| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第85期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 サカタのタネ |
| 【英訳名】 | SAKATA SEED CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 加々美 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (045)945－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長兼経理部長 星 武徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (045)945－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長兼経理部長 星 武徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期中間連結会計期間 | 第85期中間連結会計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2025年６月１日至 2025年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2025年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,325 | 47,746 | 92,920 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,650 | 7,753 | 12,311 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,123 | 6,990 | 9,711 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 941 | 10,673 | 6,487 |
| 純資産額 | (百万円) | 159,689 | 170,520 | 161,768 |
| 総資産額 | (百万円) | 188,578 | 204,477 | 190,986 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 116.84 | 161.62 | 222.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.4 | 83.2 | 84.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,369 | 6,294 | 5,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,231 | △2,922 | 4,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △897 | 524 | △6,669 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 26,643 | 27,126 | 22,445 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「１株当たり中間(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有する株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（海外卸売事業）
当中間連結会計期間において、Agritu Sementes Ltda.の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
（情報システム・情報セキュリティのリスク）
当社グループは、事業活動の重要なインフラとして情報システムを利用しております。また、研究開発・生産・営業活動に関する情報に加え、取引先や関係者に関する機密情報および個人情報を保有しています。サイバー攻撃やシステム障害等により情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、情報漏えいにより社会的な信用の低下を招く可能性があります。
以上のようなリスクを認識した上で対策を講じてまいりましたが、2025年11月11日に、当社サーバーに対する第三者の不正な侵入を確認し、その後の調査から、データの一部に不正アクセスされ、それらの情報が外部に漏えいした可能性が判明しました。当社は、ステークホルダーの皆さまの大切な情報を預かる責任ある企業として本件を重く受け止め、外部専門家のチェックを受けながら再発防止策とセキュリティ対策の徹底を図り、再発防止に全力を尽くしてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調となりました。海外経済は、地政学リスクへの懸念が続いていることや米国の関税政策に伴い国際貿易の不確実性が増すなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また、日本の緩和的な金融政策の継続や財政出動への観測を背景に、円安が進行いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、野菜種子、花種子の販売が好調に推移したことに加え、為替レートが円安になったことから、売上高は477億46百万円(前年同期比54億21百万円、12.8％増)となりました。
売上総利益は、増収と利益率向上に加え、ロイヤリティー収入の計上などにより、大きく増加しました。その結果、人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益は68億95百万円(前年同期比12億22百万円、21.6％増)となりました。経常利益は、営業利益の増加と為替差損益の改善などにより、77億53百万円(前年同期比21億３百万円、37.2％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に計上した固定資産売却益が剥落しましたが、投資有価証券売却益と受取和解金の計上などにより、69億90百万円(前年同期比18億67百万円、36.4％増)となりました。
なお、2025年７月に公表いたしました業績予想に対し、売上高はプラス22億46百万円(4.9％増)、営業利益はプラス18億95百万円(37.9％増)、経常利益はプラス27億53百万円(55.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益はプラス24億90百万円(55.4％増）となりました。
当中間連結会計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による影響は、売上高に対してはプラス16億92百万円でした。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各決算日末(３、６、９、12月末)の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
| 当中間連結会計期間 | ||
| 米ドル | 148.89円 | (142.82円) |
| ユーロ | 174.51円 | (159.53円) |
注：( )内は前年同期の換算レート
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。
① 国内卸売事業
国内卸売事業は、花種子が微減となりましたが、野菜種子、資材の売上が伸びたことから、前年同期比増収となりました。
品目別では、野菜種子は、トマトは新品種や台木が新規導入されたこと、ニンジン、ダイコンは新品種が拡大したこと、ブロッコリー、レタスは従来品種が再評価されたことなどにより、好調に推移しました。花種子は、花の需要停滞の影響を受け、全般的に低調に推移しました。資材は、不織布、被覆資材など生産資材を中心に好調に推移しました。
これらの結果、外部顧客への売上高は65億６百万円(前年同期比３億68百万円、6.0％増)、営業利益は23億89百万円(前年同期比１百万円、0.0％増)となりました。
② 海外卸売事業
海外卸売事業は、野菜種子、花種子とも増加し、為替要因も加わり、前年同期比で大幅な増収となりました。
地域ごとの現地通貨ベースの業績は次の通りです。北中米は、トマト、ブロッコリー、ヒマワリ、カンパニュラなど、欧州・中近東は、トマト、カボチャ・スカッシュ、トルコギキョウなど、南米は、カボチャ・スカッシュ、レタス、ブロッコリー、トルコギキョウなどが増加し、野菜種子、花種子ともに増収となりました。アジアは、ビート、ネギ、トルコギキョウなどが好調に推移しましたが、ブロッコリー、ニンジンの売上が減少し、ドルベースでは減収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は375億52百万円(前年同期比51億87百万円、16.0％増)、営業利益は100億82百万円(前年同期比15億20百万円、17.8％増)となりました。
③ 小売事業
小売事業は、通信販売分野、量販店向けのホームガーデン分野ともに、全国的に厳しい天候要件などにより市場全体が低調に推移し、前年同期比減収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は15億58百万円(前年同期比３億14百万円、16.8％減)となりました。営業損益は１億20百万円悪化し、３億68百万円の損失(前年同期は２億47百万円の営業損失)となりました。
④ その他事業
造園緑花分野は、公共・民間の植栽工事とマンションなどの植栽維持管理業務が順調に推移したことなどにより、前年同期比増収となりましたが、資材や燃料の価格高騰などの影響により売上原価が上昇し、前年同期比減益となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は21億30百万円(前年同期比１億80百万円、9.3％増)、営業利益は86百万円(前年同期比31百万円、26.8％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、2,044億77百万円(前連結会計年度末比134億90百万円増加)となりました。
・流動資産：仕掛品が減少した一方、商品及び製品、現金及び預金が増加したことなどにより90億88百万円増加
・固定資産：建設仮勘定が減少した一方、建物及び構築物(純額)が増加したことなどにより44億２百万円増加
(負債)
負債合計は、339億56百万円(前連結会計年度末比47億39百万円増加)となりました。
・流動負債：支払手形及び買掛金が減少した一方、短期借入金、未払法人税等が増加したことなどにより33億64百万円増加
・固定負債：繰延税金負債が増加したことなどにより13億75百万円増加
