7527 株式会社システムソフト 有価証券報告書－第44期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第43期及び第44期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　第43期及び第44期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第42期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　第40期、第42期、第43期及び第44期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第40期、第42期、第43期及び第44期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　第40期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第42期以降の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であり、また、無配であるため記載しておりません。

６　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。また、2023年10月20日に東京証券取引所（プライム市場）から東京証券取引所（スタンダード市場）に変更しているため、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものです。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社の前身は、1979年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:３百万円)であります。その後、1983年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社（SS Technologies株式会社、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社、JPAX FUND株式会社、マムクリエイト株式会社）、非連結子会社１社(AxFUND１号投資事業有限責任組合)及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Property株式会社）で構成されております。

当社グループが営む２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 各社の事業内容

当社

①　テクノロジー事業

Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。

②　オープンイノベーション事業

ＤＸの活用を推進したオープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを行っております。

APAMAN株式会社

株式保有によるグループ会社の経営管理

Apaman Property株式会社

フランチャイズ事業

(2) 事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合又は間接被所有割合であります。

２　JPAX FUND㈱については、2025年８月１日付で株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

３　マムクリエイト㈱については、2025年９月16日付で株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

４　APAMAN㈱は、2025年10月１日付でEL CAMINO REAL㈱に社名変更しております。

５　Apaman Network㈱は、2025年９月30日をもってAPAMAN㈱(現EL CAMINO REAL㈱)と吸収合併し、消滅しております。

６　SS Technologies㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は

　　　　（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均

　　　　 雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

①　会社の経営の基本方針

当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。

当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

②　持続的成長に向けた事業ポートフォリオの再構築と戦略的M&Aの推進

収益基盤の継続強化を図るとともに、持続的な成長を実現するため、当社は既存事業の選択と集中を徹底するとともに、戦略的なM&Aを最重要課題として推進いたします。特に、AIやDX、クラウドネイティブ技術など、将来の成長が期待される分野において、高い技術力を持つ企業や優秀なデジタル人材を獲得するためのM&Aを機動的に実行し、事業ポートフォリオの最適化と競争力の早期確立を図ります。

③　人材の高度化

 当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。加えて、DXの拡大やAIの業務活動により、より高度な技術が求められております。人材開発や育成による人材の高付加価値化と、報酬水準の見直し、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、社員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。

(2) 成長領域への積極進出

収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による利益の拡大を目指し、安定的な収益性を確保・維持できる体制を整備します。

（3）課題解決能力の強化と拡張

社会と顧客の課題に対する洞察力および分析力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の提案をします。

（4）人材の確保と育成

当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。

（5）ガバナンス高度化

意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常にコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。

（6）事業ポートフォリオ最適化

上記の実現を通して、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求と中長期的な企業価値の向上を実現します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、経営理念「当社は、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献いたします。」に基づいた企業活動を実践し、社会と自らのサステナビリティ実現に向けた取り組みを推進しております。

当社グループは、先行き不透明な経営環境の激しい変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定に基づく速やかな実行・経営を推し進めております。その実現のために、担当部門は担当取締役や代表取締役へ直接報告を行い、その指示に基づいて継続的な改善活動を行っております。

(2) 戦略および指標ならびに目標

当社グループでは、株主をはじめとするステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るため、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。急速に進化するIT市場において持続的な優位性を築くため、人的資本の最大化を経営の最優先事項としています。ITエンジニアがその創造性を最大限に発揮できる環境を整備することが、顧客への提供価値向上、ひいては中長期的な企業価値向上に直結すると認識しております。

　　①気候変動関連

当社の事業特性（ITサービス業）は、製造業等と比較して、事業活動における環境負荷、特に二酸化炭素の排出量は相対的に小さいものと認識しております。この特性を踏まえ、以下のとおり、サステナビリティの取り組みを行います。

　　　当社グループは、事業活動が環境に与える影響を適切に管理するため、以下の取り組みを実施しております。

　　・実績および現状

　　　温室効果ガスの排出に関する目標と指標は、現時点においては設定しておりません。

　　　Scope1については、当社グループが直接排出する項目はありませんでした。また今後についても、Scope 1の排出は発生しない見込みです。

　　　Scope2およびScope3については、算出の対象が広範囲におよぶと同時に、高い専門性が要求されるため当連結会計年度における排出量の算出を見送っております。算出に必要とされる社内リソースの確保や事業活動に関するデータを収集できる仕組みが整い次第、排出量目標を設定する予定です。

　　・指標および目標ならびに今後の取り組み

　　　オフィスにおける電力消費量削減のため、空調の温度設定の徹底管理や、未使用エリアの照明オフ、照明のLED化など、全社的な省エネルギー対策を日常的に実施しております。また、今後、開発拠点を増やす際は、環境に配慮したオフィスづくりや、再生エネルギーの導入について、コストと供給体制を総合的に検討してまいります。

　　②人的資本

当社グループは、持続的成長および企業価値向上実現のため、人材は重要な経営資源であると考えております。

当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。加えて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡大やAI（人工知能）の業務活動により、より高度な技術が求められております。

