株式会社麻生 半期報告書－第65期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日）等を第64期の期首から適用しており、第63期中及び第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「３　関係会社の状況」に記載しております。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、新たに提出会社の関係会社となった会社のうち主要なものは次のとおりであります。

（注）１　有価証券報告書を提出しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和７年９月30日現在

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

令和７年９月30日現在

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかではあるものの回復傾向が見られました。一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の影響などを背景に、先行き不透明な状況が続いております。

　医療業界におきましては、社会保障費が増大する中、国の医療費適正化計画として、薬価を含めた全体での診療報酬のマイナス改定や患者の重症度基準の厳格化、在院日数短縮による病床稼働率の低下、消費税負担等により、大病院の業績が厳しくなっております。飯塚病院におきましては、新規入院患者数はコロナ禍前を上回る水準まで回復しました。しかし、重症度基準の厳格化による在院日数短縮の結果、診療単価は向上しましたが、病床稼働率が低下したため、医業損益は伸び悩みました。セメント業界におきましては、建設コストの高騰や建設技能労働者の不足、さらに建設現場の週休二日制の拡大等の影響により、国内需要は低調に推移しました。このような業界環境の変化における対策として、セメント・固化材の販売価格の改定を実施し、収益性の改善に取り組んでおります。建設市場におきましては、防災・インフラ整備を中心とした公共投資が堅調に推移し、民間投資は設備投資の活発化により持ち直しの動きがみられる一方で、建築資材等の物価上昇や労働人口減少に伴う労働需給逼迫等の影響を注視する必要があります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は246,177百万円（前年同期比58,298百万円、31.0％増）、営業利益は11,351百万円（前年同期比964百万円、9.3％増）、経常利益は15,151百万円（前年同期比1,734百万円、12.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,079百万円（前年同期比3,691百万円、77.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

イ　セメント事業

　売上高は13,932百万円（前年同期比1,248百万円、9.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,408百万円（前年同期比256百万円、15.4％減）となりました。

ロ　医療関連事業

　売上高は22,489百万円（前年同期比605百万円、2.8％増）、セグメント損失（営業損失）は1,078百万円（前年同期もセグメント損失（営業損失）1,129百万円）となりました。

ハ　商社・流通事業

　売上高は65,239百万円（前年同期比56,093百万円、613.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1,522百万円（前年同期比1,411百万円、1,278.6％増）となりました。

ニ　人材・教育事業

　売上高は12,845百万円（前年同期比924百万円、7.8％増）、セグメント利益（営業利益）は457百万円（前年同期比11百万円、2.5％増）となりました。

ホ　情報・ソフト事業

　売上高は27,242百万円（前年同期比3,185百万円、10.5％減）、セグメント利益（営業利益）は6,143百万円（前年同期比1,498百万円、19.6％減）となりました。

へ　建築土木事業

　売上高は100,346百万円（前年同期比3,049百万円、3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,877百万円（前年同期比1,719百万円、1,086.0％増）となりました。

ト　その他事業

　売上高は4,082百万円（前年同期比438百万円、9.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1,048百万円（前年同期比468百万円、30.9％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益8,895百万円、減価償却費4,215百万円、減損損失5,816百万円、持分法による投資損益△1,953百万円、売上債権の増減額7,924百万円、仕入債務の増減額△2,028百万円、その他の流動負債の増減額△2,664百万円、法人税等の支払額△6,034百万円等により、14,824百万円の収入（前年同期は28,468百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増減額△5,212百万円、有形固定資産の取得による支出△4,334百万円、投資有価証券の取得による支出△9,144百万円、関係会社株式の取得による支出△14,506百万円等により、33,408百万円の支出（前年同期は5,339百万円の収入）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期・短期借入金の増減の影響、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等により、14,717百万円の収入（前年同期は2,680百万円の収入）となりました。

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から3,880百万円減少し、131,571百万円となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