(純資産)
純資産合計は、1,705億20百万円(前連結会計年度末比87億51百万円増加)となりました。
・株主資本：配当金の支払で減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより50億79百万円増加
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加などにより36億50百万円増加
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46億80百万円増加し、271億26百万円(前中間連結会計期間末に比べ４億83百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、62億94百万円(前年同期比39億24百万円増加)となりました。
・主な増加要因：税金等調整前中間純利益の計上99億44百万円、減価償却費の計上24億69百万円、法人税等の還付額の計上14億92百万円、売上債権及び契約資産の減少13億24百万円
・主な減少要因：棚卸資産の増加22億56百万円、未払金の減少19億12百万円、投資有価証券売却益の計上16億90百万円、仕入債務の減少16億48百万円、法人税等の支払15億18百万円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△29億22百万円(前年同期比81億53百万円減少)となりました。
・主な増加要因：投資有価証券の売却による収入28億9百万円、定期預金の払戻による収入15億8百万円
・主な減少要因：定期預金の預入による支出32億34百万円、有形固定資産の取得による支出31億10百万円
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億24百万円(前年同期比14億21百万円増加)となりました。
・主な増加要因：短期借入金の増加28億80百万円
・主な減少要因：配当金の支払19億44百万円
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57億76百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 104,000,000 |
| 計 | 104,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,410,750 | 45,410,750 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 45,410,750 | 45,410,750 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月28日(注) | △1,000,000 | 45,410,750 | ― | 13,500 | ― | 10,823 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社ティーエム興産 | 東京都千代田区神田東松下町37 林道ビル７Ｆ | 7,607.9 | 17.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 4,723.0 | 10.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,571.7 | 3.62 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 1,500.0 | 3.46 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,490.7 | 3.43 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 844.6 | 1.94 |
| キッコーマン株式会社 | 千葉県野田市野田250番地 | 678.0 | 1.56 |
| 東京青果株式会社 | 東京都大田区東海３丁目２－１ | 563.9 | 1.30 |
| 横浜冷凍株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区大黒町５－35 | 558.2 | 1.28 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 (東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) | 541.8 | 1.25 |
| 計 | － | 20,080.0 | 46.33 |
(注) １．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
２．持株比率は、自己株式(2,074,453株)を控除して計算しており、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に基づき株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(76,580株)を含んでおりません。
４．当社は自己株式2,074,453株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,074,400 | 普通株式 | 2,074,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,074,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 432,299 | ― | ||
| 43,229,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 106,450 | |||||
| 発行済株式総数 | 45,410,750 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 432,299 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て自社保有の自己株式であり、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式76,580株(議決権765個)は含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サカタのタネ | 横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号 | 2,074,400 | ― | 2,074,400 | 4.57 |
| 計 | ― | 2,074,400 | ― | 2,074,400 | 4.57 |
(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に基づき株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(76,580株)を含んでおりません。なお、当該株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．2025年10月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月１日付で自己株式1,000,000株を取得しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）」に記載の通りであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,525 | 36,137 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 22,144 | ※１ 21,508 | |||||||||
| 有価証券 | 99 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,297 | 52,292 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,703 | 2,827 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,102 | 1,203 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 85 | 149 | |||||||||
| その他 | 9,280 | 9,238 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △391 | △420 | |||||||||
| 流動資産合計 | 113,848 | 122,937 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※２ 39,060 | ※２ 44,052 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,456 | △23,871 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,604 | 20,180 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,362 | 23,547 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,225 | △16,652 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,136 | 6,895 | |||||||||
| 土地 | 16,036 | 16,387 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,984 | 2,556 | |||||||||
| その他 | 10,451 | 11,251 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,449 | △6,982 | |||||||||
| その他（純額） | 4,001 | 4,269 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,763 | 50,289 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,809 | 5,232 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,464 | 18,871 | |||||||||
