3691 株式会社デジタルプラス 訂正半期報告書－第21期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第20期中間連結会計期間、第20期及び第21期中間連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式が逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間利益又は希薄化後１株当たり中間（当期）損失の計算から除外しております。

４．第20期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年3月31日）におけるわが国の経済は、国内消費の回復と輸出の堅調さが見られた一方で、物価上昇や労働市場の逼迫が影響を与えました。特に世界経済の不確実性や地政学的リスクが今後の経済活動に与える影響は不透明な状況が続いております。また、人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっております。

当社グループの注力事業であるフィンテック領域においては、キャッシュレス決済の更なる普及等を背景に、ユーザー数・取引件数ともに増加傾向が続き、業界全体の変革が加速しております。

このような状況において、当社グループはデジタルギフト®や株主優待ギフトを中心に展開する「フィンテック事業」、及びメディア運営を中心に行っている「デジタルマーケティング事業」の２つの事業を中心に展開をしております。

フィンテック事業においては、従来から運営しているデジタルギフト®に加え、株主優待ギフトを主要サービスと位置づけ、本格的に注力を始めております。当社グループはマーケティング(広告)領域・人材領域・支払のDX(金融)領域の３つの領域を注力領域としてあげており、３万円以下の対個人向け支払でのシェア拡大を目指し邁進しております。また今後予定している資金移動業の取得により、当社グループの事業優位性がより強化されると考えております。またデジタルマーケティング事業においては、デジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を進めております。なおデジタルマーケティング支援事業につきましては、2025年４月１日付で譲渡をいたしました。これにより同事業に係るのれんの一部17,455千円について、当中間連結会計期間において減損損失を計上しております。

当連結会計年度においては、「フィンテック事業」を中心とし、2027年９月期に目標として掲げている流通総額1,000億円の達成に向け、事業推進を行ってまいります(資金移動業取得の遅れにより、中期目標の時期を見直しております)。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は467,390千円（前年同期比14.4％増）、営業利益は776千円（前年同期比98.0％減）、親会社の所有者に帰属する中間損失は43,671千円（前年同期親会社の所有者に帰属する中間利益は11,240千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

ａ．フィンテック事業

国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営してまいりました。第２四半期においては引き続き流通総額の成長に重点を置いた事業戦略を推進した結果、流通総額の四半期累計額が約30億円に到達、過去最高記録を更新し、20四半期連続成長を達成することができました。

以上の結果、フィンテック事業の売上収益は392,543千円（前年同期比32.7％増）、セグメント利益は155,046千円（前年同期比59.2％増）となりました。

ｂ．デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を展開しておりました。

以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上収益は74,847千円（前年同期比33.7％減）、セグメント利益は20,706千円（前年同期比76.4％減）となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の状況

当中間連結会計期間における資産、負債及び資本の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、508,147千円増加し、2,105,390千円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が370,349千円増加、及び売却目的で保有する資産が160,000千円増加したことによるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、83,881千円減少し、654,645千円となりました。これは主として、のれんが177,455千円減少、使用権資産が48,699千円増加、及び無形資産が38,734千円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、424,266千円増加し、2,760,036千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、196,646千円増加し、1,593,020千円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が146,960千円増加したものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、90,705千円増加し、213,012千円となりました。これは主として、借入金が63,324千円増加、及びリース負債が27,309千円増加したものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、287,352千円増加し、1,806,032千円となりました。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べて、136,914千円増加し、954,004千円となりました。これは主として、利益剰余金が1,438,548千円増加、資本剰余金が1,178,793千円減少、資本金が115,489千円減少したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ370,349千円増加し、1,171,567千円(前年同中間期811,204千円増)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は204,415千円(前中間連結会計期間は1,207千円の収入)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加額144,836千円、及び営業債権及びその他の債権の減少額67,981千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は62,220千円(前中間連結会計期間は121,624千円の支出)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出52,892千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は227,717千円(前中間連結会計期間は35,893千円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入200,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入138,738千円、及び長期借入金の返済による支出134,810千円等によるものであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金及び新株の発行等により、必要とする資金を調達しております。

なお、当中間連結会計期間における有利子負債の残高は884,511千円であり、他方、現金及び現金同等物の残高は1,171,567千円となっており資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

