1446 株式会社キャンディル 有価証券報告書－第12期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、第８期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2019年12月19日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社グループは、建築業界内の人手不足を解消し、現場の生産性向上に寄与するサービスを手掛ける企業同士が集まり発展してきた企業集団であります。その中で、当社は各連結子会社が有する事業基盤を活かしつつ、グループ全体としての連携及び成長を促すための企業統治、管理を行う持株会社であります。

由来は、1995年、代表取締役社長である林晃生が、住宅建材に発生したキズを補修（リペア）するサービスを提供するために株式会社バーンリペア（以下「旧株式会社バーンリペア」といいます。）を設立したことに始まります。その後、リペアサービスに関連する複数の企業が旧株式会社バーンリペアの子会社となり、持株会社制度を導入して形態を変えながらグループを形成してまいりました。

（株式会社キャンディルについて）

グループ経営を強化するために、2011年４月に持株会社として株式会社バーングループ（注１）を設立し、同年10月に株式会社バーンホールディングス（以下「旧株式会社バーンホールディングス」といいます。）に商号変更いたしました。2014年８月に新たに株式会社BH（注２）を設立し、同社が同年９月に旧株式会社バーンホールディングスの全株式を取得いたしました。

その後、2015年４月に旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併したことで事業活動を全面的に継承し、株式会社バーンホールディングスに商号変更いたしました。そして、2016年10月に株式会社キャンディルに商号変更し、現在に至ります。

（当社の子会社について）

2011年４月に株式会社バーングループ（後の旧株式会社バーンホールディングス）の子会社として設立された株式会社BRが、同年５月に林晃生から旧株式会社バーンリペアの全株式を取得いたしました。その後、2011年10月に株式会社BRが旧株式会社バーンリペアを吸収合併して営業活動を全面的に継承し、株式会社バーンリペアに商号変更いたしました。また、同年10月に旧株式会社バーンホールディングスが、旧株式会社バーンリペアの子会社であった株式会社ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）及び株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン）の全株式を取得して子会社にいたしました。さらに、2015年３月には旧株式会社バーンホールディングスが株式会社ア・フィックの全株式を取得して子会社にいたしました。

前述の４社の全株式を取得してきた旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併した株式会社バーンホールディングスは、2015年11月にはレイオンコンサルティング株式会社の全株式を取得して子会社といたしました。レイオンコンサルティング株式会社は、2016年10月に現株式会社キャンディルテクトと合併し、株式会社ア・フィックは、2017年４月に現株式会社キャンディルデザインと合併いたしました。

また、2020年11月に当社の子会社として株式会社キャンディルパートナーズを設立いたしました。

以上のような経過を経て、当社グループはグループ形成をしてまいりました。

（注）１．J-STAR株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社

２．新生クレアシオンパートナーズ株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社

沿革図

株式会社キャンディル沿革

株式会社バーンリペア沿革

株式会社キャンディルテクト沿革

株式会社キャンディルデザイン沿革

株式会社キャンディルパートナーズ沿革

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社４社（株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン、株式会社キャンディルパートナーズ）の計５社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、お客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てることそのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスであります。建築関連業者から依頼を受け、住宅・商業施設・オフィスなどのオーナーの元に当社グループのサービススタッフが赴く形でサービスを提供しております。全国49拠点（2025年９月30日現在）にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム（マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラムなど）を構築しております。

「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の４つのサービスに分類して記載しております。

（１）リペアサービス

リペアサービスは、建物における内外装建材、家具などに発生したキズや不具合を、部材交換することなく、元の部材を活かす形で部分的に補修（リペア）して美観回復をするサービスであります。住宅や施設などの新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さなキズや不具合が発生しております。これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい部材と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。また、新しい部材を使用することで余分に資源消費をしてしまうといった環境にマイナスな側面もあります。そこで、当社グループでは部材交換の代わりにリペアで対応することにより、コストの圧縮と、環境面を含む部材交換に関連する諸問題の解消に寄与しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたります。

ビジネスモデルとしては、ハウスメーカー・ハウスビルダー・ゼネコン・デベロッパー・建築関連業者などから依頼を受け、現場に赴いてサービスを提供して収益を得るという仕組みであります。サービスを提供する主な技術者は、当社独自の技術教育研修プログラムによって教育を受けた直接雇用による従業員や当社グループから独立して協力会社となった元従業員が中心でありますが、その他の協力会社とも上手く連携をとりながら施工体制の拡充を図っております。

収益性の側面では、技術者一人ひとりが現場に赴いてサービスを提供するビジネスであることから、全国各地に展開している技術者が、機動性高く効率的に稼働することが非常に重要であります。そのため、技術者の稼働状況を常時システム上で管理して生産性を高めております。

（２）住環境向け建築サービス

住環境向け建築サービスは、住宅引渡し前後の検査や定期点検、各種メンテナンス、小規模なリフォーム、水まわりや床などのコーティング、住宅設備などに発生した不具合や施工時に発生した不具合の対象となる物件に対して一斉に対応するリコール対応（リフィットサービス（注１））、住宅オーナーからの問合せに対応するコールセンターなどのサービスを提供しております。長く快適に住まうための住宅循環システムを支える住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を構築しております。

様々な社会情勢の変化を受けて、住宅政策は大きな変遷を遂げてきておりますが、足元では2021年に閣議決定された「住生活基本計画」において、住宅分野での「DXの推進」や、住宅ストック・産業での「住宅循環システムの構築」などを目標に、「住宅の設計から建築、維持・管理に至る全段階におけるDXの推進」や「住宅の計画的な点検・修繕及び履歴情報の保存の推進」といった施策が策定されております。これらの施策は、当社グループの住環境向け建築サービスにとっては大きな追い風となっております。

住宅建設業者は、従来「新築住宅を建てて売るまで」を中心としたビジネスモデルとなっておりましたが、今後は住宅を引き渡した後のアフターフォロー体制の充実や住宅オーナーとのコミュニケーションを継続する仕組みの強化が求められます。当社グループでは、住宅建設業者を支援するための「定期点検」「維持・管理のためのメンテナンス」「コールセンター（お客様問合せ窓口）」以外にも、住宅建設業者と住宅オーナーとのつながりを強固にし、生涯顧客化を促す「クラウド型コミュニケーションツール（「ツナゲルクラウド」（注２））」などを提供しております。

ビジネスモデルとしては、リペアサービスの取引先顧客に対して、住宅オーナーとの関係性の維持・強化のためのアフターフォロー体制構築の提案を行い、取引先顧客のニーズに合わせて「定期点検」「メンテナンス」「コールセンター」「ツナゲルクラウド」などのメニューをパッケージ化して契約を獲得しております。新築住宅市場の縮小を懸念する住宅建設業者が、既存住宅に向けたアフターフォロー体制を強化する流れは年々強くなっており、住環境向け建築サービスは順調に推移しております。また、これらのサービスは契約に基づく積上型・継続型のビジネスモデルであり、今後も安定的な成長を見込んでおります。

（注）１．リフィットサービスとは、住宅設備などに発生した不具合（例えば、金具の製品不良が発生したため交換が必要になった）や施工時に発生した不具合（例えば、メーカーが指定した取付方法に瑕疵があり、取付直しが必要になった）などの住宅や施設関連で発生したリコールに対応するサービスの呼称であります。このような不具合は、同時多発的に発生することが多く、全国各地で一斉に作業が必要になるため、当社グループの強みが活かされるサービスであります。

