2667 株式会社イメージワン 有価証券報告書－第42期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第39期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第39期及び第40期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第39期及び第40期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５　過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第39期及び第40期の連結経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。

６　第41期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第41期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第39期、第40期及び第42期の潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第38期及び第41期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、当期純損失となるため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第39期、第40期、第41期及び第42期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　第39期及び第40期は連結財務諸表を作成しているため、第39期及び40期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第38期、第39期及び第40期の提出会社の経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び関連会社１社は、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

ヘルスケアソリューション事業

メディカルシステム分野では、主にPACS（医療画像保管・配信・表示システム）、病院内医療画像のネットワークシステム、放射線部門情報システムなどの開発及び販売、遠隔画像診断支援サービスなどを提供、クラウド型オーダリング電子カルテ及び核医学の線量管理システム販売しております。また、病院内に分散した画像や文書をひとつに集めることで、対象のデータを探すことの手間を省く統合viewer、紙文書を電子化することでデータの管理や二次利用として取り扱う医用文書スキャンシステムなどを販売しております。さらに、医療経営管理システム「ONE Viewer」、支払代行サービス「ONE Payment」の開発・販売も開始しております。

メディカルサプライ分野では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連としてPCR検査機器、PCR検査キット、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグローブやマスクなどの消耗品を販売しております。

地球環境ソリューション事業

GEOソリューション分野では、建設・土木・測量の現場で活用されるPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」「PIX4Dmatic」、クラウド方式の三次元画像処理サービス「PIX4Dcloud」、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール「viDocRTK rover」などを販売しております。

エネルギー分野では、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っております。

原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、創イノベーション株式会社（以下、「創イノベーション」）及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で研究を進めている技術を普及させることにより、福島第一原子力発電所のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの回収と再利用技術を提案しております。また、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラや、一般社団法人新生福島先端技術振興機構（以下、「新生福島先端技術振興機構」）が開発したトリチウム等の連続計測器などの先端技術を活用した製品も販売しております。

　（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業性格における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指すミッションとして、「人の健康と地球環境」の分野において、IT 医療と再生可能エネルギー及び環境事業を通じ、お客様の迅速かつ的確な「意思決定」「意志伝達」を支援することで、健康的な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。そして我々は、お客様及び国内外のパートナーにとって当社が目的を達成するための「存在価値」は何かを常に問い続けてまいります。

当社は、常にパートナーとともに顧客本位の観点から何が最適かを考え、お客様からの多種多様な要望に対してクオリティの高いサービスを提供し、顧客満足度を最大化すること、そして強固な信頼関係を構築してまいります。

当社は、公明正大な事業運営を基本理念とし、胸を張って正しいと思える仕事を全うします。IT医療の発展及び持続可能な社会の実現のため、DX（デジタルトランスフォーメーション）等によるIT医療の推進及び地球環境事業の推進を通じて、超高齢化社会における医療業務の効率化とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。そして我々は、真心を込めて相手に接し、迅速かつ的確なコミュニケーションを通じて、組織全体でリスクを未然に防ぎ、すべての出来事を「必要」「必然」「最高」と捉え、一喜一憂せずに前向きな行動を起こしてまいります。

当社は、株主様をはじめ全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えられる企業を目指し、信頼と企業価値の向上に努めてまいります。

（２）経営環境

当社は、健康的な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献することを「経営の基本方針」としてあげており、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務として推進しております。それぞれの事業における経営環境は、以下のとおりであります。

ヘルスケアソリューション事業

政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられております。また、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを踏まえた非常時に備えたサイバーセキュリティ対策の整備医療機関の対象範囲が広がり、医療情報システムのオフライン体制の確保、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づく業務継続計画（BCP）」に対対応可能な電子カルテ及び医療情報管理システムの重要性も高まっております。一方、新型コロナウイルス感染症の改善と感染対策の緩和に伴い、抗原検査キットやPCR検出試薬等の従来商材の受注活動は縮小傾向が更に進んでいくことが予想されます。

地球環境ソリューション事業

GEOソリューション分野では、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア及びクラウド方式の三次元画像処理サービス、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツールの受注が堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。また、測量・建築業界のみならず、土地家屋調査、文化財発掘調査といった新たな市場の開拓が進んでいます。

エネルギー分野では、2021年11月時点で、154カ国・1地域が、2050年等の期限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるエネルギー分野への重要性は増しております。

原子力産業関連分野においては、日本政府は国際原子力機関(以下、「IAEA」)からの提言を受けて、福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水をこれまで15回にわたって海洋放出しておりますが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社が提供する原子力関連の最先端技術を擁する製品群のニーズも引き続き高まってくるものと思われます。

（３）目標とする経営指標

当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。

（４）中長期的な経営戦略

当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営改革の柱として推進してまいります。

① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する

変化し続ける医療分野及び地球環境分野に常にアンテナを張り巡らせ、業績低迷した状況を打破し将来を考えた経営戦略を策定し構築してまいります。

② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す

新たな関連事業を発掘、創出することで、事業領域拡大に向けた取組みを強化してまいります。

③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む

関連事業のM＆Aを積極的に活用して、企業経営の拡大を模索してまいります。

④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る

時代の変化にアンテナを張り巡らせ、当社の形骸化されつつあるサービスの定期的な見直し、それに替わる新たなサービスの創出、付加価値向上に向けた取り組みを常に取り組んでまいります。

⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する

新たな取組みに対しては、短期的な経営目標数値を策定し、常に結果にこだわった経営指標を検討してまいります。長期的な計画となる取組みに対しては、効率性を重視した経営姿勢を基準とした経営指標を検討してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

安定的な収益力の向上

① 新規事業の安定的な収益基盤の構築

当社のヘルスケアソリューション事業では、2024年10月より医療経営管理システム『ONE Viewer』と支払代行サービス『ONE Payment』の販売を開始しました。『ONE Viewer』は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果の可視化を可能とする医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援するシステムで、国内初の医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、当社の安定収益の確保に寄与するものと考えております。また、『ONE Payment』は、医療機関を顧客とする卸売企業に対しては売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、医療機関がこのサービスを利用することにより医療機関を顧客とする卸売企業と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともに当社の収益力向上にも寄与する事業であります。これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります。

また、地球環境ソリューション事業では、当社と販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション製の耐放射線カメラをIAEAに対して販売しておりますが、IAEAから耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため準備を進めており、売上拡大に向けて取り組んでおります。

一方で当社と独占販売代理店契約を締結している新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

② 既存事業の収益力の向上

当社の地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、幅広い分野のDX化による活用事例が増加をしていることから、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査士、文化財発掘調査等の新たな用途を創造し、既存製品のみならず、独創的で新規性のある商品やサービス事業の新規取り扱いなどを含め、市場の開拓・拡大の推進により、収益力の向上に取り組んでおります。

③ 不採算事業の選別、事業性の判断

当社の既存事業のうち、将来の事業進捗等を鑑みて、手元資金も考慮した検証と見直しを行っており、現在の経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないと判断されるものについては、撤退や事業売却も視野に入れて検討を進めてまいります。

健全な財務基盤の構築

① 積極的な資金調達

当社において保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデッドファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の準備、対応を進めております。

② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

当社は、経営効率の向上を目的として、顧問契約、業務委託契約等の各種契約について必要に応じた見直しを進めるとともに、経費の効率化に継続して取り組んでまいります。

③ 管理体制の確固たる強化

当社は、当社の元代表取締役と元取締役の２名が在任中に、当社子会社における新規事業参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあることから、正確な事実関係の把握のために外部専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を実施いたしました。その調査期間中に当社取引先から通知された内容を踏まえ委嘱業務を追加し、更なる調査を進めました。その追加調査の結果、当社の元代表取締役が在任中に不適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為や、売上の計上に関する不適切な会計処理等の事実が判明し、2024年１月31日に過年度の有価証券報告書を訂正しております。

さらに、これらの事案に関連し、2025年３月には証券取引等監視委員会より当社の過年度有価証券報告書等の記載に係る課徴金納付命令の勧告が行われ、当社はこの内容を真摯に受け止め、金融庁からの正式な命令に基づき適切に対応するとともに、課徴金相当額を特別損失として計上しております。これを契機として、開示体制・会計管理体制の更なる強化を図るとともに、再発防止策を徹底しております。

このような背景から当社は、コンプライアンスを含めた上場企業としての社会的責任を果たすため、管理体制の大幅な見直し・強化を推進しております。2024年10月には株式会社東京証券取引所へ改善状況報告書を提出しており、今後も健全な財務基盤の構築と持続的な企業価値向上に向けて、管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

基本方針

当社は、地域に存在するエネルギー資源の普及への投資を通じて地域経済の活性化及び発展に貢献するとともに、科学技術の飛躍的進歩や社会構造の変化によるヘルスケア産業を取り巻く環境変化に順応し、高品質な医療機器や医療サービスの安定的な供給を実現させることで、中長期的な安定収益の達成と企業価値の最大化を目指しています。また、企業の経済活動において環境・社会・ガバナンス（ESG）の各課題に取り組むことが重要であると考え、「サステナビリティ基本方針」を策定し、日々の業務において実践しております。