上記に加えて、財務状況を勘案しながら、当社が保有する自己株式の売却、第三者割当増資、新株予約権の行使等の手段により必要な資金調達を行っていく予定です。

(6) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。

(9) 従業員数

①連結会社の状況

当中間連結会計期間において、提出会社グループの従業員数は、2024年９月30日時点と比較し１名増加し、2025年３月31日現在で34名となっております。このうち、フィンテック事業にかかる従業員数は、提出会社からの出向も含めて、３名減少し2025年３月31日現在で21名となっております。

②提出会社の状況

当中間連結会計期間において、2024年９月30日時点と比較し４名増加し、2025年３月31日現在で13名となっております。

(10) 重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの要約中間連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　２．作成の基礎」、「３.重要性がある会計方針」、「４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、バリュークリエーション株式会社に対し、当社のデジタルマーケティング支援事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲渡は2025年４月１日に完了しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　13.後発事象」に記載のとおりです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　当中間会計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)に係る新株予約権が、以下のとおり転換されました。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

２．第７回新株予約権の行使によるものであります。

３．2024年12月25日開催の第20回定時株主総会の決議に基づき、当社子会社を含めたグループ全体の現時点の損益状況を踏まえて、総合的な財務戦略の見地から、繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の更なる効率的な経営の推進及び財務体質の健全化を目的として、資本金及び資本準備金をそれぞれ210,629千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

４．2023年８月15日付で提出した有価証券届出書に記載しました「手取金の使途」について重要な変更が生じております。

　　①変更の理由

　　　第12回新株予約権の取得及び消却に伴うため。

　　②変更の内容

　　　変更箇所については下線で示しております。

          (変更前)

          (変更後)

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適正に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行うとともに、適正な財務報告のための社内体制構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などを通して、積極的な専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デジタルプラス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://digital-plus.co.jp/)で開示しております。当中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」をミッションとして掲げ、デジタルマーケティング事業及びフィンテック事業を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は、2025年５月15日に代表取締役社長菊池誠晃及び取締役CFO兼グループ本部長加藤涼によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、2024年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

（売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ）

継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現状のままで直ちに売却が可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しております。

売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2024年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別の事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「デジタルマーケティング事業」「フィンテック事業」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の概要は以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度において、メンタルヘルス事業「マヒナ」の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する数値は遡及修正後の数値を記載しております。詳細は、注記「６．企業結合」に記載しております。

当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．企業結合

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

当社は、2023年３月に実施した株式会社アーネラからのメンタルヘルス事業「マヒナ」の事業譲受について、前連結会計年度まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において、取得対価の配分が完了しております。暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に変動が生じており、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。当該遡及修正の結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、顧客関連資産及び繰延税金負債がそれぞれ31,728千円及び10,974千円増加し、のれんが23,258千円減少しております。なお、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。顧客関連資産の測定においては、取引条件に基づく既存顧客の残存見込みといった主要な仮定を含んでおります。

取得日における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値は、以下のとおりであります。

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

７．売却目的で保有する資産

　当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、バリュークリエーション株式会社に対し、デジタルマーケティング支援事業を譲渡することについて決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、デジタルマーケティング支援事業に係る非流動資産を売却目的で保有する資産として分類しております。

　のれんについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しており、これにより認識した減損損失17,455千円を要約中間連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。公正価値は、売却見込額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては「11.金融商品(1)公正価値で測定する金融商品のレベル別分類」に記載しております。

　なお、2025年４月１日にデジタルマーケティング支援事業の譲渡については完了しております。詳細は、注記「13．後発事象」に記載しております。

　売却目的で保有する資産に分類された資産の内訳は、以下のとおりであります。

８．売上収益

当社グループは、売上収益をサービス別に分類しております。顧客との契約から認識した収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

（注）その他の源泉から生じる収益の中には、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識したファクタリングサービスの収益が含まれております。

９．資本及びその他の資本項目

(1) 発行済株式総数

発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。

（注）１．　当中間連結会計期間における期中増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使及びストック

オプションの行使によるものであります。

(2) 資本金

資本金の増減は、以下のとおりであります。

（注）１．　当中間連結会計期間における期中増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使及びストック

オプションの行使によるものであります。

　　　２．　当中間連結会計期間における期中減少は、欠損填補のための減資によるものであります。

(3) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

（注）１．　当中間連結会計期間における期中増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

10．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前連結会計年度において、メンタルヘルス事業「マヒナ」の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行
　　　　　っており、前中間連結会計期間の関連する数値は遡及修正後の数値を記載しております。詳細は、注記
　　　　「６．企業結合」に記載しております。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益

希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．逆希薄化効果を有する希薄化性潜在的普通株式について、希薄化後１株当たり中間利益の計算から除外しております。

