665,281 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,127,100 | 3,227,975 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,282,468 | △2,473,869 | |||||||||
| 自己株式 | － | △85 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,409,038 | 1,419,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,225 | △16,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,225 | △16,739 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,404 | 1,362 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 608,057 | 611,529 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,014,275 | 2,015,454 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,172,780 | 9,856,971 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,843,838 | 10,675,438 | |||||||||
| 売上原価 | 5,858,680 | 6,269,988 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,985,157 | 4,405,449 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,958,084 | ※ 4,548,228 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 27,073 | △142,778 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,978 | 4,055 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,701 | 4,762 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益 | － | 78,514 | |||||||||
| その他 | 5,952 | 15,714 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,632 | 103,047 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,347 | 38,475 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 372 | 1,784 | |||||||||
| 資金調達費用 | 2,248 | 27,116 | |||||||||
| その他 | 3,573 | 24,655 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,542 | 92,032 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 7,163 | △131,763 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 5,725 | － | |||||||||
| その他 | 585 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,310 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 44,190 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 143 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 44,333 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 13,474 | △176,096 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,814 | 60,514 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △65,146 | △50,071 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,667 | 10,442 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △5,193 | △186,539 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 16,262 | 4,862 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △21,455 | △191,401 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △5,193 | △186,539 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,436 | △13,903 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,436 | △13,903 | |||||||||
| 中間包括利益 | △8,629 | △200,443 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △24,548 | △203,914 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 15,918 | 3,471 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 13,474 | △176,096 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,972 | 19,998 | |||||||||
| のれん償却額 | 117,261 | 145,461 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 172,884 | 144,189 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 1,141 | 746 | |||||||||
| 減損損失 | － | 44,190 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △78,514 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 46,470 | 567 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,308 | △5,741 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △8,594 | △9,889 | |||||||||
| 決算訂正関連費用引当金の増減額 | △16,272 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,680 | △8,818 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △5,725 | － | |||||||||
| 支払利息 | 24,347 | 38,475 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 300,207 | 131,030 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 51,469 | △25,240 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 116,102 | △63,965 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 400,935 | 25,666 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △218,382 | 32,834 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △700,536 | 58,096 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △7,658 | △41,776 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △138,266 | △2,680 | |||||||||
| その他 | 3,529 | 28,308 | |||||||||
| 小計 | 169,988 | 256,843 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,680 | 8,818 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,244 | △32,231 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △167,047 | △163,304 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,855 | 33,334 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △12,768 | 103,459 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,084 | △43,607 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,257 | 10,493 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,238 | △6,668 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △837,594 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 115,852 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △173,555 | △828,280 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 827,856 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 300,000 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4,290 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 303 | 1,766 | |||||||||
| その他 | △2,553 | △47,898 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 219,691 | △923,932 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 373,500 | 105,059 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 110,000 | 1,051,167 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △587,042 | △622,056 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △35,000 | △10,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 200,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,452 | 1,708 | |||||||||