環境に対する取り組み：当社は、再生可能エネルギー及びヘルスケア産業が地球環境及び周辺の自然生態系に与える正負の影響について認識し、エネルギー設備の運営及び医療機器や医療サービスにおいてのその影響を常に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでいきます。

社会に対する取り組み：当社は、事業活動を通じ、地球環境ソリューション事業及びヘルスケア事業に関わる様々なステークホルダーに配慮し、求められる社会的責任を果たしていきます。本方針の実践に向けて、それぞれのステークホルダーとの間に良好な関係を構築し、積極的に連携・協力していくことに努めます。

ガバナンスに対する取り組み：当社は、すべての業務活動において関連する法令・諸規則を遵守し、倫理的な事業活動を推進します。また、ESGに関連するリスクの適切な管理を実践します。株主やステークホルダーとの信頼関係も重視し、公平・平等性の確保のために迅速かつ透明性のある情報開示を進め、財務情報のみならずESGに関する非財務情報に関しても積極的な開示に努めます。

詳細はこちらをご覧ください。

https://www.imageone.co.jp/sustainability/

ガバナンス

社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容を背景に、サステナビリティ経営の重要性が増しています。当社においても、持続可能な社会の実現に向けた責任を強く意識し、サステナビリティを事業戦略の中心に据え、関連するリスクと機会の適切な監視・管理を推進しています。サステナビリティに関する情報に関しては管理部が収集・分析し、取締役会に報告しています。取締役会は、市場の動向やリスクを踏まえてこれらの情報を基に現行目標の評価を行い、修正や調整が必要な場合、適切な対策を行うこととしております。

リスク管理

当社は、リスク及びコンプライアンスに関する重要事項を審議する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、経営環境や事業の変化に応じたリスクの見直し及び低減策の検討を目的に、月に１回開催しております。サステナビリティリスクも対象に含まれており、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため、「事業等のリスク」の一環として位置づけて管理しております。

戦略（人的資本について）

当社の人的資本戦略では、性別、国籍、採用形態を問わず、個々の適性や能力に応じた人材活用を最重要視しています。これに基づき、多様なバックグラウンドを持つ人材の獲得を積極的に推進するとともに、年齢に関係なく能力と経験を重視した人物本位の人材登用を進めております。また、取締役会の構成についても、多様性を考慮したメンバーの選任を通じて、その構成と役割の改善に取り組んでまいります。加えて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境の整備にも注力しており、能力と経験を持つ多様な人材の採用・登用を進め、育成を強化することで、一層活躍の機会を拡大する予定です。さらに、個々人が能力を最大限に発揮できるよう、キャリアアップ推進のための人事及び研修制度も充実させていく方針です。

指標及び目標

戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性を尊重した採用及び登用、社内環境整備に関する取り組みについて、当社では、採用目標の設定や登用に対する達成度の把握といった具体的な取り組みが行われているものの、当事業年度末現在においては、指標による目標管理を行っていません。これら指標による目標管理は、今後の課題の特定及び抽出、方針の策定を基に行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の変動について

医療機関向けのシステムを提供するヘルスケアソリューション事業では、医療関連法規や診療報酬改定等の政策変更で、診療報酬制度の変更により医療機関のIT投資意欲が低下した場合や、新型感染症の流行や景気後退による医療機関の収益悪化によりIT投資の抑制があった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

国や地方自治体または公共事業に関わる企業が主なお客様である地球環境ソリューション事業では、公共事業予算の縮小、規制基準の変更等が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

このような事態を回避するため、新商品のアイディア、新商品の開発、販売戦略の検討、新たな市場開発等の販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。

(2) 業界動向及び競合等について

ヘルスケアソリューション事業のうち、メディカルシステム分野は、情報技術の影響を強く受ける分野であるため、当社の想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競合会社の台頭等により、当社取扱商品の陳腐化や市場価値が低下した場合、当社の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインへの対応が不十分な場合、顧客離れを招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

影響の回避または、影響を最小限に抑えるため、新商品のアイディア、新商品の開発、販売戦略の検討、バージョンアップ等を行うことでリスク分散を図っております。

地球環境ソリューション事業のうち、GEOソリューション分野においては、日本国内代理店として三次元画像処理ソフトウェアや計測機器販売と長年培った独自の知見による補正とコンサルティングサービスを付加し、大型設備の保守メンテナンス及び各種ソリューションをサービスとして提供しておりますが、類似したサービスを提供する競合他社が存在するため、価格競争やサービスレベルの要求等が激化し当社が対応できない場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

このような事態を回避するため、主要仕入先及び主要販売先との情報共有を強化し、協力体制を構築することにより、既存商品に限らず、新たな商品とサービスの開発、新たな市場開拓を進めるなどし、競合他社からの脅威回避に努めております。

(3) 製品に関するクレームについて

当社が開発・販売を行うソフトウェア、システム及び商品については、欠陥等の不具合を回避し、早期発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を回避するため、顧客からの問合せに対する対応状況や履歴を管理台帳で共有しており、早期に解決し問題を回避出来るよう努めております。

(4) 情報管理に関するリスクについて

当社は販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保有する個人情報を一時的にお預かりすることがあります。当社は、2010年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩やコンピュータープログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等が発生した場合には、損害賠償請求により、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を回避するため、システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っております。なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。

(5) 特許権などの知的財産権の侵害について

当社は自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。また、他者の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を回避するため、外部専門家の活用など、知的財産権の権利取得または権利侵害の防止に努めております。

(6) 調達・物流に関するリスク

当社では、事業活動に必要なコンピューター・サーバー・その他半導体を搭載する機器と医療用サプライ品等を国内外から調達しております。半導体需要の高まりや感染症の拡大や戦争・紛争の勃発、その他不測の事態の発生により、それら仕入コスト及び調達に係る配送コストが著しく上昇し、さらには、仕入や配送そのものが不可能となって当社製品出荷が停滞・停止することにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

このような事態を回避するため、仕入先の分散化、安定的な調達体制の構築を進めております。

（7）取扱製品の使用期限管理について

医療機器や医薬品をはじめとして、当社で取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されています。万が一、当社の人為的要因やトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、当社への信頼低下などにより販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社の販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を回避するため、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。

（8）訴訟について

当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、株式会社ワンダーランド他９社から下記のとおり訴訟を提起されており、訴訟の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社ワンダーランド

請求の内容：損害賠償請求

請求金額：20,680千円

株式会社プロスパーアセット

請求の内容：動産引渡請求

請求金額：16,220千円

株式会社ケイ・アイ・シー

請求の内容：損害賠償請求

請求金額：49,852千円

株式会社ＷＥＢＬＡ

請求の内容：損害賠償請求

請求金額：294,671千円

日本粉末薬品株式会社

請求の内容：損害賠償請求

請求金額：53,900千円

城北ヤクルト販売株式会社

請求の内容：損害賠償請求

請求金額：182,704千円

株式会社Y・Aホールディングス

請求の内容：損害賠償請求

請求金額：62,315千円

株式会社ステイワン

請求の内容：不当利益返還請求

請求金額：22,660千円

株式会社中村機材

請求の内容：レンタル料支払請求

請求金額：7,040千円

株式会社Tree Island及び株式会社ＢＷＦt

請求の内容：損害賠償請求

請求金額：25,894千円

当社としては、いずれの訴訟についても相手方の主張及びその根拠を精査した上で当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。

（9）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、2019年９月期以降、継続して営業損失を計上しております。前事業年度には、営業損失844,815千円、当期純損失889,625千円を計上し、当事業年度においても引き続き営業損失410,383千円、当期純損失559,333千円を計上する結果となりました。

このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識しております。当該状況を解消又は改善するべく、当社は、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。

１．安定的な収益力の向上

① 新規事業の安定的な収益基盤の構築

当社のヘルスケアソリューション事業では、2024年10月より医療経営管理システム『ONE Viewer』と支払代行サービス『ONE Payment』の販売を開始しました。『ONE Viewer』は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果の可視化を可能とする医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援するシステムで、国内初の医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、当社の安定収益の確保に寄与するものと考えております。また、『ONE Payment』は、医療機関を顧客とする卸売企業に対しては売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、医療機関がこのサービスを利用することにより医療機関を顧客とする卸売企業と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともに当社の収益力向上にも寄与する事業であります。これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります。

また、地球環境ソリューション事業では、当社と販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション製の耐放射線カメラをIAEAに対して販売しておりますが、IAEAから耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため準備を進めており、売上拡大に向けて取り組んでおります。

一方で当社と独占販売代理店契約を締結している新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

② 既存事業の収益力の向上

当社の地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、幅広い分野のDX化による活用事例が増加をしていることから、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査士、文化財発掘調査等の新たな用途を創造し、既存製品のみならず、独創的で新規性のある商品やサービス事業の新規取り扱いなどを含め、市場の開拓・拡大の推進により、収益力の向上に取り組んでおります。

③ 不採算事業の選別、事業性の判断

当社の既存事業のうち、将来の事業進捗等を鑑みて、手元資金も考慮した検証と見直しを行っており、現在の経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないと判断されるものについては、撤退や事業売却も視野に入れて検討を進めてまいります。

