7800 株式会社アミファ 有価証券報告書－第55期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均人員を(　)内にて外数で記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。

５．2021年５月17日付で新株予約権の権利行使により、新株10,000株を発行しております。その結果、2021年９月期末における発行済株式総数は3,235,000株、資本金は37,220千円となっております。

６．第52期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第54期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

８.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、「アートやデザインを日常の暮らしに気軽に取り入れる」ライフスタイルの提案を目指して、ギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア、フラワー関連商品などを中心としたライフスタイル商品の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しております。販売先は、国内の均一価格ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。

当社の事業は「ライフスタイル商品事業」の単一セグメントでありますが、取扱商品群としては以下のとおりとなります。

(1) ワンプライス商品群

ギフトラッピング商品、デザイン文具、キッチン・テーブルウエアなどで、最終消費者向けに均一価格ショップにて販売される商品群であり、国内外の小売業者、卸売業者を通じて消費者に提供しております。『amifa®』ブランドにて販売される商品と、販売先ブランド名にて提供している商品があります。

(2) プチプライス商品群

希望小売価格100円を超える商品群をプチプライス商品と呼び、主な商品群は「ＯＥＭ」、「一般小売商品」の２つで構成されています。

「ＯＥＭ」分野は、アパレルメーカーやライフスタイル商品メーカーへ、縫製品を受注生産しています。また、大手量販店や食品メーカーへ包装資材、販売促進用品などを受注生産しています。単なる御用聞きではなく、営業・開発チームが一丸となって、取引先の売上アップに貢献するためのコンサルティングから行っています。ワンプライス商品開発で培ったノウハウとデザイン力を「ＯＥＭ」分野で活かせることが当社の強みとなっています。

「一般小売商品」分野は、希望小売価格100円を超える価格帯の商品群です。2025年９月期現在はまだ売上高全体に占める割合は些少ですが、文具、知育玩具、コスメ等でヒット商品も出始めており、今後も拡充してまいります。この価格帯で高付加価値・競争力のある商品を作るという高い目標は、企業価値を高め、主力のワンプライス商品事業強化にもつながると考えています。

当社商品のターゲットは主に女性で、いわゆる日用品や生活必需品などの無いと生活に困る商品というよりも、あったら暮らしが楽しくなる、いわゆる嗜好品を中心としているために、消費者の心の琴線に触れる商品であることが大切と考えております。当社が消費者に提供するのは、当社の商品を手にした消費者の誰もが『ワクワク感を抱き、「夢中になれるHAPPYな時間」を過ごしている、しかもそれを100円など手頃な価格帯で実現している』という、身近な楽しみと喜びであると考えております。

当社の考える「夢中になれるHAPPYな時間」とは、例えば贈る相手の笑顔を想像しながらギフトをラッピングしたり、数種類のマスキングテープの柄の中から自分の好みで組み合わせたり、花に囲まれた心癒される暮らしを想像しながらフラワーアレンジをする、といった心穏やかに没頭できる時間です。「好きなことに夢中になれる」ときに、人は満足感や幸福感を感じることができると考えております。したがって当社商品には、買ったら終わりの完成品よりも、購入したお客様が自らの手で素材、色柄、デザインを選び、組み合わせることで、作る時間そのものを楽しめる、いわば半製品とも言える商品の比率が高いという特徴があります。

全商品を100円などで販売する均一価格ショップは、価格の安心感と購入意欲を喚起することで小売業態のひとつとして認知されています。当社はその均一価格ショップへ年間約１億60百万個の商品を販売しております。

主な商品例としては、ギフトラッピングには、お菓子など消費者が手作りする食品をラッピングする紙やフィルム製の袋、ボックス、リボンなどがあります。また、手軽にギフトを包むことができる包装紙や手提げ袋、メッセージを添えてプレゼントするシーンを演出するギフトカードやタグなどがあります。

デザイン文具には、実用性だけではない、使うことを楽しむ文具としてメモパッド、ノート、ふせん、ダイアリーなどがあります。また、カラフルなデコレーション用のマスキングテープ、デザインペーパー、塗り絵ペーパー、箱などを好きな柄の紙を貼って楽しむデコパージュ商品などがあります。

キッチン・テーブルウエアには、マフィンやパウンドケーキ用のカップなどの製菓材料や、カジュアルなホームパーティーを演出する紙コップ、紙皿、食品のおすそ分けにも使われるワックスペーパーなどがあります。

ハロウィン、クリスマス、バレンタインといった季節のイベントを盛り上げる季節型商品や、季節にとらわれず一年を通して楽しめる通年型の商品を企画開発しております。

「日常の何気ない暮らしにワクワク感をプラスし、自分好みのスタイルで夢中になれるHAPPYな時間を楽しんでいただきたい」という想いで当社はこれらの商品群を「ライフスタイル商品」と呼んでおります。当社は営業部門と商品開発部門が一体となって、楽しい暮らしを提案するというテーマで、デザイン・品質・お得感を重視して企画、開発をしております。

また、日々変化する消費者の好みや世の中のトレンドの変化を注視しながら、主な販売先である均一価格ショップの顧客ニーズから離れることのないように、「お客様の“少しだけ”先を行く」商品を開発することに注力しております。

当社は商品開発部門に女性を中心とした40名以上のデザイナーを配置し、商品それぞれの素材、形、色、柄、仕様を企画し、国内外ネットワークを通じた100名以上のフリーランスイラストレーターと代理人を通さずに直接コミュニケーションを取って、企画の意図を正確に伝えながら共同作業で商品をデザインしております。外部デザイナー主導型のいわゆる「ライセンス商品」ではなく、あくまで当社の世界観を大切にした商品群となるように注力しております。

当社の考える世界観とは、統一感を持った「ライフスタイル」の提案であり、多種の商品がシリーズとして一同に並んだ状態で販売されることで、相乗効果によってその魅力が単品で見るよりも明確に消費者に伝わると考えております。消費者が心地よさとワクワク感、HAPPYな時間を過ごしている自分を明確に想い描ける世界を、様々なライフスタイルに合わせて数多く提案したいと考えております。

また、均一価格ショップ各社においては、頻繁に来店するリピーター、ファンの維持拡大が課題となっております。これを受け、当社は廃番と新商品発売を繰り返す「改廃サイクル」のスピードも重視しております。商品開発を内製化することにより、改廃スケジュールに遅れが出ないようにコントロールを行い、年間約1,900アイテムの新商品をタイミング良く市場に投入する、商品サイクルのスピードを維持しております。

さらに当社は、顧客の委託に従い生産した販売先ＯＥＭ商品や、包装資材、販売促進用品を中心とした商品も取り扱っております。

製造にあたっては、当社は自社工場設備を持たずに、国内外の工場へ委託生産を行ういわゆるファブレスメーカーです。海外生産を主力としており、海外企業からの仕入・調達金額が約94％を占めております。当社がファブレスメーカーを選択している理由は、顧客本位、マーケットインの発想で最終消費者の嗜好の変化へ柔軟に対応したいと考えているからです。機械設備や材料在庫などの制約に左右されがちなプロダクトアウトの発想ではなく、自社設備を持たずに常に新しい委託工場を開拓していくことが、新カテゴリーへの進出を容易にするという認識のもと、「持たざる経営」を選択しているからです。

「We are smile producers!」

この言葉を胸に、当社商品を使用していただくときのワクワク感、夢中になれるHAPPYな時間を通して、世界中の人々に笑顔になっていただくことをミッションとして、今後もより良い商品をお届けするために尽力してまいります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社はライフスタイル商品の製造卸企業として、”We are smile producers!”を企業理念とし、以下の経営基本方針のもとに事業を展開しております。

①　情熱あふれるアートや美しいデザインに触れる喜びを、身近な暮らしへご提供します。

②　お客様が選び、組み合わせ、工夫し、オンリーワン作りを楽しめる商品をご提案します。

③　夢中になれる幸せな時間、笑顔と感動をお届けし、世の中になくてはならない企業を目指します。

　そして、着実な成長と発展を通じて、次の「目指す企業像」の実現を図ってまいります。

「目指す企業像」

創業50周年を機に、全社員の意見を集めパーパスを再定義しました。

『自由なアイディアとピースフルなモノづくりで

すぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。』

①　ライフスタイル商品の提案を軸として、お客様の何気ない日常に気軽な価格で、「ワクワク」と「笑顔」をお届けする会社でありたい。

②　公正な経営判断と企業行動を通じて、全ての顧客・取引先・株主等ステークホルダーからの信頼に応え、責任を果たしていくことで、いつまでも社会で必要とされる会社でありたい。

③　意欲ある者へは成長機会の提供を、貢献に対しては適切な処遇を実現し、そこに集う従業員個々人がやりがいと愛情を持ち、笑顔で働くことができる”smile working company”でありたい。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、３年間の基本的な経営戦略を毎年見直し、策定しております。

2023年に創業50周年の節目を迎えるにあたり、次の新たな50年に向けて策定した成長戦略「GO NEXT 50」の推進により、売上高100億円の早期実現、さらには未来の300億円企業を目指してまいります。

2025年10月からの３年間（2025年10月～2028年９月）の中期経営計画は、次の３つを重点戦略とし、さらなる躍進のための新たな基盤を構築することを目指して、経営を行ってまいります。