２．ツナゲルクラウドとは、住宅建設業者が独自ツールとして展開しながら住宅オーナーとの関係性強化を図ることができる会員専用クラウド型コミュニケーションツールの呼称であります。具体的には、住宅建設業者には、ツナゲルクラウドを通して住宅を引き渡した後も住宅オーナーと密接にコミュニケーションをとることができ、「生涯顧客」としての囲い込みを促進するツールとなっております。また、住宅建設業者の負担となるであろう販促活動の実務や、日常の問合せ対応などをサポートする「運営支援サービス」も併せて当社グループで行うことができます。また住宅オーナーには、「住宅メンテナンス履歴の確認」や「定期点検の予約・確認」「リフォーム相談」などを気軽に行える便利なツールとしてお使いいただけます。

（３）商環境向け建築サービス

商環境向け建築サービスでは、商業施設の内装工事、オフィス移転時の家具や什器の搬入・設置や内装工事、家具の組立てや取付け、建材揚重など多岐にわたるサービスを提供しております。百貨店やショッピングセンター、チェーン店などで見られる多店舗一斉工事、複数業者一斉入場などの同時多発的な現場対応に精通し、機動性に富んだサービスを提供できる体制となっております。

商業施設は、住宅に比べて建物の規模が大きいため、短期間に多数の人材が必要とされる場合が多くあります。これに対して当社グループは、正社員に加え、多数の登録スタッフを柔軟に組み合わせることで顧客の要求に速やかに応えることができる体制を実現しており、機動性を生み出す源泉となっております。内装工事に関しては、商業施設や店舗の新装・改装などの大型工事から、メンテナンスまで幅広く対応しております。家具の組立てにおいては、北欧系で世界中に店舗展開している大手家具メーカーの日本国内における組立サービスを全店舗引き受けるなど、国内を幅広くカバーしており、顧客の多様なニーズに対して、常に適切なサービス提供が可能な体制を構築しております。また、建材揚重は、建築途中の建物内に、建材を必要な分量・数に振り分けて運び入れる作業であり、あらゆる建築現場で発生いたします。大工や工事業者といった別の工種の人材が建材揚重も行う場合がありますが、人材の高齢化が進んでおり、今後こうした作業は分業化が進むことが予想され、さらなる需要拡大を見込んでおります。

（４）商材販売

商材販売は、主にリペアサービスで使用するプロ向けから一般向けまで幅広いレベルのリペア材料やメンテナンス商材を取り扱っております。商材については、国内メーカーはもちろんのこと、代理店契約を締結した海外メーカー（注）からも仕入れております。さらに、国内塗料メーカーと協力してオリジナル商品の開発も手掛けております。それらの商材を全国のホームセンターや量販店の店頭、ECサイトなどで販売しております。

（注）海外メーカーとは、ドイツのHeinrich König GmbH & Co.KGと、アメリカのMohawk Finishing Products Division of RPM Wood Finishes Group,Inc.などであります。いずれも、世界各国に製品を出荷しております。

以上で述べた当社グループの「建築サービス関連事業」を系統図で示すと次のとおりであります。

当社グループのサービス区分ごとの系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．株式会社バーンリペアについては、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　①売上高　　　　　　　　  6,407,045千円
　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　　　　    　227,751千円
　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　　　　　　　146,116千円
　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　　　　  　470,882千円
　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　　　　  1,551,718千円

４．株式会社キャンディルテクトについては、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　①売上高　　　　　　　    4,601,450千円
　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　　　　　 　 116,923千円
　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　　　　　     83,499千円
　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　　　　　  691,700千円
　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　　　    1,281,966千円

５．株式会社キャンディルデザインについては、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　①売上高　　　　　　　    2,500,959千円
　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　　　　　 　  49,256千円
　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　　　　　     28,181千円
　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　　　　　  518,240千円
 　　　　　　　　　　　 ⑤総資産額　　　　　　      832,106千円

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は年間の平均稼動人員数を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．当社は、純粋持株会社であり、建築サービス関連事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は年間の平均稼動人員数を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の６条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100％を超えることがあります。

３．該当者がいない場合は「―」で表示しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の６条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100％を超えることがあります。

３．該当者がいない場合は「―」で表示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、健全かつ適切な業務運営を通じて、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指しており、お客様や地域社会、株主からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現するため、収益力の拡大が最重要課題と認識しており、特に安定的な企業価値の向上につながる営業利益とその成長率及び営業活動によるキャッシュ・フローの増加を最重要指標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでまいります。

（３）経営環境

当社グループの主力サービスを取り巻く外部環境としては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安を背景に原材料価格や人件費・物流費の上昇で、企業の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。また、所得環境の改善から個人消費は持ち直しているものの、物価上昇により実質賃金は減少が続いており、今後の個人消費の先行きには不透明感が残っております。加えて、米国の通商政策や日中関係の不安定化などの先行きについては引き続き注視が必要な状況であります。

建築業界においては、慢性的な技術者不足に加え、建設資材価格や労務費といった建設コストの高騰、時間外労働の上限規制への対応課題など、引き続き厳しい事業環境が続いております。

商環境市場においては、インバウンド需要や国内旅行の増加、再開発や建物の老朽化による建て替え・メンテナンスの必要性により、需要は堅調に推移すると見込んでおります。また住宅市場においては、新築市場は住宅価格の上昇や人口減少の影響もあり新設住宅着工戸数が減少し下降トレンドですが、一方で今ある建物を長く快適に住まうために手直しするといったメンテナンス・リフォーム市場は堅調に推移する見通しであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

建物を取り巻く環境が変化する中で、主力サービスを安定成長させながら、市場の需要拡大が見込まれる分野のサービスをしっかりと伸長できるよう、施工体制・経営基盤の強化に一層注力してまいります。

具体的には、①「売価アップの推進」、②「労働力・施工力の拡大」、③「生産性の向上」、④「アライアンスの推進」、⑤「人的資本経営の推進」の５点を特に取り組むべき重要課題として認識しております。

①「売価アップの推進」については、物価・人件費上昇によるコスト増加対策として、コスト増加に対応できるサービス価格の設定や契約条件の見直し、既存顧客への値上げ交渉を実施いたします。また、不採算顧客の適正価格化を推進し、採算性を重視した受注判断と見積精度の向上も進めるなど、社会情勢と事業状況を鑑みながら適正な価格判断に努めてまいります。

②「労働力・施工力の拡大」については、当社グループは労働集約型のビジネスモデルであり、人材は当社グループの事業にとってなくてはならない重要なファクターであると捉えております。現状としては、協力会社やフランチャイズ加盟店などの外部戦力の拡大は進んでおり、自社技術者また施工管理者の確保・育成にも引き続き注力しております。今後も内部・外部戦力ともにバランスを取りながら施工力拡大に努め、着実に市場の需要を取り込める体制を構築してまいります。

③「生産性の向上」については、今後の原価高騰などの外部環境の影響を受けながらもしっかりと利益を確保できる会社であるために、永続的に取り組むべき課題であると認識しております。グループ全体として改善していく必要はありますが、中でもオペレーション部門をはじめとした販管部門で業務改善を推し進め、体制強化を図り、生産性の向上・利益改善につなげてまいります。