２．健全な財務基盤の構築

① 積極的な資金調達

当社において保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデッドファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の準備、対応を進めております。

② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

当社は、経営効率の向上を目的として、顧問契約、業務委託契約等の各種契約について必要に応じた見直しを進めるとともに、経費の効率化に継続して取り組んでまいります。

③ 管理体制の確固たる強化

当社は、当社の元代表取締役と元取締役の２名が在任中に、当社子会社における新規事業参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあることから、正確な事実関係の把握のために外部専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を実施いたしました。その調査期間中に当社取引先から通知された内容を踏まえ委嘱業務を追加し、更なる調査を進めました。その追加調査の結果、当社の元代表取締役が在任中に不適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為や、売上の計上に関する不適切な会計処理等の事実が判明し、2024年１月31日に過年度の有価証券報告書を訂正しております。

さらに、これらの事案に関連し、2025年３月には証券取引等監視委員会より当社の過年度有価証券報告書等の記載に係る課徴金納付命令の勧告が行われ、当社はこの内容を真摯に受け止め、金融庁からの正式な命令に基づき適切に対応するとともに、課徴金相当額を特別損失として計上しております。これを契機として、開示体制・会計管理体制の更なる強化を図るとともに、再発防止策を徹底しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(経営成績等の状況の概要)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、社会活動の正常化が進む中、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などで景気は緩やかに回復しております。一方、米中貿易摩擦の再燃や中東・ウクライナ情勢といった地政学的リスクが高まっており、為替市場では円安が高水準で推移するなど、企業活動への影響が懸念されます。

当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要事業であるヘルスケアソリューション事業において、内閣府や厚生労働省が主導する医療DX推進の取り組みにより、医療分野のデジタル化が加速しています。電子カルテの標準化や医療情報の共有基盤整備、AIを活用した診療支援などが進展し、医療情報システムは医療の質向上と業務効率化を支える中核的な存在となっています。一方で、サイバー攻撃の高度化により、医療機関の情報資産を保護するセキュリティ対策の強化も喫緊の課題です。こうした環境の中で、当社が取り扱う医療情報システムは、安全で効率的な医療提供を支える基盤として、医療現場におけるデジタル化の進展とともに、その重要性を一層高めています。

地球環境ソリューション事業においては、COP26が終了した2021年11月時点で、154カ国・１地域が、2050年等の年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。また、2023年11月に開催されたCOP28において、パリ協定の目標達成に向け、「化石燃料からの脱却」という文言及び「原子力３倍宣言」がCOP史上初めて成果文書に記載されており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素エネルギー源の一つとして原子力エネルギーが重要な役割を担うという認識も高まっており、2025年２月には、資源エネルギー庁が策定した「第７次エネルギー基本計画」においても、原子力の安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくことが示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるエネルギー分野への重要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。原子力産業関連分野においては、IAEAからの提言を受けて福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水をこれまで15回にわたって海洋放出しておりますが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も創イノベーション及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で研究しておりますトリチウム分離除去技術を、関係団体とともに実用化に向けて引き続き進めてまいります。ESG分野においては、2024年１月16日付「（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引（以下、「本蓄電池取引」）の実在性に関する指摘を踏まえ、本蓄電池取引を行わない方針のもと各社との契約の見直しを行っており、一部の顧客との間で締結した契約について解除を進めております。GEOソリューション分野におきましては、測量・建築業界のDX化の進展を背景として、三次元画像処理ソフトウェア、クラウド方式の三次元画像処理サービスの需要は引き続き堅調に推移しております。

当事業年度における当社の業績は、売上高866,599千円（前年同期比44.6％減）、営業損失410,383千円（前年同期は844,815千円の損失）、経常損失447,838千円（前年同期は865,765千円の損失）、当期純損失559,333千円（前年同期は889,625千円の損失）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業の当事業年度業績は、売上高657,551千円（前期比36.5％増）、セグメント損失63,220千円（前期はセグメント損失444,236千円）となりました。

当セグメントの業況といたしましては、メディカルシステム分野を中心とした展開を行っており、電子カルテシステムに付随する部門システムの大型案件の納品が完了したことやPACSの受注、保守案件の継続受注により前期と比べ、売上高は増収しました。利益については、人員配置の見直しや外注費の削減に努め前期と比べ改善はみられました。しかしながら、システム分野において高粗利の案件獲得に至らなかったことに加え、2023年11月に取得し約2年にわたり販売活動を行ってきた移動型医療ソリューション「Medical-ConneX」について、販売先の獲得に至らず、損失での着地となりました。

メディカルシステム分野においては、PACS（医療用画像管理システム）、電子カルテ、RIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医療用文書スキャンシステム等を継続販売しております。医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省けることで、業務効率が向上し、医療従事者の働き方改革にも貢献するシステムとなります。

新規の売上高及び利益の増加を目指し、革新的な医療経営管理システム「ONE Viewer」及び支払代行サービス「ONE Payment」の販売を開始しておりますが、市場への浸透に時間を要しており、当期における収益への貢献は限定的にとどまっております。一方で、医療機関における人件費、食材費の高騰や人員不足といった喫緊の課題に対し、給食部門の経営支援を目的とした 「冷凍おかずキット」の販売を開始しました。また、胸部X線、脳MRI、大腸内視鏡などの医療画像をAIが解析し、医師の診断精度の向上と診断効率の向上を強力に支援する医用画像診断AI「EIRLシリーズ」の販売も開始しております。さらに、医療機関の堅牢な情報セキュリティ環境の構築に貢献すべく、セキュリティソリューションの提供の強化を推進しております。今後は、既存事業との連携強化や戦略的な事業提携を通じて、早期の事業基盤確立と収益化を目指してまいります。

地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業の当事業年度業績は、売上高209,048千円（前期比80.7％減）、セグメント損失14,102千円（前期はセグメント損失18,839千円）となりました。

当セグメントの業況といたしましては、GEOソリューション分野、エネルギー分野、原子力産業関連分野を中心とした展開を行っておりますが、売上高と利益において、GEOソリューション分野が引き続き大きく貢献しました。

GEOソリューション分野においては、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」「PIX4Dmatic」、クラウド方式の三次元画像処理サービス「PIX4Dcloud」、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール「PIX4Dcatch RTK」の受注が引き続き堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。また、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査、文化財発掘調査といった新たな市場の開拓が進んでおります。

エネルギー分野においては、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っておりますが、当事業年度では、太陽光発電所の大型売却案件が発生しなかったため、売上高と利益ともに前期を下回りました。

原子力産業関連分野のトリチウム分離技術においては、創イノベーション及び慶應義塾大学理工学部大村研究室との共同研究で得られた内容を、電力会社との間で質疑応答を重ねながら、実証に向けて進めております。IAEAから、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社（以下、「マッハコーポレーション」）製の耐放射線CMOSセンサーカメラ２台の発注を受け、１台は前事業年度に耐久サンプルとして納品を完了しておりましたが、改良を加えた２台目もカラー版として、納品を完了いたしました。また、短時間で微量のトリチウムを測定することが可能な連続計測器は、新生福島先端技術振興機構との共同事業において、更なる計測時間の短縮に成功し、国際的な需要も見据えて、引き続きより精度の高い計測技術の確立と販売活動に取り組んでまいります。

（資産）

当事業年度末における流動資産は、1,100,148千円(前事業年度末比14.6％減)となりました。これは、未収消費税等が119,515千円、仮払金が25,670千円、仕掛品が19,615千円、商品が17,691千円、販売用不動産が17,352千円減少したこと等によります。

固定資産は、292,386千円(同4.1％増)となりました。これは、投資有価証券が40,312千円増加し、長期預け金が22,414千円減少したこと等によります。

この結果、当事業年度末における総資産は、1,392,535千円(同11.3％減)となりました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は、670,565千円(前事業年度末比18.7％減)となりました。これは、買掛金が32,615千円、未払金が58,688千円、仮受金が42,512千円減少したこと等によります。

固定負債は、4,270千円(同49.6％減)となりました。これは、長期借入金が6,160千円減少したこと等によります。

この結果、当事業年度末における負債合計は、674,836千円(同19.1％減)となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、717,698千円(前事業年度末比2.4％減)となりました。これは、資本金が249,995千円、資本準備金が249,995千円増加し、当期純損失559,333千円を計上したこと等によります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、562,690千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は、447,479千円となりました。これは、税引前当期純損失の計上554,857千円、未収消費税の減少119,515千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は、61,028千円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出77,375千円、投資事業組合からの分配による収入28,036千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は、517,374千円となりました。これは、株式の発行による収入495,367千円等があったことによるものです。

ヘルスケアソリューション事業は、メディカルシステム分野を主軸に今後も展開してまいります。また、「ONE Viewer」及び「ONE Payment」の拡販も継続推進してまいります。