　当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

ロ　受注実績

　当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。

ハ　販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産額は、有価証券、投資有価証券が増加したこと、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により前連結会計年度に比べ19,736百万円増加し、667,922百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における純資産額は、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が1,468百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益等により利益剰余金が1,070百万円増加、その他の包括利益累計額が5,150百万円増加、非支配株主持分が10,407百万円減少したこと等により前連結会計年度に比べ2,729百万円減少し、238,854百万円となりました。

ロ　経営成績の分析

　当中間連結会計期間における売上高は、前年同期に比べ58,298百万円増加し、246,177百万円となりました。この増加は主に、令和７年３月31日をみなし取得日として、東都水産㈱他６社を連結の範囲に含めたことにより、商社・流通事業の売上高が増加したためであります。なお、セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　経常利益は、前年同期に比べ1,734百万円増加し、15,151百万円となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ3,691百万円減少し、1,079百万円となりました。

　この減少は主に、税金等調整前中間純利益が減少したこと等の影響によるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの当中間連結会計期間における研究開発費の総額は471百万円となっており、各セグメント別の研究の目的及び研究開発費は次のとおりであります。

(1）セメント事業

　麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っております。

　当事業における研究開発費は17百万円であります。

(2）医療関連事業

　該当事項はありません。

(3）商社・流通事業

　ダイヤマテリアル㈱では、多結晶ダイヤモンドの製造方法である衝撃圧縮法の改良研究や、高研削ダイヤモンドの開発を行っております。

　当事業における研究開発費は３百万円であります。

(4）人材・教育事業

　該当事項はありません。

(5）情報・ソフト事業

　㈱ぎょうせいでは、ECサイトリニューアルの調査研究、六法アプリの開発を行っております。

　当事業における研究開発費は８百万円であります。

　㈱麻生情報システムでは、健康管理システムの販売力強化及び、顧客ニーズへの対応を目的にクラウド環境で動作するようシステム開発を行っております。

　当事業における研究開発費は２百万円であります。

(6）建築土木事業

　日特建設㈱では、社会的課題や多様なニーズ、事業領域のさらなる拡大に対応するため、幅広い研究開発に取り組んでおります。生産性向上に向けた取り組みとして、バックホウと吹付アタッチメントを使用してモルタルを吹付けるロボット施工技術である「スロープセイバー」の開発等を行っております。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、砂と連続繊維を使用しセメントを使用しないのり面保護工である「ジオファイバー工法」の開発等を行っております。さらに、社会インフラ・長寿命化に向けた取り組みとして、高圧噴射と機械撹拌を併用した地盤改良工法である「N.ロールコラム工法」の開発等を行っております。

　当事業における研究開発費は250百万円であります。

　大豊建設㈱では、主要高気圧作業の100％無人化施工を可能とするNew DREAM工法の開発や、高気圧作業従事者の減圧症予防のための減圧管理プログラムの継続開発、ニューマチックケーソン工法の高度施工管理技術の継続開発、高気圧作業従事者の確実な健康管理と管理業務の簡素化・効率化のためのケーソン健康管理アプリの継続開発、VR（仮想現実）体験システムの開発、免震・制震工法の開発等を行っております。

　当事業における研究開発費は188百万円であります。

(7）その他事業

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5)【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式122.7千株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

令和７年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第５【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　98社

主要な連結子会社の名称

　麻生セメント㈱、麻生商事㈱、㈱麻生情報システム、㈱麻生地所、麻生介護サービス㈱、㈱アソウ・ヒューマニーセンター、麻生メディカルサービス㈱、㈱ぎょうせい、日特建設㈱、㈱エンスカイPLUS、大豊建設㈱、㈱森本組、住石ホールディングス㈱、住石マテリアルズ㈱、東都水産㈱、ASO FAL UK Ltd.、ASO FALCO Ltd.、ASO LUSCO HOLDINGS INC.、ALKMENA MAGNVS LAP LLC、AERO TRADING CO.,LTD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　㈲西日本開発、㈱岡部建材