④「アライアンスの推進」については、これまでも様々な企業とアライアンスを進め、受注機会の創出、相互送客の推進、提供サービスの多様化などを追求してまいりました。今後も広い視野でシナジー効果の期待できる企業とのアライアンスを積極的に検討し、進めてまいります。

⑤「人的資本経営の推進」については、当社グループは労働集約型のビジネスモデルであるため、新規労働力の確保だけではなく、既存労働力の維持・質の向上に努めることが非常に重要だと捉えております。待遇改善や多様性の確保、働きやすさの改善といった既存の取組みを継続するとともに、リスキリングやAI活用スキルの習得支援も積極的に進め、生産性の向上と次世代へつながる持続的な成長を支えられる盤石な人的基盤の構築を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組み

①　ガバナンス

当社グループでは、2023年11月にサステナビリティ推進チームを発足し、当社グループの各部門と連携しながら当社グループ全体としてサステナビリティへの取組みを推進しております。

サステナビリティ推進チームは、当社全部署の部長職者、各事業会社からの選抜者で構成されており、各社の特性を把握し、多様な経験や視点を持った人員で、サステナビリティに関するリスク・機会の識別・評価を行い、その結果を基に、各部門と連携しながらサステナビリティ関連の各リスク・機会に対する取組方針や計画について取りまとめ、進捗管理をしております。

サステナビリティ推進チームが協議した事項・取組みの進捗は、原則として年に４回リスク管理委員会に報告を行い、指示・指摘事項などを反映したものを原則として年に１回取締役会に報告しております。またサステナビリティの取組みに関する重要な事項に関しては、取締役会に付議し決議いたします。

②　リスク管理

リスク管理に関しては、当社グループの事業特性や状況や社会情勢を勘案し、サステナビリティ推進チームがサステナビリティ関連のリスクの識別を行っております。そして、識別したリスクに対して当社グループの財務状況・財政状態に与える影響度やリスクの発生確率などを加味し、リスクの重要度評価を行い、各リスクと主要な機会の取組方針・計画を取りまとめております。なお、サステナビリティ推進チームが取りまとめたリスク・機会に関する情報、協議事項・活動結果を、当社グループの総合的リスク管理を実施しているリスク管理委員会に報告することで、全社のリスク状況の全体感を俯瞰しながら管理できる体制としております。また、リスク管理委員会の指示などを反映し取締役会に最終報告を実施しております。

リスク・機会への取組方針・計画の進捗状況のモニタリングは適宜サステナビリティ推進チームが行い、リスク管理委員会、そして取締役会に報告を行うことで実効性を高め、リスク低減・機会創出の実現に努めてまいります。

③　戦略

当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念、また「全ての建物に"キャンディル"」というグループビジョンのもと、世の中に必要とされるサービスを生み出し提供し続け、企業価値を向上することを目指しております。当社グループとして、グループ理念・グループビジョンに基づいた形で、より蓋然性をもって持続的に成長・存続していけるよう、多角的な視点でサステナビリティ事項に関して検討・推進していく必要性を認識しておりますが、現時点では、サステナビリティ推進チームを中心として事業・業績への関連性が高い事項から優先的に取組みを進める方針であります。そして当社グループ全体としての調和を図りながらも、各社の特性に十分配慮した対応をとり、それぞれの理解を深めながら当社グループが一丸となってサステナビリティへの取組みを推進する姿勢を大事にしてまいります。

当社グループのサステナビリティ主要課題は、以下のとおりでありますが、主要課題や、それに基づく方針・施策は、今後の社会情勢や当社の事業状況を鑑みながら定期的に再検討し改良を重ねていくことで、当社グループにできることを見定めてまいります。

（注）詳細は、当社ウェブサイトの「SDGs・ESGの取り組み」ページ（https://www.candeal.co.jp/csr/）をご覧ください。

「環境」については、従前から関心の高いテーマであり、シックハウス症候群に対応するために「人にも環境にもやさしいオリジナル材料の開発」をするなど、前向きに取り組んでまいりました。現在もリペア・コーティングによる廃棄物の抑制や、環境にもやさしいリペア材料の開発・使用に努めるなど、持続可能な社会に向けて環境関連の対応を着実に実施しております。

「ガバナンス」は、お客様、従業員、事業パートナー、そして株主などといった当社グループのステークホルダーから当社グループへの信頼の要であると考えております。効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保、また自然災害や情報インシデントなどの非常事態に対するレジリエンスの確保に向けた体制構築に向け、適宜体制の見直しを行ってまいります。

従業員は、労働集約型ビジネスを展開する当社グループにとってサービス基盤であり、また当社グループの持続的成長の実現のためにも必要不可欠な存在であります。そのため、上記のサステナビリティ主要課題の中でも、特に「従業員が長くいきいきと働き続けられる職場づくり」の重要性を認識しており、今後も人的投資を行いながら積極的に推進してまいります。「従業員が長くいきいきと働き続けられる職場づくり」に関連する「人的資本・多様性」に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

（２）人的資本・多様性に関する考え方及び取組み

①　戦略

全国に拠点を張り巡らせた労働集約型ビジネスを展開しており、建物に関する様々なストレスを解消するサービスを提供しております。当社グループの事業の根幹は人であり、提供するサービスはAIなどのシステムでは代替できないものも多く、従業員はなくてはならない存在だと考えております。そのため、サステナビリティ課題の中でも特に人的資本課題は重要であると位置づけております。当社グループでは導入したタレントマネジメントシステムにて、人事情報の一元化と活用・分析を行い、従業員のキャリア支援や能力開発に活用してまいります。今後も「やりがいを感じながら、個々人がしっかりと成長していける職場づくり」「働きやすい職場づくり」という２つの視点をもち「従業員が長くいきいきと働き続けられる」企業を目指すことで、組織の生産価値の最大化を実現してまいります。

ⅰ．多様な人材が活躍できる職場づくり

厚生労働省の令和６年度雇用均等基本調査によると、建設業界の女性就業比率は15.2％と全産業平均の27.6％を大きく下回っておりますが、当事業年度末時点においては当社グループの女性従業員比率は31.6％と、建設業界の中でも女性就業率が高く、男女関係なく活躍できる職場づくりを行っております。一方で、管理職に占める女性労働者の割合がグループ全体で低い傾向にあるため、今後は性別に関係なくキャリアプランを自由に描ける育成・研修を推進することで、女性の管理職への昇進意欲増進に取り組んでまいります。また、時間外労働管理の徹底、有給休暇の取得推進、男女問わない育休制度の利用推進、時短勤務・在宅勤務制度や副業制度などを駆使した、介護や出産・子育て、働く地域や場所などを考慮した多様な働き方のニーズへの対応をすることで従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指しております。このような職場づくりを継続的に進めることで、従業員のライフプランとキャリアプランが調和できる環境を整えてまいります。

ⅱ．従業員が積極的に学べる仕組みづくり

当社グループが今後成長していくためには新規採用を進めるだけでなく、既存の従業員のスキルアップは必要不可欠であると捉えております。経営幹部を中心とした経営幹部研修やマーケティング研修、世代別の研修、管理職研修、テーマ別の社内研修などの実施に加え、当事業年度はグループ全社における生成AI研修、資格取得支援制度を推進してまいりました。今後も社会の変化や社内の多様化に併せて、研修の充実や情報の可視化による自主的に学びやすい仕組みづくりを通して、従業員のリスキリング・アップスキリングに取り組んでまいります。