メディカルシステム分野では、引き続き既存顧客の保守・販売展開を進めてまいります。主力である『PACS』（医療用画像管理システム）及び電子カルテなどのメディカルシステム開発及び販売に加えて、RIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステムを継続販売してまいります。医療DXへの新たな貢献として、胸部X線、脳MRIなどの医療画像をAIが解析し、医師の診断精度と診断効率の向上を強力に支援する医用画像診断AI「EIRLシリーズ」の販売を本格化し、医療機関の高度化を支援いたします。セキュリティ対策への取り組みとして、当社PACSに対して定期的にアクセスログを監視・分析を行い、不正な動作を検知するシステム提供を開始いたしました。さらに、ゼロトラスト型エンドポイントセキュリティ製品「APPGuard」の提案を強化し、ランサムウェア等の未知の脅威に対する強固な防御を実現することで、医療機関の事業継続性を支援いたします。

「ONE Viewer」は、当社ホームページに特設サイトを開設し、既存顧客のみならず新規顧客にも積極的に提案を行っております。サブスクリプション形式にすることや３ヶ月の無料トライアルを提供することで、導入のハードルを下げ、顧客がシステムの効果を実感できる環境を整えております。特設サイトでは詳細な製品情報や導入事例も紹介し、問い合わせには迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築しております。

また、シーメンスヘルスケア株式会社との業務提携により開始した、CT装置と生化学・免疫装置を同時搭載した移動型医療ソリューション（Advanced Mobility Solution）「Medical-ConneX（メディカル・コネクス）(シーメ ンスヘルスケア株式会社登録商標）」の販売も継続推進し、災害医療、離島僻地医療等の社会課題解決を目指してまいります。

地球環境ソリューション事業につきましては、GEOソリューション分野、エネルギー分野、原子力産業関連分野を主軸に今後も展開してまいります。GEOソリューション分野については、建設・土木・測量分野で多くの導入実績のあるPix4D社製ソフトウェア『PIX4Dmapper』は堅調な販売実績となっております。また、同社の次世代の画像処理ソフトウェア『PIX4Dmatic』と、スマートフォンやタブレット端末を用いたモバイル計測ソリューション『PIX4Dcatch RTK』が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されており、導入実績が増加をしていることや、幅広い分野のDX化による活用事例が増加をしていることから、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査士、文化財発掘調査等の新たな用途を創造し、市場の開拓・拡大の推進により、今後も更なる導入が期待され、既存製品のみならず就労人口の減少に向けた業務の省力化・DX化に関連した独創的で新規性のある商品やサービス事業の取り扱いなどを含め、引き続き事業を拡大してまいります。エネルギー分野は、再生可能エネルギーに対する太陽光発電所等のセカンダリーマーケットでの売買活動を今期も推進していく他、蓄電所関連市場への新規進出を検討してまいります。原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で研究を進めている技術を普及させることにより、福島第一原子力発電所のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの回収と再利用を目指してまいります。また、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラと、トリチウム等の連続計測器も、国内外に提供してまいります。

トリチウム分離技術、耐放射線カメラ、トリチウム連続計測器等の原子力産業関連技術製品の販売を推進し、原子力関連及び海外事業の拡大を今後も進めてまいります。

(3) 仕入、受注及び販売の状況

① 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  金額は実際仕入額によっております。

２  当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行っておりません。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・財政状態及び経営成績の分析

財政状態及び経営成績の分析については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

・経営指標の分析

経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。当事業年度業績は、売上高866,599千円（前年同期比44.6％減）、営業損失410,383千円（前年同期は844,815千円の損失）、自己資本利益率（ROE）△79.0％となりました。

売上高については、メディカルシステム分野における「PACS」等のシステム販売や保守案件の継続受注があったものの、利益率の高いシステム案件の獲得には至りませんでした。また、エネルギー分野における太陽光発電所販売の大型案件の減少や、移動型医療ソリューション「Medical-ConneX」の販売先の確約が得られなかったことにより、前年同期比で大幅な減収となりました。

営業損益については、営業コスト及び販売管理コストの削減により費用圧縮に努めましたが、売上高の大幅な減少により、営業損失を計上することとなりました。この結果、自己資本利益率にも影響が生じております。

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２ 2023年９月期の指標につきましては、連結ベースの財務数値により、2024年９月期及び2025年９月期につきましては、単体ベースの財務数値により算出しております。

 ３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しております。

 ４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 ６ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

７ 2024年９月期及び2025年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

・セグメント別の状況

セグメント別の状況については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社における資金需要の主なものは、仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び新規事業の立ち上げやM&A費用等であります。当社の資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。

また、手元流動性資金（現預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。

今後の重要な支出の計画につきましては、地球環境ソリューション事業においては新規案件の取得に加え、研究や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。

５ 【重要な契約等】

（業務提携やその他の契約）

（注）１ 創イノベーション株式会社との間で締結した、クリーンなエネルギー社会の創造及び地方創生への取組みを加速することを目的とした経営統合に関する基本合意書に関し、株式交換契約を承認する取締役会の開催日および契約締結日を2022年３月と予定していましたが、株式交換の諸条件について引き続き両社で協議するため、株式交換契約を承認する取締役会の開催日および契約締結予定日を2026年３月に変更しております。

２ 慶応義塾大学及び創イノベーション株式会社との3者間によるハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究の契約は、研究の精度を高めるため、契約終了期間を2026年3月31日まで延長とする契約を2025年4月１日に締結しております。

３ 2025年９月１日付けでＧＦＡ株式会社よりａｂｃ株式会社に商号変更しております。

６ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動は、主に地球環境ソリューション事業における原子力関連分野のトリチウム分離技術におけるプレパイロット装置を使った実験であり、当事業年度における当該研究開発活動に関わる費用の総額は5,526千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は12百万円で、主な内訳は、ヘルスケアソリューション事業のソフトウェア10百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

2025年９月30日現在における当社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１ 上記営業所等はすべて賃借しており、その賃借料は年間54,594千円であります。

（注）２ 帳簿価格は減損損失計上後の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

設備の重要な新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

設備の重要な除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日から、この有価証券報告書日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、会社法に基づき次の新株予約権を発行しております。

第13回新株予約権

※　 当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は100株とする。なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.02を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各計算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

(1)当社が株式分割または株式併合を行う場合

(2)当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

    ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。

(3)当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く）はこの限りでない。

(2)新株予約権者のうち当社及び子会社の従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。

(3)この他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「第13回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．新株予約権の取得の条件

(1)当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(2)新株予約権者が、４．(1)、(2)に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは権利承継者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

６．組織再編時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1)合併（当社が消滅する場合に限る。）合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2)吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

(3)新設分割新設分割により設立する株式会社

(4)株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5)株式移転 株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき次の新株予約権を発行しております。

第14回新株予約権

※   １．当事業年度末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年11月30日）にかけて変更された事項はありません。

２．その他の条件については新株予約権者と締結した「第14回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(注) １．本新株予約権の目的である株式の総数は、10,080,500株とする(本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は、当社普通株式100株とする。) 。但し、下記第２項乃至第３項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

２．当社が「５．行使価額の調整」に従って、行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「５．行使価額の調整」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

３．調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る「５．行使価額の調整」第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日以降又は無償割当ての場合は効力発生日）以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

⑤ 本項(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項(2)①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45 取引日目に始まる30 連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨、その事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 新株予約権の権利行使による増加

２ 有償第三者割当による増加であります。
発行価格　　  613円
資本組入額　  306.5円
割当先　　　  Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 400,000株

MAP246 Segregated Portfolio 100,000株

３ 有償第三者割当による増加であります。
発行価格　　  224円
資本組入額　  112円
割当先　　　  abc株式会社（旧社名　ＧＦＡ株式会社）2,232,100株

４ 2025年12月23日開催の第42回定時株主総会において資本金を1,936,101千円、資本準備金を548,766千円減少し、欠損てん補することを決議しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年９月30日現在

(注) １　自己株式74,538株は、「個人その他」に745単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

     ２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

（注）１ 2025年９月１日付けでＧＦＡ株式会社よりａｂｃ株式会社に商号変更しております。

２ 2025年９月に東京都港区赤坂四丁目9番17号へ移転しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

（注）上記のほか、単元未満株式38株を所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期安定的な配当を維持しながら適正な利益分配に努めることを経営の最重要課題の一つと位置づけております。復配の早期実現に向け、一層の事業収益力の強化及び財務体質改善等の経営基盤の強化を図ってまいります。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

また「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの実現により、すべての株主・投資家の皆様から信頼される企業であることを目指すものであります。

当社は、「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会及び監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンスの体制となっております。また、取締役の選任等の公正な決定や相当な報酬等を諮問する機関として指名委員会を、適切なガバナンス体制の維持及び発展のためリスク・コンプライアンス委員会を、内部統制機能の充実のため内部監査室を設置しております。今後とも、基本方針を透明性・健全性の高い経営体制の構築と維持に置き、株主・投資家の皆様への迅速かつ正確な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めることで、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制の概要