多様な人材が活躍できる環境の整備およぶ個々の能力を最大限に発揮できるよう、人材開発や育成、職場環境や制度設計などの整備に取り組んでおります。

(3) リスク管理

「リスク管理規程」に基づきリスクを体系的に管理・分析をしております。同規程のもと、適切に対処をすることでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っております。

当社は、リスク管理委員会にて、以下の手順でサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価しています。

1.リスクカテゴリーの特定: 企業価値に影響を与えるESG課題（気候変動・サイバーセキュリティ・人的資本等）

　を特定。

2.法規制・トレンド分析: 事業部門と連携し、国内外の法令や規制動向及び最新の技術トレンドを年次でレビュ

　ー。

3.重要性の評価: 識別されたリスク・機会について、発生可能性、影響度や戦略・業務・財務・社会リスクに

　分類をして、特に影響度が高いと評価された項目を重要課題として特定し、対応の優先順位を決定していま

　す。

・管理プロセス

　識別された重要リスクについては、代表取締役が管理責任者を担い、リスク管理委員会にて6か月に一度、進捗

および有効性をモニタリングしています。例えば、サイバーセキュリティリスクについては、インシデント発生

率をKPIとし、継続的な従業員研修とシステムの脆弱性診断を実施しています。

・ガバナンス/監督

　重要と判断したリスクに関しては経営会議及び取締役会へ報告し、取締役会は、リスク対応方針の適切性を監

督するとともに、戦略との整合性を図り、必要な資源配分を承認する体制をとっています。

これらの個別リスクの管理状況は、年に一度、全社的リスクマネジメント（ERM）に集約され、短期的な「事業等のリスク」と長期的な「サステナビリティリスク」の関連性を踏まえた上で、統合的に管理・評価されています。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業の環境に関するリスク

当社グループの事業領域であるインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。

このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業に関するリスク

①　インターネットの利用環境について

　当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グループ事業の基本的な条件です。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　クラウド事業について

　クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後クラウドを扱う企業間での競争も激化する可能性があります。このような事業環境の下で、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、またはクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害等について

　　火災、水災、地震、噴火等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症等の伝染病の発生等、その他不測の事故

　等が発生した場合に対応するため、当社は事業継続のための検討を常に行っております。しかしながら、これら自

　然災害等が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスク

①　人財の確保、育成について

　　当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人財を確保することが極め

　て重要であります。しかしながら、必要な人財を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人財が流出した

　場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制について

　　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の

　強化を継続的に進めていくとともに、より効率的かつ適正な経営を行うための組織体制の強化を図るために、内部

　統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。

　　しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績

　及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　コンピューターシステムや通信ネットワークについて

　　当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者

　にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・

　稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故

　（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グルー

　プの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　　また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止

　等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結

　果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスに関するリスク

①　法的規制について

　　当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、加えてインターネットを介した情報漏洩・情報

　の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、社会情勢等により、新たな法規制の

　制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を

　受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権について

　　当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の

　知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当

　社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受け

　る場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。

　　しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場

　合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解

　決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の管理について

　　当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外

　部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関

　する法律」に従い厳正な管理を行っております。

　　しかしながら、コンピューターウイルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等

　のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの

　悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大株主に関して

APAMAN株式会社(以下、「同社」という。)は、当社発行済株式総数の10.25％を保有しており、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行済株式総数の5.07％を間接保有しております。

同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。同社グループは、経営的支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に与えておりません。従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。

(6) 役員の招聘

2025年12月19日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役　大村浩次は、EL CAMINO REAL株式会社の代表取締役社長及びAPAMAN株式会社の取締役会長を兼任しております。当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。当社取締役　高橋裕次郎は、EL CAMINO REAL株式会社の社外取締役を兼任しております。当社は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。

(7) 経営成績の季節変動について

当社グループのテクノロジー事業及びオープンイノベーション事業は、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発、サービス提供ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報の取り扱い

当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。また、2006年５月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。その結果、その後８回の認定更新を実現しております。

しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や持続的な賃上げの定着による所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向や地政学的リスクの長期化による影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上、事業拡大を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、生成AI（人工知能）の進化とともに普及が急速に進み、さまざまな業務領域での効率化に貢献しました。一方で、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のためのデジタル技術に精通した人材が不足しており、採用・育成コストの高騰を招いています。

このような環境の下、当社は、経営資源の再配置や生産性の向上に努めました。収益基盤の強化およびシステム開発分野全般の拡大とサービス価値向上のため、M&Aにより事業規模の拡大、AI・先端テクノロジーを活用して企業価値の向上が期待できる事業全般を投資対象とした新規事業を立ち上げました。

また、あらたに九州地区での地域DX推進のハブ拠点および人材育成の拠点として、佐賀県鳥栖市に佐賀開発センターを開設いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して937百万円（40.6％）減少し1,373百万円、営業損失は493百万円（前年同期は営業損失415百万円）、経常損失は463百万円（前年同期は経常損失499百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は258百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,531百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① テクノロジー事業

　Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供にも注力しております。

　既存案件は概ね順調に推移しておりますが、一部で完了時期の変更が生じています。中長期的な成長を見据え、事業構造の大幅な変革を進めております。その一環として、前期に実施した事業の継承（吸収分割）等の影響により、売上・利益ともに前年同期比で減収減益となりました。なお、これらの施策は将来の競争力強化と収益基盤の再構築を目的としており、今後の成長に向けた重要なステップと位置づけております。