ⅲ．達成感を感じられる職場づくり

当社グループでは、毎年期末に当該事業年度の事業取組みの振返りと翌事業年度の事業方針を共有する経営方針勉強会を開催することで、全従業員に会社全体の事業活動や目標数値などを共有し会社全体として目指すべき方向性を揃える機会を設けております。また、当社グループ各社にて表彰制度を設けており、年に１度新人枠を含めて業績に貢献した従業員や長年勤務した従業員へ敬意を込めて表彰し、グループ全体で互いに褒めあう文化を醸成し、モチベーションの向上につなげております。

②　指標及び目標

当社グループでは、働く人・働き方の多様性を実現するための指標として管理職に占める女性労働者の割合と男性労働者の育児休業取得率の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与え得るリスク要因はこれらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づいて、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の季節的変動について

当社グループが行うリペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービスにおいては、戸建住宅、集合住宅、商業施設等の引渡しが集中する３月及び９月に売上が拡大する傾向があります。当該時期に、何らかの事由により売上が減少した場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

（２）建築関連の市場環境の変化について

当社グループは、戸建住宅及び集合住宅向けのリペア業務や点検業務、商業施設向けの施工業務等、建築関連向けのサービスを主たる事業領域としております。当該事業は、景気動向、金利、地価、税制及び政策等に大きく影響を受けます。

今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更及び税制の変更があった場合は、市場環境が変化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）自然災害や感染症等の発生について

地震、台風等の大規模な自然災害やウイルス等による感染拡大により、工事の中断や大幅な遅延が発生し、あるいは当社グループの事業所等が大規模な被害を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）競合について

当社グループの提供する建築サービス関連業界は、個人事業主でも技術を身に付ければ容易に事業を開始できる等、参入障壁が低くなっております。当社グループは、人材の採用、教育及び協力会社網の整備といった点で新規参入者に対して優位にあると考えておりますが、今後、新規参入者の増加により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）のれんについて

当社グループは、過去のM&A及びグループ再編の結果、多額ののれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの対象となる事業において将来の収益力が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）多額の借入金について

当社は有価証券報告書提出日現在、複数の金融機関から多額の資金を借入れており、当該金融機関と締結している金銭消費貸借契約等の中には、連結経常損失を計上しないこと、連結純資産額の水準を一定以上に維持することなど、財務制限条項が定められているものがあります。

今後、当社では借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、金利が上昇した場合、事業計画の未達成等により借入金の返済計画に変更が生じた場合、財務制限条項に抵触したことにより借入金を一括返済する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）人材について

当社グループにおいては、人材の安定的な確保及び育成が事業継続のために不可欠でありますが、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や退職者が増加した場合、不祥事により損害が発生した場合や士気が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）外注先の確保について

当社グループでは、受注したサービスの一部を協力会社に発注しております。協力会社については、事前に面談の上、企業規模、法令遵守、保険加入状況、サービス品質、反社チェックなどを行い、安全・品質管理の徹底等に最善を期しておりますが、個別の作業現場においてトラブルが発生した場合、また今後、受注件数の増加に適した形で協力会社を確保できなかった場合は、当社グループの業務の停滞につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）労働環境の変化について

当社グループには、正社員のほか有期契約社員、登録スタッフ等、様々な雇用形態の社員が業務に従事しております。当社グループでは、長時間労働の抑制や社会保険の適用拡大等、労働環境の変化や法改正に対応しておりますが、今後、労働関連法規制への違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、人手不足等による人件費の高騰や外注費の増加が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）法令違反、法的規制に関するリスク

当社グループは、労働基準法等労働法のほか、建設業法、労働者派遣法など関連法令による規制を受けております。当社グループでは、関連法令を遵守して事業を展開しており、有価証券報告書提出日現在において、法令違反による許認可の取消しなど事業運営に支障を来すような事象は発生しておりませんが、それらの法令が改正された場合や当社グループ又は当社グループ従業員が関連法令違反を犯した場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループ各社が取得している許認可等の状況は以下のとおりであります。

（11）訴訟等に関するリスク

当社グループは広範な事業活動を行っており、知的財産権、環境、労務等に関連した訴訟等の対象となるリスクがあります。重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）重大な事故の発生について

当社グループが手掛けるサービスの中には、建設現場における重量物の搬出入や高所での作業等、危険を伴うサービスがあります。当社グループでは、従業員への教育や指導を通じ、従業員の安全確保に努めておりますが、それらへの対応が不十分であった場合には、重大な事故につながり、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）個人情報保護について

当社グループでは、取引先及び住宅オーナー等に係る個人情報を有しております。子会社の株式会社バーンリペアでプライバシーマークを取得している等、個人情報保護に対する適切な対応を行うための体制を整備しておりますが、今後、個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）情報システムへの依存について

当社グループは、受発注、作業日程管理、請求等に関する業務を情報システムを利用して行っております。プログラムの不具合やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに重大な障害が発生した場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）内部管理体制について

当社グループは、建築サービスを手掛ける企業同士がM&Aにより経営統合し、形成されてきたため、独自の企業文化や経営管理手法を有する企業によりグループが構成されておりました。当社は、グループ各社の内部管理体制を整備しており、今後も強化していく予定でありますが、事業の急速な拡大等により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）その他の関係会社との関係について

当社は2022年８月に株式会社サカイ引越センターと資本業務提携契約を締結し、同社は当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しております。株式会社サカイ引越センターによる当社株式の保有方針が変更された場合は、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、同社との業務提携内容に変更が生じた場合には、当社の今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、円安基調を背景に原材料価格の上昇、またそれに伴う人件費や物流費の増加などにより、厳しい経営環境に直面しております。家計においては、雇用・所得環境の改善の影響を受けて個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇の継続により実質賃金は継続的に減少しており、今後の個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、世界経済におきましては、米国政府の通商政策の不透明感や中東情勢の緊迫化など、先行きについては引き続き注視が必要な状況であります。

建設業界としては、慢性的な技術者不足に加え、建設資材価格や労務費といった建設コストの高騰、時間外労働の上限規制への対応課題など、引き続き厳しい事業環境が続いております。

他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、実質賃金は停滞し住宅価格は上昇している中で、国土交通省発表による2024年10月～2025年９月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比94.7％、分譲マンションが前年同期比84.4％、住宅市場全体としては前年同期比93.4％と減少傾向で推移いたしました。商環境に関しましては、物価上昇の継続による個人消費への影響に懸念はあるものの、インバウンド需要の拡大などにより、民間の非住宅投資も増加傾向で推移しており、総じて堅調に推移いたしました。

このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながらサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。

物価の上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは受注単価の上昇に努めたこと、また採用活動の強化や協力会社網の充実による労働力確保を図り、着実に市場の需要を取り込んだことにより、全てのサービスが堅調に推移し、連結会計年度としては過去最高の売上高を更新いたしました。また、人的投資やシステム投資などの成長投資により販管費は増加いたしましたが、売上総利益の伸長により、各段階利益は増加いたしました。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は6,282,008千円となり、前連結会計年度末に比べ147,747千円の増加となりました。負債合計は3,320,207千円となり、前連結会計年度末に比べ14,436千円の減少となりました。純資産合計は2,961,801千円となり、前連結会計年度末に比べ162,183千円の増加となりました。

