6489 前澤工業株式会社 半期報告書－第80期(2025/06/01－2026/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復傾向が見られた一方、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向、物価上昇への懸念などもあり、依然として先行きの不透明さを抱えての推移となりました。

このような状況のもとで当社グループは、各セグメントにおいて受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間における業績につきましては、受注高は26,072百万円（前年同期比0.5％減）、売上高は14,905百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

損益につきましては、原価低減に努め、経常利益は1,076百万円（前年同期比92.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は600百万円（前年同期比79.4％増）となりました。

なお、当社グループの事業の特徴として売上および利益計上が下半期に集中する傾向にあります。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①環境事業

　環境事業につきましては、受注高は6,726百万円（前年同期比16.4％減）、売上高は5,983百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期104百万円の損失）となりました。

②バルブ事業

　バルブ事業につきましては、受注高は8,693百万円（前年同期比7.0％増）、売上高は5,330百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は685百万円（前年同期比61.3％増）となりました。

③メンテナンス事業

　メンテナンス事業につきましては、受注高は10,653百万円（前年同期比6.2％増）、売上高は3,592百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益305百万円（前年同期比40.2％増）となりました。

当中間連結会計期間末における資産合計は43,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加しました。主な変動項目としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が3,011百万円、仕掛品が1,887百万円増加しており、現金及び預金が3,259百万円、有価証券が2,995百万円、電子記録債権が1,564百万円減少しております。

負債合計は12,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少しました。主な変動項目としましては、未払法人税等が769百万円、未払賞与が528百万円減少しており、契約負債が950百万円増加しております。

純資産合計は30,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円増加しました。主な変動項目としましては、その他有価証券評価差額金が569百万円増加しております。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,259百万円減少し、7,046百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス3,553百万円（前年同期はマイナス1,191百万円）となりました。棚卸資産の増加2,553百万円、売上債権の増加1,447百万円などの資金減少項目が、契約負債の増加950百万円などの資金増加項目を上回ったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入3,000百万円などの資金増加項目が、有形固定資産の取得による支出1,524百万円などの資金減少項目を上回り、1,155百万円（前年同期はマイナス1,041百万円）となりました。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額541百万円、長期借入金の返済による支出289百万円などがあり、マイナス861百万円（前年同期はマイナス1,010百万円）となりました。

(3)　経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

(5)　研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、238百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当社と前澤化成工業株式会社（以下総称して「両社」といいます。）は、2026年６月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となる前澤ホールディングス株式会社を設立し、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うこと及び本経営統合の条件等について合意に達し、2025年12月16日開催の両社取締役会における決議に基づき、同日付で、両社間で、本経営統合に係る経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成いたしました。

詳細は、第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

令和７年11月30日現在

(注)  上記のほか、自己株式が2,702千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式481千株は含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年11月30日現在

(注)　１　単元未満株式には当社所有の自己株式29株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

３ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式481,516株（議決権の数4,815    個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の議決権の数4,201個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

令和７年11月30日現在

（注）「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式481,516株は、上表の自己株式等には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和７年６月１日から令和７年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和２年10月26日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下、 総称して「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、それぞれ261百万円、420,124株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、令和６年７月11日開催の取締役会決議に基づき、令和６年10月31日より、対象役員と従業員が一丸となって株主の皆様と同じ目線に立ち、企業の持続的な成長に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、一定の要件を満たした当社および子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対して、当社および子会社が定めた「従業員株式給付規程」に基づき、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社および子会社は、従業員に対し職位および当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、それぞれ73百万円、61,392株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

  ２  前中間連結会計期間(自　令和６年６月１日　至　令和６年11月30日)及び当中間連結会計期間(自　令和７年６月１日　至　令和７年11月30日)

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、下半期に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、下半期の売上高及び営業費用と上半期の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  令和６年６月１日  至  令和６年11月30日)

１．配当金支払額

（注）令和６年８月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）令和７年１月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、令和６年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行い、同取締役会決議および令和６年８月29日開催の取締役会決議に基づき、令和６年９月10日付けで、自己株式250,000株の消却を行っております。また、令和６年10月15日開催の取締役会決議に基づき、株式給付信託（BBT）への追加拠出および株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式161,491株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が320百万円増加しました。

なお、当中間連結会計期間末において、自己株式は1,745百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  令和７年６月１日  至  令和７年11月30日)

１．配当金支払額

（注）令和７年８月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）令和８年１月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前中間連結会計期間(自  令和６年６月１日  至  令和６年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １   セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２   セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    当中間連結会計期間(自  令和７年６月１日  至  令和７年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １   セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２   セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

当中間連結会計期間末（令和７年11月30日）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

当中間連結会計期間末（令和７年11月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間において、355,848株、当中間連結会計期間において、485,908株であります。

(重要な後発事象)

 （前澤化成工業株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）

 前澤工業株式会社（以下、「前澤工業」といいます。）と前澤化成工業株式会社（以下、「前澤化成工業」といい、前澤工業と前澤化成工業を総称して以下、「両社」といいます。）は、2026年６月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となる前澤ホールディングス株式会社（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立し、両社の経営統合を行うこと（以下、「本経営統合」といいます。）に合意し、2025年12月16日開催の両社取締役会における決議に基づき、同日付で、両社間で、本経営統合に係る経営統合契約書（以下、「本経営統合契約」といいます。）を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画（以下、「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。