会社の機関の内容

a. 取締役・取締役会

当社は、取締役会を経営方針の最重要事項に関する意思決定機関、業務執行に係る事項の決定機関及び業務執行の監督機関として位置づけております。取締役会は、意思決定を行う際の議事進行が事業推進に極端に偏ることや代表取締役による独断的な判断をするリスクのない体制とするため、議長は社外取締役が務めることを定款に定め、監査等委員である社外取締役の大谷龍生が務めております。その他、代表取締役 川倉歩、取締役 横山惠一、津田由行、鈴木政司、宮﨑和彦及び保津章一、監査等委員である社外取締役　佐々木健郎及び田中紀行の計９名で構成され、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

b. 監査等委員会

当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役 大谷龍生が議長を務めております。その他、監査等委員である社外取締役 佐々木健郎、監査等委員である社外取締役 田中紀行の計３名の監査等委員で構成され、原則として監査等委員会を毎月１回開催し、監査等委員同士の情報交換及び内部監査室からの内部監査結果の報告を受けて、監査機能の充実を図るとともに会計監査人との連携によって実効性のある監査を行なっております。

c. 指名委員会

当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会を設置しており、監査等委員である取締役の大谷龍生が委員長を務めております。その他、監査等委員である社外取締役 佐々木健郎、監査等委員である社外取締役 田中紀行の計３名で構成され、原則として指名委員会を毎年１回以上開催し、取締役の選任等の公正な決定や報酬等に係る答申を行っております。

d. 経営会議

当社は、代表取締役 業務執行取締役、執行役員、各部門長、オブザーバーとして社外取締役及び内部監査室が出席する経営会議を毎月２回開催し、代表取締役 川倉歩が議長を務め、取締役会に上程する決議事項の内容を協議するほか、各事業部門の課題への対策を目的として業務状況等の共有を行っております。

e．リスク・コンプライアンス委員会

当社は、経営陣が自らの姿勢を顧みることや、内部統制の仕組みや企業文化を客観的に認識するため、経営陣に対する牽制機能が働く適切なガバナンス体制を構築し、「社内の常識」と「世間の常識」の乖離を防ぐための一定の体制整備として、社外取締役、弁護士、公認会計士の外部有識者３名で構成されたリスク・コンプライアンス委員会を、毎月１回開催し、利益相反、関連当事者取引、新規事業のリスク、経営管理体制、内部管理体制、リスク管理体制等のリスク、コンプライアンス、ガバナンスに関する経営会議への提言を行うほか各部門から報告された各種リスクのレビュー及び継続的なモニタリングを行っております。

f．内部監査室

当社は、内部統制システムが有効に機能していることを監視するため、内部監査専門の部署として、内部監査室が設置されており、常勤の専任担当者を配属しております。内部監査室は、内部統制システム全般の整備・運用状況について、全社的な内部統制の評価を行った上で、業務プロセスの評価、決算財務プロセス評価のモニタリングを行い内部監査体制の整備を図っているほか、取締役会、監査等委員、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会など重要会議体のすべてに参加しております。

また、監査等委員会及び会計監査人と随時会合を開いて意見交換や情報交換を密接に行う体制をとっております。

ロ 当該体制を採用する理由

ａ．会社の機関・内部統制システムの関係図

当社における会社の機関の内容及び内部統制システム等の関係は次のとおりです。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス強化を経営執行の重要な責務であると認識しており、取締役会の議決権を持つ監査等委員である社外取締役の監査・監督によるコーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監督機能強化を目指す「監査等委員会設置会社」の体制を充実させていくことに加えて、リスク・コンプライアンス委員会の諮問、内部監査室の活動による経営の公正性と効率性を確保しながら、取締役候補の選定プロセスの明確化及びコンプライアンスリスクを審議するための指名委員会を設置することで、株主・投資家の皆様に対する迅速かつ適切な情報開示等を実現していくことができるものと判断しております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

監査等委員会設置会社として取締役会の監督機能と監査等委員会の監査機能を通じて、取締役の業務執行の適法性を確保する。

そして、取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に従いこれを運営し、取締役は取締役会の決議に基づく職務の執行で適法性を確保する。

また、監査等委員会は、法令、定款及び「監査等委員会規則」に基づき取締役の職務執行の監査を行う。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」及び「ＩＳＭＳ関連規程」に従って適切に保存・管理するとともに、取締役、監査等委員会、会計監査人が閲覧可能な状態を維持する。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に影響する重要事項の決定については、法令、定款、及び社内規程等に基づき、取締役会で厳正な審査を行う。

また、経営環境や事業の変化に応じたリスクの見直し及び低減策の検討等は、月に１回開催される「リスク・コンプライアンス委員会」に諮問し答申を得るものとしています。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営戦略及び業務執行に係る重要な意思決定を行うために、月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

また、「取締役会規程」及び「組織及び業務分掌規程」などにより職務権限及び意思決定ルールを明確化し、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。

e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「社員行動基準」、「コンプライアンス指針」、「コンプライアンス規程」、「リスク管理方針」、「リスク管理規程」及び「内部通報制度規程」など、リスク及びコンプライアンスに係る諸規程を周知徹底させることにより、法令遵守、企業倫理の確保に努める。

また、リスク及びコンプライアンスに関する重要事項を審議する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、月に１回開催する。

f. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮から独立した使用人を置くことができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な指揮命令を受けた場合はその指揮命令に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとする。

g. 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告するものとする。

監査等委員である取締役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要会議に出席するとともに、決裁書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人に説明を求めることができる。

また、監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じ内部監査室に調査を求めることができる。

h. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「コンプライアンス規程」では、「内部通報制度」についても規定し、取締役（監査等委員である取締役を除く）、使用人等のコンプライアンス違反を認識した場合には、「リスク・コンプライアンス委員会」に通報しなければならないと定めており、通報者が不利益を被らないように保護規定を設けている。

i. 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて会社の費用で法律・会計等の専門機関を活用することができる。

ロ  定款における取締役の定数や選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ハ  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a. 当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b. 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の行為に関する責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

c. 当社は、取締役会の決議によって、機動的な配当政策を実現するため毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める額としております。なお、責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害賠償額が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意による法令違反などの場合には填補の対象としないこととしております。

ヘ  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

取締役会は、定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、合計26回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．2024年12月24日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

２．2024年12月24日開催の第41回定時株主総会において選任され、出席状況は就任後の回数を記載しております。

３．2025年４月16日開催の臨時株主総会において選任され、出席状況は就任後の回数を記載しております。

４．2025年８月27日付で辞任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、代表取締役の選定、執行役員の選任、経営戦略に関する事項、事業報告及び計算書類の承認、株主総会の招集、組織・人事に関する事項、サステナビリティに関する事項、その他会社法及び取締役会規程にて定める決議・報告事項について、決議、報告及び審議を実施しました。

⑤　指名委員会

当事業年度において当社は指名委員会を２回開催しており、個々の指名委員の出席状況については、次のとおりであります。

(注)１．2024年12月24日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

２．2025年８月27日付けで社外取締役を辞任いたしましたので、在任時に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。

３．2024年12月24日開催の第41回定時株主総会において選任され、出席状況は就任後の回数を記載しております。

指名委員会における具体的な検討内容として、取締役選任議案の原案の審議を行いました。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役宮﨑和彦、保津章一、監査等委員である取締役大谷龍生、佐々木健郎、田中紀行は社外取締役であります。

２　2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会の時までであります。

３　2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　大谷龍生　委員　佐々木健郎　委員　田中紀行

５　「所有株式数」については、役員持株会及び従業員持株会における持分を含めております。

②  社外役員の状況

当社は、経営監視監督機能を働かせて経営規律を維持することを基本方針としており、社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名を選任することにより、公正かつ専門的な監査・監督を行う体制を整備しております。

経営の透明性と公正な意思決定を確保するために、特定の利害関係から独立した社外取締役を選任しております。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

社外取締役の宮﨑和彦及び保津章一、監査等委員である取締役の大谷龍生及び佐々木健郎と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、監査等委員である取締役の田中紀行は、当社株主であるabc株式会社の顧問弁護士を務めているため、当該株主との間に人的関係がありますが、当該関係は当社の意思決定に重要な影響を及ぼすものではなく、社外取締役としての独立性は確保されていると判断しております。

社外取締役　宮﨑和彦は、インターネット関連事業を幅広く展開する企業において、要職を歴任され、グループ各社の経営や事業拡大に大きく貢献されてまいりました。また、企業経営者として培われた経営感覚と高い見識は、当社の経営監督および取締役会での有効な助言に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役　保津章一は、複数の企業を設立し、代表取締役として経営に携わるなど、豊富な起業・経営経験を有しております。また、中国・香港を中心に海外進出支援やオフショア開発事業を展開し、国際的なビジネス展開にも深い知見を有しており、これらの経験を通じて培われた高い経営感覚と国際的視野は、当社の経営監督および取締役会での助言に大いに寄与するものと判断し、社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役　大谷龍生は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査体制に生かしていただくために、社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役　佐々木健郎は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、経営全般の監視と有効な助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役　田中紀行は、弁護士としての専門的な知見及び経験を有することから、経営の監督とチェック機能の観点から適切な指導・助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は現在５名の内３名が監査等委員であり、監査等委員でない社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査や会計監査の状況を把握し、必要に応じて内部監査人や会計監査人と意見交換を行うなど相互連携を図っております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を受けて、それらを踏まえて取締役の業務執行の監督を行っております。また、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開いて意見交換や情報交換を密接に行う体制をとっており、監査等委員会監査の機能強化に役立てております。さらに、内部統制部門とも、監査等委員会監査の実効性を高めるために情報交換及び連携を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は３名で構成され、３名全員が社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に基づいて、取締役会及び重要な会議への出席を通じ、取締役や執行役員等から業務執行の報告を受け、職務執行の適正や効率性の監査を行っております。内部監査室が行った監査の報告を定期的に受けるほか、会計監査人とは、四半期毎に会計監査の報告を受け、適宜意見交換を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．2024年12月24日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