当連結会計年度における売上高は13,860,556千円（前年同期比104.8％）、営業利益は420,645千円（前年同期比117.1％）、経常利益は417,480千円（前年同期比119.1％）、法人税等調整額を△51,102千円計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は196,374千円（前年同期比142.3％）となりました。なお、当社グループでは過去に組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に192,223千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は609,704千円（前年同期比112.4％）、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益は388,598千円（前年同期比117.7％）となりました。

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス区分別の状況は以下のとおりであります。

（リペアサービス）

当連結会計年度におけるリペアサービスの連結売上高は4,493,276千円（前年同期比102.6％）となりました。

戸建向けリペアの売上高は、当連結会計年度の６ヵ月前の期間の新設住宅着工戸数（主に住宅引渡し直前に提供するサービスであり、戸建住宅の着工から竣工までの平均期間を考慮）が減少している影響を受け、受注件数は減少いたしましたが、受注単価が上昇し、3,551,368千円（前年同期比103.0％）と前年同期並みで推移いたしました。集合住宅向けリペアの売上高は、延べ人工数は減少したものの、値上げ効果による案件単価の上昇に加え、生産性が向上したことにより、941,907千円（前年同期比100.8％）となりました。

（住環境向け建築サービス）

当連結会計年度における住環境向け建築サービスの連結売上高は4,148,138千円（前年同期比106.5％）となりました。

定期点検の売上高は、実施件数の増加により、1,687,901千円（前年同期比107.5％）となりました。小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、需要を着実に取り込んだことにより集合住宅の検査受注が増加した結果、2,246,083千円（前年同期比111.7％）と伸長いたしました。リコール対応の売上高は214,153千円（前年同期比68.2％）となりました。

（商環境向け建築サービス）

当連結会計年度における商環境向け建築サービスの連結売上高は4,551,289千円（前年同期比106.7％）となりました。

商環境向け建築サービスは主に商業施設などの内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境市場の需要堅調による店舗・商業施設、ホテル、医療施設、オフィスなどの大型内装工事案件の増加により、増収となりました。

（商材販売）

当連結会計年度における商材販売の売上高は667,852千円（前年同期比97.6％）となりました。

商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しており、前年同期並みで推移いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,626,858千円と、前連結会計年度末に比べ10,542千円の増加となりました。

当連結会計年度末における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、418,644千円（前年同期は377,866千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益417,480千円を計上したこと、のれん償却額192,223千円、売上債権が171,301千円増加したこと、仕入債務が157,275千円増加したこと、法人税等の支払額262,802千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、92,465千円（前年同期は74,179千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45,791千円、無形固定資産の取得による支出13,914千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、315,636千円（前年同期は303,606千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額350,000千円、長期借入金の返済による支出629,184千円などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ⅰ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。

ⅱ．受注実績

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

ⅲ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの報告セグメントは単一であるため、サービスごとに記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．財政状態の分析

（総資産）

当連結会計年度末における資産合計は6,282,008千円となり、前連結会計年度末に比べ147,747千円の増加となりました。

流動資産は3,937,226千円となり、前連結会計年度末に比べ261,272千円の増加となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が171,301千円増加したことなどによります。

固定資産は2,344,781千円となり、前連結会計年度末に比べ113,525千円の減少となりました。これは、主にのれんが192,223千円減少したこと、繰延税金資産が59,225千円増加したことなどによります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は3,320,207千円となり、前連結会計年度末に比べ14,436千円の減少となりました。

流動負債は3,063,247千円となり、前連結会計年度末に比べ104,203千円の増加となりました。これは、主に買掛金が157,275千円増加したこと、短期借入金が350,000千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が509,184千円減少したこと、賞与引当金が79,805千円増加したことなどによります。

固定負債は256,960千円となり、前連結会計年度末に比べ118,640千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が120,000千円減少したことなどによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,961,801千円となり、前連結会計年度末に比べ162,183千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が159,467千円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末比1.5ポイント上昇）となりました。

ⅱ．経営成績の分析

当社グループのサービス区分別売上高は前連結会計年度に比べ、リペアサービスは前年同期比102.6％の4,493,276千円、住環境向け建築サービスは前年同期比106.5％の4,148,138千円、商環境向け建築サービスは前年同期比106.7％の4,551,289千円、商材販売は前年同期比97.6％の667,852千円となり、連結売上高は前年同期比104.8％の13,860,556千円となりました。全サービスとも売上高は堅調に推移し、中でも過去最高売上高を達成した住環境向け建築サービスと商環境向け建築サービスの増収が、全体の売上高を牽引いたしました。住環境向け建築サービスは、定期点検や戸建住宅・集合住宅の引渡し前検査が好調に推移したこと、また商環境向け建築サービスは、大型の内装工事案件を中心に商環境市場の需要を取り込んだことで、連結売上高の伸長に大きく貢献いたしました。

売上総利益は、売上高が順調に伸長したことや、生産性の向上による稼働の改善により、増益となりました。販売費及び一般管理費に関しましては、賞与制度改定などの従業員への待遇改善の実施、ネットワークセキュリティの強化や、人事系システムの導入、また今後の成長に向けた現場系の資格者の採用強化などにより前連結会計年度より増加いたしました。売上総利益の伸長が、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は前連結会計年度より増加いたしました。

結果として、前連結会計年度に比べ営業利益は前年同期比117.1％の420,645千円、経常利益は前年同期比119.1％の417,480千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比142.3％の196,374千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、主に人件費及び外注費の支払い、リペア材料・メンテナンス商材の仕入資金であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

（１）資本業務提携

当社と株式会社サカイ引越センターは、株式会社サカイ引越センターが当社の発行済普通株式2,521,200株を取得することによって資本関係を構築し、かかる資本関係を基礎として業務提携を行うことに関して、2022年8月12日付で資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結しておりますが、本契約には、以下の「企業・株主間のガバナンスに関する合意」及び「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」を含んでおります。

①　契約の概要

②　合意の目的

本契約は、引越運送事業における強みを有する株式会社サカイ引越センターと、建物のメンテナンス（修繕・改修・維持・管理）事業における強みを有する当社が、それぞれの経営資源を相互に活用し、次世代サービスの構築につながる中長期的な取り組みを進めることにより、両社の事業拡大と発展を推進するために、両社間の継続的な提携関係を始動し、両社の企業価値を向上させることを目的としております。

③　取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

2022年８月12日開催の当社臨時取締役会において、本合意を含む資本業務提携契約の締結について審議し、取締役７名全員（うち独立社外取締役４名）の賛成により承認可決しております。

④　合意が当社の企業統治に及ぼす影響

上記の合意は、当社と株式会社サカイ引越センターとの資本業務提携関係を継続的なものとし、両社の企業価値を向上させるためのものであります。また、当社の取締役会の人員構成及び株式会社サカイ引越センターの当社における議決権比率を考慮いたしますと、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると認識しております。

（２）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資については、事務所改装及び基幹システム改修等52,794千円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１．当社は「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．上記以外にソフトウエアがあり、帳簿価額は18,548千円であります。

３．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は年間の平均稼動人員数を（　）内に外数で記載しております。