２．前中間連結会計期間において、逆希薄化効果を有するために希薄化後1株当たり中間利益の計算に含めなかった金融商品は、第７回新株予約権、第10回新株予約権、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）、第11回新株予約権、第12回新株予約権であります。

３．当中間連結会計期間において、逆希薄化効果を有するために希薄化後1株当たり中間利益の計算に含めなかった金融商品は、第10回新株予約権であります。

４．前連結会計年度において、メンタルヘルス事業「マヒナ」の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行　　　っており、前中間連結会計期間の関連する数値は遡及修正後の数値を記載しております。詳細は、注記 「６．企業結合」に記載しております。

11．金融商品

(1) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３までに分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。

① 公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらはすべて短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(b) その他の金融資産

敷金及び差入保証金は、償還予定時期を見積り、国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。

非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(c) 借入金

短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。

(d) その他の金融負債

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しており、レベル３に分類しております。

その他は主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(e) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により測定しており、レベル２に分類しております。

② 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

③ 公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年９月30日)

(注)　レベル間の振替はありません。

当中間連結会計期間(2025年３月31日)

(注)　レベル間の振替はありません。

④ レベル３に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報

レベル３に分類された金融商品は非上場株式及び出資金であり、当社が最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータである投資先の将来の収益の見通し等の定量的な情報を総合的に考慮し、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しております。また、レベル３に分類されたSAFE投資は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、公正価値を測定しております。

レベル３に分類された金融負債はデリバティブ負債及び条件付対価であり、デリバティブ負債の公正価値は、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて測定しております。条件付対価は「デジタルマーケティング」の取得に係るものであり、契約に基づき、取得日から１年間（2023年１月１日から12月31日まで）における譲受事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、アーンアウト（成功報酬）として最大80,000千円の支払が発生する可能性があります。条件付対価の公正価値は、将来追加で支払いが発生する金額を見積もったうえで測定しております。測定に当たり、重要な観察可能でないインプットを含むため、レベル３に分類しております。

なお、前中間連結会計期間において条件付対価の支払義務が確定したため、支払いを実行いたしました。

レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承認されております。

⑤ レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類された金融資産の期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

また、レベル３に分類された金融負債の期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

12．関連当事者

当社グループと関連当事者との重要な取引は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．取引金額の内、47,446千円については、2023年12月19日付で債務免除を受けたものであります。また、借入利率については無利息であります。

２．借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．当事業年度におけるストック・オプションの権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

13．後発事象

(事業の譲渡)

当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、バリュークリエーション株式会社に対し、デジタルマーケティング支援事業を譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年４月１日に事業譲渡を完了いたしました。

(１)事業譲渡の理由

当社グループは、フィンテック事業を注力事業と捉えて積極的に経営資源を投下しております。今後予定している資金移動業の取得により、報酬のデジタル払いといった今まで対応できなかった対価性がある支払と、犯罪収益移転防止法に準拠した送金に対応できるようになる見込みであります。これにより、当社グループの優位性がより強化されると考えております。

このような環境を踏まえ、より安定した経営環境と絶対的な利益成長を実現することができるフィンテック事業に注力していくことは急務であると判断し、デジタルマーケティング支援事業を譲渡することを決定いたしました。

(２)譲渡した相手先の名称

バリュークリエーション株式会社

(３)譲渡した事業

デジタルマーケティング支援事業

(４)譲渡日

2025年４月１日

(５)損益に与える影響

当中間連結会計期間において、減損損失17,455千円を計上しております。

(多額な資金の借入)

当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、以下のとおり当座貸越契約の締結を決議し、2025年４月25日に当座貸越契約を締結し、2025年４月30日に借入を実行しております。

借入の概要

　①借入先　　　株式会社りそな銀行

　②極度額　　　１億円

　③契約締結日　2025年４月25日

　④契約期限　　2026年３月31日

　⑤借入金額　　１億円

　⑥貸越利率　　基準金利＋スプレッド

　⑦借入実行日　2025年４月30日

　⑧担保の有無　無担保、有保証(株式会社デジタルフィンテック)

　⑨資金使途　　フィンテック事業の運転資金

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年５月15日

株 式 会 社 デ ジ タ ル プ ラ ス

　取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ Japan有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルプラスの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デジタルプラス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　「要約中間連結財務諸表注記」後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年３月25日の取締役会において、デジタルマーケティング支援事業を譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年４月１日に事業譲渡を実施した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。