２．2024年12月24日開催の第41回定時株主総会において選任され、出席状況は就任後の回数を記載しております。

監査等委員会の具体的な主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任可否、決算の監査等であります。また、監査等委員の活動として、日常業務の監査及び取締役会に加え、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査いたしました。監査等委員の知見に関しましては、監査等委員である取締役　市橋卓は、弁護士の資格を有しており、専門的見地からの知識及び経験を有するものであります。監査等委員である取締役　杉原悠介は、弁護士の資格を有しており、専門的見地からの知識及び経験を有するものであります。監査等委員である取締役　大原多鶴は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査専門の部署として、内部監査室を設置しており常勤の専任担当者が年間の計画に基づいて、内部監査を実施する体制をとっております。会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、被監査部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。監査結果は、代表取締役、取締役会、監査等委員会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会に報告しております。また、内部監査及び内部統制の実効性を高め、かつ全体としての内部監査及び内部統制の質的向上と連携及び相互補完を図るため、内部監査室、監査等委員会、会計監査人のそれぞれが定期的に打ち合わせを行い、相互の連携強化に努めております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

フロンティア監査法人

b. 継続監査期間

2018年９月期以降

c. 業務を執行した公認会計士

藤井　幸雄

酒井　俊輔

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他４名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定方針は定めていませんが、監査日数、人員配置並びに前事業年度の監査実績の検証及び評価等を実施した上で決定しています。

選任した理由は、長年にわたる企業会計監査の実績を有し、会計監査人として必要な専門性と独立性、並びに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする体制を整えていると判断したためであります。

会計監査人に会社法第340条第１項各号（下記）のいずれかに該当する事由が認められる場合は、監査等委員会が監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案することといたします。

会社法第340条第１項各号

1.職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

2.会計監査人としてふさわしくない非行があったとき

3.心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人との意見交換を通じて、専門性、独立性、品質管理体制について総合的に評価検証を行っております。監査計画から監査の手続きの内容について評価した結果、フロンティア監査法人が当社の会計監査人として選任することが適当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(注)前事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬24,000千円を含んでおり、当事業年度の監査証明に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬9,500千円を含んでおります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

会計監査人の報酬は、会社法第399条第１項に基づき取締役会が監査等委員会の同意を得て決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

取締役の報酬等の額については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役で区分し、それぞれ株主総会において承認された報酬総額の限度額内で、各取締役の果たすべき責務の評価・業績を勘案しながら取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針について原案を代表取締役が作成しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a.　報酬に関する基本方針

当社取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能することを目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬によって構成する。

b.　基本報酬（金銭報酬）に関する方針

当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映して総合的に決定する。

c.　業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

当社は、2025年12月23日開催の第42回定時株主総会において、事後交付型業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、対象取締役ごとに、基準となる株式数、評価期間および業績評価指標をあらかじめ設定し、当該業績評価指標の達成度等に応じて、対象取締役の報酬等として当社普通株式を交付する業績連動型の報酬制度です。本制度に基づき交付する当社普通株式の数は、業績評価指標の達成度合いに応じて、報酬等の上限として年200,000株以内とし、これに対応する金銭報酬債権の額は、３事業年度の合計で100百万円以内とするものです。

d.　非金銭報酬等に関する方針

当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として譲渡制限株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定する。

e.　金銭報酬及び非金銭報酬等の割合の決定に関する方針

取締役報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連業種・業態の報酬水準を踏まえ、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最適な支給割合となることを方針とする。

f.　報酬等の付与時期や条件に関する方針

金銭報酬の支給時期等については、決定された報酬額は年俸とし、その支給時期は株主総会において選任された日の翌月から任期満了の月まで、12カ月にわたって定期同額で月額報酬として支給する。一方、非金銭報酬の支給時期等については、取締役会の決定によるものとする。

g.　決定の全部または一部の第三者への委任に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、実績等に応じて決定する。また、決定した個人別の報酬額については、代表取締役が監査等委員である取締役へ説明を行うものとする。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年12月26日開催の第40回定時株主総会において、年額60百万円以内（うち、社外取締役分を年額10百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（監査等委員である取締役を除く。）です。また、取締役に当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有をはかることを目的として、2019年12月23日開催の第36回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、年額30百万円の範囲内で譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（監査等委員である取締役を除く）です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年12月20日開催の第34回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

なお、2025年12月23日開催の第42回定時株主総会において、年額120百万円以内（うち、社外取締役分を年額20百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

当事業年度の報酬等の額につきましては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長の川倉歩が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の固定報酬の額を決定しております。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の実績評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。代表取締役は当該権限を適切に行使するために指名委員会に諮問し、答申を受けた上で個人別の報酬額を決定しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１  報酬等の額には、2024年12月24日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役１名、2025年８月27日付けで辞任した社外取締役１名に対する報酬等の額を含めております。

２  非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会が保有の是非を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１  他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※３  商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、売上原価には以下のものが含まれております。

（原価計算の方法）
　当社の原価計算は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

  当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等　 移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は、収益性低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定。

商品　　　　　　  移動平均法による原価法

仕掛品　　　　　  個別法による原価法

貯蔵品　　　　　  最終仕入原価法による原価法

販売用不動産　　  個別法による原価法

仕掛販売用不動産  個別法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８年～15年

機械及び装置　　　　　　　17年

工具、器具及び備品　　　　４年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内の定額法としております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、簡便法により計上しております。

(3)製品保証引当金　 契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

(4)賞与引当金　　　 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は顧客との契約から生じる収益として、ヘルスケアソリューション事業、地球環境ソリューション事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。

イ．ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業は、主にメディカルシステム分野、メディカルサプライ分野を展開しており、メディカルシステム分野においては「PACS」関連の販売等、メディカルサプライ分野においては医療商材の販売等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。

(メディカルシステム分野)

メディカルシステム分野は、主に「PACS」の製造販売及び保守等を行う事業であり、顧客との販売契約に基づき、当該商品又は製品の引き渡しを行う義務を負っております。「PACS」の販売における履行義務は、当該商品又は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。また、保守運用につきましては、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。

(メディカルサプライ分野)

メディカルサプライ分野は、主に医療商材の仕入販売等を行う事業であり、顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ．地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業は、主にエネルギー分野、GEOソリューション分野、ESG分野を展開しており、エネルギー分野においては太陽光発電所の仕入販売等、GEOソリューション分野においては三次元画像処理ソフトウェアの販売等、ESG分野においては再生バッテリーのレンタル等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。

(エネルギー分野)

エネルギー分野は、主に太陽光発電所の仕入販売等を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

(GEOソリューション分野)

GEOソリューション分野は、主に三次元画像処理ソフトウェアの販売等を行う事業であり、顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。

(ESG分野)

ESG分野は、主に空気清浄機の販売、レンタル等を行う事業であり、レンタルについては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されることから、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び中期成長率等について一定の仮定を設定しております。

なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。

一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。

損益が継続して赤字となっている創イノベーション株式会社に対する長期滞留債権の貸倒引当金(固定)につきましては、前事業年度において当該会社に対する長期滞留債権全額の148,455千円、当事業年度においては長期滞留債権全額の150,585千円を計上しております。同じく、医療法人社団昌医会に対して前事業年度36,755千円、当事業年度36,755千円を計上、医療法人社団良弘会に対して前事業年度8,184千円、当事業年度8,184千円を計上、株式会社イノベーションに対して前事業年度5,470千円、当事業年度5,470千円を計上しております。

なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20―３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65―２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、金額が少額であったことから、本来は別掲すべき「繰延税金負債」を固定負債の「その他」に含めて表示しておりました。当事業年度において当該金額が増加し、重要性が増したため、本来の表示区分に従い「繰延税金負債」として別掲することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた166千円は、「繰延税金負債」として組替しております。

(損益計算書)

前事業年度において、金額が少額であったことから、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「雑収入」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた2,862千円は、「雑収入」2,354千円及び「その他」508千円として組替しております。

(追加情報)

１．（アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）への出資）

当社が出資するアリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）は主としてイスラエルのスタートアップ企業と日本企業との連携ニーズ拡大を背景に、イスラエルの先端テクノロジーに投資を行うケイマン籍のリミテッドパートナーシップ形態のファンドです。

本ファンドはキャピタルコール方式をとっており、当社の出資コミットは3,000,000米ドルであります。

本ファンドは当社に対し2,070,000米ドルのキャピタルコールを行っており、当社は2,070,000米ドルを既に出資し固定資産の投資その他の資産の投資有価証券に253,794千円を計上しております。