４．本社等は連結会社以外から賃借しております。年間の賃借料（共益費を含みます。）は33,912千円であります。

（２）国内子会社

（注）１．当社グループは「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．上記以外にソフトウエアがあり、帳簿価額は27,266千円であります。

３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は年間の平均稼動人員数を（　）内に外数で記載しております。

４．上記事業所の建物及び構築物は連結会社以外から賃借しております。年間の賃借料（共益費を含みます。）は173,630千円であります。

（３）在外子会社

　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権

（注）１．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。なお、2018年５月15日開催の臨時株主総会の決議により、以下の行使の条件のうち、（２）②の条件が変更されております。

（１）新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位になければならない。但し、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

（２）新株予約権の行使は以下のいずれかに規定する事由が発生した場合において、①については当該事由が発生した日以降で取締役会が定める日以降、②乃至④については当該事由が発生した日から１か月以内において取締役会が定める日においてのみ、行使できるものとする。

①　当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されることが決定した場合

②　当社の発行済普通株式の過半数に相当する株式を譲渡により取得した者により、当社に対し、当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することの請求が行われた場合

③　当社を当事会社とする以下の組織再編に関する議案が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）において承認された場合

ⅰ．合併契約

ⅱ．新設分割計画又は吸収分割契約

ⅲ．株式移転計画又は株式交換契約

④　その他上記①乃至③に類する事由として取締役会の決議により認められた場合

（３）新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。

（４）新株予約権の一部を行使することはできない。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

（２）新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、本文に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本文に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記の表内の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（７）新株予約権の行使の条件及び取得事由

新株予約権の行使の条件及び取得事由は、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

５．2018年２月14日開催の取締役会決議により、2018年３月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,470,500株は、「個人その他」に14,705単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

2025年９月30日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,470,500株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績への連動性を高めて継続的に行うことを基本方針としております。また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨及び「取締役会の決議により中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

上記方針に従い、2025年11月21日開催の取締役会において、１株当たり8円、総額74,109千円の期末配当を実施することを決議しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保を重視した企業経営の推進が、持続的な企業価値の向上につながる経営上の重要課題であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

なお、当社は、国内外のステークホルダーの期待に的確に応えうるコーポレート・ガバナンス体制の構築を図るため、2021年12月24日開催の第８回定時株主総会において定款の一部変更に係る決議を行い、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担う監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ．企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であります。

取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計９名で構成しており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では経営上の意思決定機関として、法令及び取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しており、毎月の定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行うこととしております。

指名・報酬委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、委員長は社外取締役としております。取締役会の機能の独立性及び客観性、説明責任を強化するため、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員を除きます。）の個別報酬等の決定に関する取締役会の任意の諮問機関として設置しております。

経営会議は、業務執行取締役、執行役員、各部室長、常勤監査等委員及び内部監査室長で構成しており、月２回の定例経営会議のほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議では、業務執行の効率性・機動性を確保するため、取締役会から権限を委譲された重要事項を審議しております。

内部監査室は、代表取締役社長の直轄組織として設置し、各部門及びグループ子会社に対する内部統制監査を定期的に実施するとともに、緊急を要する事案については特別監査を実施しております。

リスク管理委員会は、グループ各社社長、当社常勤取締役、常勤監査等委員及び内部監査室長で構成し、リスク管理のグループ全社的推進及びリスク管理に必要な情報共有を図ることを目的として、四半期に１回の定期委員会を開催するほか、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

※当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、９名の取締役（うち社外取締役４名）となります。

ⅱ．当該体制を採用する理由

監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することで監督機能が強化され、業務執行の委任により経営意思決定の迅速化を図ることができることから、取締役会が重要な意思決定を行い、監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担う現体制を採用しております。

有価証券報告書提出日（2025年12月22日）現在の各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員）

当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ．内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、以下の内部統制システムに関する基本方針を定めております。

ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。

ロ．取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。

ハ．取締役は、他の取締役と情報を共有し、相互に業務執行の監督を行う。

ニ．取締役は、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）が監査等委員会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び文書管理規程等の社内規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。

ロ．社内関連規程は、必要に応じて適時見直しを行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．代表取締役社長は、リスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。

ロ．リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等の社内規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止等の対応を定める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを取締役会規程に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

ロ．取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

ｅ．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．関係会社管理規程に基づき、関係会社の管理は取締役（事業管掌）及び取締役（財務経理・経営管理管掌）が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くように求めることができる。

ロ．当該使用人は、監査等委員会を補助すべき期間中は監査等委員会の指揮を受けるものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けない。

ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する体制並びに監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．監査等委員は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。

ロ．取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な決定事項、その他重要な会議における決定事項、重要な会計方針、会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員に報告する。

ハ．取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、速やかに、監査等委員に報告する。

ニ．上記の報告をした者は、報告したことを理由としていかなる不利益も受けることがないものとする。

ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．当社は、監査等委員がその職務の執行について前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当社監査等委員の職務に必要でないと証明したときを除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。

ロ．監査等委員は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら、必要に応じて調査及び報告を求める。

ｊ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．代表取締役社長は、取締役（人事・総務・情報システム管掌）をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進、維持する。

ロ．万が一、コンプライアンスに反する事態が発生した場合は、代表取締役社長、取締役会、監査等委員会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。

ハ．取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるようにコンプライアンス規程を定める。

ニ．当社は、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合に、業務上の報告経路のほか、直接相談できる社内外相談窓口を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。

ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定めるとともに、財務報告に係る内部統制規程を制定し、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。

ｌ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

イ．当社は、反社会的勢力の団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

ⅱ．リスク管理体制の整備状況

当社グループでは、企業の健全な発展、成長のためには、リスク管理が必要不可欠であると認識しており、リスク管理規程及びコンプライアンス規程などの関連規程を整備し、グループ全社員に周知徹底しております。また、リスク管理に対する意識を高め、高い倫理観を持ち法令遵守の行動を取ることができるよう、2017年３月開催の当社取締役会でコンプライアンス宣言等を定め、社内外に当社グループの姿勢を打ち出しております。

なお、当社グループでは、当社社長を委員長、グループ各社社長、当社常勤取締役、常勤監査等委員及び内部監査室長を参加メンバーとするリスク管理委員会を四半期毎に開催しております。リスク管理委員会では、リスク管理のグループ全社的推進及びリスク管理に必要な情報の共有化を目的として、リスクの継続的な状況把握、グループ全社での共有化、リスク管理に関するグループ全社的推進のための計画策定を実施しております。

ⅲ．取締役の責任免除について

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であったものを含みます。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同第426条第１項に定める要件に該当する場合には、同第425条第１項により免除することができる額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除きます。）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同第427条第１項の規定により、同項に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同第427条第１項に定める「最低責任限度額」としております。

なお、責任限定契約は当社の社外取締役５名（監査等委員を含みます。）全員と締結しております。

ⅳ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社グループの取締役、監査役及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。

なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ⅴ．取締役の員数と任期

当社は、監査等委員でない取締役の員数を１名以上10名以内とし、監査等委員の員数を３名以上５名以内とする旨を定款で定めております。また、監査等委員でない取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

ⅵ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、監査等委員でない取締役と監査等委員を区別して株主総会において選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ⅶ．剰余金の配当等