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　21社

主要な会社名

　都築電気㈱、若築建設㈱、㈱ヨータイ

㈱ヨータイは、株式取得により当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲西日本開発、㈱岡部建材、マダガスカル大豊㈱、PARC合同会社、マスターズスタイル㈱、㈲埼水、東都小揚㈱、㈱東海フレッシュ、㈱アットイムサービス）及び関連会社（九州農水産物直販㈱、㈱トラストウェル、豊洲市場氷販㈱）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、麻生セメント㈱他13社の中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

ａ．商品及び製品等

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ．原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｄ．未成工事支出金及び販売用不動産

　個別法による原価法（販売用不動産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～18年

ロ　無形固定資産（鉱業権及びリース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　鉱業権

生産高比例法を採用しております。

ニ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上しております。

ニ　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当中間連結会計期間末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年、６年及び10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年及び10年）による定額法により費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　工事契約

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ロ　商品販売

水産物卸売事業以外の商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。水産物卸売事業以外の商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

水産物卸売事業の商品販売については、商品の出荷時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の出荷時点で収益を認識しております。水産物卸売事業の商品販売のうち、出荷者より販売委託を受けた委託取引、出荷者と販売先との仲介を行う代理人取引及び帳合取引については、販売手数料を収益にすることとしております。また、売上割戻については、収益から減額しております。

ハ　サービスの提供

サービスの提供については、顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。一定の期間の契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて按分し、収益を認識しております。不動産賃貸事業においては、リース取引に関する会計基準に基づき、収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務

ｂ．ヘッジ手段…コモディティ・デリバティブ（スワップ）

ヘッジ対象…コモディティ（石炭）

ｃ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

買掛金に係る為替変動リスク、購入原燃料価格変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で為替予約、コモディティ・デリバティブ（スワップ）及び金利スワップを行っております。なお、投機目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。

(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　資産に係る控除対象外消費税等

固定資産に係る控除対象外消費税等は、その他（投資その他の資産）に計上し、法人税法に定める期間（５年）で均等償却を行っております。

ロ　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

（建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理）

建設工事共同企業体（JV）の会計処理については、建設工事共同企業体（JV）を自社の持分比率に応じて連結財務諸表に取込む方式（取込み方式）によっております。

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた14,866百万円は、「未収入金」6,557百万円、「その他」8,308百万円として組替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　また、連結子会社において次の資産を営業保証金の代用として差入れております。

前連結会計年度（令和７年３月31日）

　なお、担保に供している資産には、麻生岡山生コンクリート㈱の金融機関借入金34百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。

土地 84百万円

　また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額120,080百万円）及び長期貸付金（消去前金額18,208百万円）を担保に供しております。

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

　なお、担保に供している資産には、麻生岡山生コンクリート㈱の金融機関借入金28百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。

土地 84百万円

　また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額126,958百万円）及び長期貸付金（消去前金額18,624百万円）を担保に供しております。

　３　保証債務

　連結子会社以外の会社の銀行借入金等に対する債務保証は次のとおりであります。

　連結子会社において、連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

　連結子会社の分譲代金の前金返還に対する連帯保証は次のとおりであります。

　連結子会社のマンション購入者の借入金に対する連帯保証は次のとおりであります。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５　手形債権流動化による譲渡残高

※６　診療報酬債権流動化による債権譲渡残高

　７　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　一部の連結子会社では、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※８　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※２　固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

※４　減損損失

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当中間連結会計期間において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（140百万円）として特別損失に計上しております。

　当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として固定資産税評価額または路線価に基づく価額により評価しております。

　また、のれんについては、対象となる連結子会社グループを単位としてグルーピングを行っております。

　住石ホールディングス株式の取得原価のうち企業結合日以前に取得した株式については、企業結合日における同社の株価をもって再測定し、同社の株式取得開始時期から企業結合日までの期間において株価が上昇したことから、段階取得に係る差益を16,910百万円計上しております。当該取得原価をもって識別可能資産負債への配分を行った結果、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となり、減損の兆候に該当したため、のれんを含む固定資産について減損損失の認識の要否を検討しました。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,810百万円）として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当中間連結会計期間において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,816百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,376百万円及び土地4,439百万円であります。