なお、本ファンドはキャピタルコール方式をとっていることから、当社に対しキャピタルコールの未実行額930,000米ドルが存在し、その実行時期については未定であります。

本ファンドに出資することで、本ファンドの出資先・出資候補先だけでなく、本ファンドのジェネラル・パートナーが接した全ての企業の情報を効率的に得られることから当社の事業領域であるヘルスケア事業において、適合する優良な企業との協業検討が可能になります。

２．（係争事件の発生）

(1) 当社は、以下のとおり2024年９月６日に訴訟を提起され、2024年９月27日に訴状の送達を受けました。

①　訴訟の概要

株式会社プロスパーアセットが、当社に対して、主位的請求としてバッテリーモジュールの引き渡し並びにレンタル料相当損害金及びレンタル料の支払、予備的請求としてバッテリーモジュールが返還不能の場合におけるバッテリーモジュールの買取代金及びレンタル料の支払を求めて動産引渡請求訴訟を提起しました。

②　訴訟を提起した者の概要

名称：株式会社プロスパーアセット

所在地：東京都港区北青山二丁目７番26号

代表者の役職・氏名：代表取締役　齋藤栄大

③　損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

16,220千円

④　今後の見通し

当社といたしましては、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。

なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。

(2) 当社は、以下のとおり2024年９月12日に訴訟を提起され、2024年９月25日に訴状の送達を受けました。

①　訴訟の概要

株式会社ワンダーランドが、バッテリーモジュールの販売業者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。

②　訴訟を提起した者の概要

名称：株式会社ワンダーランド

所在地：神奈川県川崎市川崎区千鳥町７番１号No.３―２

代表者の役職・氏名：代表取締役　村上和彦

③　損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

20,680千円

④　今後の見通し

株式会社ワンダーランドが東京地方裁判所に提出した2024年９月12日付け訴状からでは、その主張の詳細は判然といたしませんので、今後、株式会社ワンダーランドの主張を精査して適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社ワンダーランドからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。

なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。

(3) 当社は、以下のとおり2024年10月21日に訴訟を提起され、2024年10月28日に訴状の送達を受けました。

①　訴訟の概要

株式会社ケイ・アイ・シーが、バッテリーモジュールの販売業者、本蓄電池取引に関与した業者及び当社、並びに取引時点において販売業者の代表取締役であった個人及び当該取引時点における当時の当社の代表取締役であった個人を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。

②　訴訟を提起した者の概要

名称：株式会社ケイ・アイ・シー

所在地：東京都中央区東日本橋２丁目４番１号

代表者の役職・氏名：代表取締役　井上浩二

③　損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

49,852千円

④　今後の見通し

当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社ケイ・アイ・シーからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。

なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。

（4）当社は、以下のとおり2024年12月23日に訴訟を提起され、2025年１月24日に訴状の送達を受けました。

①　訴訟の概要

株式会社WEBLAが、バッテリーモジュールの販売元、販売元の現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、蓄電池取引に関与した法人２社、当該法人のうち１社の代表者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。

②　訴訟を提起した者の概要

名称：株式会社WEBLA

所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目11番16 さいかち坂ビル202号室

代表者の役職・氏名：代表取締役　小山大介

③　損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

294,671千円

④　今後の見通し

当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社WEBLAからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。

なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。

（5）当社は、以下のとおり2025年１月14日に訴訟を提起され、2025年２月５日に訴状の送達を受けました。

①　訴訟の概要

日本粉末薬品株式会社が、当社を被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。

②　訴訟を提起した者の概要

名称：日本粉末薬品株式会社

所在地：大阪府大阪市中央区道修町二丁目５番11号

代表者の役職・氏名：代表取締役　桑野彰一

③　損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

53,900千円

④　今後の見通し

当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、日本粉末薬品株式会社からバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。

なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。

（6）当社は、以下のとおり2025年２月５日に訴訟を提起され、2025年２月14日に訴状の送達を受けました。

①　訴訟の概要

城北ヤクルト販売株式会社が、バッテリーモジュールの販売業者、当該販売業者の元代表取締役及び現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、本件蓄電池取引に関与した法人、当該法人の代表者、当社の元当該事業部長、当社の元業務委託先の代表者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。

②　訴訟を提起した者の概要

名称：城北ヤクルト販売株式会社

所在地：東京都足立区千住宮元町30番４号

代表者の役職・氏名：代表取締役　大久保毅一

③　損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

182,704千円

④　今後の見通し

当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、城北ヤクルト販売株式会社からバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。

なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。

（7）当社は、以下のとおり2025年３月28日に訴訟を提起され、2025年４月10日に訴状の送達を受けました。

①　訴訟の概要

株式会社Y・Aホールディングスが、バッテリーモジュールの販売業者、当該販売業者の元代表取締役及び元取締役並びに現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、本蓄電池取引に関与した法人、当社の元取締役ら７名、当社の現代表取締役及び当社の現取締役１名並びに当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。

②　訴訟を提起した者の概要

名称：株式会社Y・Aホールディングス

所在地：大阪府東大阪市荒本北２丁目２番47号

代表者の役職・氏名：代表取締役　竹原正敏

③　損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

62,315千円

④　今後の見通し

当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社Y・Aホールディングスからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。

なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。

（8）当社は、以下のとおり2025年９月２日に訴訟を提起され、2025年９月11日に訴状の送達を受けました。

①　訴訟の概要

株式会社ステイワンが、当社を被告としてバッテリーモジュールの売買契約に関連する不当利益返還等を求めて訴訟を提起しました。

②　訴訟を提起した者の概要

名称：株式会社ステイワン

所在地：大阪府大阪市北区長柄東１丁目４番24号

代表者の役職・氏名：代表取締役　友井亮輔

③　不当利益返還等請求金額

22,660千円

④　今後の見通し

当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。

なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。

（9）当社は、以下のとおり2025年９月18日に訴訟を提起され、2025年９月29日に訴状の送達を受けました。

①　訴訟の概要

株式会社中村機材が、当社を被告としてバッテリーモジュールのレンタル契約に関連するレンタル料の支払を求めて訴訟を提起しました。

②　訴訟を提起した者の概要

名称：株式会社中村機材

所在地：東京都江戸川区東小岩五丁目18番５号

代表者の役職・氏名：代表取締役　中村武史

③　レンタル料請求金額

7,040千円

④　今後の見通し

当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。

なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。

（10）当社は、以下のとおり2025年８月28日に訴訟を提起され、2025年10月７日に訴状の送達を受けました。

①　訴訟の概要

株式会社Tree Island及び株式会社Tree Islandの子会社である株式会社ＢＷＦtが、バッテリーモジュールの販売事業社、当該業者の代表者である個人及び当社、並びに取引時点において本件販売業者の代表取締役であった個人及び当該時点において当社の代表取締役であった個人を共同被告としてバッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて訴訟を提起しました。

②　訴訟を提起した者の概要

名称：株式会社Tree Island

所在地：東京都渋谷区恵比寿１丁目21番10号えびすアシストビル５階

代表者の役職・氏名：代表取締役　木島孝昌

名称：株式会社ＢＷＦt

所在地：東京都渋谷区恵比寿１丁目21番10号えびすアシストビル５階

代表者の役職・氏名：代表取締役　高橋恵梨奈

③　損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

25,894千円

④　今後の見通し

当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。

なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。

(貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項　（収益認識関係）３．（１）契約負債の残高等」に記載しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭負債（区分表示したものを除く）

※３　偶発債務

当社は、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。

流動資産の「仮払金」に含まれる当該取引に係る残高及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高はそれぞれ次のとおりであります。

当社は、当該業務に関して金員支払請求を求める訴訟を提訴されております。各訴訟の対応については、「(追加情報)２．（係争事件の発生）」をご確認ください。

上記の訴訟事案を除く、その他の当該業務に関する取引についても第三者委員会による調査報告書の内容及び訴訟事案への対応も踏まえ、当該取引先等と協議を行っていく予定です。

当該業務全般を対象とした今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることや訴訟結果により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

４　偶発債務

前事業年度（2024年９月30日）

開示記載違反に係る課徴金の発生

当社は、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引での売上処理等に不適切な会計処理について、第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、2024年１月31日付で過年度における有価証券報告書等を訂正いたしました。このため、今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。

当事業年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

※５  有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、［注記事項］（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。

※２  関係会社との取引高

※３  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※７ 受取保険金

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

当事業年度において特別損失に計上しております第三者委員会の調査費用及び、改善報告書等作成費用に対して、2024年４月１日及び2024年４月11日に当社が加入しております会社役員賠償責任保険の補償額が確定したため、54,133千円を特別利益の計上しております。

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。

※８  契約解約益

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について、当社が取引先から受領した代金を仮受金に計上しておりますが、各契約の見直しを行い、契約の一部を解約したことにより仮受金を取崩し、140,619千円を特別利益に計上しております。

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について、当社が取引先から受領した代金を仮受金に計上しておりますが、各契約の見直しを行い、契約の一部を解約したことにより仮受金を取崩し、42,504千円を特別利益に計上しております。

※９  減損損失

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。

当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、工具、器具及び備品、及び無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、レンタル資産、商標権、電話加入権、仮専用実施権）の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。