| 長期貸付金 | 29 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9 | 9 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,591 | 5,119 | |||||||||
| その他 | 1,495 | 2,010 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,565 | 26,018 | |||||||||
| 固定資産合計 | 77,137 | 81,539 | |||||||||
| 資産合計 | 190,986 | 204,477 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,930 | 5,823 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,281 | 5,184 | |||||||||
| 未払法人税等 | 761 | 1,952 | |||||||||
| その他 | 10,063 | 10,440 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,037 | 23,401 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 587 | 604 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,687 | 4,644 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,238 | 1,198 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 174 | 226 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 216 | 181 | |||||||||
| その他 | 3,276 | 3,699 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,180 | 10,555 | |||||||||
| 負債合計 | 29,217 | 33,956 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,500 | 13,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,793 | 10,793 | |||||||||
| 利益剰余金 | 126,607 | 129,381 | |||||||||
| 自己株式 | △7,366 | △5,060 | |||||||||
| 株主資本合計 | 143,534 | 148,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,748 | 9,815 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,907 | 11,477 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 115 | 128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,771 | 21,421 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 462 | 484 | |||||||||
| 純資産合計 | 161,768 | 170,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 190,986 | 204,477 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,325 | 47,746 | |||||||||
| 売上原価 | 14,907 | 16,693 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,417 | 31,053 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 21,744 | ※ 24,157 | |||||||||
| 営業利益 | 5,672 | 6,895 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 360 | 381 | |||||||||
| 受取配当金 | 330 | 362 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 82 | 84 | |||||||||
| 為替差益 | － | 234 | |||||||||
| その他 | 148 | 159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 921 | 1,222 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 152 | 134 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 98 | － | |||||||||
| 正味貨幣持高に関する損失 | 174 | 119 | |||||||||
| 為替差損 | 441 | － | |||||||||
| その他 | 76 | 111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 944 | 365 | |||||||||
| 経常利益 | 5,650 | 7,753 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,345 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,690 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 550 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,345 | 2,240 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 117 | － | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 48 | |||||||||
| 災害による損失 | 428 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 553 | 48 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,442 | 9,944 | |||||||||
| 法人税等 | 2,293 | 2,930 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,149 | 7,014 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 26 | 23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,123 | 6,990 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,149 | 7,014 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △629 | 1,072 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,580 | 2,573 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,207 | 3,658 | |||||||||
| 中間包括利益 | 941 | 10,673 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 919 | 10,640 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 21 | 32 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,442 | 9,944 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,223 | 2,469 | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 48 | |||||||||
| のれん償却額 | 64 | 95 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | △96 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △691 | △743 | |||||||||
| 支払利息 | 152 | 134 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4 | △52 | |||||||||
| 正味貨幣持高に関する損失 | 174 | 119 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 98 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,399 | △7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 71 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,690 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 117 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 428 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,766 | 1,324 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,502 | △2,256 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △895 | △1,648 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △887 | △1,912 | |||||||||
| その他 | 856 | △287 | |||||||||
