| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月26日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
| 【会社名】 | ＥＲＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ERI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬野 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務グループ長 松村 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務グループ長 松村 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2025年６月１日至 2025年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2025年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,976,344 | 11,368,648 | 19,765,494 |
| 経常利益 | (千円) | 601,171 | 2,088,861 | 2,076,662 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 339,165 | 1,268,292 | 1,293,720 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 339,967 | 1,278,711 | 1,287,984 |
| 純資産額 | (千円) | 5,664,595 | 7,080,847 | 6,384,369 |
| 総資産額 | (千円) | 12,532,655 | 14,954,355 | 13,435,059 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 44.17 | 167.68 | 169.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.9 | 47.0 | 47.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 428,480 | 3,061,619 | 784,602 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △940,915 | △803,934 | △852,095 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △189,958 | △458,925 | △866,007 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,950,695 | 7,518,348 | 5,719,588 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（インフラストック及び環境関連事業）
当中間連結会計期間において、株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター）の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
（その他）
当中間連結会計期間において、ＴＯＭＰＬＡ株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメント変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策の影響やエネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて、個人消費に及ぼす影響等により経済の見通しは不透明な状況が続いており、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
当業界におきまして、建設及び住宅市場では、2025年４月の改正建築物省エネ法等施行前の駆け込みの反動減は収束に向かっているものの、市場全般の足取りはやや重い状況であります。新設住宅着工戸数は当中間連結会計期間の後半にはわずかながら増加傾向に転じていますが、総じて減少いたしました。非住宅の建設市場についても全体的に着工床面積は減少いたしました。インフラストック分野では、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化等に対処すべく「国土強靱化基本計画」に基づき、必要な公共事業予算が確保されている状況であります。
このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画（2026年5月期～2028年5月期）を策定し、サステナビリティ重視の経営理念の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会と捉え、中核事業強化・事業領域拡大の両輪を更に成長させ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいります。
中核事業について、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の増加に対応するとともに、事業領域拡大の方針の下、建築ストック関連事業の強化のために、2025年６月に株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター）の株式を取得し子会社化いたしました。
また、ドローンをはじめとするロボティクス・ソリューションを展開するＴＯＭＰＬＡ株式会社の株式を2025年10月に取得し子会社化いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、中核事業が４月から住宅を含め全ての新築建築物に省エネ基準への適合が義務づけられたことに伴い、省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加しました。加えて省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定等やＭ＆Ａによる新規連結子会社の業績が寄与し増収となったことから、売上高は前年同期比26.7％増の11,368百万円となりました。営業費用は、人件費及び新規連結子会社の費用等が増加したことから、前年同期比10.4％増の9,286百万円となりました。営業利益は前年同期比268.6％増の2,082百万円、経常利益は前年同期比247.5％増の2,088百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比273.9％増の1,268百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。従来の「確認検査業務及び関連事業」セグメント、「住宅性能評価及び関連事業」セグメント及び「その他」に含まれていた省エネ関連の業務等を「確認検査及び住宅性能評価関連事業」セグメントに、従来の「ソリューション事業」セグメントは、建築ストック関連事業に加え建設コンサルタント、土木測量、環境関連、ＢＩＭ/ＣＩＭのモデリングなど社会資本整備を担う事業として「インフラストック及び環境関連事業」セグメントにて開示しております。前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメント変更等に関する事項」をご参照ください。
（確認検査及び住宅性能評価関連事業）
建築確認検査業務及び省エネ適合判定業務の法改正による業務量増加、手数料改定により、売上高は前年同期比24.4％増の9,090百万円、営業利益は前年同期比249.4％増の2,038百万円となりました。
（インフラストック及び環境関連事業）
前連結会計年度において新規連結子会社化した３社及び当中間連結会計期間に新規連結子会社化した１社に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比38.5％増の2,161百万円となり、営業利益は前年同期営業損失77百万円から営業利益24百万円へ改善しました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加し14,954百万円となりました。これは、流動資産が880百万円増加、固定資産が638百万円増加したことによるものであります。流動資産増加の主な要因は、売掛金及び契約資産1,014百万円が減少したものの、現金及び預金1,787百万円、仕掛品73百万円、その他33百万円が増加したことによるものであり、固定資産増加の主な要因は、有形固定資産225百万円、のれん188百万円、繰延税金資産158百万円等の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ822百万円増加し7,873百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金275百万円、未払金241百万円等が減少したものの、未払法人税等519百万円、長期借入金476百万円、未払費用260百万円、契約負債193百万円等が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ696百万円増加し7,080百万円となりました。これは、自己株式354百万円が増加したものの、利益剰余金1,040百万円等の増加があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,798百万円増加し、7,518百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,061百万円の収入（前年同期は428百万円の収入）となりました。これは法人税等の支払452百万円、未払金の減少195百万円等の支出があったものの、税金等調整前中間期純利益2,088百万円、売上債権及び契約資産の減少1,045百万円、未払費用の増加247百万円、契約負債の増加193百万円、減価償却費123百万円等による収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは803百万円の支出（前年同期は940百万円の支出）となりました。これは固定資産の取得455百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得295百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは458百万円の支出（前年同期は189百万円の支出）となりました。これは長期借入による収入900百万円があったものの、長期借入金の返済713百万円、配当金の支払227百万円、自己株式の取得354百万円等による支出があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,500,000 |
