大和製衡株式会社 半期報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社に異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、精密機器事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

令和７年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員の平均雇用人員は寡少でありますので、記載しておりません。

(2）提出会社の状況

　当社は、精密機器事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

令和７年９月30日現在

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当上期のわが国経済は、11月17日に内閣府から公表された2025年７月～９月期の実質GDP成長率（１次速報値）が前期比マイナス0.4％（年率換算マイナス1.8％）となり、６四半期ぶりのマイナス成長に陥りました。これは、トランプ関税によるマイナス効果が本格的に表れたことや、2025年４月に施行された建築基準法等の改正による影響で住宅投資が急減したことが主因と考えられます。一方で、高い賃上げ率やボーナス支給額の増加など、家計を取り巻く所得環境は良好な状態が維持されました。今後、物価上昇率の鈍化に伴い消費者マインドの冷え込みが和らぎ、個人消費は増加基調を維持すると見込まれます。

　また、給付金支給など政府の政策効果が一時的に個人消費を下支えし、企業の設備投資意欲も底堅さを保つと考えられます。４月以降、米国のトランプ関税をめぐる日米関税交渉が本格化し、自動車や電子部品に対する追加関税を交渉材料として、米国から貿易赤字是正を迫られました。当初、為替市場は日米関税交渉の行方を警戒し、一時は１ドル140円を割り込む局面もありましたが、３か月の猶予期間が設けられたことで為替相場は持ち直し、１ドル145円前後のレンジ相場が続きました。９月には日米財務相による共同声明が発表され、「公正な為替政策の推進」が強調されるとともに、日本に対し為替介入を例外的に認める文言が盛り込まれたことから、投機筋の円売りポジションに調整が入り、ドル円の上昇は一定程度抑制されました。

　当はかり業界におきましては、計量計測器の生産規模は前年同期に比べ、一般用は5.1％減少、工業用は13.0％増加となり、機種別に違いはありますが全体として5.5％増加しました。多様化する計量計測ニーズに対応するため、AI等の新技術の導入や活用促進が求められ、付加価値の高い製品への転換が迫られるなど、技術開発力の強化が必要とされています。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは中期経営計画に基づき、引続きユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への脱皮、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間における売上高は18,461百万円（前年同期に比較して15.7％の増加）でした。利益面につきましては経常利益3,478百万円（前年同期に比較して44.7％の増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,524百万円（前年同期に比較して39.7％の増加）となりました。

　また、当中間連結会計期間における受注額は19,411百万円（前年同期に比較して14.9％の増加）となりました。

製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。

　産機製品

　国内市場では、トラックスケール、コンベヤスケール、コンスタントフィードウェアなどの主力製品は、更新需要もあり例年並みの受注を確保できましたが、年度初めに予定していた大型案件が、機器費及び工事費の価格高騰や、米国のトランプ関税による先行きの不透明感などを背景に、顧客の設備投資への意思決定が下期以降にずれ込む傾向にありました。売上については、高速道路向け大型案件を予定通り計上することができ、前年同期比では増加しました。

　海外市場では、インド向けのパッカースケールの販促活動が着実に実を結び、上期は年初計画通りの受注となりましたが、中国、台湾とタイを除く東南アジア向けの受注が低調でした。売上も、上期売上を予定していた大型案件が、客先の建屋建設工事の遅れの影響で下期にずれ込みました。

　以上の結果、産機製品全体の売上高は、前年同期に対して60.7%の増加となりました。一方、受注高は前年同期に対して17.9%の減少となりました。

　自動機器製品

　国内市場では、九州地区の食品市場対象の展示会「西日本食品産業創造展」、全国食品市場対象の展示会「FOOMA JAPAN(国際食品工業展)」に出展したことで、新規および既存顧客から主力製品のデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーの引き合いを獲得し、受注に結びつけることができました。一方で、包装ラインの設備全体が長納期化傾向にあり、当社の大口システム案件も納期が延び、売上高に影響を及ぼしました。