①　NB・PBの強化

ブランド価値に基づく差別化・収益力強化を図るとともに、世界観を確立させ、提案力を進化させる。

・NB（ナショナルブランド）   ：当社独自のブランド名（主に「amifa®」）で販売。

・PB（プライベートブランド） ：得意先のブランド名で販売。企画と製造、もしくは製造のみを当社が担う。

②　プロフェッショナル集団への進化

アミファのパーパスを実現するプロフェッショナル集団としての進化を強力に進める。

③　経営インフラの強化

データとAIを積極的に活用するとともに、管理部門と事業部門が一体となり迅速かつ適切に戦略を推進する。

(3) 経営環境

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。

こうした環境下、当社は、クリスマス、バレンタインなどのイベントをはじめ、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル商品の販売に注力した結果、売上高は前期を上回り、設立以来最高を記録いたしました。また、損益につきましては、円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減、また、販売費及び一般管理費の削減等により、前期より大きく改善し、前期の赤字決算から脱却し黒字決算となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社を取り巻く事業環境は少子高齢化、人口減少社会の到来、ライフスタイルの多様化、サスティナブル社会実現に向けた環境重視意識の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応、さらにはインフレや円安の継続による消費者物価上昇への対応等、企業には機敏な対応が強く求められてきています。

　このような環境下、当社は消費者に選ばれる商品作りに邁進した結果、第52期から55期まで４年間、売上高過去最高を更新してまいりました。また、第55期は前事業年度の赤字決算から、各種取り組みにより黒字決算を達成しました。引き続き魅力ある商品開発により一層取り組むとともに、コスト合理化の諸施策の推進、生産性向上、需要予測精度向上による徹底した在庫管理の取り組みに努め、事業の発展と永続的な成長を図ってまいります。そのために当社は以下の課題に取り組んでまいります。

①  商品ポートフォリオの最適化

 当社は、多岐のカテゴリーにわたるライフスタイル商品を開発し、販売をしております。商品ごとの収益性やライフサイクルを的確に把握し、成長性・安定性・革新性のバランスを最適化してまいります。その中でも収益性、成長性の高い商品群を重点的に育成するとともに、新たな販売チャネルへの営業努力と新商品カテゴリー開拓を並行して進めることで成長を加速させ、事業の成長とブランド価値の向上を目指してまいります。

②  企画から販売までの期間短縮

当社が販売するライフスタイル商品は、人々の身近な暮らしの中にアートやデザインをお届けすることで、楽しみや安らぎ、ワクワクする時間を提供するものです。SNSが普及し、消費者の趣味嗜好が多様化する中で、ライフスタイル商品に求められる価値も目まぐるしく変化しています。こうした変化をいち早く捉え、環境への配慮、価格優位性も磨きながら、消費者の方々への価値提案力を高め、大きな満足感を感じていただける新企画・新商品開発をよりスピード感を持って提供し、持続的な成長につなげてまいります。

③  サプライチェーン強化

良質な商品を良価格でタイムリーに提供し続けることが、得意先様から当社への信頼と消費者からのリピート率の向上につながるものと認識しており、品質管理体制の強化を一層努めてまいります。また、近年の大幅な販売数量の増加に対し、継続して複合的な物流合理化諸施策を推進するとともに、販売予測精度の向上により、商品供給の最適化と在庫水準の適正化を図ってまいります。

④ ICT（情報通信技術）の基盤強化

当社の総出荷数量は年間１億60百万個に及び、その種類も約６千アイテムと多岐に渡り、商品の約94％を海外生産しています。出荷能力向上と企画から販売までのスピードアップが付加価値増に直結するため、企画・製造・販売の各段階を遅滞なく効率的にハンドリングするためのICT基盤強化を行い、競争力の向上に努めてまいります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、さらなる働き方改革を進めて社員のエンゲージメント向上を図るとともに、AIなどの先進技術を積極的に取り入れてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率（売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比）の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めてまいります。このため、株主資本利益率（ROE）８％以上、配当性向30％以上及び株主資本配当率（DOE）３％以上を目標とする経営指標としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティ全般に関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

当社は、「企業の価値は、収益だけではなく、地球環境保護への貢献、人的資本、多様性への取り組みなどの社会活動によって評価される。その観点から、サステナビリティに対する会社の取り組みは極めて重要であり、その意識を会社全体で共有する。」ことが重要と認識し、取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、当社のサステナビリティ経営への取り組み強化を目的として、2021年10月に「サステナビリティ推進委員会」を新設し、「サステナビリティ基本方針」を策定、この基本方針に従い「サステナビリティ推進のための取り組み」を明確にしております。また、その内容については当社ホームページの「SUSTAINABILITY」ページに掲載しております。

①　サステナビリティ推進委員会の構成

（a）委 員 長：取締役人事総務部長

（b）メンバー：代表取締役社長、専務取締役、執行役員及び委員長の指名する者

②　サステナビリティ推進委員会の活動状況

当事業年度において２回開催し、サステナビリティ基本方針の確認及び人的資本に関しての取り組み内容と実績の確認を行っております。

③　取締役会の関与の状況

取締役会に活動状況について報告するとともに、取締役会はその活動内容を監視・監督しております。

(2) 戦略

①　気候変動に関する戦略と取組

以下の３項目を「戦略」として気候変動に関する具体的な取り組みを行っております。

（a）「安心・安全」で「地球環境に優しい」モノ作り

1)　三つの「R」（Reduce・Reuse・Recycle）への取り組み

・Reduce（ゴミを減らす）商品の開発

・Reuse（再利用）商品の開発

・Recycle（再資源化）素材を使用する商品の開発

2)「地球環境」に配慮した商品への取り組み

・紙を使用した商品の維持・拡大

・土に還る分解性プラスチックなどの素材の使用

・消費電力の低いプチプライス家電の開発

（b）廃棄ロスの削減

・販売予測精度と在庫管理の徹底

・品質管理の徹底による不良品の削減

・適切な団体への商品寄付

（c）サステナブルな「サプライチェーン」等への取り組み

・サステナビリティ対応工場における製造の推進

・梱包サイズの見直しによる輸送時負荷（CO２排出量）の減少

・仕入れから入庫、出荷から納入までの工程の最適化と持続性の改善

②　人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組

（a）人材の多様性の確保について

当社は、「自由なアイデアとピースフルなモノづくりで、すぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。」のパーパスと「We are smile producers!」という理念を掲げ、世界に笑顔をお届けすることを使命としています。それにはまず、社内が笑顔であふれる職場であるべきとの理想から「Smile Working」という指針のもと、採用については、当社の理念や目指すべき方向性に共感していただける方を採用しております。多様性の確保における具体的な数値目標は設けておりませんが、性別や年齢、国籍を問わずキャリア採用を中心に行っております。

（b）人材の育成について

当社は、人材育成方針に基づき、従業員の意見や価値観を尊重しながら最大限に従業員の能力が発揮できる教育体系を構築しています。リカレント教育の観点から生涯学習を促進し、キャリア形成支援を拡充することで従業員の成長を支援しています。具体的には、新入社員から管理職まで各層に求められる知識やスキルを習得する階層別研修や目的に応じた研修への参加を強化し、年間を通じて様々な学びの機会を提供しています。また、資格取得支援制度やキャリア支援制度、子育て支援勤務制度を活用し、従業員がより活躍できる環境を整備するとともに、従業員の能力や目標達成を適正に評価し昇格や昇給につなげることで、意欲的に次のステップにチャレンジができる人事制度を構築し運用を行っております。

（c）社内環境整備について

当社は、従業員の個性や価値観を尊重し、個人のライフスタイルやライフステージに合わせて生き生きと働けるよう心身の安全と健康を確保できる環境整備に取り組んでおります。具体的には、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等の柔軟な働き方を継続し、仕事とプライベートの両立を支援することでワークライフバランスの向上を推進しています。また、積立休暇制度を活用した、私傷病や家族の看護・育児に対応できる環境の強化や外部メンタルサポート機関や産業医と連携した相談しやすい仕組みづくりなど、健康管理と増進に取り組み、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できる環境整備を推進しております。

さらに、2022年１月には、次世代育成支援対策推進法に基づいた「子育てサポート企業」としてくるみん認定を受けております。

(3) リスク管理

サステナビリティ経営の推進組織である「サステナビリティ推進委員会」は、気候変動などの「環境問題」やダイバーシティや労働環境、人権などの「人的資本」、「社会問題」に関する施策・方針、取り組み状況などサステナビリティに関する当社のリスクを踏まえた課題の特定や見直しについて審議・議論を行うとともに、サステナビリティ関連の機会の識別、評価についても行うこととしており、取締役会への付議・報告を通じ経営を行うこととしております。また、取締役会はその活動内容を監視・監督しております。

(4) 指標及び目標

①　気候変動に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社は、商品・原材料等のほとんどを海外企業より仕入・調達を行い、主に国内均一価格ショップへ年間６千アイテムに及ぶ商品を約１億60百万個販売しており、商品・原材料等の仕入・調達から販売までの多岐にわたる全プロセスにおいて気候変動に関する個々の取り組みを定量化し、「指標」と「目標」を設定することが現時点では困難なため設定していませんが、当社ホームページの「SUSTAINABILITY」ページに実績の一部を開示しております。