　当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価しております。

　また、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。

　当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額に基づく価額により評価しております。

※５　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　令和６年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 570株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 288株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、情報・ソフト事業におけるネットワーク関連設備（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(※１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※２）　前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、非上場株式について551百万円減損処理を行っております。

(※３）　組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

４　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　債券のうち国債については、取引所価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。その他の債券については、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル２の時価に分類しております。

　また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

(2）商品関連

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

(3）金利関連

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

連結子会社（大豊建設㈱）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２　ストック・オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、令和７年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２　平成30年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。

３　令和７年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規連結に伴う増加（9,103百万円）であり、主な減少額は為替換算差額（651百万円）、賃貸用建物及び土地の売却（242百万円）及び減価償却等によるものであります。当中間連結会計期間の主な減少額はアメリカ・カリフォルニア州の賃貸用物件の減損損失（5,816百万円）、為替換算差額（365百万円）及び減価償却等によるものであります。

３　中間期末（期末）の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）に基づく金額であります。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

（単位：百万円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約資産は、主として建設業の連結子会社における、顧客との工事契約について中間期末時点で完了しておりますが、未請求の完成工事に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主として建設業の連結子会社における、顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度における契約資産及び契約負債の重要な変動はありません。

当中間連結会計期間における契約資産及び契約負債の重要な変動はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、332,722百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれてそのほとんどが５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当中間連結会計期間末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、336,501百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれてそのほとんどが５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木事業」及び「その他事業」の７つを報告セグメントとしております。

　「セメント事業」は、各種セメント・生コンクリート・コンクリート二次製品等の製造販売等を行っております。「医療関連事業」は、病院経営に関するコンサルタント事業等を行っております。「商社・流通事業」は、建設資材、水産物等の卸売、石炭等の仕入販売及びスーパー等の運営等を行っております。「人材・教育事業」は、人材派遣・介護サービス等を行っております。「情報・ソフト事業」は、情報処理・情報コンテンツの販売等を行っております。「建築土木事業」は、建設・土木・緑化資材の製造販売事業等を行っております。「その他事業」は、不動産の賃貸及び販売・ゴルフ場経営等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、固定資産未実現損益の調整額18百万円、棚卸資産未実現損益の調整額△３百万円等が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△27百万円には、セグメント間取引消去１百万円、固定資産未実現損益の調整額△28百万円、棚卸資産未実現損益の調整額△０百万円等が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産

イ　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　商品及び製品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）及び売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～60年

機械装置及び車両運搬具　　２～18年

(2）無形固定資産（鉱業権及びリース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）鉱業権

生産高比例法を採用しております。

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の事業計画及び資産内容等を勘案して必要見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入・外注先に支払う額を控除した純額で、それ以外の取引については、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額でそれぞれ収益を認識しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

当社は、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、投機目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。

７　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1）資産に係る控除対象外消費税等

固定資産に係る控除対象外消費税等は、その他（投資その他の資産）に計上し、法人税法に定める期間（５年）で均等償却を行っております。

(2）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　２　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

　以下の子会社のデリバティブ契約について連帯保証を行っております。なお、保証債務限度額は次のとおりであります。

※３　診療報酬債権流動化による譲渡残高

※４　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、その他（流動負債）に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　５　減価償却実施額

※６　当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　令和６年３月22日）第７項を適用し、当中間会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和７年３月31日）

当中間会計期間（令和７年９月30日）

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（単位：百万円）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第64期（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）令和７年６月25日福岡財務支局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和７年12月25日

株式会社麻生

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

中間監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社麻生の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。 当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社麻生及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。 中間監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 ・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。 ・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

※ １ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

令和７年12月25日

株式会社麻生

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

中間監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社麻生の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第65期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。 当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社麻生の令和７年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。 中間監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 ・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

※ １ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。