　海外市場では、米国のトランプ関税が市場全体の先行きの不透明感を強め、米国向けビジネスは影響を受けましたが、欧州、インド、中近東では活発に取引が進みました。

　以上の結果、自動機器製品全体の売上高は、前年同期に対して7.5%の増加となりました。受注高は前年同期に対して25.3%の増加となりました。

　一般機器製品

　国内市場では、電子はかりはDP5700シリーズの新発売により、旧機種の更新提案を実施したことで受注は前年を上回りました。卓上データウェイは粘着仕様モデルの発売に併せ、「西日本食品産業創造展」や「FOOMA JAPAN(国際食品工業展)」にて食肉・惣菜業界へのPR深耕により受注を確保しました。売上は卓上データウェイで長納期案件が多く、伸び悩みました。

　海外市場では、アメリカでの電子はかり拡大と全世界での卓上データウェイによる精肉・青果市場の攻略に取り組んだ結果、受注は前年同期を大きく上回りました。売上は出荷が下期にずれ込んだものも多くありましたが、前年同期を上回りました。

　以上の結果、一般機器製品全体の売上高は、前年同期に対して10.3%の増加となりました。受注高は前年同期に対して14.5％の増加となりました。

　②キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動がプラス、投資活動、財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ3,891百万円増加の25,630百万円になりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間において、営業活動による資金は4,474百万円の増加（前中間連結会計期間は1,146百万円の増加）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間において、投資活動による資金は242百万円の減少（前中間連結会計期間は451百万円の減少）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間において、財務活動による資金は326百万円の減少（前中間連結会計期間は258百万円の減少）となりました。

　③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当中間連結会計期間における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

　当中間連結会計期間における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析の検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針並びに会計上見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。見積り及び当該見積りに用いた仮定については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸

表等　(1)中間連結財務諸表」に記載しております。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当中間連結会計期間の財政状態

　当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に対し2,515百万円（4.7％）増加の55,610百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に対し2,093百万円（4.7％）増加の46,974百万円となりました。流動資産項目のうち、現金及び預金は3,822百万円（15.8％）増加の27,954百万円となりました。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末に対し476百万円（10.3％）増加の5,116百万円となりました。

　固定資産合計では、前連結会計年度末に対し421百万円（5.1％）増加の8,636百万円となりました。

　当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に対し55百万円（0.4％）減少の15,034百万円となりました。

　当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に対し2,570百万円（6.8％）増加の40,576百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.2％から70.7％に良化しました。

b.当中間連結会計期間の経営成績

１．売上高

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前中間連結会計期間に対し2,505百万円（15.7％）増加の18,461百万円となりました。

２．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前中間連結会計期間に対し1,785百万円（21.9％）増加の9,949百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は2.7ポイント悪化して53.9％となりました。

　販売費及び一般管理費は、251百万円（4.8％）増加の5,514百万円となりました。

　販売費及び一般管理費に含まれている試験研究費は、38百万円（7.2％）減少の497百万円となり、売上高に対する比率は2.7％となりました。研究開発活動についての詳細は、「第２事業の状況　５研究開発活動」として開示しております。

３．営業利益

　営業利益は、前中間連結会計期間の2,530百万円に対し467百万円（18.5％）増加の2,997百万円となりました。

４．営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、前中間連結会計期間に対し287百万円（129.7％）増加の508百万円となりました。

　営業外費用は、前中間連結会計期間に対し319百万円（91.8％）減少の28百万円となりました。

５．経常利益

　経常利益は、前中間連結会計期間の2,403百万円に対し1,074百万円（44.7％）増加の3,478百万円となりました。

６．親会社株主に帰属する中間純利益

　親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間の1,807百万円に対し717百万円（39.7％）増加の2,524百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、キャッシュ・フローが営業活動でプラス、投資活動、財務活動でマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ、3,891百万円増加し、当中間連結会計期間末には25,630百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の3,473百万円に加え、売上債権の減少で1,458百万円の増加要因があったことなどから4,474百万円の収入となりました。前中間連結会計期間と比べて収入が3,327百万円増加しております。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出288百万円があり、242百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて支出が209百万円減少しております。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払298百万円があり、326百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて支出が68百万円増加しております。

b.財務政策

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　産業機械の分野においては、新コンセプトによる新型トラックスケール、重袋用新型パッカースケールの開発を行いました。

自動機器の分野においては、自動補足式はかりでは定量小型計量装置などのアプリケーションの開発を完了し販売を開始しました。組合せはかりでは、麺用データウェイをはじめとして、特殊業界向け専用機の拡充を進めました。