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社は、人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、常時雇用する労働者数が100人以下であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが現時点では困難なため設定しておりません。また、社内環境整備に関して、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、制度導入、仕組みづくり等であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが出来ないため設定しておりません。

なお、参考として以下の項目についての実績は次のとおりであります。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、７ページ「従業員の状況」に内訳を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済状況について

当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は大部分が日本国内であります。顧客の店舗は広く国内に展開しており、最終的には一般消費者に販売されるため、日本国内の景気の影響を受けます。また一部の顧客では積極的に海外店舗の拡大を図っており、当社商品も間接的に輸出されていくため、世界経済の景気の影響も受けます。

日本国内及び世界経済の景気低迷により需要が減退する場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 消費動向について

当社の商品は世間のトレンドや消費者の嗜好にマッチしたデザインに特徴を有します。そうしたトレンドや嗜好の変化を予測し、また柔軟に対応しながら商品の開発に努めてまいりますが、市場動向に対応できなかった場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品・原材料等の仕入・調達について

当社の商品・原材料等は国内外の協力企業より仕入・調達を行っており、安全性、品質管理の徹底には万全の注意を払っております。このうち海外企業からの仕入・調達金額が約94％を占めており、安定的な供給が確保されるよう体制を整えております。しかし、予期せぬ病災害等の発生や当該国の政情を含むカントリーリスクなどにより、必要数量が必要な時期に納入されない可能性があります。仕入の混乱、物流費用の増加、ひいては顧客への供給に影響が生じ、販売機会の喪失等が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は商品の仕入れに際し、同一商品に対し複数の協力企業から見積りを徴収し、協力企業間での競争環境を形成することにより仕入原価の低減を図っております。

当社の求める品質水準を満たせる協力企業数が少なく競争環境を形成することが出来ない場合や、原油価格の値上がりなどを始めとする原材料費の高騰、各国の通商政策の変更に伴う影響、あるいは当該国での法令変更や規制強化に伴う製品価格への波及、商品形状(大型化)や販売先の要求の高度化(新素材・新製法等の採用)への対応などの要因により、当社の商品仕入価格が上昇し、当該上昇を適切に販売価格に反映できない場合には、当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 商品の安全性及び品質管理について

当社は商品の企画及び開発にあたり、自社の品質管理基準を設定し、安全性確保や品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めておりますが、何らかの事情により取扱商品の品質や安全に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任などによる、不良品回収のためのコストやその他の多額の費用が発生する可能性は否定できません。これらに起因する、当社の社会的信用力の低下による売上高の減少などにより、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取扱商品や競合他社の類似商品の安全性をめぐる重大なクレームや風評が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自社企画商品について

当社のビジネスモデルはファブレス型のメーカーです。自社企画商品については、原則として仕入先からの買い取りであるため、仕入先への返品は困難であります。当社は販売先並びに最終消費者の需要動向等を勘案して、計画的に商品発注を行うなど在庫水準等の適正化を図っておりますが、消費者の嗜好及び販売先の需要は急激に変化する可能性があることから、市場動向の判断を誤り、適時適切に販売先への商品の供給ができなかった場合は、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等について

当社は、各種法令につきコンプライアンスの遵守に努めております。しかし、ラッピング商品に対する食品衛生法、容器包装リサイクル法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法及び下請法などをはじめとして、今後の法規制の動向によっては、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社が提供する商品のデザインに関しては、意匠権や著作権を始めとする第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。商品の企画にあたってはこれらの知的財産権の有無の確認を行っておりますが、商品の提供後にこれらの権利を巡る係争が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスクについて

当社は、顧客情報取扱規程や個人情報に関する取扱規程の制定などを通じて、情報管理に努めておりますが、年を追うごとに多様化・巧妙化するサイバーセキュリティリスクは、当社においてもサプライチェーン機能の安定的維持や個人情報を含む情報資産の適切な保持に対する大きな脅威となっており、コンピュータウイルスの感染や情報漏洩・データ改ざん・システム障害等が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 大規模災害による影響について

当社は本社として東京都港区に事業拠点を有しております。地震台風等の大災害への対策は実施しておりますが、その損害の程度によっては、事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により事業運営上の支障が生じ、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また当社の仕入先、委託先及び販売先に同様の影響が生じた場合も当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替相場の急激な変動について

当社は、前述のとおり海外との輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てでの決済を行っているため、為替相場の急変等により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定の販売先への依存について

当社の主要な販売先は、主に国内均一価格ショップでありますが、それら企業のうち、株式会社セリア及び株式会社大創産業に対する販売依存度が高くなっており、これら企業との取引の増減が当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼします。

当社は、今後ともこれら企業との緊密な関係を維持し、そのニーズに応える商品提供に努めてまいりますが、当社の取組みが十分な結果を得られない等、何らかの理由により各社の取引方針が変更され、契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度における当社の売上高に占める特定の販売先への売上高割合

(11) 業績の季節変動について

当社の商品は、主にギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア等の商品であり、商品の特性から、ハロウィン(10月)、クリスマス(12月)、バレンタイン(２月)などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。

当社では年間を通じて定常的に販売されるアイテムを増加させるため、新商品の企画・開発を進めておりますが、当社の業績特性として、これら商品の需要が高まる上半期(10月～３月)に、売上高が集中する傾向があります。営業損益についても、売上高と同様の変動要因により、上半期(10月～３月)に集中する傾向があります。

前事業年度及び当事業年度における各四半期の売上高及び営業損益

(12) 競合について

当社事業については、事業開始に際して許認可が必要とされないため参入障壁が比較的低く、今後も競合他社による新規参入、あるいは市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。

当社は、デザイン企画開発を自社内で行うことにより、外部に依存しない独自の商品群を揃えるとともに、年間約1,900アイテムの新しい商品を低コストで供給しております。

しかしながら、当社の商品開発力、コスト競争力を上回る企業、あるいは既存の競合他社が当社を上回る商品力を具備した場合、当社の事業に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的な対抗策を実現できず、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 商品企画開発力について

当社は、商品開発部門に女性を中心とした40名以上のデザイナーを有し、更に国内外のネットワークを通じて常時100名以上のフリーランスイラストレーターを起用して、当社独自の世界観に統一されたデザインに基づく商品の企画開発を行っております。

この企画開発を通じた販売数は年間約１億60百万個に達しています。また、このうち新規に開発、更新されるアイテムは年間約1,900アイテムに上ります。

しかしながら、当社の商品開発部署におけるデザイナーに欠員が生じたり、人員強化が計画通り進まない場合、あるいは国内外のイラストレーターとの連携強化に支障が生じた場合には、商品開発力に低下が生じる可能性があり、これらの事態に適切な対応が図れない場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 倉庫について

当社は持たざる経営を基本としており、倉庫スペースの確保並びに商品の入荷検品・在庫管理・出荷等のハンドリング業務は、取扱商品別に主に外部倉庫業者４社に委託しております。当社の事業特性から、商品在庫量には季節による変動があるため、繁忙期には倉庫業者から賃貸するスペースを拡大することを通じて、経費の増大を回避しております。

『amifa®』ブランドである当社ＮＢ(ナショナルブランド)商品の販売数量が、ワンプライス商品全体の７割超にのぼり、当該商品を取り扱う倉庫業者からの賃貸面積が全賃貸坪数の７割程度を占めるため、当該業者への依存度が高い状態にあります。このため、予期せぬ天変地異や火災の発生等の事態により、当該倉庫に保管する当社商品に直接の被害が及んだり、又は当該倉庫業者の業務運営に支障が生じた場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客先ブランドで製造するＰＢ(プライベートブランド)商品でも、当該商品を取り扱う倉庫業者を通じた出荷数量も高い水準で推移しております。このため、出荷数量の変動に応じて当該業者が近隣での倉庫スペースを借り上げることで、出荷数量の急激な増減への対応を図る必要があります。このため、今後周辺エリアでの倉庫需要の高まりや市況の変動によっては、倉庫スペースの確保が困難になる事態や、倉庫賃料等の上昇を通じて、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 物流について

当社の販売するワンプライス商品数は年間約１億50百万個に及びますが、これら商品は顧客が全国に展開する小売店舗に向け直接出荷されております。

商品は一般に段ボール箱に格納いたしますが、商品の形状や性質によりひと箱当たりの格納効率が異なってまいります。

商品の輸送は外部の運送業者に委託しており、その起用にあたっては、全国ネットワークを有しかつ物量の季節変動にも対応できる信頼性の高い企業を選定しております。

しかしながら、何らかの理由でこれら運送業者の輸送能力に障害が発生した場合や、輸送運賃が値上げされた場合、あるいは商品の単位当たりの格納効率が低下し輸送数量が増加した場合には、当社の輸送関連経費が増大し業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 感染症の流行について

当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は、大部分が日本国内、一部は顧客を通じて海外であり、最終的には一般消費者に販売されています。また商品・原材料等は国内外の協力会社より仕入・調達を行っています。感染症の流行により、需要の減退、商品・原材料の調達困難、当社社員及び関係者の感染による業務継続への支障等が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（17）資金調達に関するリスクについて