これらにより、テクノロジー事業の売上高は前連結会計年度に比して528百万円（33.5％）減少し1,047百万円、セグメント損失は67百万円（前年同期はセグメント損失136百万円）となりました。

② オープンイノベーション事業

当社が得意とするＤＸの活用を推進したオープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを行っております。

2025年２月28日付で、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース及びフランチャイズ事業の事業継承を実施いたしました。その結果、売上・利益ともに前年同期比で減収減益となりました。

これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前連結会計年度に比して408百万円（55.6％）減少し326百万円、セグメント損失は47百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）となりました。

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、4,418百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少228百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加142百万円等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、451百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少91百万円、関係会社株式の減少127百万円等によるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、4,869百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、452百万円となりました。これは主に、未払金の減少71百万円、未払法人税等の減少190百万円等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、62百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、515百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、4,354百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少258百万円等によるものであり、自己資本比率は83.3％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、3,242百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は、524百万円（前年同期610百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上203百万円、法人税等の支払額243百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加した資金は、413百万円（前年同期277百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入385百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、117百万円（前年同期819百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50百万円、社債の償還による支出100百万円等によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度における生産実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要　(1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要　(1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要　(1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)１　Apaman Network㈱は、2025年９月30日をもってAPAMAN㈱（現EL CAMINO REAL㈱）と吸収合併し、消滅しております。なお、販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は消滅前の内容を記載しております。

２　前連結会計年度のApaman Network㈱及び三菱電機ソフトウエア㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

①  売上高

売上高については前連結会計年度に比べ937,546千円減少し、1,373,351千円となりました。

②　売上原価

売上原価については前連結会計年度に比べ777,936千円減少し、1,006,936千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ159,610千円減少し、366,415千円となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ80,973千円減少し、860,362千円となりました。この結果、営業損失は493,947千円(前連結会計年度は営業損失415,310千円)となりました。

④　営業外損益

営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ30,427千円増加し、55,030千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ84,248千円減少し、24,944千円となりました。この結果、経常損失は463,861千円(前連結会計年度は経常損失499,899千円)となりました。

⑤　特別損益

特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ760,515千円減少し、346,121千円となりました。これは主に、投資有価証券売却益136,613千円、事業譲渡益182,654千円等が発生したことによるものであります。

また、特別損失が前連結会計年度に比べ1,878,995千円減少し、85,941千円となりました。これは主に、減損損失82,632千円等が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は203,680千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,358,198千円)となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を7,768千円、法人税等調整額を46,279千円計上し54,047千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は258,153千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,531,607千円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。

当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測されておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。

当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。

優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。

(6) 目標とする経営指標について

当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。当面の目標としては、営業利益率向上を目指し、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。

当連結会計年度の売上高、営業利益及び営業利益率の実績は下表の通りとなります。事業の継承(吸収分割)等、大きな事業構造の変化の影響もあり、営業利益率向上を達成することができませんでした。なお、これらの施策は将来の競争力強化と収益基盤の再構築を目的としており、今後の成長に向けた重要なステップと位置づけております。

（単位：百万円）

５ 【重要な契約等】

（会社分割による事業分離）

当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、当社及びAPAMAN株式会社(現EL CAMINO REAL株式会社)が行うオープンイノベーション事業の一部を株式会社ティーケーピーへ会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決議し、同日付で吸収分割契約書を締結し、2025年２月28日付で事業の承継を完了いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

（取得による企業結合）

当社は、2025年７月31日の取締役会において、JPAX FUND株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、当該契約に基づき、2025年８月１日付けで株式を取得いたしました。

当社は、2025年９月12日の取締役会において、マムクリエイト株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、当該契約に基づき、2025年９月16日付けで株式を取得いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

当社は、2025年９月18日の取締役会において、株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partnersの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

重要な設備投資、設備の売却・除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年９月30日現在

(注) １　全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。

２　福岡本社を賃借しており、当事業年度の福岡本社事務所賃借料は、19,944千円であります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

イ．第６回新株予約権(2025年２月21日取締役会決議)

2025年２月21日開催の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年11月30日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金68円とする。
 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 １　　　　　　
　　　　   調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  新規発行株式数×１株あたり払込金額　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行前の１株あたりの時価
　　　　   調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数　

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　 再編対象会社の普通株式とする。
(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　   組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)　その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9)　新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10)　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ロ．会社法第361条に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2015年12月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。

(注)　当社が合併、募集株式の発行、会社分割、株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数または行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　fabbit株式会社の吸収合併により、発行済株式総数が13,595千株、資本準備金が1,210,015千円増加しております。（合併比率１：1,393）

２　新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500千株、資本準備金が152,500千円増加しております。

３　資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立により、資本準備金が13,601千円増加しております。

４　新株予約権の行使により、発行済株式総数が697千株、資本準備金が42,571千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年９月30日現在

(注) １　自己株式32,069株は、「個人その他」に320単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

（注）１．APAMAN株式会社は、2025年10月１日付でEL CAMINO REAL株式会社に社名変更しております。

２．Apaman Network株式会社は、2025年９月30日をもってAPAMAN株式会社(現EL CAMINO REAL株式会社)と吸収合

併し、消滅しております。

３．前事業年度末現在主要株主であったApaman Network株式会社は、当事業年度末では、主要株主ではなくなっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注) １　１単元の株式数は100株であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めております。

