9651 日本プロセス株式会社 半期報告書－第59期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が継続しました。一方で、アメリカの通商政策の影響、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

　情報サービス産業においては、企業の競争力強化を目的としたAI、IoT、クラウドサービスなどの先端技術の導入が積極的に進められるなど、IT投資ニーズは好調に推移しています。また、業務の効率化や生産性の向上、さらにはデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた取組みも活発化しており、情報通信技術（ICT）の活用意欲も依然として高い水準を維持しています。加えて、自動車業界におけるSDV（Software Defined Vehicle）に象徴されるように、IT技術は産業の垣根を越えて活用領域を広げております。

　こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画（2024年６月～2027年５月）を策定し、2027年５月期時点で連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を中期経営目標として取組んでおります。

　事業活動については、「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES※）のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上や、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指します。なお、人材育成については、各セグメントで事業特性を考慮した目標を設定し、新規設計ができる高度技術者の育成や次世代汎用技術の底上げを進めております。またマネージメント能力の向上を図るため、社内研修の対象を経験の浅い技術者まで拡大し進めております。

　注力事業、注力分野については、社会インフラのDXへ注力しております。当社が考える社会インフラのDXは、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することです。社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。なお今中計期間では、自動運転/先進運転支援関連、ガバメントクラウドなどのクラウドシステム、航空宇宙・危機管理関連での規模拡大を図ります。

　持続的成長への施策として、人的投資については４期連続の賃上げを実施し社員への還元と優秀な人材の獲得に向けた採用競争力の維持・強化を図るとともに、事業規模の拡大を見据えた新卒・中途採用の強化も進めております。なお2026年新卒採用者数は前期同様、社員の１割程度を計画しております。また、戦略的な技術習得と社員の自律的なスキルアップに向け、資格取得報奨金制度の拡充の他、全社員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。

　株主還元については、配当方針を「安定的な配当の継続と連結配当性向66%を目標とする」とし、今中計期間は累進配当政策を実施します。なお、2025年７月10日公表の「特別配当の実施及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」のとおり、2025年５月期から2029年５月期の５期間にわたり、毎期１株当たり８円の特別配当を実施いたします。

　また、2025年９月30日付でSCSK株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。両社の強みを融合・連携させることで自動車システムを始めとする産業分野において、強固な競争力を築いてまいります。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,835百万円（前年同期比17.6％増）となりました。利益面においては、売上高が増加したことに加え、費用は当初計画通りに推移していることから営業利益は739百万円（前年同期比37.4％増）となりました。経常利益は前期に発生した保険解約返戻金の剥落などにより753百万円（前年同期比15.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は558百万円（前年同期比20.0％増）となり、売上高、営業利益、経常利益は中間連結会計期間において５期連続で上場来最高を更新しました。

※　T-SES：当社が保有する知見に基づいて、顧客（またはエンドユーザ）を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成まで請け負うこと。（当社の造語）

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（制御システム）

　制御システムでは、電力グリッドは開発規模拡大により順調に推移しました。東京圏輸送管理システムは前期より開始した大型開発案件により売上利益とも好調に推移しました。在来線及び新幹線の運行管理システムは開発案件の切れ目により減少しました。

　この結果、売上高は901百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は214百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

（自動車システム）

　自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど順調に推移しました。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど好調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い減少しました。

　この結果、売上高は1,340百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は355百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

（特定情報システム）

　特定情報システムでは、危機管理関連は開発量の増加により体制を拡大したことで好調に推移し、航空宇宙関連は新たな案件の獲得により堅調に推移しました。衛星画像関連は一部開発が終了したことで売上利益ともに減少しました。

　この結果、売上高は947百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は237百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

（組込システム）

　組込システムでは、ストレージデバイス開発は半導体市場の回復を背景に体制を拡大させたことで好調に推移しました。IoT建設機械関連は新たな案件の獲得や既存案件で開発量の増加により好調に推移しました。

　この結果、売上高は880百万円（前年同期比31.1％増）、セグメント利益は169百万円（前年同期比57.6％増）となりました。

（産業・ICTソリューション）

　産業・ICTソリューションでは、クラウドシステムはガバメント向け開発の受注量が増加したことで売上利益とも順調に推移し、システム構築は前期から開始した開発案件で体制を拡大したことで好調に推移しました。IoTクラウドは一部開発が終了したことで売上利益ともに減少しました。社会インフラ関連の駅務機器開発は更新案件の受注やシンクライアント対応などで体制を拡大したことで順調に推移しました。

　この結果、売上高は1,766百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は336百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、859百万円減少して、13,614百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いに伴い現金及び預金が減少したことによります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,107百万円減少して、2,277百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いが行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて248百万円増加して、11,336百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、83.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,161百万円減少して、4,503百万円となりました。