当社は、銀行借入による資金調達を行っております。市場金利が上昇した場合、または金融市場の混乱による取引金融機関の融資方針が変更された場合には、資金調達コストが増加し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)に関する経営成績の状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

(売上高)

 当事業年度(自2024年10月１日至2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。

こうした環境下、当社は、クリスマス、バレンタインなどのイベントをはじめ、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル商品の販売に注力した結果、売上高は前期を上回り、設立以来最高を記録いたしました。

この結果、売上高は、前期比240,075千円増加（前期比2.8%増)の8,842,205千円となりました。これは、クリスマス、バレンタインなどのイベント関連商品の販売が前年同期をやや上回る水準で進捗したこと、前期から引き続き、ライフスタイル商品等の販売が好調に推移したことによるものです。

なお、当事業年度における当社のライフスタイル商品の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が8,212,725千円(前期比1.1%増)と前期に比較し堅調に推移し、「プチプライス商品」は629,480千円(前期比30.5%増)と前期に比較し大幅に増収となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上高増加による増益効果に加え、円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減、前期に計上した商品在庫の評価損が当事業年度は大幅に減少したことにより、売上原価率は4.1ポイント改善しました。加えて、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は大幅に改善しました。

(営業利益)

以上の結果、営業利益は270,322千円（前期は298,058千円の営業損失）となりました。

(営業外収益及び営業外費用)

 営業外収支は、前期には為替差益17,775千円を計上しましたが、当事業年度は為替差損38,224千円を計上したことにより、経常利益の増益幅は営業利益の増益幅に比べ縮小しました。

(経常利益)

以上の結果、経常利益は、239,251千円（前期は286,447千円の経常損失）となりました。

(法人税等)

当事業年度における法人税等合計は、税引前当期純利益が大幅に増加したこと及び法人税等調整額が前期に比較し大幅に減少したことにより、44,748千円となりました。

(当期純利益)

以上の結果、当期純利益は、194,503千円（前期は283,924千円の当期純損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における流動資産は3,458,284千円となり、前事業年度末に比べ94,903千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が123,141千円、売掛金が135,350千円増加しましたが、棚卸資産が331,161千円減少したこと等によるものであります。固定資産は212,754千円となり、前事業年度末に比べ43,167千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が27,999千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,671,039千円となり、前事業年度末に比べ138,071千円減少いたしました。

(負債)

当事業年度末における流動負債は1,036,259千円となり、前事業年度末に比べ299,069千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が88,223千円増加しましたが、短期借入金が200,000千円、流動負債その他が185,396千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は493,367千円となり、前事業年度末に比べ96,938千円減少いたしました。これは主に長期借入金が99,599千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,529,626千円となり、前事業年度末に比べ396,007千円減少いたしました。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は2,141,412千円となり、前事業年度末に比べ257,936千円増加いたしました。これは主に当期純利益194,503千円、配当金支払72,445千円、繰延ヘッジ損益135,878千円の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は58.3％(前事業年度末は49.4％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ123,141千円増加し、当事業年度末には842,213千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動で獲得した資金は、527,735千円(前期は441,886千円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加額138,918千円がありましたが、税引前当期純利益を239,251千円計上したことに加え、棚卸資産の減少額331,161千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、27,636千円(前期は44,200千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,759千円、無形固定資産の取得による支出17,866千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、372,007千円（前期は555,953千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額200,000千円、長期借入金の返済による支出199,599千円、配当金の支払72,407千円によるものです。

(4) 生産、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社は商品の仕入を中心とし、一部組立業務はあるものの、当社事業に占める割合は低いことから生産実績等の記載は行っておりません。

２．当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。

(注)　当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績を取扱商品群別に示すと次のとおりであります。

(注) １．当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金であります。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、当事業年度において運転資金の増加に対応するため、短期借入金に加え長期借入金を調達しております。短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約（総額3,500,000千円）を締結しており、長期借入金については、一定水準を長期の運転資金として借入を行っております。当事業年度の末日における当座貸越契約に基づく短期借入金残高及び長期借入金残高は、それぞれ100,000千円及び400,666千円であります。また、現金及び現金同等物の残高は842,213千円となっております。適正利潤の確保に加え、売掛債権及び棚卸資産の管理を徹底することにより、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　(注記事項)」に記載しております。

(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率（売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比）の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めてまいります。このため、株主資本利益率（ROE）８％以上、配当性向30％以上及び株主資本配当率（DOE）３％以上を目標とする経営指標としております。

当事業年度においては株主資本利益率（ROE）は9.7％（前事業年度は△13.3％)となり、目標水準を大きく上回りました。継続して目標水準を維持するとともに、今後は付加価値率の向上のための施策をより一層強化し、当該指標の確保に努めてまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した当社の設備投資の総額は15,204千円であり、その主なものは、PC増設7,805千円、営業システム追加開発2,185千円、メールシステム更新1,800千円、出荷システム追加開発1,775千円等であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

2025年９月30日現在

(注) １．建物附属設備は、賃借中の建物に設置した附属設備であります。

２．セグメントの名称については、当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントのため、記載しておりません。

３．本社は賃借物件であり、年間賃借料は73,202千円であります。

４．従業員数の(　)は、パート及び派遣社員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１) 新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式216,439株は、「個人その他」に2,164単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

（注）当社は自己株式216千株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

株式会社アミファ　39株

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な剰余金の配当の実施を基本方針としており、配当性向30％を目標としていましたが、2025年9月期より安定的な配当を行う姿勢を明確にするため、配当性向に加えて、DOE（株主資本配当率）を新たな指標として導入いたしました。配当については、DOE3％以上を目標とするとともに、引き続き配当性向30％を目標として取り組んでまいります。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって決定することができる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年９月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日とし、この他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当社が展開するビジネスの特性上、利益が上期偏重型となっており、通期業績をもって配当方針に沿った配当金額を決定すべく、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づくことに加え、株主の皆様に、将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため、配当を１株当たり２円増配し、26円とすることといたしました。

内部留保資金につきましては、ICT投資及び新商品の開発等に充当し、経営基盤強化のため有効に活用していく考えであります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、コンプライアンス重視の経営を掲げ、その運営を徹底することで、社会に対する責任を果たし、社会から信頼を得る企業であり続けたいと考えております。このため、会社の業務執行の公平性、透明性及び効率性を確保することを通じ、企業価値向上の実現を図り、すべてのステークホルダーから評価をいただくことを目指しております。

この目的を継続して実現していくためには、コーポレート・ガバナンス体制を確立し、有効に機能させていくことが不可欠であると認識し、その強化を図っていく所存であります。

この基本方針のもと、企業統治体制の一層の充実を目的に、監査等委員会設置会社の体制の下で、取締役会における議決権を持つ監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役の選任を通じ、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1. 会社の機関の基本説明

1)　取締役会(原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催)

当社の取締役会は、提出日（2025年12月24日）現在、監査等委員ではない取締役４名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)の合計７名で構成しており、社外取締役が過半数を占めております。

議　長：代表取締役社長 藤井愉三

構成員：専務取締役 藤井俊行、取締役 三井直美、社外取締役 米田康三

社外取締役(監査等委員) 阿部正典、社外取締役(監査等委員) 山田昭、

社外取締役(監査等委員) 髙山昌茂

取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定機関として、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに都度臨時取締役会を開催しております。

また、当社は取締役会の監視・監督機能の強化に加えて、迅速かつ効率的な業務執行体制の確保を図るための体制作りを意図して、執行役員を任命しております。執行役員は、従業員の中から取締役会で選任され、代表取締役社長の指揮のもと、委嘱された業務の執行にあたっております。

2)　監査等委員会(原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催)

当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成し、その中から常勤の監査等委員を１名選定しております。監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、法定の独立機関として代表取締役社長その他の業務執行取締役の職務遂行の監査等に係る職務を適正に執行することを通じて、企業がステークホルダーの利害に配慮し、健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応え得る良質なコーポレート・ガバナンス体制が機能するよう努めております。

議　長：社外取締役(監査等委員) 阿部正典

構成員：社外取締役(監査等委員) 山田昭、社外取締役(監査等委員) 髙山昌茂

監査等委員会は、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて随時機動的に臨時開催を行って、相互に情報と意見の交換を図り、監査等委員会として意見を表明しています。

3)　指名・報酬委員会の活動状況(原則年３回開催、その他必要に応じて随時開催)

当社の指名・報酬委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の指名と報酬等の決定において、公正で透明性の高い運営を図りコーポレートガバナンス・コードに対応するために、取締役会の諮問機関として、監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である社外取締役１名及び代表取締役社長１名により構成されております。指名・報酬委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の選任及び解任に関する原案の作成、報酬基準の制定・改定案の作成、業績評価につき、取締役会に提出する権限を有しております。指名・報酬委員会は、監査等委員である取締役が委員として参加し、情報交換を通じて、監査等委員会との連携を図っております。

議　長：社外取締役 米田康三

構成員：代表取締役社長 藤井愉三、社外取締役(監査等委員) 山田昭

4)　経営会議の活動状況(原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催)