| 計 | 28,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,832,400 | 7,832,400 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,832,400 | 7,832,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高（千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月１日～2025年11月30日 | ― | 7,832,400 | ― | 992,784 | ― | 26,304 |
(5) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＥＲＩホールディングス従業員持株会 | 東京都港区赤坂８－10－24 | 625,200 | 8.35 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 584,600 | 7.81 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 531,500 | 7.10 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 515,400 | 6.88 |
| 鈴 木 崇 英 | 東京都世田谷区 | 420,000 | 5.61 |
| ミサワホーム株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－４－１ | 351,000 | 4.69 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田３－３－５ | 351,000 | 4.69 |
| 三井ホーム株式会社 | 東京都江東区新木場１－18－６ | 351,000 | 4.69 |
| 積水化学工業株式会社 | 大阪府大阪市北区西天満２－４－４ | 351,000 | 4.69 |
| 中 澤 芳 樹 | 東京都世田谷区 | 224,400 | 2.99 |
| 計 | ― | 4,305,100 | 57.53 |
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、自己株式（349,755株）を控除して算出し、小数点第３位以下は切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年11月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 349,700 | 普通株式 | 349,700 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 349,700 | |||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 74,775 | ― | ||||
| 7,477,500 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 5,200 | |||||||
| 発行済株式総数 | 7,832,400 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 74,775 | ― | ||||
(注)「単元未満株式」欄には、自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＥＲＩホールディングス株式会社 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 | 349,700 | ― | 349,700 | 4.46 |
| 計 | ― | 349,700 | ― | 349,700 | 4.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,863,509 | 7,651,175 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 3,083,152 | 2,068,455 | |||||||||
| 仕掛品 | 320,465 | 394,412 | |||||||||
| その他 | 312,105 | 345,682 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,579,233 | 10,459,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,593,189 | 1,818,358 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 819,697 | 1,007,846 | |||||||||
| その他 | 343,329 | 361,348 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,163,026 | 1,369,195 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 96,034 | 107,164 | |||||||||
| 差入保証金 | 567,868 | 607,313 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 391,537 | 549,599 | |||||||||
| その他 | 44,169 | 42,997 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,099,610 | 1,307,075 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,855,826 | 4,494,628 | |||||||||
| 資産合計 | 13,435,059 | 14,954,355 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 250,246 | 250,434 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 915,001 | 639,100 | |||||||||
| 未払金 | 707,314 | 466,024 | |||||||||
| 未払費用 | 1,054,860 | 1,315,333 | |||||||||
| 未払法人税等 | 465,585 | 984,799 | |||||||||
| 契約負債 | 1,049,259 | 1,242,922 | |||||||||
| リース債務 | 21,205 | 20,411 | |||||||||
| その他 | 377,983 | 415,581 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,841,457 | 5,334,607 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,323,085 | 1,799,375 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 161,698 | 165,148 | |||||||||
| 長期未払金 | 575,506 | 531,756 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,604 | 3,161 | |||||||||
| リース債務 | 41,292 | 37,322 | |||||||||
| その他 | 84,045 | 2,137 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,209,233 | 2,538,901 | |||||||||
| 負債合計 | 7,050,690 | 7,873,508 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,784 | 992,784 | |||||||||