| 小計 | 6,967 | 5,509 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 713 | 770 | |||||||||
| 利息の支払額 | △152 | △135 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 31 | 1,492 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,031 | △1,518 | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | △159 | － | |||||||||
| 和解金の受取額 | － | 175 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,369 | 6,294 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △762 | △3,234 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,800 | 1,508 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,225 | △3,110 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,747 | 21 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △251 | △339 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △143 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 2,809 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 100 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △640 | |||||||||
| その他 | 66 | △38 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,231 | △2,922 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,548 | 2,880 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △310 | △53 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △351 | △384 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,753 | △1,944 | |||||||||
| その他 | △28 | 26 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △897 | 524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △324 | 784 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,378 | 4,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,264 | 22,445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 26,643 | ※ 27,126 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次の通りです。
| 帳簿価額（百万円） | 株式数（株） | |
|---|---|---|
| 前連結会計年度末 | 206 | 53,500 |
| 当中間連結会計期間末 | 280 | 76,580 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 169百万円 | 315百万円 |
※２ 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 491百万円 | 491百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 運搬費 | 346 | 百万円 | 361 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 565 | 648 | ||
| 人件費 | 11,092 | 12,489 | ||
| 退職給付費用 | 473 | 362 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 17 | 9 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 8 | ||
| 旅費交通費 | 855 | 911 | ||
| 修繕費 | 827 | 958 | ||
| 減価償却費 | 1,690 | 1,892 | ||
| 業務委託費 | 1,233 | 1,337 | ||
| 試験研究費 | 695 | 898 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 17 | ||
| のれん償却額 | 64 | 95 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 36,300 | 百万円 | 36,137 | 百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △9,656 | △9,010 | ||
| 現金及び現金同等物 | 26,643 | 27,126 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,756 | 40 | 2024年５月31日 | 2024年８月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月14日取締役会 | 普通株式 | 1,317 | 30 | 2024年11月30日 | 2025年２月７日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年１月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月26日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が1,995百万円、自己株式が1,996百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,948 | 45 | 2025年５月31日 | 2025年８月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年８月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月13日取締役会 | 普通株式 | 1,516 | 35 | 2025年11月30日 | 2026年２月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月28日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施し、利益剰余金が2,268百万円、自己株式が2,304百万円それぞれ減少しております。
この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が129,381百万円、自己株式が5,060百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内卸売事業 | 海外卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,138 | 32,364 | 1,872 | 40,375 | 1,949 | 42,325 | － | 42,325 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 374 | 942 | － | 1,317 | 116 | 1,433 | △1,433 | － |
| 計 | 6,513 | 33,307 | 1,872 | 41,693 | 2,066 | 43,759 | △1,433 | 42,325 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,388 | 8,562 | △247 | 10,703 | 117 | 10,820 | △5,147 | 5,672 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,147百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,123百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内卸売事業 | 海外卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,506 | 37,552 | 1,558 | 45,616 | 2,130 | 47,746 | － | 47,746 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 375 | 1,157 | － | 1,532 | 114 | 1,646 | △1,646 | － |
| 計 | 6,882 | 38,709 | 1,558 | 47,149 | 2,244 | 49,393 | △1,646 | 47,746 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,389 | 10,082 | △368 | 12,104 | 86 | 12,190 | △5,294 | 6,895 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,294百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,391百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社グループは、2025年７月１日付でAgritu Sementes Ltda.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Agritu Sementes Ltda.