当社の経営会議は、代表取締役社長の諮問に基づき、経営方針や経営上の重要事項に関しての審議を行うために設けた機関であり、取締役、執行役員及び代表取締役社長の指名する者によって構成され、必要の都度開催しております。

議　長：代表取締役社長 藤井愉三

構成員：専務取締役 藤井俊行、取締役 三井直美、社外取締役 米田康三

社外取締役(監査等委員) 阿部正典、社外取締役(監査等委員) 山田昭、

社外取締役(監査等委員) 髙山昌茂、執行役員及び代表取締役社長の指名する者

5)　経営執行会議の活動状況(原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催)

当社の経営執行会議は、代表取締役社長の諮問に基づき、月次の営業成績や営業活動に関する報告、経営方針の実行や営業収支予算に係る検討、並びに全社の業務全般に係る検討を行うために設けた機関であり、業務執行取締役、執行役員、常勤の監査等委員及び代表取締役社長の指名する者によって構成され、原則月１回開催しております。

議　長：代表取締役社長 藤井愉三

構成員：専務取締役 藤井俊行、取締役 三井直美、社外取締役(監査等委員) 阿部正典、執行役員及び代表取締役社長の指名する者

6)　内部監査

当社は、内部監査室を設け、内部監査規程に基づく業務監査を実施しております。内部監査室は２名で構成され、全社の業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的効率的に運営されているかについて、代表取締役社長及び監査等委員会に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長及び監査等委員会は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。

また、監査を有効かつ効率的に進めるため、内部監査室と監査等委員会、会計監査人の間で適宜情報交換を行っております。

※当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は合計７名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会構成員については、後記「（２）役員の状況　① b．」の通りであります。

2. 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図

本書提出日現在における当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

3. 当該体制を採用する理由

当社が、現状の体制を選択しているのは、次の理由によって、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が図れるものとして判断したためです。

1. 監査等委員会設置会社を選択することによって、

  ・監査等委員が取締役会における議決権を行使し、監査・監督機能を強化できること

　・「守り」だけでなく、「攻め」のガバナンスにも寄与できること

　・取締役会の決議によって、会社法の規律の範囲内で、業務執行の一部を取締役に委ねる運営（モニタ

　　リングモデル）が可能なこと

2. 取締役会における社外取締役の人数を過半数とし、指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置

　することによって、代表取締役及び業務執行取締役に対する監督機能を実効的に図ることができること。

③　企業統治に関するその他の事項

〈内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況〉

当社の取締役や社員の職務の執行が法令や定款に適合することを確保し、会社の業務の適正を確保するため、当社は取締役会において、「業務の適正を確保するための体制の整備のための基本方針」を以下のとおり定めております。

1. 監査等委員会の職務の執行のための体制

1)　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会の職務遂行を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、当該事務局の使用人が監査等委員会の職務を補助する。

  なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

2)　前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会事務局の使用人が監査等委員会の職務を補助するときは、監査等委員会の指揮命令に従うことを明確にする。また、当該使用人の人事異動、評価等は監査等委員会との協議の下に行うことにより、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性を確保する。

3)　監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制

監査等委員会に対する報告体制については、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会に報告すべき事項を文書で定め、会社の事業及び財産に関する状況、その他重要な事項及び必要な事項が直ちに監査等委員会に報告される運営を確立する。

監査等委員を事前相談制度及び内部通報制度の窓口の一つとするとともに、内部通報を所管する部門は監査等委員以外の窓口に通報された内容を監査等委員会に報告する。

取締役、使用人等がこれらの相談及び通報又は上記の報告をしたことにより、解任、解雇、その他いかなる不利益な取り扱いも受けないことを規定し、周知する。

監査等委員会はこれらの体制が適正に運用されるように常時監視・検証する。

4)　監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が職務の執行のために要する合理的な費用については、会社は監査等委員会の申請に基づき費用の予算措置を行い、その出費については監査等委員会が決定する。なお、緊急又は臨時に支出した監査等委員の職務の執行に係る費用については、事後に償還に応じる。

5)　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役及び業務執行取締役等と監査等委員会は、定期又は臨時に意見交換会を実施し、相互の意思疎通を密接にするとともに、討議を通じて会社の経営及び事業の状況や課題等について理解を深める。

なお、会社は、

監査等委員会の監査活動において、良好な監査環境の整備に努める。

監査等委員会が行う業務及び財産の状況の調査について協力する。

監査等委員が日本監査役協会等の主催する実務部会や研修会等に出席できるように取り計らい、その費用を負担する。

2． 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他会社の業務の適正を確保するための体制

1)　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

監査等委員を含む複数の独立社外取締役を設置することにより取締役の職務執行の監督・監査を行う体制を構築するとともに、コンプライアンスを重点に掲げた経営及び事業を推進する。会社全体に影響を及ぼす重要な事項は、取締役会において決定する。代表取締役及び業務執行取締役は、定期的に、また、必要に応じて、職務の執行状況を取締役会に報告する。

取締役会において「役員・社員行動規範」を制定し、役員及び社員が当該規範を遵守することの重要性について取締役は啓発する。また、社員が日常の業務遂行において法令等の遵守を確保できるように「商品関連法令遵守マニュアル」、「不正競争防止法遵守マニュアル」等の必要な手順書を策定し、部門長は、これらの手順書に従い適正な業務が遂行されるように監督する。

反社会的勢力に対しては「関係を一切持たない」ことを役員・社員行動規範に定め、全社員に徹底し、そのための具体的な対応指針及び手続きを定める。（注）

会社は、取締役、内部監査部門長等による事前相談制度を設けて、社員が様々な問題について相談できる体制を構築する。

また、内部通報制度（社内及び社外ホットライン）を設置し、内部者情報が適切に通報される体制を設ける。通報があったときは、通報者が不利益を被らないように保護し、通報内容については適正に対応する。

（注）反社会的勢力排除に係る基本方針及びその整備状況

当社は、反社会的勢力の排除に係る基本方針を定め、「市民社会の秩序や安全に脅威を与えるなどの違法行為を行う個人及び団体とは関係をもたないこと。また、このような個人及び団体からの金品や役務の要求には一切応じないこと」を宣言する。社内に統括する責任者を任命し、情報の集約化を図るとともに、対応マニュアルの整備等を行っている。地元警察署との連携を図り、反社会的勢力排除を推進する団体に加盟するなど、外部情報の収集や外部団体との連携を強化している。

2)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、経営会議議事録、その他業務執行の意思決定に係る重要な書類については、法令及び取締役会で定めた諸規程に基づき文書管理を行う。取締役からこれら重要な書類について閲覧要求があった場合には、直ちに提出する。

取締役及び使用人の職務の執行に係る情報については、情報の保護及び開示に関する諸規程を策定し、これに基づき管理する。

3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営及び事業の遂行に伴うビジネスリスクについては、取締役会で承認された「リスク管理規程」、「与信管理規程」等により対応する。また、重要な損失の危機については直ちに代表取締役、管理担当取締役及び監査等委員会に報告する。

大震災等の発生に備えて「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定め、速やかに対応ができるように準備する。

当社は、生活必需品でない商品を取扱っていることから消費者の嗜好やライフスタイルの変化、さらには事業環境の変化が最大のリスクであると認識し、そのため、取締役会及び経営会議並びに経営執行会議等において絶えずビジネスの環境と動向を把握し、必要な施策や対応をとる体制とする。

4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

迅速で効率性の高い経営と事業の推進を図るために、執行役員制度を導入し、意思決定、監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を分離する。

取締役会は、決裁基準を定め、取締役会が決定すべき重要な事項を除いて、業務執行取締役及び執行役員に業務の決定と実行を委ねることができる。なお、重要な業務の執行については、会社全体として機動的に決定・実行するために、経営会議等の意思決定会議に執行役員を参加させる。また、「職務権限規程」を設けて各役職者の権限の明確化と委譲を図り、必要な統制と牽制を維持しつつ、迅速な業務の遂行を図る。

代表取締役は、会社の目標の達成に向けた業務執行の全体を統括し、監督する。

5)　財務報告の適正性を確保するための体制

当社は財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令等に従い財務報告に係る内部統制を整備及び運用する体制を構築する。同時に、取締役会、監査等委員会と連携し、また社内に独立監査部門を設立し、内部統制システムの有効性を監視すると共に、不備の是正への対応など、その維持・強化に努める。

6)　リスク管理体制の整備状況

当社は、自社を取り巻く事業等のリスクが多岐にわたっている経営環境に鑑み、リスク管理体制の強化が経営上重要であると認識しております。企業価値を毀損し、企業活動の持続的発展を妨げるあらゆるリスクに対処するため、各部署においては、リスク関連情報の収集、予兆の早期発見、早期対応のための報告を行っており、担当役員を通じてこれらリスク管理の状況が取締役会に報告されます。

併せて、社内におけるチェックや牽制を働かせる観点から、社内規程、マニュアル等に沿った業務を行っております。なお、その運用状況に関しては、内部監査室及び監査等委員会が規程等と業務の整合性を監査しております。

また、業務上生じる様々な経営判断や法的判断に関しては、必要に応じて社外の弁護士、公認会計士、社会保険労務士等、社外の専門家からの助言を受ける体制を整えております。