| 資本剰余金 | 42,236 | 42,236 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,657,041 | 6,697,253 | |||||||||
| 自己株式 | △345,454 | △700,439 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,346,607 | 7,031,834 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,226 | 724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,226 | 724 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41,988 | 48,288 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,384,369 | 7,080,847 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,435,059 | 14,954,355 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,976,344 | 11,368,648 | |||||||||
| 売上原価 | 6,134,364 | 7,199,258 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,841,980 | 4,169,389 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,276,920 | ※ 2,086,789 | |||||||||
| 営業利益 | 565,060 | 2,082,600 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 566 | 5,583 | |||||||||
| 有価証券利息 | 2,215 | 3,746 | |||||||||
| 保険配当金 | 7,524 | 7,586 | |||||||||
| 受取手数料 | 733 | 731 | |||||||||
| 賃貸料収入 | 2,628 | 2,628 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 4 | |||||||||
| 受取保険金 | 22,340 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 27 | 2,152 | |||||||||
| 雑収入 | 11,053 | 6,641 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,090 | 29,074 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,651 | 15,894 | |||||||||
| 損害賠償金 | 66 | － | |||||||||
| 雑損失 | 1,261 | 6,918 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,979 | 22,813 | |||||||||
| 経常利益 | 601,171 | 2,088,861 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 46 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 23,303 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,303 | 46 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,369 | － | |||||||||
| その他 | 1,288 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,657 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 621,817 | 2,088,908 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 321,338 | 983,657 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,170 | △168,509 | |||||||||
| 法人税等合計 | 281,168 | 815,148 | |||||||||
| 中間純利益 | 340,649 | 1,273,759 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,484 | 5,467 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 339,165 | 1,268,292 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 340,649 | 1,273,759 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △681 | 4,951 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △681 | 4,951 | |||||||||
| 中間包括利益 | 339,967 | 1,278,711 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 338,484 | 1,273,243 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,483 | 5,468 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 621,817 | 2,088,908 | |||||||||
| 減価償却費 | 112,769 | 123,929 | |||||||||
| のれん償却額 | 67,990 | 98,451 | |||||||||
| 受取利息 | △566 | △5,583 | |||||||||
| 有価証券利息 | △2,215 | △3,746 | |||||||||
| 支払利息 | 9,651 | 15,894 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 1,369 | △46 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △23,303 | － | |||||||||
| 助成金収入 | △27 | △2,152 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △206,398 | 1,045,805 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △19,394 | △73,000 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △145,782 | △195,238 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △10,017 | △43,749 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 79,902 | 247,542 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 126,897 | 193,663 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 62,585 | 28,171 | |||||||||
| その他 | △7,336 | 5,584 | |||||||||
| 小計 | 667,941 | 3,524,432 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,830 | 5,636 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,296 | △17,838 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 27 | 2,152 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △233,021 | △452,762 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 428,480 | 3,061,619 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 100 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △99,350 | △455,671 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 100,740 | 46 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,459 | △74,177 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,721 | 14,555 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △818,303 | △295,413 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △73,243 | － | |||||||||