当期につきましては、手元流動性資金の確保を最優先と考え、誠に遺憾ではございますが無配当とさせていただきました。

現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を実施する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要であると認識しており、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能強化を目的とした体制を構築するなど、従来からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

今後も、経営の透明性及び健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化するため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指してまいります。

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2024年12月18日開催の第43回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的としております。また、重要な業務執行の決定を取締役に委任することが可能となり、迅速かつ機動的な経営を推進してまいります。

・取締役会

2025年12月19日現在、取締役会は監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、原則として毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。社外取締役は、高い独立性を有していることから、業務執行者から独立した立場での監督機能を果たしております。

・監査等委員会

監査等委員会は、取締役の業務執行の監査・監督を行うため、監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成され、定期に開催するほか必要に応じて随時開催し、監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定していく方針です。

・経営会議

経営会議は重要な経営事項に関する審議機関として、週に１回開催をしております。経営会議は、代表取締役を含む取締役で構成され、活発な議論により意見を聴取し、会社戦略の具現化のための検討を行っております。

・執行役員

執行役員制度の導入により、取締役会の監督機能と各事業部門の業務執行機能は明確に区分されております。執行役員は取締役会にて任命・決議され、取締役と同様に善管注意義務を負い、任期は１年としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

企業統治に関するその他の事項

①　内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況

(イ) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　コンプライアンス体制の強化を企図して、当社においては複数の社外取締役を選任するとともに、取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等を制定し、当該規程等に準拠した取締役の職務執行がなされ、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制を整えております。

②　コンプライアンス規程を制定し、体系的なコンプライアンス体制を整えております。

③　経営理念・経営方針を受けて、従業員が遵守すべき行動指針をコンプライアンス・マニュアルにまとめ、従業員に対してその周知を図っております。

④　階層別に必要なコンプライアンス研修を実施いたします。

⑤　各部署にコンプライアンス推進担当者を配置し、経営会議の下に、コンプライアンス推進担当者らを構成メンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、従業員全員にコンプライアンス意識の浸透を図ります。

⑥　公益通報者保護法の施行を受けて、内部通報制度（コンプライアンス・ヘルプライン）を整備し、従業員に対してその周知を図っております。

⑦　内部監査室において、各部門の業務プロセスをモニタリングし、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めております。

⑧　コンプライアンスに関する取組状況を、顧客・取引先・従業員・株主・投資家・地域社会その他当社を取り巻く様々なステークホルダーに積極的に開示いたします。

(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

稟議規程・文書管理規程・個人情報保護規程を制定し、株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・計算書類・法定書類、その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存しております。

(ハ) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　経営、業務執行における一切の不確実性を有する事象で、「直接または間接に経済的損失が発生する可能性」、「事業の継続を中断または停止させる可能性」、「信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性」などに対して、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、主要なリスクに関する管理責任者を定めて、当該規程に依拠したリスク管理体制を整えております。 

②　リスク管理のうち、特に危機、緊急事態等の不測の事態が発生した場合に備えて、危機（緊急事態）管理規程を制定し、代表取締役を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止、危機（緊急事態）の収束に向けて社内外からのノウハウや協力を得て、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を整えております。

(ニ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等に依拠して職務を執行するとともに、効率的・合理的な経営計画及び事業計画を策定・推進するために経営会議等を活用し、全社的な業務の効率化を実現する体制を整えております。

(ホ) 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　子会社を含めた内部統制システムを構築し、グループ全体におけるコンプライアンス体制、企業集団内部統制の強化を推進いたします。

②　グループ会社の取締役、執行役員が参加する経営会議を定期的に開催し、重要事項の決定と情報の共有を図ってまいります。

③　公益通報者保護法の施行を受け、グループ会社からの内部通報を受け付けてグループ全体で自浄作用を発揮いたします。

(ヘ) 当社の監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　内部監査室および管理部所属の従業員が監査等委員会の指示を受け監査事項に必要な事項を行うことで対応しており、当該使用人は監査等委員会の補助業務に関し監査等委員である取締役の指揮命令下に置くものとします。なお、監査等委員会の補助を兼任する使用人は、監査等委員会の職務を優先するものとします。

②　内部監査室は、組織上、代表取締役の直轄下に設置され、その人事に関しては他の取締役および部門等から独立しております。また、内部監査室は、監査計画を独自に設定して、代表取締役の承認後に監査実務を執行し、監査報告書等を直接、代表取締役および監査等委員である取締役に提出しております。

(ト) 当社および当社子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

①　定期的に開催される定時取締役会には、監査等委員である取締役も出席して、報告・審議・決裁事項等を取締役と共有しております。また、経営会議等の会議についても、監査等委員である取締役がその必要性を認めた場合に出席しております。

②　内部監査室が監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査等委員会に報告される体制を整えております。

③　取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告することとします。

④　監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこととしております。

(チ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　会社法に則り規程・監査手順を整備しております。

②　将来を見据えて実効的な監査を行うための体制を構築しております。

・代表取締役との間に定期不定期を問わず会合を持つための体制を構築しております。

・業務執行者等と積極的な意思疎通を図り、情報収集および監査等委員会の監査の環境整備に努めております。

・内部監査室および会計監査人との連携を図るための体制を構築しております。

③　監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の前払いまたは償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じるものとします。