7)　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

8)　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により役員の職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を補填することとしております。ただし、故意又は重過失に起因する損害は当該保険により補填されません。当該保険契約の被保険者は取締役(監査等委員を含む)及び執行役員であり、全ての被保険者についてその保険料を全額会社が負担しております。

9)　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

10)　取締役の選任及び解任の決議要件

取締役の選任及び解任の決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

11)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

12)　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

13)　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

④　取締役会等の活動状況

1. 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

（注）２．社外取締役（常勤監査等委員）照沼邦城氏及び社外取締役（監査等委員）佐藤勝男氏は、2024年12月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会開催回数、出席回数としております。

（注）３．社外取締役（常勤監査等委員）阿部正典氏及び社外取締役（監査等委員）髙山昌茂氏は、2024年12月26日開催の定時株主総会で選任されたため、就任後の取締役会開催回数、出席回数としております。

取締役会における具体的な活動内容として、法令等に定められた内容等のほか、企業戦略等の方向性、重要な事案・リスクの分析と対応方針等を審議するとともに方針を決定しております。また業務執行担当取締役から業務執行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行うとともに、重要な業務執行の決定を行う場合には、戦略的な方向付けを踏まえております。

2. 指名・報酬委員会の活動状況(原則年３回開催、その他必要に応じて随時開催)

当事業年度において、指名・報酬委員会は４回開催し、個々の委員の出席状況はつぎのとおりであり、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を行いました。

3. 経営会議の活動状況(原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催)

当事業年度において、経営会議を２回開催し、経営上の重要事項に関しての審議を行いました。

4. 経営執行会議の活動状況(原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催)

当事業年度において、経営執行会議を12回開催し、月次の営業成績や営業活動に関する報告、経営方針の実行や営業収支予算に係る検討、並びに全社の業務全般に係る検討を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ. 2025年12月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14％)

(注) １．2016年12月20日開催の第46期(2016年９月期)定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役の米田康三、取締役(監査等委員)の阿部正典、山田昭、髙山昌茂は社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　阿部正典、　委員　山田昭、　委員　髙山昌茂

なお、阿部正典は常勤の監査等委員であります。

４．2024年12月26日開催の第54期(2024年９月期)定時株主総会終結の時から、第55期(2025年９月期)に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年12月26日開催の第54期(2024年９月期)定時株主総会終結の時から、第56期(2026年９月期)に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役社長藤井愉三の所有株式数は、同氏の資産管理会社株式会社ウィステリアウェルが所有する株式数を含めて表示しております。

７．専務取締役藤井俊行は、代表取締役社長藤井愉三の二親等内の親族(実弟)であります。

８．当社では、経営の意思決定を迅速化する目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、生産計画室長兼事業開発部長兼業務推進部長 佐川陽都、経営企画室長兼経理部長 堀内亨で構成されております。

９．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

ｂ.　2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14％)

(注) １．2016年12月20日開催の第46期(2016年９月期)定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役の米田康三、取締役(監査等委員)の阿部正典、山田昭、髙山昌茂は社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　阿部正典、　委員　山田昭、　委員　髙山昌茂

なお、阿部正典は常勤の監査等委員であります。

４．2025年12月25日開催の第55期(2025年９月期)定時株主総会終結の時から、第56期(2026年９月期)に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年12月26日開催の第54期(2024年９月期)定時株主総会終結の時から、第56期(2026年９月期)に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役社長藤井愉三の所有株式数は、同氏の資産管理会社株式会社ウィステリアウェルが所有する株式数を含めて表示しております。

７．取締役副社長藤井俊行は、代表取締役社長藤井愉三の二親等内の親族(実弟)であります。

８．当社では、経営の意思決定を迅速化する目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、生産計画室長兼事業開発部長兼業務推進部長 佐川陽都、経営企画室長兼経理部長 堀内亨で構成されております。

９．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

1. 当社の社外取締役は取締役(監査等委員でない。)１名、取締役(監査等委員)３名の合計４名であります。

2. 取締役(監査等委員でない。)の米田康三氏、取締役(監査等委員)の阿部正典氏、山田昭氏及び髙山昌茂氏は社外取締役であります。

3. 取締役(監査等委員)阿部正典氏は、当社に監査等委員として就任の前に、事業会社全般の監査、経理財務の豊富な経験と知見を有するものであります。同氏は、監査等委員会の決議により、会社の情報の収集、事業及び財産の調査を実効的に行うために、常勤の監査等委員に選定されております。

4. 取締役(監査等委員でない。)の米田康三、取締役(監査等委員)の阿部正典、山田昭及び髙山昌茂の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③　独立役員の独立性判断基準

当社が指定する独立社外取締役の独立性基準は、以下のいずれにも該当しないものとしております。

1. 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である法人等の業務執行者等(取締役、監査役、執行役員その他の使用人を言う。以下同じ。)でないこと。

2. 当社の取引先であって、当社の直近の３事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、当社のその事業年度の売上高の５％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者等でないこと。

3. 当社の取引先であって、当該取引先の直近の３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先のその事業年度の売上高の10％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者でないこと。

4. 当社の借入先であって、当社の直近の３事業年度のいずれかにおいて、借入額が当社のその事業年度における総資産の10％を超える借入先の業務執行者等でないこと。

5. 当社の直近の３事業年度のいずれかにおいて、役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、税務専門家、法律専門家などの専門的サービスを提供する者(個人)でないこと。

6. 当社の直近の３事業年度のいずれかにおいて、当社からの寄付又は助成金の合計額が、年間1,000万円又はその事業年度における当該組織の年間総収入の２％のいずれか大きい額を超える団体等に所属する者でないこと。

④　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員であるものを除く)は、取締役会及び経営会議等に出席し、代表取締役その他の業務執行取締役の職務執行を監督すると共に、企業統治の観点から会社の成長シナリオや目標となる経営指標の策定に向けて積極的に発言を行っています。当該社外取締役は、取締役会や経営会議等の前後に監査等委員全員と密接に意見の交換を行い、常勤の監査等委員から、常勤監査等委員の業務及び財産の調査状況の主要なものについて説明を受けると共に、内部監査室の監査の状況及び会計監査人の監査の状況等についても必要な報告を受けており、内部管理の状況についても適時に把握をしています。当該社外取締役は、これらの情報を基に取締役会において経営判断の妥当性の観点から発言や提言を行い、また、指名・報酬委員会の委員長として適切な判断ができるように努めています。

会計監査人との連携状況に関しては、監査等委員である取締役及び内部監査室員が参加の上、定期的に三者ミーティングを開催し、適宜情報交換、意見交換を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の監査の状況

1. 組織・人員・手続

当社の監査等委員会は、社外取締役３名から構成されています。監査等委員である社外取締役は、企業経営や事業の遂行に関して相当程度の知見を有すること、又は法律や会計に関する高度な専門性を有することを基軸に、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」を満たすものを選任することにしています。監査等委員会が会社の経営・事業の状況を適時に把握し、適切に監督を行うために、監査等委員の１名は常勤としています。また、監査等委員会の円滑な運営及び議事資料・記録の整備のために監査等委員会委員長を選定しています。

提出日現在、監査等委員会の委員長及び常勤の監査等委員は、阿部正典氏が務めています。同氏は、当社の監査等委員に就任する前に、事業会社全般の監査、経理財務の豊富な経験と知見を有するものであります。山田昭監査等委員は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験を有し、上場会社の社外役員を務めることにより企業統治についても高い知見を有しております。髙山昌茂監査等委員は、公認会計士・税理士として専門的知識と幅広い経験を有し、独立行政法人、学校法人の監事としての職務を務めております。

監査等委員会は、経理部長が常時必要な情報を常勤監査等委員に提供すること及び内部監査室長が監査等委員会の指示により必要な調査をすることにより監査等委員会の監査職務を補助しています。なお監査等委員会の一般的な補助は内部監査室の使用人が担当しております。

2. 監査等委員会の活動状況

1) 監査等委員会は、原則として月に１回、取締役会の開催の前後に開催される他、会計監査人による決算監査（又はレビュー）の結果に係わる報告の受領時及び年次決算の時期等に臨時の監査等委員会を開催しています。

2) 監査等委員会は、監査の方針及び計画を策定し、重点監査項目として次の事項を掲げました。

ａ) 内部統制システムの構築・運用状況の確認

ｂ) 取締役会等の意思決定の適法性、妥当性の確認

ｃ) 販売及び仕入計画の決定プロセスの適法性、妥当性の確認

ｄ) 内部統制及びコンプライアンスに係る啓発状況の確認

ｅ) 事業運営上のリスク対応状況の確認

ｆ) 内部通報制度における通報状況の確認

ｇ) 取締役の競業取引及び利益相反取引の確認

3) 監査等委員会は、上記を実現するため、委員会として又は選定監査等委員による調査を通じて以下の通り次の方法により監査等を実施しました。なお、信頼性と実効性の高い監査等を実現するために、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と密接な連携を図っています。