| その他 | △3,081 | △3,552 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △139,171 | 722,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 772 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 67,751 | △97,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,752,966 | 2,109,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,820,717 | ※１ 2,012,270 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間において、株式会社shake-handsの全株式を取得し、同社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,093,906 | 千円 | 1,794,564 | 千円 |
| 減価償却費 | 11,089 | 千円 | 16,464 | 千円 |
| のれん償却額 | 117,261 | 千円 | 145,461 | 千円 |
| 顧客関連資産償却額 | 172,844 | 千円 | 144,189 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,479 | 千円 | 20,265 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 46,098 | 千円 | △417 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | △8,594 | 千円 | △9,889 | 千円 |
（注）前第３四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2024年６月１日至2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自2025年６月１日至2025年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,880,717 | 千円 | 2,067,333 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金 | △60,000 | 千円 | △60,000 | 千円 |
| 預け金（流動資産その他） | － | 千円 | 4,937 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,820,717 | 千円 | 2,012,270 | 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
株式の取得により新たに株式会社shake-handsを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、下記の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
| 流動資産 | 597,797千円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 12,732 〃 | |
| のれん | 853,228 〃 | |
| 流動負債 | △225,410 〃 | |
| 固定負債 | △7,350 〃 | |
| 株式取得の取得価額 | 1,230,998千円 | |
| 現金及び現金同等物 | △393,403千円 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △837,594千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年９月18日を払込期日とする第三者割当による新株の発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ100,000千円増加しております。
また、2025年11月６日を割当日とする新株予約権の行使により、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ875千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が665,281千円、資本剰余金が3,227,975千円となっております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社shake-hands
事業の内容 ECモール支援事業、コンテンツマーケティング事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社shake-handsは、主にEC事業者向けにECモールのマーケティング施策をはじめとする ECモール支援事業やコンテンツマーケティング事業等を展開しております。
今回の子会社化により、B2B事業のクライアントであるEC事業者向けのクロスセルの展開を促進するとともに、SOKUYAKU事業及びD2C事業におけるマーケティング施策の高度化、当社グループのマーケティング人材の育成等に同社の有するノウハウを活用することで、当社グループの更なる収益力強化・事業拡大・企業価値向上に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年９月19日（株式取得日）
2025年７月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年８月１日から2025年10月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,230,998千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,230,998千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
853,228千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 597,797千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 12,732千円 |
| 資産合計 | 610,530千円 |
| 流動負債 | 225,410千円 |
| 固定負債 | 7,350千円 |
| 負債合計 | 232,760千円 |
(7) 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| メディカルケアセールス事業 | ヘルスケアセールス事業 | ヘルスケアマーケティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,074,821 | 3,182,747 | 4,586,269 | 10,843,838 | － | 10,843,838 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,900 | 10,600 | 96,088 | 108,589 | △108,589 | － |
| 計 | 3,076,722 | 3,193,347 | 4,682,357 | 10,952,428 | △108,589 | 10,843,838 |
| セグメント利益又は損失（△） | 235,555 | △3,952 | △24,110 | 207,493 | △180,419 | 27,073 |
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△180,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| メディカルケアセールス事業 | ヘルスケアセールス事業 | ヘルスケアマーケティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,588,569 | 2,759,154 | 5,327,715 | 10,675,438 | － | 10,675,438 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,440 | 13,985 | 19,949 | 37,375 | △37,375 | － |
| 計 | 2,592,009 | 2,773,139 | 5,347,664 | 10,712,814 | △37,375 | 10,675,438 |
| セグメント利益又は損失（△） | 108,430 | △121,855 | 82,619 | 69,193 | △211,972 | △142,778 |
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△211,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社shake-handsの株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、「ヘルスケアマーケティング事業」セグメントにおいてのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は853,228千円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルケアセールス事業 | ヘルスケアセールス事業 | ヘルスケアマーケティング事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,881,108 | 3,182,747 | 1,944,531 | 8,008,387 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 193,713 | － | 2,641,737 | 2,835,450 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,074,821 | 3,182,747 | 4,586,269 | 10,843,838 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,074,821 | 3,182,747 | 4,586,269 | 10,843,838 |
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルケアセールス事業 | ヘルスケアセールス事業 | ヘルスケアマーケティング事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,439,017 | 2,759,154 | 2,146,195 | 7,344,366 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 149,552 | － | 3,181,520 | 3,331,072 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,588,569 | 2,759,154 | 5,327,715 | 10,675,438 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,588,569 | 2,759,154 | 5,327,715 | 10,675,438 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額(△) | △4円32銭 | △36円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △21,455 | △191,401 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △21,455 | △191,401 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,961,005 | 5,264,092 |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
２.前第３四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月14日
ジェイフロンティア株式会社
取 締 役 会 御中
| UHY東京監査法人 | ||||
| 東京都品川区 | ||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 崎 恆 平 | ||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 口 寛 之 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイフロンティア株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイフロンティア株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。