(リ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行う体制を整備し運用しております。

(ヌ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

①　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　コンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアルにおいて、「反社会的勢力あるいはその関係者および関係団体とは、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない」旨を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、反社会的行為に加担しないことを基本方針としております。

②　反社会的勢力排除に向けた整備状況

　上記の方針を定めたコンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアルを従業員から常時閲覧可能な状態にし、周知徹底を図っております。

　また、管理部を対応統括部署として、管轄警察署などと連携して情報収集を行い、各事業部門の相談窓口になるとともに、万一問題が発生した場合には顧問弁護士および警察等の専門家に相談し、適切な対応がとれる体制を整備しております。

(ル) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における主な取り組みは、以下のとおりであります。

①　コンプライアンスに対する取り組み

　当社の取締役等および使用人に向けて、情報セキュリティ、個人情報保護、インサイダー取引防止および法令の遵守に関する全社的な研修を実施し、コンプライアンス意識向上に向けた取り組みを継続的に行いました。

②　リスク管理に対する取り組み

　当社の主要な損失の危険に関する事項は、経営会議および取締役会にて各事業部門の管理者から定期的に報告が行われております。

③　職務執行の適正および効率性の確保に対する取り組み

　取締役会は、監査等委員でない取締役４名および監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は、計８回開催し、各議案についての、審議、業務執行の状況等の監督を行っております。

④　監査等委員である取締役の職務の執行について

　監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、定期的に監査等委員会を開催した上で、必要に応じて代表取締役、監査等委員でない取締役等と監査内容についての意見交換を実施いたしました。また、監査等委員である取締役は定期的に会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項についての意見交換を実施いたしました。

⑤　内部監査の実施状況について

　内部監査室は、内部監査計画に基づき、次に掲げる監査ならびにモニタリングを実施し、取締役会および監査等委員会に報告を行いました。

・当社における業務の適正性、法令遵守状況ならびにリスク管理状況に関する業務監査

・財務報告に係る内部統制監査

・内部通報制度の整備・運用状況モニタリング

②　責任限定契約の内容の概要

当社は、2012年12月14日開催の定時株主総会の決議により、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨を定め、社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社の会社法上の取締役及び執行役員制度上の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金および争訟費用は、当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

④　取締役の定数

当社の取締役は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、４名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることおよび、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑥　自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑩　取締役会の活動状況

当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）　 当社は、2024年12月18日開催の第43回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。同総会終結の時をもって、取締役結城耕造、監査役平山美智子、島田敏雄、高橋英朗の各氏が任期満了により退任しました。取締役であった高橋裕次郎、浅子正明の両氏が監査等委員である取締役に、取締役であった吉尾春樹、石川雅浩、大村浩次の各氏が監査等委員でない取締役に就任しました。新たにOngole Pavan氏が監査等委員でない取締役に、泉和文氏が監査等委員である取締役に就任しました。

取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

　当社の取締役会は、原則として毎月１回の定例開催に加え、重要要件が生じたときには、臨時取締役会を開催しております。取締役会における具体的な検討内容は、グループ会社業績を含む事業報告、予算策定、株主総会に関する事項、決算に関する事項、経営・人事・組織に関する事項等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　(役員のうち女性の比率0.00％)

(注) １　当社は、2024年12月18日開催の当社第43期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　 ２　取締役高橋裕次郎及び浅子正明は、社外取締役であります。

３　取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役高橋裕次郎氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられ、当社経営に関して客観的な視点から有益なご意見をいただけるものと判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　なお、同氏は当社株式13,930株を所有しておりますが、持ち株比率0.01％と僅少であります。

　社外取締役浅子正明氏につきましては、公認会計士としての長年の経験と幅広い見識を有しておられ、当社経営に関して客観的な視点から有益なご意見をいただけるものと判断しております。

　なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　当社は社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、企業経営に関する知識や経験又は専門的な知識や経験を有する経歴か、また当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断し選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

　　との関係

　当社は、現時点で監査等委員である社外取締役の専従のスタッフは置いておりませんが、内部監査室及び管理本部の社員が監査等委員である社外取締役の業務を補佐し、業務監査及び会計監査と連携をとる体制を確立しております。

　なお、監査等委員である取締役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を通じ連携を図り、監査機能の向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　　当社は、2024年12月18日付開催の第43期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会

　設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

監査等委員会は、監査方針・監査計画に従い、定期的に定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて、事業部門及び管理部門の責任者から業務の遂行状況についてヒヤリングを行うなど、取締役の職務執行を十分に監督できる体制となっております。また、監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、会計監査人又は内部監査室と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。また、常勤監査等委員の活動として、代表取締役との面談、取締役・執行役員等とのコミュニケーション、重要な会議体の議事録の確認、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション等を行っております。

なお、監査等委員　浅子正明氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度は、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を２回開催、監査等委員会設置会社移行後に監査等委員会を４回開催しており、個々の監査役または監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

監査等委員会設置会社移行前(2024年10月１日から第43期定時株主総会(2024年12月18日)終結の時まで)