ａ) 重要会議への出席（質問・確認、助言・提言）

代表取締役等の監督、意思決定の妥当性と適正性の確保、及び取締役の利益相反取引の防止に留意していますが、意思決定と行動が迅速・果敢であることも重視しています。

ｂ) 代表取締役、業務執行取締役、執行役員等との意見交換と協議

上場会社として求められるガバナンスの充実、成長戦略の検討と実行、株主・ 投資家への説明責任を重視しています。

ｃ) 主要部門における業務の計画と実施状況、組織と要員、人材育成と教育、部門の課題及びリスクの認識等に関するヒアリングの実施

事業推進のための「計画・実行・進捗状況の確認・行動の見直し」のサイクルが円滑に回るように後押しすることを重視しています。また、商品の生産管理と品質管理が適切に行われることを重視しています。

ｄ) 内部統制システムが基本方針通りに構築・運用されているかどうかについての確認

業務に適用される法令や基準等を遵守するための規程及び実務指針に沿って日常の仕事が遂行されているか、部門間で必要な情報が共有されているかを重視しています。

ｅ) 権限規程・決済基準に基づき申請、稟議・決裁がされているかどうかについての確認

ｆ) 監査のために必要と認める諸報告及びデータの入手と内容の閲覧・確認

ｇ) 外部倉庫における棚卸等実査（立会）

多品種で大量の商品及び加工品を取扱うため、外部倉庫の入・出荷管理、在庫管理について注視しています。

4) 監査等委員会は年間を通じて次の事項に関して、決議、協議、報告を行いました。

ａ) 決議事項

主なものは以下の通りであります。

・監査等委員会の監査方針・監査計画、職務分担、監査の実施方法・要領等

・業務執行取締役の選任議案及び報酬等の決定に関する意見の表明内容

・年間監査活動の総括と結果、監査報告の内容

・会計監査人の解任・不再任の決定の方針の見直し

・会計監査人の評価及び再任

・会計監査人の監査の方法・内容・結果の相当性

・会計監査人の報酬等の同意

ｂ) 協議事項

主なものは以下の通りであります。

・取締役会における監査等委員会としての意見表明内容

・代表取締役、その他業務執行取締役の人事及び報酬等に係る事項及び意見表明内容

・監査等委員である取締役の報酬

・内部監査室の監査計画

ｃ) 報告事項

主なものは以下の通りであります。

（常勤（選定）監査等委員からの業務及び財産の調査の状況・結果）

・月次決算の分析内容、営業の進捗状況・利益管理の状況、商品開発・製造の状況

・棚卸資産の管理及び残高の状況

・与信管理及び債権回収の状況

・コンプライアンス監査の状況と結果

・情報管理及び開示体制

・その他内部統制システムに係わる構築と運営の状況

・四半期末・年度末において実施した残高試算表及びその明細の検証などの会計監査の状況

・常勤監査等委員と会計監査人とのコミュニケーションの状況

・会計監査人が実施した監査の方法及び内容

（会計監査人からの報告・説明）

・会計監査人の監査方針・監査体制・監査計画、会計監査人の品質管理を含む職務執行体制

・会計監査人に対する外部機関からの監査結果と会計監査人としての対応状況

・会計監査人の会社法監査の概要及び結果

・会計監査人の金融商品取引法監査の概要及び結果

・監査上の主要な検討事項(KAM)及び監査等委員会との協議の進め方

（内部監査室長からの報告・説明）

・内部監査の方針及び計画、内部監査室の内部監査の実施内容及び結果

（意見交換等）

・会社の組織改正後の運営状況

・会社の事業展開に係る事項

・業務執行取締役、執行役員よりの担当業務の計画及び遂行状況、課題等に関する説明、質疑応答、監査等委員からの助言・提言

3. 監査等委員の活動状況

1) 当事業年度における監査等委員の主要な会議における出席状況は以下の通りであります。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議が

　　　あったものとみなす書面決議が１回ありました。

監査等委員全員は、その責務を果たすために、代表取締役及びその他の業務執行取締役、執行役員等とのコミュニケーションを重視し、上記の他に、経営会議及び半期毎に開催される全社会議に出席しています。

2) 常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、上記「2．監査等委員会の活動状況 4)のｃ) 報告事項」に記載した方法等により業務及び財産の状況について調査を行い、監査等委員会に調査の内容及び結果等について報告し、他の監査等委員と質疑応答をしています。他の監査等委員は、常勤監査等委員を通じて、適時に会社の重要な業務及び財産の状況や課題等について把握すると共に、監査等委員会として会社の経営管理及び内部統制体制の構築・運用の状況を監視・検証し、これらの監査活動に基づいた情報を取締役会の審議等において活用して発言をしています。

3) 監査等委員会は、内部監査室と主に、以下について密接に連携し、必要に応じて、監査・調査に関する指示をし、その内容と結果について報告を受け、意見交換をしております。

ａ) 内部監査の基本方針と実行計画の立案

ｂ) 内部統制の業務プロセスの運用・評価・不備の改善

ｃ) 各部門の日常業務の推進状況の監査

ｄ) ITシステムを活用した業務効率の改善

ｅ) 各部門の法令遵守の状況

ｆ) 外部倉庫における在庫（実地棚卸を含む）管理の状況

監査等委員会は、会計監査人と次の全ての段階において会社の事業の遂行状況と課題、財務報告リスク、会計処理における論点等について情報及び意見の交換をし、不正を防止し会計監査の実効性を高めるために密接に連携をしております。

ａ) 監査計画の作成時

ｂ) 監査契約の締結時（監査報酬の同意時点を含む）

ｃ) 半期レビュー、期末監査報告時及び期中適宜

ｄ) 職務遂行体制の確認及び監査人の評価時

ｅ）会社法及び金融商品取引法監査の結果についての報告時

監査等委員全員は、以上の連携を通じて、会社の各部門における業務の遂行状況、コンプライアンスの状況、業務効率化への取組みと課題、外部倉庫における棚卸体制に関する調査結果及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行い、取締役会に対する報告又は助言・提言、使用人に対する助言又は指摘など、必要な措置を講じております。

4) 監査等委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の人事及び報酬等について意見を表明するに際し、会社の業績等の評価が公正かつ適切に反映される仕組みが大切だと認識しています。そのため、指名・報酬委員会に山田昭監査等委員が参加し、必要と認める意見を表明すると共に当該委員会との情報交換等の連携を図っています。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社内組織として内部監査室を設置し、年間の監査計画に基づいて、２名の専任者が主要４部門の部門長に対し、部門目標達成のための取り組み状況、内部統制確保の取り組みについてヒアリング等により監査を行い、監査等委員と情報共有する等連携し、経営陣に対して監査実施状況を報告するとともに、取締役会に対しても監査実施状況を報告しております。また、半期毎に棚卸実査により適切な在庫管理が行われているかを監査しております。

さらに、監査等委員、会計監査人及び内部監査室との間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施しております。

③　会計監査の状況

1．監査法人の名称：有限責任あずさ監査法人

当社は、2016年12月20日開催の第46期(2016年９月期）定時株主総会において、監査役の決定に基づき、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任し、以降同監査法人との間で、会社法第436条第２項第1号に基づく監査及び金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査契約を締結しております。

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

2．継続監査期間

９年間

3．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：宮木　直哉

指定有限責任社員　業務執行社員：植田　健嗣

4．監査業務に従事した補助者の構成

公認会計士４名、その他９名

5．監査法人の選定方針とその理由

監査等委員会は、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理を含む監査職務の遂行体制、監査の方法及び結果の相当性、並びに、監査等委員会及び経営者とのコミュニケーションの内容等を総合的に勘案し、検討した結果、有限責任あずさ監査法人を適任と判断しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すること等により当社の計算関係書類の監査に重大な支障が生じる虞があると認める場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告します。

6．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査チームの専門性と独立性、品質管理体制、監査体制、監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務執行状況が適切であるかについて毎期検証を行ったうえで、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

1．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査報酬と金融商品取引法に基づく監査

　　　　　報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記金額は合計で記載しております。

（注）２．当事業年度の監査証明業務に基づく報酬以外に、前事業年度に係る追加報酬として当事業年度に支出し

　　　　　た額、1,800千円が含まれております。

2．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(1.を除く)

該当事項はありません。

3．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

4．監査報酬の決定方針

監査等委員会は、会計監査人の報酬等の同意に当たっては、監査等委員会が定めた同意基準に従い、会計監査人から当事業年度の監査の体制、監査計画及びその計画の前提となる財務報告リスクの認識及び監査重点項目、監査時間及び報酬等の見積りの内容について説明を受けるとともに、取締役と会計監査人の交渉の状況及びその評価について取締役及び会計監査人の両方から報告を受け、取締役と会計監査人が合意した報酬等が相当かどうかについて検討を行います。

本検討に当たっては、会計監査人が実施した前年の会社法監査及び金融商品取引法監査の実績及び監査時間等も参考とし、また、監査法人に対する非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性についても検討を行います。

5．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、監査報酬の決定方針に基づき当事業年度における報酬を検討した結果、会計監査人の報酬は相当であると判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額は株主総会で決定された限度額の範囲内でその具体的金額を決定しております。

取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2016年12月20日開催の第46期(2016年９月期)定時株主総会において、年額250百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)と決議されております。当該株主総会終結時の取締役の員数は４名(うち社外取締役は１名)です。

また、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬は、指名・報酬委員会の答申に基づき、業績に連動した報酬体系となっており、取締役会にて決定しております。指名・報酬委員会では、業績に対する経営責任をより明確にするため、各取締役の前期業績への貢献度を定められた基準に基づいた評価を参考に、総合的に報酬額の答申を行っております。