| その他 | △49,020 | 6,626 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △940,915 | △803,934 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 259,914 | 187 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 550,000 | 900,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △537,856 | △713,783 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △50,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △231,145 | △227,725 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,173 | △2,100 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △216,255 | △354,984 | |||||||||
| その他 | △10,442 | △10,519 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △189,958 | △458,925 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △702,393 | 1,798,759 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,653,088 | 5,719,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,950,695 | ※ 7,518,348 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | |
| （連結の範囲の重要な変更） 株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名：株式会社タイトー建築・設備検査センター）及びＴＯＭＰＬＡ株式会社は、当中間連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。 | （連結の範囲の重要な変更） 株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名：株式会社タイトー建築・設備検査センター）及びＴＯＭＰＬＡ株式会社は、当中間連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。 |
| （連結の範囲の重要な変更） 株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名：株式会社タイトー建築・設備検査センター）及びＴＯＭＰＬＡ株式会社は、当中間連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 給与手当 | 755,667 | 千円 | 561,363 | 千円 |
| 退職給付費用 | 31,172 | 〃 | 22,431 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,377,296 | 千円 | 7,651,175 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △426,601 | 〃 | △132,827 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,950,695 | 千円 | 7,518,348 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月９日取締役会 | 普通株式 | 231,409 | 30 | 2024年５月31日 | 2024年７月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月27日取締役会 | 普通株式 | 228,082 | 30 | 2024年11月30日 | 2025年１月31日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月８日取締役会 | 普通株式 | 228,080 | 30 | 2025年５月31日 | 2025年７月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月26日取締役会 | 普通株式 | 411,545 | 55 | 2025年11月30日 | 2026年１月30日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 確認検査及び住宅性能評価関連事業 | インフラストック及び関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 6,498,234 | 126,514 | 6,624,749 | 105,395 | 6,730,144 | － | 6,730,144 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 811,714 | 1,434,486 | 2,246,200 | － | 2,246,200 | － | 2,246,200 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,309,948 | 1,561,000 | 8,870,949 | 105,395 | 8,976,344 | － | 8,976,344 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,309,948 | 1,561,000 | 8,870,949 | 105,395 | 8,976,344 | － | 8,976,344 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 53,778 | 53,778 | △53,778 | － |
| 計 | 7,309,948 | 1,561,000 | 8,870,949 | 159,173 | 9,030,123 | △53,778 | 8,976,344 |
| セグメント利益又は損失（△） | 583,314 | △77,708 | 505,606 | 60,674 | 566,280 | △1,219 | 565,060 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築士の定期講習、建築ＣＡＤ・積算システムの受託開発等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,219千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社福田水文センターの株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、当中間連結会計期間において報告セグメントの資産の金額は、「インフラストック及び環境関連事業」において443,681千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社福田水文センターの株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、当中間連結会計期間において「インフラストック及び環境関連事業」の資産としてのれんが609,454千円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 確認検査及び住宅性能評価関連事業 | インフラストック及び関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 8,276,812 | 362,514 | 8,639,327 | 117,264 | 8,756,591 | － | 8,756,591 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 813,238 | 1,798,817 | 2,612,056 | － | 2,612,056 | － | 2,612,056 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,090,051 | 2,161,332 | 11,251,383 | 117,264 | 11,368,648 | － | 11,368,648 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,090,051 | 2,161,332 | 11,251,383 | 117,264 | 11,368,648 | － | 11,368,648 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 33,839 | 33,839 | △33,839 | － |