監査等委員会設置会社移行後(第43期定時株主総会(2024年12月18日)終結の時から2025年９月30日まで)

（注）2024年12月18日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって、監査役平山美智子、島田敏雄、高橋英朗の

　　　各氏が任期満了により退任しました。取締役であった高橋裕次郎、浅子正明の両氏が監査等委員である

　　　取締役に就任いたしました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長の直接の指示に従う監査部門として内部監査室(１名)を設置しております。

内部監査室は、内部監査規定に基づき、法令及び社内諸規定の遵守指導にあたるとともに、定時及び随時に内部監査を実施し、適法性の面からだけでなく、妥当性や効率性の改善に関する指摘・指導を行っており、その後の改善状況を報告させることにより、実効性の確保を図っております。また、内部監査における業務執行上の問題点・重要事項については、取締役会及び監査等委員会に直接報告を行っております。

内部監査の実施に当たっては、監査等委員との間で相互報告を実施するほか、監査法人から内部監査室とともに監査方法と監査報告に関する報告を受け、情報を共有することで、三社間の連携を図っております。

③　会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

（ロ）継続監査期間

17年

（ハ）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　久塚　清憲

指定有限責任社員　業務執行社員　上原　啓輔

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他12名であります。

（ホ）監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

（ヘ）会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項

金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要

ａ．処分対象

太陽有限責任監査法人

ｂ．処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

ｃ．処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

（ト）監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）

該当事項はありません。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の報酬は、会社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案したうえで会社と監査公認会計士が十分に協議のうえ見積り、監査等委員会の同意を得て決定しております。

（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、取締役会にて審議・検討し、役員の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定しております。

①　報酬の額又はその算定方法の決定方針

　当社は、2024年12月18日開催の第43回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。

　また、同日付開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更しており、その内容は以下のとおりです。

　・基本方針

　　　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と考えています。役員の報酬制度

　　についても、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社の成長や企業価値の向上の実現

　　のため、経営戦略や業績の達成を動機づける報酬制度とします。

　・基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬および非金銭報酬の額等の決定に関する方針

　 （報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して

　決定します。

　　　業績連動報酬等は定めないものとします。

　・金銭報酬の額および非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　　　前項で定める固定報酬のとおりです。

　・取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項

　　　当事業年度における監査等委員でない取締役に支給する報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役

　　にその具体的内容の決定を委任しております。代表取締役は、監査等委員でない取締役の個人別の報酬の額を

　　決定するにあたり、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、監査等委員

　　でない各取締役の役位、職責等に応じて判断いたします。代表取締役が複数いる場合は合議によって決定いた

　　します。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の役位、職責等を評価するには、これらを

　　俯瞰的に把握できる立場にある代表取締役が最も適していると判断したためです。

　　　なお、代表取締役は、独立社外取締役より意見・助言を踏まえて決定していることから、取締役会は、当事

　　業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　　　当事業年度における監査等委員である取締役に支給する報酬については、監査等委員会にて、当社の業績等

　　も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2024年12月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．有償の新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであるため、上記の報酬等の総額、報酬等の種類別の額には含めておりません。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外である投資株式に関して、事業上の提携関係の強化等を通じて中長期的に当社グループの企業価値向上の効果が期待される場合、他の会社の発行する株式を保有することがあります。

これらの政策保有株式については、個別銘柄ごとに経済的価値や投資先企業の財務数値を定量的に検証するとともに、投資先企業と戦略的に関係構築する妥当性や当社業績への貢献可能性などの定性的な観点を総合的に勘案し、その結果を定期的に取締役会にて報告・精査し、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会等により検証

しております。

２.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定による財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

SS Technologies株式会社

全管協ポータルサイト株式会社

akibaco株式会社

SSサポート株式会社

JPAX FUND株式会社

マムクリエイト株式会社

当連結会計年度において、JPAX FUND株式会社及びマムクリエイト株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

Ax FUND1号投資事業有限責任組合

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

なお、アビスパ福岡株式会社については、2025年９月30日付で株式を譲渡したことにより、持分法を適用していない関連会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、マムクリエイト株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　 関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他の関係会社有価証券及びその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　仕掛品
　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法）

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア
　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

営業権
　　10年間の定額法により償却を行っております。

商標権

　10年間の定額法により償却を行っております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用

　定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注案件における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりであります。

テクノロジー事業

Web技術をベースとするシステム開発、不動産事業に関するシステム開発のノウハウを活かして、SSクラウドシリーズ、SSペイメントシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。

主として受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエア開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

オープンイノベーション事業

異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供のため、イベントの開催、コワーキングスペースの運営を行っております。

主としてコンサルティングについては、事業立ち上げや企業運営に関わる経営支援、株式売却・取得支援であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。

(6) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や未収金、貸付金等の債権について、一般債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合には貸倒引当金を積み増すことがあり、翌連結会計年度以降に重要な影響を与える可能性があります。

2.　企業結合により取得したのれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、次のとおりのれんを計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんについては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位（以下、「各事業」といいます。）として、各事業の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、各事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を各事業の事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定をしております。減損損失を認識すべきと判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各事業の事業計画は、各事業に関する主要な仮定であるプラットフォームの売上予測等に基づき策定されていますが、特に当連結会計年度末においては、事業構造の変化や外部環境の影響が考慮されております。当該仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