当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、工具、器具及び備品、レンタル資産、ソフトウエア及び差入保証金の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

※10　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※11　システム解約損失

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

社内システム導入見送りに要する費用20,700千円を特別損失に計上しております。

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。

※12　特別調査費用

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

第三者委員会調査に要する費用95,673千円を特別損失に計上しております。

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

霧島土地の会計処理に関する自主点検に要する費用5,361千円を特別損失に計上しております。

※13　過年度決算修正対応費用

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

過年度の決算修正に要する費用39,337千円を特別損失に計上しております。

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

過年度の決算修正に要する費用17,103千円を特別損失に計上しております。

※14　契約解約損

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について、当社が取引先へ支払した代金を仮払金に計上しておりますが、各契約の見直しを行い、契約の一部を解約したことにより仮払金を取崩し、95,082千円を特別損失に計上しております。

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について、当社が取引先へ支払した代金を仮払金に計上しておりますが、各契約の見直しを行い、契約の一部を解約したことにより仮払金を取崩し、25,410千円を特別損失に計上しております。

※15  課徴金

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金65,070千円を特別損失に計上しております。

※16  訴訟費用

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について損害賠償を求めた訴えを提起されております。この訴訟に対応するため、弁護士事務所と当該案件に関する法律業務委託契約書を締結することを決議しました。この契約締結に伴う費用21,381千円を特別損失に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．新株予約権の減少は、自己新株予約権の取得によるものであります。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株発行2,232,100株であります。

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第三者割当による第14回新株予約権の発行による増加　10,080,500株

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

  ヘルスケアソリューション事業で使用しているサーバー等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、運転資金については原則として金融機関からの借入による調達を行っております。設備資金につきましては案件ごとに手許資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの借入金等による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合には、借入金の返済によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。

また、アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）(以下、「本ファンド」)に対しての出資については、本ファンドの出資先・出資候補先だけでなく、本ファンドのジェネラル・パートナーが接した全ての企業の情報を効率的に得られること、さらにその中から当社の事業領域であるヘルスケア事業において、適合する優良な企業との協業検討が可能なことを目的に運用を行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが１年以内の回収期日です。当該リスクの管理方法に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券は、主に海外投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動による影響を受けるものではありませんが、取引企業との業務等に関連する出資であり、当該出資先の財政状態及び経営成績を定期的に把握しております。

貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されていますが、貸付先の財務状況等を定期的に把握しており、リスク低減を図っております。

営業債務である買掛金は、全てが１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、借入金の支払期日は最長で、８カ月であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

(4) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち46.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年９月30日)

(※１)  「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

非上場株式は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合への出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24―16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。

(※３)  負債に計上されているものについては、(  ) で示しております。

(※４)  長期滞留債権に個別に設定している貸倒引当金を控除しております。

(※５)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度(2025年９月30日)

(※１)  「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

非上場株式は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合への出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24―16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。

(※３)  負債に計上されているものについては、(  ) で示しております。

(※４)  長期滞留債権に個別に設定している貸倒引当金を控除しております。

(※５)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年９月30日)

当事業年度(2025年９月30日)

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年９月30日)

当事業年度(2025年９月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年９月30日)

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度(2025年９月30日)

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。

＜基準＞３カ月以内に借入がある場合・・借入時利率を利用

１年以内に借入がある場合・・会社や国内の状況に特別な変化がない場合、借入時利率を利用

１年以上借入がない場合・・国債の金利変動をみて調整する

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

その他の有価証券については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の投資有価証券、関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

当事業年度（2025年９月30日）

その他の有価証券については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の投資有価証券、関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

２．保有目的を変更した有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．2019年４月から2025年４月における月次株価を利用し年率換算して算出しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2025年９月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注１) 評価性引当額が180,256千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。

(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年９月30日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2025年９月30日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）

当事業年度（自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「［注記事項］（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

契約負債は、主にソフトウェアのライセンス料等に係る顧客からの前受金及び医療システムに係る保守サービス契約を顧客と締結した時点に一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,238千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,608千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 １  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」及び「地球環境ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ヘルスケアソリューション事業」は、医療画像保管・配信・表示システム、超音波画像レポートシステム、クラウド型電子カルテシステム、核医学線量管理システム、医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査キット等の販売及び、遠隔画像診断等の事業をしております。

「地球環境ソリューション事業」は、UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェアの販売及び、太陽光風力発電設備等の販売及び売電等の事業をしております。

  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。

  ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(単位：千円)

   (注) １　調整額の内容は、以下のとおりであります。

 (1) 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△381,738千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 (2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社株式等です。

  (3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。

 (4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生した額です。

 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,420千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。

   ２　セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

(単位：千円)

   (注) １　調整額の内容は、以下のとおりであります。

 (1) 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△333,060千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 (2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等です。

  (3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない未払法人税等です。

 (4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生した額です。

 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額246千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産の取得額です。

   ２　セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

  １  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

　当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

  １  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

（注）１ 2025年９月１日付でGFA株式会社よりabc株式会社に商号変更しております。

２ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３ 取引条件及び取引条件の決定方針
 abc株式会社の業務委託については、双方協議により合理的に決定しております

４ 2025年７月17日開催の取締役会において決議いたしました第三者割り当てについては、当社が発行した普通株式について１株当たり224円で2,232,100株を引き受けたものであります。なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議の直前取引日(2025年７月16日)における株式会社東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値248円を基準とし、直前取引日である248円から9.68％をディスカウントした224円といたしました。

５ 2025年７月17日開催の取締役会において決議いたしました第14回新株予約権であります。新株予約権の発行については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。

(イ)財務諸表提出会社の関連会社等

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

（注）１ 株式会社ワン・サイエンスは子会社でありましたが、2024年８月19日付で清算結了により、子会社から除外しております。なお、清算結了に伴い、同社に対する債権30,000千円を放棄いたしました。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
利息の受取については、双方協議により利率を合理的に決定しております。

３ 長期滞留債権の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
利息の受取については、双方協議により利率を合理的に決定しております。

２ 長期滞留債権の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。

(ウ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（係争事件の発生）

「（追加情報）２．（係争事件の発生）（１０）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件）

当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月23日開催の第42回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案を付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。

１．目的

当社は当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額3,880,627,189円を計上するに至っております。

つきましては、資本金及び資本準備金の額を減少することにより税負担の軽減を図り、また、この欠損金の填補により財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元（配当及び自己株式取得）を含む資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金の額

1,936,101,074円

(2) 減少する資本準備金の額

548,766,770円

(3) 資本金及び資本準備金の額の減少がその効力を生ずる日

2026年２月１日（予定）

３．剰余金の処分の内容

上記の資本金及び資本準備金の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えます。これにより、振替後の繰越利益剰余金の欠損額は1,395,759,345円となります。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金2,484,867,844円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金2,484,867,844円

(3) 剰余金の処分がその効力を生ずる日

2026年２月１日（予定）

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア OneViewer追加機能開発 9,870千円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア 減損による減少 9,869千円

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２　製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　仕掛品

⑤　仮払金

⑥　投資有価証券

⑦　長期滞留債権

⑧　買掛金

相手先別内訳

⑨　仮受金

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第41期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

2025年１月31日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第41期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

2025年１月31日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び半期報告書の確認書

第42期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
2025年５月15日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年２月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）に基づく臨時報告書であります。

2025年３月５日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）に基づく臨時報告書であります。

2025年４月18日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年５月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2025年５月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）に基づく臨時報告書であります。

2025年５月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年５月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号(訴訟の提起)の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第37期(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

2025年１月31日関東財務局長に提出

事業年度　第38期(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

2025年１月31日関東財務局長に提出

事業年度　第39期(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

2025年１月31日関東財務局長に提出

事業年度　第40期(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

2025年１月31日関東財務局長に提出

(6) 有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書

2025年７月17日関東財務局長に提出

(7) 内部統制報告書の訂正報告書

事業年度　第37期(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

2025年１月31日関東財務局長に提出

事業年度　第38期(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

2025年１月31日関東財務局長に提出

事業年度　第39期(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

2025年１月31日関東財務局長に提出

事業年度　第40期(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

2025年１月31日関東財務局長に提出

(8) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第40期第１四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

2025年１月31日関東財務局長に提出

第40期第２四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

2025年１月31日関東財務局長に提出

第40期第３四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

2025年１月31日関東財務局長に提出

第41期第１四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)

2025年１月31日関東財務局長に提出

第41期第２四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

2025年１月31日関東財務局長に提出

(9) 有価証券届出書の訂正届出書

2025年１月31日関東財務局長に提出

2021年２月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

2025年１月31日関東財務局長に提出

2022年８月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年12月23日

株式会社イメージワン

取締役会　御中

フロンティア監査法人 東京都品川区

指定社員業務執行社員 公認会計士 藤井 幸雄 指定社員業務執行社員 公認会計士 酒井 俊輔

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージワンの2024年10月１日から2025年９月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イメージワンの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2025年11月21日の取締役会において、2025年12月23日開催の第42回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イメージワンの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社イメージワンが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。