 なお、本経営統合及び本株式移転の実施は、両社の株主総会の承認を前提としております。

１．本経営統合の背景及び目的

前澤工業は、1937年の創業以来、「水とともに躍進し　人間らしさを求め　社会に貢献できる魅力ある企業」という経営理念のもと、「水」に関わる分野の社会資本整備に加え、近年では再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいりました。主力の上下水道事業における、少子高齢化に伴う人口減少、技術者不足や施設・設備の老朽化といった数多くの課題への対応に加え、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けたエネルギー問題への対応等、前澤工業グループが果たすべき役割がますます重要なものとなる中、中期３ヵ年経営計画（2024年度～2026年度）では「人と技術力で未来を拓く」のスローガンのもと、社会・市場変化の中での価値創出・持続的成長に向けて、重点施策「成長戦略の推進」、「既存事業の収益力強化」、「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」に取り組んでおります。上記施策により、2025年５月期の連結売上高は前期比2.7%増の37,499百万円と堅調に推移する一方で、今後、より一層の成長を目指すにあたり、官民連携案件への取り組み強化、顧客ニーズに応える提案力の強化、既存事業に留まらない新規事業への取り組み等を課題として認識しております。

前澤化成工業は、1954年の設立以来、「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する」という経営理念のもと、上水道、下水道の分野に軸足を定め、豊かで快適な住環境に繋がる住環境改善製品や、治水・水害などの防災・減災関連製品の開発、製造、販売を通じて、水環境のライフラインを支えてまいりました。

少子高齢化の進展に伴う人口減少に加えて、建築資材価格や人件費上昇による住宅価格の高騰、将来的な金利上昇リスクの顕在化等から、戸建住宅市場の縮小が懸念される厳しい経営環境にある中、４つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」、「収益基盤の強化」、「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」、「サステナビリティ経営の推進」とこれらの基本方針に基づいた重点戦略を着実に実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図っております。

2025年３月期の連結売上高は、市場規模の縮小が懸念される中、前期比1.0%増の24,166百万円と堅調に推移しておりますが、今後、より一層の成長を目指すにあたり、管工機材事業における新たな市場の開拓/事業領域の拡大、管工機材事業に続く第２の柱として位置付けている水・環境エンジニアリング事業の強化等を課題として認識しております。

かかる状況及びこれらの課題を踏まえて、更なる事業成長及び企業価値の向上のためには、経営統合により「水」という社会の重要インフラを支える、より強固な事業基盤を確立する必要があるとの共通認識を持つに至り、両社は、共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて合意をいたしました。

両社は、本経営統合により、各々の強みを生かして対応可能な事業領域を拡大することで、高いシナジー効果が発揮できるものと考えております。両社の経営資源を活用した顧客・地域課題に応じた提案を通じて、上下水道施設の老朽化への更新需要の取り込み、案件形成による競争力強化、バイオガスプラントや産業排水処理システム等、各々の得意分野を組み合わせることによって新たな収益機会の創出に繋げてまいります。とりわけ汚水処理の分野においては、汚水処理の広域化・共同化や地域特性を踏まえた施設の整備が進められていく中で、下水道、農業集落排水、浄化槽といった両社のソリューションを融合することでワンストップの提案が可能となり、競争優位性を確立できると考えております。

また、これらに加えて、両社一体となり財務基盤を統合させることで、戦略的投資の規模拡大や両社の既存設備・ITシステム・資産の相互活用等を通じた更なる収益力の強化や、両社で共通する間接機能等の有機的な再編成による、従来単体では実現できなかったコスト削減や新たな取り組みへのリソース投下等も本経営統合のシナジー効果として期待しております。

両社は、上記の取り組みを通じて持続的成長と企業価値の更なる向上を実現し、「水のマエザワ」として総合水ソリューション企業グループを目指してまいります。

２．本株式移転の要旨

　　（1）本株式移転の方式

前澤工業及び前澤化成工業を株式移転完全子会社、新たに設立される共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。

　　（2）本株式移転の日程

ただし、今後手続を進める過程で、本経営統合の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

　（3）本株式移転に係る割当ての内容

     （注1）本株式移転に係る株式の割当ての詳細

前澤工業の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、前澤化成工業の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式1.11株を、割当て交付いたします。なお、本株式移転により、前澤工業及び前澤化成工業の株主に交付すべき共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又は重大な相違が判明した場合は、両社協議の上、変更することがあります。

また、共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。

     （注2）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）

　　　　　　普通株式38,252,768株

上記数値は、2025年５月31日時点における前澤工業の発行済株式総数（20,790,248株）、2025年９月30日時点における前澤化成工業の発行済株式総数（15,732,000株）に基づいて算出しております。

　　 （注3）単元未満株式の取り扱いについて

１単元（100株）未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける前澤工業及び前澤化成工業の株主の皆様につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能となります。

３．本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況

２ 【その他】

第80期（令和７年６月１日から令和８年５月31日まで）中間配当について、令和８年１月９日開催の取締役会において、令和７年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　  434百万円

②　１株当たりの金額      　                       24円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   令和８年２月13日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和８年１月８日

前澤工業株式会社

取締役会  御中

ＳＫ東京監査法人 東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号 ＰＭＯ日本橋三越前９階

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会社の令和７年６月１日から令和８年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和７年６月１日から令和７年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社の令和７年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ•フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社と前澤化成工業株式会社は、2026年６月１日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる前澤ホールディングス株式会社を設立し、両社の経営統合を行うことに合意し、2025年12月16日開催の両社取締役会における決議に基づき、同日付で、両社間で、本経営統合に係る経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成している。なお、本経営統合及び本株式移転の実施は、両社の株主総会の承認を前提としている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。