　当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、811百万円（前年同期は327百万円の使用）となりました。主な要因は、賞与支給や法人税等の支払いによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、９百万円（前年同期は121百万円の使用）となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入があったものの、定期預金への預入や投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、345百万円（前年同期は193百万円の使用）となりました。要因は、配当金の支払いによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年９月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付けでSCSK株式会社（以下、「SCSK」という。）との間で、当社の役員候補者を指名する権利を有する旨等の合意を含む資本業務提携契約（以下、「本提携」という。）を締結いたしました。

　本提携に関する内容等は、以下のとおりであります。

１．本提携の相手先の概要

名称　：SCSK株式会社

所在地：東京都江東区豊洲三丁目2番20号

２．資本業務提携の目的及び理由

近年、自動車開発におけるソフトウェアの重要性は飛躍的に高まっており、自動運転(AD)/先進運転支援関連システム(ADAS)をはじめとする「ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）」の進展に伴い、車載システム開発の高度化と複雑化は加速しており、スケールメリットを活かした開発体制の強化と新たな販売チャネルの獲得が競争優位の確立に不可欠となっています。

当社とSCSKは以前より協業を開始しており、その過程でSCSKから当社の自動運転（AD）・先進運転支援（ADAS）分野における技術力を高く評価いただいたことが、今回の資本業務提携に結実しました。豊富な開発リソースと幅広い顧客基盤を有するSCSKとの連携により、自動車システムを始めとする産業分野において、当社は早期に強固な競争力を築くことができると判断し、本提携を締結いたしました。

３．資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

当社とSCSKは、両社の強みを融合・連携させて、新たな競争優位性を創造するために、次のような取組みを進めてまいります。

①　モビリティ領域＊１

(i) 　OEM/サプライヤ＊２向けのソフトウェア開発支援事業における営業協力

(ii)  OEM/サプライヤ向けのソフトウェア開発支援事業における開発協力

(iii) モビリティ商品及びサービス企画開発への技術協力及び開発協力

(iv)  モビリティ商品及びサービスの共同での企画開発

②　産業・ICT領域＊３

(i) アプリケーションソフトウェア開発支援事業における開発協力

*１:モビリティ業界におけるソフトウェア中心のものづくりやサービス

*２:完成車メーカー(OEM)と部品を供給するメーカー（サプライヤ）

*３:当社が定義する産業・公共分野におけるビジネスシステム、システム構築サービス

（２）資本提携の内容

SCSKは、当社の主要株主である筆頭株主の大部仁氏が保有する当社株式のうち1,002,550株（発行済株式総数の9.42%）を、また、主要株主の大部力氏が保有する当社株式のうち1,002,550株（発行済株式総数の9.42%）を、市場外での相対取引によりそれぞれ取得し、これにより当社は、SCSKの持分法適用関連会社となります。

４．当社の役員候補者を指名する権利等の合意の内容

①SCSKは、SCSKの議決権所有割合が15％以上である限りにおいて、当社の取締役候補者１名を提案する権利を有する旨

②SCSKは、当社が株式等の発行等を行うことで、SCSKの議決権所有割合が20％を下回ることとなる場合には、議決権所有割合に応じた数の当社の株式等の発行等を受ける権利を有する旨

③SCSKは、資本業務提携契約の有効期間中、SCSKが所有する当社株式を第三者に譲渡等を行う場合には、当社との間で事前に誠実に協議をする旨

④当社とSCSKは、資本業務提携契約が終了した場合、SCSKの所有する当社株式の全部又は一部を、当社が自ら買い取り、又は、当社が指名する者をして買い取らせることを希望する場合には、条件等について誠実に協議する旨

５.合意の目的

当社の経営の独立性を確保しつつ、本契約による両社の企業価値の向上と協業による業績への貢献度を高めることを目的としております。

６.取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

2025年９月30日開催の当社取締役会において、当該合意を含む本提携について審議の上、決定しております。

７.合意が当社の企業統治に及ぼす影響

本提携は、当社とSCSKとの協力関係を強化するもので、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であり、当社の経営の独立性は確保されております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式950千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、四谷監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△524,512千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△515,967千円及びその他△8,545千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△573,666千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△569,885千円及びその他△3,780千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1)期末配当

　2025年７月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………348,396千円

②１株当たりの金額………………………………36円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2025年８月７日

　(注)2025年５月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

　2025年12月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………319,916千円

②１株当たりの金額………………………………33円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2026年２月５日

(注)2025年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

四谷監査法人

東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プロセス株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プロセス株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。