一般機器の分野においては、業務用体重計、低床型フロアスケール、小容量防塵防水デジタル上皿はかり、粘着物対応卓上データウェイ、低コスト型卓上データウェイの開発を行いました。

以上、社会的貢献を果たすため、当中間連結会計期間は497百万円の研究開発投資と50名の開発人員で研究開発に取り組みました。

事業部門の研究開発活動を示すと次の通りであります。

・産業機械

安全輸送機器の周辺装置として、ナンバー自動読み取りシステムの開発を完了し、販売を開始しました。その他、新機能を装備した新型トラックスケールの開発を進めています。

充填用計量機として、各種被計量物に対応できるように構造を見直した重袋用新型パッカースケールの開発を進めています。

・自動機器

自動補足式はかりのアプリケーションとしてコンベア式の定量小型計量装置を展示会に出展し多くの引き合いを得ることが出来ました。引き続き、計量対象の拡大に取り組んでいます。

組合せはかりでは、特殊業界向け計量機である麺用計量機の開発を完了し、販売を展開しています。また、実際に納品したお客様のHPでも紹介いただき、高く評価いただきました。更に計量が困難な麺の引き合いに対応するため、新機能の開発に取り組んでいます。

・一般機器

取引証明に使用できる業務用体重計DP-8700PWは型式承認も完了し販売を開始しました。台車で計量可能な低床型フロアスケールPL-MLC11、小容量防塵防水デジタル上皿はかりLBS-100Wも開発が進み、順次販売出来るように準備を進めています。粘着物対応の自動排出機構付き卓上データウェイの開発は完了し販売を開始しました。また、青果物対応の低コスト型自動排出機構付き卓上データウェイは、開発がほとんど完了し販売準備を進めています。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数の割合は小数点第３位を切り捨てて表示しております。

３．所有株式数の計は千株未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

②【自己株式等】

令和７年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について、ひびき監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

ヤマトハカリ計装㈱

ヤマトハカリシステム㈱

上海大和衡器有限公司

ヤマトスケール有限会社

ヤマトコーポレーション

(2）非連結子会社名

　ヤマトスケールメキシコ

　有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）

　ヤマトスケール（タイランド）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社３社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

金龍ヤマト製衡㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社（ヤマトスケールメキシコ、有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）、ヤマトスケール（タイランド））及び関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱、㈱陽仁）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社のうち上海大和衡器有限公司の中間決算日は、6月30日であります。

　中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、当該中間決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内おける利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積りにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理しております。

③　小規模企業における簡便法の採用

　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　製品の販売

　当社グループは、はかり製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。なお、国内の据付を伴わない販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

②　製品の修理等のサービス

　当社グループは、製品の修理等のサービスを行っております。このような修理等のサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約等については、振当処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

③　ヘッジ方法

　内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

(7）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　消費税等の取扱い

　当中間連結会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　３　受取手形割引高

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式はありません。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式はありません。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　有形固定資産

機械装置及び運搬具であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１.金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

（注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、市場価格のない株式等は上表には含めておりません。（（注２）参照）

（注２）市場価格のない株式等

（単位：百万円）

２.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

　前連結会計年度（令和７年３月31日）

　当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

(2）時価をもって中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

（注）　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　当社グループは精密機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

　当社グループは精密機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

当社グループは、精密機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

当社グループは、精密機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産

　製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　　5～50年

　　　機械及び装置　　　　　　　　　7年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

　販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。

(3)退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、翌事業年度に費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく中間期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　製品の販売

　当社は、はかり製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。なお、国内の据付を伴わない販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

②　製品の修理等のサービス

　当社は、製品の修理等のサービスを行っております。このような修理等のサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。

６　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約等については、振当処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

③　ヘッジ方針

　内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

７　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（中間貸借対照表関係）

※１　消費税等の取扱い

　当中間会計期間において仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　２　受取手形割引高

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　３　減価償却実施額

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、中間連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第113期）（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）令和７年６月27日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

ひびき監査法人 大阪事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和製衡株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和製衡株式会社及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

ひびき監査法人 大阪事務所

　中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和製衡株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第114期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、大和製衡株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。