| 計 | 9,090,051 | 2,161,332 | 11,251,383 | 151,103 | 11,402,487 | △33,839 | 11,368,648 |
| セグメント利益 | 2,038,309 | 24,254 | 2,062,563 | 21,256 | 2,083,820 | △1,219 | 2,082,600 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築士の定期講習、建築ＣＡＤ・積算システムの受託開発等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△1,219千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当ありません。
３．報告セグメント変更等に関する事項
2025年４月に改正建築物省エネ法及び改正建築基準法が全面施行され、一部の例外を除いて省エネ基準の適合が義務化され、関連する法制度等の合理化が進められました。これにより、確認検査業務や住宅性能評価業務、省エネ関連業務などを一体的に管理するため、当社グループでは、従来の「確認検査業務及び関連事業」セグメント、「住宅性能評価及び関連事業」セグメント、「その他」の一部業務の確認検査機関が並行して行っている省エネ関連業務等を、「確認検査及び住宅性能評価関連事業」セグメントに統合することとしました。
また、従来の「ソリューション事業」セグメントにおいては、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大の結果、事業内容が建築ストック関連業務から社会資本整備全般に拡大・連携してきた状況を反映し、セグメント名称を「インフラストック及び環境関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の名称及び区分により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月２日付で株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター）の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＥＲＩ検査センター
（2025年７月７日付で株式会社タイトー建築・設備検査センターより上記に社名変更して
おります。）
事業の内容 建築設備定期検査、特定建築物定期調査、防火設備定期検査、消防設備点検など
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業を推進してまいりました。
株式会社ＥＲＩ検査センターは、創業以来40年以上にわたって、建築基準法第12条に定める建築設備の定期検査、特定建築物定期調査など、既存建築物の安全を支えるために欠くことのできない点検・調査業務を専門に扱ってきた会社になります。
当社は、株式会社ＥＲＩ検査センターのグループ参画を契機に、株式会社ＥＲＩ検査センターと当社グループ会社が緊密に連携して建築基準法第12条定期報告業務を拡大できる適切な体制を速やかに構築する方針です。
③ 企業結合日
2025年６月２日（株式取得日）
2025年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＥＲＩ検査センター
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日～2025年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 328,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 328,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 25,762千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
112,991千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 220,994千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 28,260 〃 |
| 資産合計 | 249,254 〃 |
| 流動負債 | 33,374 〃 |
| 固定負債 | 871 〃 |
| 負債合計 | 34,246 〃 |
(取得による企業結合)
当社は、2025年10月21日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月27日付でＴＯＭＰＬＡ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＴＯＭＰＬＡ株式会社
事業の内容 ドローン及びロボットの開発及び販売、３Ｄ測量
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。
ＴＯＭＰＬＡ株式会社は、小型ドローンの優れた自社開発技術を持つベンチャー企業で、住宅・建築物からプラント・土木インフラまで、それぞれの産業の固有課題に応じて様々なロボティクス・ソリューションを提供する事業を推進しています。
ＴＯＭＰＬＡ株式会社と当社グループ企業が連携して、ドローンをはじめとするＴＯＭＰＬＡ株式会社のロボティクス・ソリューションを、当社グループが取り組む住宅・建築から土木インフラ、プラント、環境関連の事業に至るまで、幅広い分野の安全性と効率性向上に貢献できるよう事業展開してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2025年10月27日（株式取得日）
2025年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
2026年１月１日付で株式会社ＥＲⅠ Ｒｏｂｏｔｉｃｓへ社名を変更する予定です。
⑥ 取得した議決権比率
84％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2025年９月30日として連結しているため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 189,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 189,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 24,700千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
173,608千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 52,692千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 5,123 〃 |
| 資産合計 | 57,815 〃 |
| 流動負債 | 25,320 〃 |
| 固定負債 | 14,172 〃 |
| 負債合計 | 39,492 〃 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 44円17銭 | 167円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 339,165 | 1,268,292 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 339,165 | 1,268,292 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,677,899 | 7,563,985 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当)
第12期(2024年６月１日から2025年５月31日まで）期末配当については、2025年７月８日開催の取締役会におい て、2025年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 228,080千円
② １株当たりの金額 30 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年７月31日
第13期(2025年６月１日から2026年５月31日まで）中間配当については、2025年12月26日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 411,545千円
② １株当たりの金額 55 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年１月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年12月26日
ＥＲＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 本 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 川 良 憲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＲＩホールディングス株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＥＲＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。