263A 株式会社デジタルキューブ 半期報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）1．第19期中より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第18期及び第19期中は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第19期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第20期中は潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失を計上しているため記載しておりません。

3．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人数については、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）1．１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。

2．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人数については、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2025年9月30日現在

従業員数（名） 43

（注）1．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人数については、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

2．当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

（2）提出会社の状況

2025年9月30日現在

従業員数（名） 28

（注）1．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人数については、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

2．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

（3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、以下を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、2025年11月21日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、当中間連結会計期間において営業損失89,150千円、経常損失90,013千円、親会社株主に帰属する中間純損失90,375千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは68,531千円の支出となりました。その結果、当中間連結会計期間末において80,662千円の債務超過となりました。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく、為替相場や物価高騰に応じたサービス価格の見直しの他、役員報酬の一部返上、外注費の見直し、オフィスの縮小、間接費の削減等を行い、収益・収入の増加及び費用・支出の縮小に努めております。

　また、2025年11月21日開催の取締役会において第三者割当増資について決議し、2025年12月19日付で払込金額の総額41,200,000円の払込みが完了しているほか、金融機関との協議により新規の借入れや借換えを図っており、運転資金の安定的確保に努めております。

　以上の対応策を実施することにより、事業面及び財務面での安定を図り、当該状況の解消及び改善に努めており、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ⅰ）財政状態

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ93,210千円減少（41.07%減）し133,751千円となりました。これは主として、現金及び預金が80,434千円、売掛金が23,588千円減少したことによります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,550千円減少（12.73%減）し58,618千円となりました。これは主として、ソフトウエアが6,374千円、のれんが1,426千円減少したことによります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,208千円増加(0.86%増）し142,249千円となりました。これは主として、契約負債が14,883千円、未払金が6,294千円増加したものの、賞与引当金が6,998千円、未払消費税等が9,590千円減少したことによります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12,594千円減少（8.78%減）し130,783千円となりました。これは、長期借入金が12,594千円減少したことによります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する中間純損失90,375千円の計上により前連結会計年度末に比べ90,375千円減少し、△80,662千円（前連結会計年度末は9,712千円）となりました。

ⅱ）経営成績

　当中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日）における我が国経済は、ウクライナや中東における紛争や、主要国間の通商政策の動向や金融市場の変動による地政学リスクの高さを背景に、引き続き不透明な状況が続いております。また、国内の物価及び金利は上昇傾向にあります。

　こうした経済環境においても、当社グループを取り巻く日本国内外のクラウド市場につきましては、前連結会計年度に引き続いて堅調な成長を続けており、AI（生成AIを含む）を活用した企業のデジタルビジネスに対する関心の高さに牽引されるように、活況なIT投資が続いています。

　このような経営環境のもと、当社では「Amimoto」を中心としたAmazon Web Services（以下「AWS」）を基盤とするWordPressのフルマネージドホスティングサービスの継続的な開発・改善を図るとともに、WordPressに特化したWebサイトの企画・制作・保守を行う「LabWorks」や上場準備クラウド「FinanScope」の事業展開を拡大するなど、収益基盤の強化を努めてまいりましたが、AIを取り入れた機能開発への開発投資を先行させた結果、これらに係る人件費及びソフトウェア利用料が増加いたしました。

　また、子会社である株式会社ヘプタゴンにおいては、AWSを用いたクラウドインフラ設計・構築・運用を行うフルマネージドサービス及び生成AIや機械学習、IoTを用いたシステムの設計・開発を行うデベロップメントサービスが市場成長に支えられる形で堅調に成長しております。更なる事業成長を目指し、株式会社ホスティングリセラーからホスティング再販事業を譲り受ける事業譲渡契約を締結しており、2025年10月1日付で事業の譲り受けを完了しております。

　以上のような背景のもと、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高277,850千円（前年同期比7.61%増）、営業損失89,150千円（前年同期は30,862千円の営業損失）、経常損失90,013千円（前年同期は30,967千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失90,375千円（前年同期は28,262千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　なお、当社グループの事業セグメントは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はございません。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は68,487千円（前連結会計年度末比80,434千円減）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は68,531千円（前年同期は31,555千円の使用）となりました。これは主として、売上債権の減少額14,458千円、契約負債の増加額14,883千円を計上したものの、税金等調整前中間純損失90,013千円及び未払金の増加額6,294千円の計上、賞与引当金の減少額6,998千円、未払消費税等の減少額9,590千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は28千円（前年同期は25,285千円の使用）となりました。これは保険積立金の積立による支出28千円の発生によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は11,874千円（前年同期は13,126千円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出11,874千円の計上によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

販売実績

　当中間連結会計期間のクラウドサービス事業における販売実績は次のとおりであります。

（注）当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるためサービス別の販売実績を記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ）財政状態

　当該事項につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

ⅱ）経営成績

　当該事項につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

ⅲ）キャッシュ・フロー

　当該事項につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　なお、当社グループの事業セグメントは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はございません。