当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。

ⅷ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅸ．特別決議要件の緩和

当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会等の活動状況

ⅰ．取締役会

取締役会は、当事業年度において15回開催しております。各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）京極和博氏、小澤口信行氏については、2024年12月24日就任からの出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、株主総会及び取締役に関する事項のほか、株式に関する事項、経営に関する事項、決算に関する事項、重要な人事及び組織に関する事項、重要な資産の得喪に関する事項等であります。

ⅱ．指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、当事業年度において４回開催しております。各委員の出席状況は以下のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役の指名及び報酬に関する事項であり、その審議結果を取締役会に答申しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．2021年12月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２．2011年10月１日に株式会社バーンリペアと株式会社BRが合併し、同日に存続会社の株式会社BRが「株式会社バーンリペア」に商号変更しておりますため、消滅会社の株式会社バーンリペアについては「旧株式会社バーンリペア」と表記しております。

３．2015年４月１日に株式会社バーンホールディングスと株式会社BHが合併し、同日に存続会社の株式会社BHが「株式会社バーンホールディングス」に商号変更しておりますため、消滅会社の株式会社バーンホールディングスについては「旧株式会社バーンホールディングス」と表記しております。

４．大浦善光氏、笠原悟志氏、古川静彦氏、津村美昭氏及び飛松純一氏は、社外取締役であります。

５．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　古川静彦氏、委員　津村美昭氏、委員　飛松純一氏

６．監査等委員でない取締役の任期は、2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．当社では、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合等に備え、会社法第329条第３項ならびに当社定款第21条第２項の定めに基づき、補欠監査等委員２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．2021年12月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２．2011年10月１日に株式会社バーンリペアと株式会社BRが合併し、同日に存続会社の株式会社BRが「株式会社バーンリペア」に商号変更しておりますため、消滅会社の株式会社バーンリペアについては「旧株式会社バーンリペア」と表記しております。

３．2015年４月１日に株式会社バーンホールディングスと株式会社BHが合併し、同日に存続会社の株式会社BHが「株式会社バーンホールディングス」に商号変更しておりますため、消滅会社の株式会社バーンホールディングスについては「旧株式会社バーンホールディングス」と表記しております。

４．大浦善光氏、立川睦史氏、津村美昭氏及び飛松純一氏は、社外取締役であります。

５．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　松下文夫氏、委員　津村美昭氏、委員　飛松純一氏

６．監査等委員でない取締役の任期は、2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．当社では、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合等に備え、会社法第329条第３項ならびに当社定款第21条第２項の定めに基づき、補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．木村亜由美氏の戸籍上の氏名は、新保亜由美であります。

２．補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日（2025年12月22日）現在、当社の社外取締役は５名であり、取締役会の機能強化を目的に、取締役会に出席し、経営に対して公正・中立な立場から提言を行っております。（2025年12月23日開催予定の第12回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は４名となる予定であります。）

社外取締役の大浦善光氏は、株式会社ウィズバリューの代表取締役、パーク24株式会社の社外取締役、株式会社MS-Japanの社外取締役（監査等委員）を兼任しております。複数の多様な企業の経営に携わっており、建築業界以外の業界に深い知識と企業活動に豊富な見識を有していることから社外取締役に選任しております。

社外取締役の笠原悟志氏は、株式会社サカイ引越センターの上席執行役員事業本部長兼東日本本部長を兼任しております。当社は同社との間で資本業務提携契約を締結しており、当社グループは同社と取引関係にあります。当社グループは同社にリペアサービス等を提供しており、同社は当社グループに引越運送・引越付帯サービスを提供しております。引越業界での知見などを活かし、当社グループの経営戦略や各事業戦略の策定など、経営全般に実効性の高い意見・助言をいただいていることから社外取締役に選任しております。

常勤監査等委員である社外取締役の古川静彦氏は、上場企業の実務経験、内部監査及び業務監査などの監査経験と幅広い見識を有していることから常勤監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式を7,600株保有しております。

監査等委員である社外取締役の津村美昭氏は、津村美昭公認会計士事務所の代表を兼任しております。公認会計士の資格を有し、これまでの企業会計等ならびに企業監査における豊富な知識と幅広い経験を有していることから監査等委員である社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役の飛松純一氏は、外苑法律事務所の弁護士、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社の社外取締役、エネクス・インフラ投資法人の監督役員、ポケトーク株式会社の社外監査役を兼任しております。弁護士の資格を有し、これまでの企業法務等ならびに企業監査における豊富な知識と幅広い経験を有していることから監査等委員である社外取締役に選任しております。

なお、当社は、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、原則当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、企業価値の向上に貢献できる高度の専門性を有し、適切な助言と提案ができることなどを社外取締役を選任するための判断基準としており、監査等委員でない社外取締役の大浦善光氏、監査等委員である社外取締役の古川静彦氏、津村美昭氏及び飛松純一氏の４名を、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。（2025年12月23日開催予定の第12回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員でない社外取締役の大浦善光氏、監査等委員である社外取締役の津村美昭氏及び飛松純一氏の３名を、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出る予定でおります。）

2025年12月23日開催予定の第12回定時株主総会における社外取締役候補者の立川睦史氏は、株式会社サカイ引越センターの上席執行役員管理本部長兼安全統括管理者を兼任しております。当社は同社との間で資本業務提携契約を締結しており、当社グループは同社と取引関係にあります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等における意見交換を通じて、監査等委員会、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また内部統制システムの構築及び運用状況等について、監督又は監査を行う体制としております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日（2025年12月22日）現在、当社における監査等委員会監査は、常勤の監査等委員１名（うち社外取締役１名）及び非常勤の監査等委員２名（うち社外取締役２名）の合計３名で実施することとしております。（2025年12月23日開催予定の第12回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員である取締役３名選任の件を提案しており、当該議案が承認されますと常勤の監査等委員１名及び非常勤の監査等委員２名（うち社外取締役２名）の合計３名で実施する予定であります。）常勤監査等委員を中心として、グループ全社の業務監査・会計監査を実施するとともに、取締役会に出席し、意見陳述を行い、取締役の職務執行の適法性、妥当性に関する監査・監督を実施することとしております。

当事業年度における監査等委員会の開催回数及び監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項としては、グループガバナンスの運用状況やコーポレートガバナンス・コードへの対応状況、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス及びリスク管理状況、連結決算、四半期決算への処理状況であります。

また、監査等委員の活動として、定時取締役会及び臨時取締役会への出席、子会社４社で開催される定時取締役会及び臨時取締役会、並びに当社及び子会社４社の経営会議、その他当社グループの重要な会議体への出席、議事録・関連資料の事前閲覧（事前監査）、関係者へのヒアリングを実施しております。

②　内部監査の状況

当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室（３名）では、監査等委員、会計監査人及び内部統制関連部署との連携を密にし、当社及び連結子会社の業務の執行状況ならびに内部統制状況を監査しております。監査結果は、社長及び監査等委員に報告し、関係部門に対して周知徹底を行っております。また、取締役会及び監査等委員会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から取締役会及び監査等委員会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制も採用しております。

③　会計監査の状況

ⅰ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ⅱ．継続監査期間

10年間

ⅲ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　：　新居　伸浩

指定有限責任社員　業務執行社員　：　三木　康弘

ⅳ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。

ⅴ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査の実施体制、経営者等とのコミュニケーション、監査報酬の水準・内容等に基づいて、再任の要否を検討することとしております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会における協議を経て会計監査人を解任し、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告しております。また、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、評価を行い、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認め、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。