なお、監査等委員でない取締役(社外取締役)の報酬決定にあたっては、その職務が取締役の監督であることから、固定月額報酬としております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年12月20日開催の第46期(2016年９月期)定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役は３名)です。

監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会にて決定された報酬総額の限度内で、職務内容や勤務形態等を勘案し監査等委員の協議により決定しております。

②　役員の報酬の決定の概要

取締役の報酬の決定方針、算定方法、報酬額の決定にあたっては、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会で決定しております。

1)　役付である業務執行取締役の報酬

・役付である業務執行取締役については、基準となる基礎報酬額の60％を固定報酬、40％を業績連動報酬としております。

・業績連動報酬については、その30％を前事業年度予算の売上高達成率、70％を前期予算の経常利益達成率により計算した額としております。

2)　役付でない業務執行取締役の報酬

・役付でない業務執行取締役については、基準となる基礎報酬額の80％を固定報酬、20％を業績連動報酬としております。

・業績連動報酬については、その30％を前事業年度予算の売上高達成率、70％を前期予算の経常利益達成率により計算した額としております。

3)　業績連動報酬に関する事項

業績連動報酬に係る業績指標は、前事業年度予算の売上高達成率及び前事業年度予算の経常利益達成率により計算しており、当該指標を選定した理由は当社の成長と業績向上に結びつくと判断したためであります。その前事業年度の各々の達成率は以下の通りであります。

・前事業年度予算の売上高達成率：　 92.7％

・前事業年度予算の経常利益達成率：前事業年度は経常損失となったため、0.0％として計算を行っております。

4)　監査等委員でない社外取締役の報酬

監査等委員でない社外取締役については、基本報酬(月額固定)のみで構成し、水準については国内企業の社外取締役の報酬水準等を考慮し、指名・報酬委員会の審議・答申により、取締役会で決定しております。

5)　当事業年度の監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定過程

当事業年度の監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定については、指名・報酬委員会を２回、取締役会を１回開催し、決定しております。

6)　監査等委員である社外取締役の報酬

監査等委員である社外取締役については、基本報酬(月額固定)のみで構成し、職務内容や勤務形態等を勘案し監査等委員である取締役の協議により決定しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

⑤　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について次のように考えております。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、保有しないことを基本方針としているため、保有しておりません。

ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～15年

車両運搬具　　　　　２～４年

工具、器具及び備品　３～13年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

商標権

10年間の定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、国内の販売において、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。

取引の対価は商品の引き渡し後、概ね１ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

当社の内規であるデリバティブ管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社では棚卸資産は、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。ただし、営業循環過程から外れた在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の販売予想期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、在庫回転期間が高水準となっている特定の商品については、直近の販売状況を考慮して、評価減を実施しました。

当社の商品はライフスタイル商品であり、世間のトレンドや消費者の嗜好にマッチしたデザインに特徴を有します。トレンドや嗜好は時の経過につれて変動するため、販売予想期間が長くなると一定割合で収益性が低下するとの仮定に基づき、営業循環過程から外れた在庫については規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、トレンドや嗜好は経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、直近の販売実績や廃棄処分の実績に照らして、収益性の低下の事実が商品に係る在庫の評価に適切に反映されないリスクがあります。

また、営業循環過程から外れた在庫の中に、一定の販売予想期間を超えるものであっても、今後の需要予測及び販売可能性を踏まえて取得原価により評価されているものもあるため、経営者による当該需要予測及び販売可能性には不確実性を伴います。

このような判断や仮定を伴う見積りは、個人消費の動向などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「商品期首棚卸高」、「当期商品仕入高」及び「商品期末棚卸高」に含めていなかった海外における当社保有の在庫について、重要性が増したため、当事業年度より各科目へ含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の表示の変更を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「商品期首棚卸高」に含めていなかった281,326千円、「当期商品仕入高」に含めていなかった233,148千円、「商品期末棚卸高」 に含めていなかった514,475千円は、それぞれ加えて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(注）前事業年度において、「未着品」に含めておりました海外における当社保有の在庫について、重要性が増したため、当事業年度より「商品」へ含めて表示することとしております。この結果、前事業年度において、「未着品」に含めていた514,475千円を「商品」に加えて表示しております。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度41％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増減は、自己株式処分による減少23,634株および単元未満株式の買取による増加24株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。卸売業の特性として商品の調達に係る資金が先行するため、必要に応じて運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金は、主にオフィスの賃貸借契約におけるものであり、賃貸先の信用リスクに晒されています。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

役員長期未払金は、役員退職慰労金制度の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした主として先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針　７.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、担当部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金については、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当社は、借入金に係る金利変動について、月次単位で管理資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた稟議規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における売上債権のうち、金額上位４社が全体の96％を占めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年９月30日)

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度(2025年９月30日)

(※１)　「現金及び預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金」については、現金であること、及び預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、敷金については、貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。また、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年９月30日)

当事業年度(2025年９月30日)

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年９月30日)

当事業年度(2025年９月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年９月30日)

当事業年度(2025年９月30日)

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年９月30日)

当事業年度(2025年９月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金

敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除した金額を、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、借入条件が変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、借入条件が固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、それぞれレベル２の時価に分類しております。

役員長期未払金

役員長期未払金の時価は、個人の退任時期を見積もることが困難なため、取締役任期(１年)を退任時期として、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2024年９月30日)

当事業年度(2025年９月30日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から充当しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度 　　　9,577千円 　　　当事業年度 　　　7,448千円

３．確定拠出制度

確定拠出年金制度への要拠出額　　　　前事業年度    　14,112千円 　　　当事業年度    　13,983千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が37,331千円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額36,583千円減少したことに伴うものです。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年９月30日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当事業年度に税引前当期純損失を計上したことにより

        生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しており

        ません。

当事業年度（2025年９月30日）

  該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ライフスタイル商品の企画・製造仕入・卸販売を主な内容として事業を展開しており、販売先は国内の100円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生ずる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(千円)

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)の「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、貸借対照表上流動負債その他に含まれております。前事業年度及び当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、ワンプライス商品の売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、ワンプライス商品の売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．本社移転

　当社は、2025年10月31日開催の当社取締役会において本社の移転を決議いたしました。概要につきましては以下の通りであります。

（１）本社移転先住所

　　　　東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号　青山オーバルビル８階

（２）移転の時期

　　　　2026年9月期　第３四半期中（予定）

（３）移転理由

　当社が賃貸借契約を締結していたビルの家主様との間で賃貸借契約の終了を合意したことに伴い、移転を行うものであります。また、本社移転に伴い、新オフィスにおいては、従業員間のコミュニケーションをより活性化することができるオフィスレイアウトを実現し、業務運営の効率化を図るとともに、従業員のモチベーションを高めることで、さらなる業績拡大を図ってまいります。

（４）業績に与える影響

　本件が2026年９月期に与える影響については、移転に伴う収入490百万円を特別利益に計上する予定であります。なお、移転に関する費用等については精査中でありますので、適時開示の必要が生じた場合は、その内容を速やかに開示いたします。

（５）その他

2025年12月25日開催予定の当社第55期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款の一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社本店所在地は、「東京都港区」より「東京都渋谷区」に変更となります。

２．公益財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団への支援を目的とした第三者割当による自己株式処分

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、公益財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団（以下「本財団」という。）の活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。概要につきましては以下の通りです。

（１）処分の概要

（２）処分の目的及び理由

　本財団は、美術・芸術系の大学、専門学校等に在籍するデザイン、アート、クラフト等の分野で将来性のある優秀な学生を、奨学金給付等を通じて助成・育成することにより、日本のデザイン・アート界の隆盛に寄与することを目的として、2024年２月に一般財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団として設立されました。本財団の事業を通じて、弊社は、”We are smile producers!” を企業理念として掲げ、情熱あふれるアートや美しいデザインに振れる喜びを身近な暮らしへ提供すること、ひいては弊社のパーパスである「自由なアイディアとピースフルなモノづくりで、すぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。」を安定的・永続的に追求する環境を作ることにつながると考えております。また、本財団は2024年10月17日付で内閣府より公益財団法人の認定を受けております。

　本自己株式の処分は、本財団が継続的かつ安定的に活動を行う原資を拠出するため、本財団に対して行うものであります。本財団は、当社株式を取得し、公益法人認定法第５条19号に規定する不可欠特定財産（基本財産）として永続的に保有するとともに、当社株式の配当等を原資として活動いたします。

（３）処分予定先の概要

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　工具、器具及び備品　　PC　　　　　　　　　　　 7,805千円

　　　ソフトウエア　　　　　営業システム追加開発　　 2,185千円

　　　　　　　　　　　　　　メールシステム更新　　　 1,800千円

　　　　　　　　　　　　　　出荷システム追加開発　 　1,775千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ．棚卸資産

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

③　固定負債

役員長期未払金

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

（注）第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー　　：無

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第54期)(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)2024年12月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2024年12月26日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

(第55期中)(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)2025年５月15日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2024年12月27日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年12月24日

株式会社アミファ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミファの2024年10月１日から2025年９月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アミファの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アミファの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アミファが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。