②資本の財源及び資本の流動性に係る情報

　当社グループにおける主な資金需要は、サービス稼働のためのクラウド利用料、外注費及び労務費です。直近においては従業員数の増加に伴う運転資金の需要が大きくなっており、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行を実施しております。

４【重要な契約等】

　当社は、2025年9月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ヘプタゴンが、株式会社ホス

ティングリセラーのホスティング再販事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。当

契約に基づき2025年10月1日付で事業の譲り受けを完了いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　1．中間連結財務諸表等　（1）中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（2）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第1回新株予約権

（注）1．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

2．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる1円未満の端数は切上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切上げる。

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。

第2回新株予約権

（注）1．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

2．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる1円未満の端数は切上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切上げる。

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。

第3回新株予約権

（注）1．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

2．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる1円未満の端数は切上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切上げる。

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（注）2025年12月19日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数が51,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,600千円増加しております。

発行価格　　800円

資本組入額　400円

割当先　　　堀内　康弘、株式会社ゼロジャパン、キャロットキャピタル株式会社

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年9月30日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

（1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

（2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人コスモスによる中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社ヘプタゴン

（2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

2．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

3．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法によっております）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

なお、耐用年数は以下のとおりです。

工具、器具及び備品　5年

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ホスティングサービス

　ホスティングサービスにおいては、顧客との契約に基づき、契約期間に渡って契約に基づく金額を収益として認識しております。

②　Webサイトの制作・保守サービス

　Webサイトの制作・保守サービスにおいては、顧客との契約に基づき、顧客より開発業務に関する検収を確認した時点及び保守サービスの契約期間に渡って契約に基づく金額を収益として認識しております。

③　クラウドインテグレーションサービス

　クラウドインテグレーションサービスにおいては、顧客との契約に基づき、契約期間に渡って契約に基づく金額を収益として認識しております。

④　ディベロップメントサービス

　ディベロップメントサービスにおいては、顧客との契約に基づき、顧客より開発業務に関する検収を確認した時点で収益として認識しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等に償却しております。

（6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当中間連結会計期間末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第1回新株予約権及び第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3．配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）1．付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当中間連結会計期間末残高はありません。

2．権利行使期間の初日が到来しておりません。

3．配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

1．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(*2)参照）。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

(*1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

（1）「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「契約負債」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（2）「長期借入金（１年内返済予定を含む）」については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(*2)市場価格のない株式等は以下のとおりであります。

（1）投資有価証券の前連結会計年度の売却額は9,080千円であり、売却益の合計は4,080千円であります。

（2）保険積立金は、逓増定期保険であり、取り崩し時期を予測することができないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

(*1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

（1）「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「契約負債」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（2）「長期借入金（１年内返済予定を含む）」については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(*2)市場価格のない株式等は以下のとおりであります。

保険積立金は、逓増定期保険であり、取り崩し時期を予測することができないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（収益認識関係）

1．収益を分解した情報

　当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

2．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約資産は履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識した収益にかかる未請求の債権であります。

　契約負債は顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当中間連結会計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失を計上しているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社における事業譲受）

当社は、2025年9月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ヘプタゴンが、株式会社ホスティングリセラーのホスティング再販事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。当契約に基づき2025年10月1日付で事業の譲り受けを完了いたしました。

1．事業譲受の概要

（1）事業譲受を行う主な理由

東海地方を中心とした新規顧客を獲得するとともに、当社グループが展開するサービスのクロスセルによる付加価値提供によって、既存ビジネスを拡大できると判断いたしました。

（2）相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　株式会社ホスティングリセラー

譲受事業の内容　　ホスティング再販事業

（3）事業譲受日

2025年10月1日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

2．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

3．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　3,520千円

4．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

5．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

13,411千円

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

3年間にわたる均等償却

6．事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

該当事項はありません。

（第三者割当増資について）

当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当増資について決議し、払込を完了しました。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

（市場価格のない株式等）

　移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

3．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

　なお、耐用年数は以下のとおりです。

工具、器具及び備品　5年

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

定額法

4．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

5．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ホスティングサービス

　ホスティングサービスにおいては、顧客との契約に基づき、契約期間に渡って契約に基づく金額を収益として認識しております。

②　Webサイトの制作・保守サービス

　Webサイトの制作・保守サービスにおいては、顧客との契約に基づき、顧客より開発業務に関する検収を確認した時点及び保守サービスの契約期間に渡って契約に基づく金額を収益として認識しております。

（中間貸借対照表関係）

（消費税等の取扱い）

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）

　減価償却実施額

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関

係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当増資について）

当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当増資について決議し、払込を完了しました。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類

2025年11月21日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月26日

株式会社デジタルキューブ

取締役会 御中

監査法人 コスモス 愛知県名古屋市

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルキューブの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルキューブ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年11月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2025年12月19日に払込が完了している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用をすることが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月26日

株式会社デジタルキューブ

取締役会 御中

監査法人 コスモス 愛知県名古屋市

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルキューブの2025年４月１日から2026年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルキューブの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年11月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2025年12月19日に払込が完了している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用をすることが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。