事業の内容 タマネギ種子の開発・生産・販売
（２）企業結合を行った主な理由
ブラジルにおける野菜種子市場においては、トマトに次いでタマネギが大きな市場規模を有しています。当社グループのSakata Seed Sudamerica Ltda.は、同市場で高い認知度と存在感を持つAgrituブランドを取得することにより、ブラジル市場におけるプレゼンスおよび市場シェアの拡大を図ることを目的として、本株式の取得を決定いたしました。
（３）企業結合日
2025年７月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）今回取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,699 | 百万円 | |
|---|---|---|---|---|
| 繰延対価 | 79 | 百万円 | （注）１ | |
| 取得原価 | 1,778 | 百万円 |
（注）１．繰延対価として、万が一の補償に備え、79百万円を売主への支払いから留保しております。補償事由が発生しなかった場合に、売主へ支払われます。
２．取得の対価の一部について、契約に基づき運転資本等の変動を考慮した価格調整が未確定のため、変動する可能性があります。
３．邦貨額については企業結合日時点での為替レート（１ブラジルレアル＝26.46円）で計算しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 1,265百万円
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として、ブラジル市場でのタマネギビジネスの強化により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合が当中間連結会計期間の開始日に完了したと仮定した場合の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
財又はサービスの種類別
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 国内卸売事業 | 海外卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||
| 野菜種子 | 3,903 | 27,187 | 564 | 31,656 | － | 31,656 |
| 花種子 | 485 | 4,653 | 136 | 5,275 | － | 5,275 |
| 苗木 | 461 | 103 | 87 | 652 | － | 652 |
| 資材 | 1,222 | 0 | 937 | 2,160 | － | 2,160 |
| その他 | 65 | 418 | 145 | 630 | 1,949 | 2,579 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,138 | 32,364 | 1,872 | 40,375 | 1,949 | 42,325 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,138 | 32,364 | 1,872 | 40,375 | 1,949 | 42,325 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 国内卸売事業 | 海外卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||
| 日本 | 6,138 | － | 1,872 | 8,010 | 1,949 | 9,960 |
| 米国 | － | 5,206 | － | 5,206 | － | 5,206 |
| 北中米(米国除く) | － | 2,917 | － | 2,917 | － | 2,917 |
| 欧州・中近東 | － | 10,087 | － | 10,087 | － | 10,087 |
| 南米 | － | 3,889 | － | 3,889 | － | 3,889 |
| アジア | － | 8,402 | － | 8,402 | － | 8,402 |
| その他 | － | 1,860 | － | 1,860 | － | 1,860 |
| 顧客との契約から生じる収益(注)２ | 6,138 | 32,364 | 1,872 | 40,375 | 1,949 | 42,325 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,138 | 32,364 | 1,872 | 40,375 | 1,949 | 42,325 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
財又はサービスの種類別
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 国内卸売事業 | 海外卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||
| 野菜種子 | 4,224 | 30,620 | 409 | 35,254 | － | 35,254 |
| 花種子 | 447 | 5,362 | 94 | 5,904 | － | 5,904 |
| 苗木 | 472 | 89 | 90 | 653 | － | 653 |
| 資材 | 1,297 | 0 | 803 | 2,102 | － | 2,102 |
| その他 | 63 | 1,478 | 160 | 1,702 | 2,130 | 3,832 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,506 | 37,552 | 1,558 | 45,616 | 2,130 | 47,746 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,506 | 37,552 | 1,558 | 45,616 | 2,130 | 47,746 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 国内卸売事業 | 海外卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||
| 日本 | 6,506 | － | 1,558 | 8,064 | 2,130 | 10,194 |
| 米国 | － | 5,894 | － | 5,894 | － | 5,894 |
| 北中米(米国除く) | － | 3,870 | － | 3,870 | － | 3,870 |
| 欧州・中近東 | － | 12,463 | － | 12,463 | － | 12,463 |
| 南米 | － | 4,661 | － | 4,661 | － | 4,661 |
| アジア | － | 8,596 | － | 8,596 | － | 8,596 |
| その他 | － | 2,066 | － | 2,066 | － | 2,066 |
| 顧客との契約から生じる収益(注)２ | 6,506 | 37,552 | 1,558 | 45,616 | 2,130 | 47,746 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,506 | 37,552 | 1,558 | 45,616 | 2,130 | 47,746 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 116円84銭 | 161円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,123 | 6,990 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,123 | 6,990 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,849 | 43,254 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり中間純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間54,600株、当中間連結会計期間69,916株です。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2025年10月７日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2025年12月１日に自己株式を取得いたしました。
１．自己株式の取得理由
株主還元の充実及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
1,100,100株（上限）
（３）株式の取得価額の総額
3,613百万円（上限）
（４）取得期間
2025年10月８日から2025年12月31日まで
３．本公開買付けの概要
（１）買付け予定の株式数
1,100,000株
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、3,285円
（３）買付け等の期間
2025年10月８日から2025年11月６日まで（20営業日）
（４）公開買付開始公告日
2025年10月８日
（５）決済の開始日
2025年12月１日
４．本公開買付けの結果
（１）応募株式の総数
1,000,000株
（２）取得した株式の総数
1,000,000株
（３）株式の取得価額の総額
3,285,000,000円
（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
（４）取得日
2025年12月１日
２ 【その他】
2026年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,516百万円
(2) １株当たりの金額 35円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年２月９日
(注) 2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月14日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 谷 剛 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 下 誠 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。