3.　市場価格のない有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループが保有する市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。投資先の実質価額は、投資先の過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。将来の経営環境の変動や投資先の業績不振等により期待した成果が上がらない場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損を計上する可能性があります。

4.　繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた322,382千円は、「その他」466,482千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合管理費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,387千円は、「投資事業組合管理費」2,831千円、「その他」5,556千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のと
 　　 おりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「給与手当」「広告宣伝費」「支払手数料」「減価償却費」「のれん償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「給与手当」は148,399千円、「広告宣伝費」は118,449千円、「支払手数料」は83,910千円、「減価償却費」は62,785千円、「のれん償却額」は134,485千円であります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

１　減損損失を認識するに至った経緯

①　建物及び構築物

事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

②　工具、器具及び備品

事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

③　のれん

需要の低迷により当初予定していた収益が見込めなくなったこと及び会社分割による事業譲渡に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

④　ソフトウエア

需要の低迷により当初予定していた収益が見込めなくなったこと又はマッチングシステムのサービス中止を決定したこと及び次期において、システムの変更を計画しており、廃棄が見込まれることに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

⑤　ソフトウエア仮勘定

自社利用のソフトウエアの開発中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

２　減損損失の金額

３　資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

４　回収可能価額

各資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価をしております。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

１　減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

２　減損損失の金額

３　資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

４　回収可能価額

各資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価をしております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

株式の取得により新たにマムクリエイト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

株式の取得により新たにJPAX FUND株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。

※３  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当社およびAPAMAN株式会社(現EL CAMINO REAL株式会社)がおこなうレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース、これらに関わるフランチャイズの各事業を運営する「fabbit事業」の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等で行っており、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行により行っております。また、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券、投資事業組合出資等であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。 

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還期限日は2027年であります。

長期借入金は、主に手元資金の一層の充実を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券につきましては、主に投資先の財務状況や将来の事業計画を十分に検討したうえで、投資の意思決定をすることで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券につきましては、管理部門において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期借入金につきましては、支払利息の変動リスクを制御するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年９月30日)

(※１)　「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時

　　　　価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券及びその他の関係会社有価証券」には含めておりません。
 　　　 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(※３)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「投資

　　　　有価証券及びその他の関係会社有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、

　　　　88,496千円であります。

(※４)　「受取手形、売掛金及び契約資産」に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2025年９月30日)

(※１)　「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時

　　　　価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
 　　　 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(※３)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「投資

　　　　有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、82,914千円であります。

(※４)　「受取手形、売掛金及び契約資産」に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１.  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

当連結会計年度(2025年９月30日)

(注)２.  社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

当連結会計年度(2025年９月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

投資有価証券及びその他の関係会社有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産

これらの時価については、取引先の現状及び入金状況等により債権を分類し、回収不能見込額を控除することで算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年９月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額205,508千円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額127,698千円)及びその他の関係会社有価証券(連結貸借対照表計上額15,600千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表に含めておりません。

当連結会計年度(2025年９月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額6,190千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について37,525千円（その他有価証券の株式37,525千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について1,300千円（その他有価証券の株式1,300千円）減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。なお、第５回新株予約権は2025年８月２日をもって権利行使期間が満了

　　　となり、権利を失効しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①　使用した評価技法

ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

(注)　１．2022年３月11日から2025年３月10日までの株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

３．直近事業年度の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が67,268千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(企業結合等関係)

（会社分割による事業分離）

当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、当社及びAPAMAN株式会社(現EL CAMINO REAL株式会社)が行うオープンイノベーション事業の一部を株式会社ティーケーピーへ会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決議し、同日付で吸収分割契約書を締結し、2025年２月28日付で事業の承継を完了いたしました。

１．本会社分割の目的

当社は、オープンイノベーション事業として、「スタートアップ企業」や「ベンチャー企業」、「企業の第二創業」の支援、またそれら企業と大手企業とのビジネスマッチングを推進する施設として「fabbit」を運営してまいりました。今後は、当社が得意とするIT分野の活用を推進し、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングに注力してまいります。そのため、この度、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス等の各事業に関する運営を、会社分割により、株式会社ティーケーピーに承継いたしました。

２．本会社分割の概要

（１）会社分割の要旨

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社およびAPAMAN株式会社(現EL CAMINO REAL株式会社)がおこなうレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース、これらに関わるフランチャイズの各事業を運営する「fabbit」事業。

なお、専門家等の紹介、Ｍ＆Ａ支援、上場支援、資金調達支援、スタートアップや中小企業の経営支援、出資に関する支援、アクセラレーションプログラムおよびそれらに関する一切の事業は除かれます。

②会社分割による事業の分離日

2025年２月28日

③本会社分割の方式

当社を分割会社とし、株式会社ティーケーピーを承継会社とする吸収分割方式となります。

（２）会計処理の概要

本会社分割は「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理をしております。

３．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

事業譲渡益　182,654千円

（２）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

当該事業譲渡における現金による受取対価と連結上の帳簿価額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。