ⅵ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の品質管理、独立性・専門性、監査の実施体制、監査等委員・経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等を評価項目とし、監査法人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ⅱ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅲ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ⅳ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりであります。

ⅰ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。

ⅱ．各報酬等の決定に関する方針等

取締役の報酬は、監査等委員である取締役については金銭報酬の基本報酬とし、監査等委員でない取締役については金銭報酬の基本報酬及び業績連動賞与と非金銭報酬の株式報酬で構成します。それぞれの額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針等は、以下のとおりとします。

ａ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（基本報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて世間の水準、当社の従業員の給与等の水準、経営状況及び各々の貢献度合いを総合的に勘案し、取締役会（監査等委員である取締役は監査等委員会）で決定するものとします。

ｂ．業績連動賞与に係る業績指標の内容及び当該業績連動賞与の額又は数の算定方法の決定に関する方針（業績連動賞与を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動賞与は、短期業績との連動性を重視し、当該事業年度の連結営業利益の予算達成等一定の条件を満たすことを前提に、取締役会であらかじめ定めた額を賞与（事前確定届出給与）として、毎年一定の時期（定時株主総会終了後）に支給するものとします。

ｃ．株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（株式報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

株式報酬は、譲渡制限付株式とし、業務執行取締役（以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての目的を踏まえ、相当と考えられる金額として、年額４千万円以内とします。

各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定するものとします。また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年５万株以内とします。

対象取締役に付与する譲渡制限付株式の数は、役位、職責及び株価等を勘案して決定することとし、付与の時期については、取締役の構成、インセンティブとしての目的及び経営状況等を総合的に勘案し、必要に応じて取締役会において決定するものとします。

ｄ．基本報酬の額、業績連動賞与の額又は株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

当社は、監査等委員でない取締役の報酬について、客観性及び透明性を確保するため、取締役の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会において、各事業年度の連結業績、会社の財政状況及び成長性ならびに企業価値の持続的向上を図るインセンティブとしての機能等を総合的に勘案し、報酬割合の妥当性について評価、検討を行うものとします。

取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、監査等委員でない取締役の個人報酬の内容を決定することとします。

ｅ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項

監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬委員会が、各取締役の基本報酬の額の妥当性について、評価、検討を行ったうえで、取締役会が答申結果を尊重し、審議のうえ、決定することとします。また、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申結果を踏まえ、取締役会において取締役個人別の割当株式数を決議することとします。

監査等委員である取締役の個人別報酬については、監査等委員会において各取締役の基本報酬の額の妥当性について協議し、決定します。

（役員報酬等についての株主総会の決議内容等）

2021年12月24日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬限度額は年額150百万円以内、また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額40百万円以内と決議しております。当該決議時の対象とされていた取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の員数は４名（うち社外取締役１名）、対象とされていた取締役（監査等委員）の員数は３名であります。

またこれとは別枠で、同日に業務執行取締役の譲渡制限付株式報酬限度額は年額40百万円以内と決議しております。当該決議時の業務執行取締役の員数は３名であります。

（役員報酬等の額の決定過程における活動内容）

当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、当事業年度中４回開催し、取締役の指名及び報酬額について審議いたしました。取締役の報酬額は、指名・報酬委員会の答申を受け、上記報酬限度額の範囲内において、2024年12月24日開催の臨時取締役会において決定しております。

監査等委員の報酬額は、上記報酬限度額の範囲内において、監査等委員会で決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

以下に記載する役員の報酬等は、当事業年度における報酬等の額であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、売買や株式の価値の変動によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」と考え、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。なお、「純投資目的である投資株式」は現在保有しておりません。

②　当社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取締役会にて、株式の発行体の財務状況や当社グループとの取引高、保有目的及び効果が、保有コストやリスクに見合うものであるか等を精査のうえ、当該株式の保有に係る総合的な検証を毎期継続して実施しております。

また、当該株式に関する議決権の行使時については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重したうえで、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

ⅱ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、上記「②　当社における株式の保有状況」に記載のとおりであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、監査法人等が主催するセミナーや研修への参加や会計基準等の専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン、株式会社キャンディルパートナーズ

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ⅰ．商品及び製品

移動平均法

ⅱ．原材料及び貯蔵品

主として先入先出法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～25年

機械装置及び運搬具　５～15年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担するべき額を計上しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。

（５）収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社グループは建築サービス関連事業において、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス及び商材販売を行っております。

リペアサービス、住環境向け建築サービス及び商環境向け建築サービスは主として請負契約に基づき行われ、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、住環境向け建築サービスに含まれる、設備保証サービスについては顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって履行義務が充足されることから、顧客より一括に収受した保証料を保証期間にわたって均等に配分し、収益を認識しております。商材販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

２　会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんを含む資産グループは、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判断することとし、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識することとしております。なお、当連結会計年度においては、のれんを含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが当該のれんの残存償却期間において、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各社における過去実績の分析や外部環境予測等による売上高成長率を踏まえて作成した事業予算を基礎としております。

（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損損失の認識が必要とされた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）　等

１　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２　適用予定日

2028年9月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。

※３　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬の付与による減少　　21,800株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬の付与による減少　　34,800株

第３回新株予約権の権利行使による減少　 2,000株

（注）新株予約権の権利行使による減少には、株式分割による影響を考慮しております。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産  主として、社有車（リース資産）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設関連サービスに係る事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、時価のないものについては発行会社の純資産変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※３）市場価格のない株式等

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※３）市場価格のない株式等

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日)

（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

負　債

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額42,007千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりま
せん。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額42,007千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりま
せん。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年９月30日)

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月14日付株式分割（１株につき100株）、2019年９月１日付株式分割（１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は以下のとおりです。

（１）新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位になければならない。但し、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

（２）新株予約権の行使は以下のいずれかに規定する事由が発生した場合において、イについては当該事由が発生した日以降で取締役会が定める日以降、ロ乃至ニについては当該事由が発生した日から1か月以内において取締役会が定める日においてのみ、行使できるものとする。

①　当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されることが決定した場合

②　当社株主により、当社の発行済普通株式の過半数に相当する株式の譲渡承認請求が行われ、当該承認の決議が取締役会において承認された場合

③　当社を当事会社とする以下の組織再編に関する議案が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）において承認された場合

ⅰ．合併契約

ⅱ．新設分割計画又は吸収分割契約

ⅲ．株式移転計画又は株式交換契約

④　その他上記イ乃至ハに類する事由として取締役会の決議により認められた場合

（３）新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。

（４）新株予約権の一部を行使することはできない。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月14日付株式分割（１株につき100株）と2019年９月１日付株式分割（１株につき２株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月14日付株式分割（１株につき100株）と2019年９月１日付株式分割（１株につき２株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式（ディスカウンテッド・キャッシュフロー方式）及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 　　12,730千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　216千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円)

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

(単位：千円)

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

契約負債は、主にリペアサービス、住環境向け建築サービス及び商環境向け建築サービスにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,394千円であります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、79,122千円であります。

契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。

残存履行義務に配分した取引価格の主な内容は、設備保証サービスにおける保証契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

(単位：千円)

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２　地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２　地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し

ておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】