４．譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

オープンイノベーション事業

５．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

（取得による企業結合）

当社は、2025年７月31日の取締役会において、ファンド事業会社の株式を取得し、子会社化すること及び新たな事業を開始することについて決議し、当該契約に基づき、2025年８月１日付けで株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：AGAP株式会社

事業の内容　　　：ファンド事業（PE ファンド）

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、システムソリューション事業を中心に事業を行っておりますが、AIを中心とした新技術へ注力しており、国内外を問わず幅広い情報収集や提携などの取り組みを進めております。その中で当社が幅広い技術情報などを活用するだけでなく、投資に適した案件についてはファンド事業として関与することで、事業拡大を行うことができると判断いたしました。ファンド事業会社については、知見のあるAPAMAN株式会社(現EL CAMINO REAL株式会社)に、APAMANグループ傘下の休眠会社を用いたファンド事業に関連する手続きを依頼しておりました。今回、当該ファンド事業会社を取得し、ファンド規模の拡大を進めてまいります。また、当社も当該会社組成ファンドへの一部出資も検討しております。

（３）企業結合日

2025年８月１日（株式取得日）

2025年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

JPAX FUND株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間

2025年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

2,904千円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書の及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：マムクリエイト株式会社

事業の内容　　　：医療クリニック向けの診療予約システムの開発

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、近年、多くの産業が直面している人手不足や非効率なアナログ業務に対してこれらの業務をデジタル化し、自動化することで、労働者の負担を軽減し、生産性を飛躍的に向上させることに注力してまいりました。この度、独自の医療機関向けのSaaS事業を行うマムクリエイト社を当社の子会社といたしまして、SaaS事業のサービス競争力を一層強化してまいります。デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に伴い、SaaS市場は世界的に急成長を続けています。この成長市場で積極的にシェアを拡大することで、当社の売上高と利益の両面で高い成長性を追求し、市場における存在感を一層高めてまいります。

（３）企業結合日

2025年９月16日（株式取得日）

2025年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

マムクリエイト株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間

2025年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 25,665千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

46,075千円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書の及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.21～1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(注)　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(注)　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。

契約負債は、主に受注制作ソフトウエア開発契約に係る顧客から事前に受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,059千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において254,091千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年以内で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。

契約負債は、主に受注制作ソフトウエア開発契約に係る顧客から事前に受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,973千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において269,425千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年以内で収益を認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位（ユニット）がその運営を担い、事業活動を展開しております。

従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「テクノロジー事業」及び「オープンイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「テクノロジー事業」は、システム開発及びソリューションサービスの提供を主に行っております。「オープンイノベーション事業」は、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(注)　調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(注)　Apaman Network㈱は、2025年９月30日をもってAPAMAN㈱（現EL CAMINO REAL㈱）と吸収合併し、消滅しております。なお、当該売上高は消滅前の内容を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

　(注) 「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

　(注) 「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当連結会計年度において、JPAX FUND株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、負ののれん発生益2,904千円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額及び未払金には消費税等は含まず、売掛金には消費税等を含んで表示しております。

２　製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。

３　利息の支払いについては、割賦購入に係る利息であり、利率は市場金利を勘案し当事者間で協議し、決定しております。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、売掛金には消費税等を含んで表示しております。

２　製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。

３　利息の支払いについては、割賦購入に係る利息であり、利率は市場金利を勘案し当事者間で協議し、決定しております。

４　Apaman Network㈱は、2025年９月30日をもってAPAMAN㈱(現EL CAMINO REAL㈱)と吸収合併し、消滅したことにより関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
また、議決権等の所有（被所有）割合及び関連当事者との関係は、関連当事者に該当しなくなった時点の直前のものを記載しております。

５　APAMAN㈱は、2025年10月１日付でEL CAMINO REAL㈱に社名変更しております。

６　関係会社株式の取得に係る取引金額については、企業価値を勘案し、両社協議の上、合理的に決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

（注）株式の売買については、公開買付けの方法により、買付価額を１株につき729円で行っております。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

（注）2025年２月21日の取締役会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の発行であります。なお、「取引金額」欄には、当期における新株予約権の発行による払込金額を記載しております。

③　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2025年９月18日の取締役会において、SES事業やDXコンサルティング事業等を営む事業会社２社の株式を取得することを決議し、2025年10月１日に子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

(a)被取得企業の名称：株式会社わさび

事業の内容　　　：SES事業、DXコンサルティング事業等

(b)被取得企業の名称：株式会社Green&Digital Partners

事業の内容　　　：SES事業、DXコンサルティング事業等

(２)企業結合を行った主な理由

当社は、システム開発分野全般の拡大とサービス価値向上のため、従来のシステム開発事業との相乗効果が期待できる新たな事業展開を行うことを重要な経営課題としております。株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partnersは、創業以来、SES事業とDXコンサルティング事業を展開し、クライアントのビジネス変革を支援するDX・CXコンサルティングおよびシステム開発を強みとしています。２社の持つ強みは、当社グループが強みとしてきましたWeb技術をベースとするシステム開発およびソリューションサービスの提供に活かすことができ、当社グループの更なる企業価値向上のために資するものと判断しました。

(３)企業結合日

2025年10月１日

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)結合後企業の名称

株式会社わさび

株式会社Green&Digital Partners

(６)取得した議決権比率

100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額） 31,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　(注) １．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】