| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブッキングリゾート |
| 【英訳名】 | Booking Resort Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 坂根 正生 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田二丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | 06－6147－5481 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 今井 裕二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | 06－6147－5481 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 今井 裕二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間会計期間 | 第13期中間会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2025年５月１日至 2025年10月31日 | 自 2024年５月１日至 2025年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 849,369 | 969,318 | 1,456,008 |
| 経常利益 | (千円) | 376,937 | 417,501 | 496,159 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 277,331 | 292,840 | 334,969 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 393,641 | 393,641 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,400,000 | 5,914,800 | 5,914,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,256,135 | 2,193,898 | 1,901,057 |
| 総資産額 | (千円) | 1,924,583 | 2,867,399 | 2,552,267 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 51.35 | 49.50 | 61.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.3 | 76.5 | 74.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 280,017 | 292,562 | 457,860 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △125,607 | △18,418 | △126,018 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 174,110 | △39,936 | 702,720 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 586,302 | 1,526,552 | 1,292,344 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2024年９月８日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間(2025年５月１日～2025年10月31日)におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善を背景に、持ち直しの動きがみられました。需要の底堅さを背景に緩やかな回復が見込まれる一方、海外景気の減速や地政学リスク、物価上昇の継続等により先行きの不透明感が残る状況です。
観光庁が公表した宿泊旅行統計調査（速報値）によると、2025年５月から2025年10月までの国内全体における延べ宿泊者数は3億4,016万人泊（前年同期0.9％減）となり、横ばいである一方、同期間の外国人延べ宿泊者数は8,760万人泊（前年同期5.3％増）と増加しており、訪日旅行需要は引き続き拡大傾向にあると考えられます。
このような環境の中、当社は「宿泊業界をUP DATEする」という理念を掲げ、集客力・開発力・運営力の３つを基盤として、顧客である宿泊施設の利益最大化に努めてまいりました。
集客支援事業におきましては、引き続き培った集客ノウハウを活かし掲載施設の売上最大化に注力した結果、掲載客室数は2025年10月末時点で2,852室（前事業年度比15.1％増）と順調に拡大しております。また、直営宿泊事業におきましては、施設運営のノウハウを蓄積する創造の場として顧客満足度向上につながるコンテンツ開発に励み、更なるノウハウ獲得に取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は969,318千円（前年同期比14.1%増）、営業利益は413,956千円（前年同期比9.9%増）、経常利益は417,501千円（前年同期比10.8%増）、中間純利益は292,840千円（前年同期比5.6%増）となりました。
なお、当社は集客事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,752,744千円となり、前事業年度末と比較して329,226千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が234,207千円増加したこと、売掛金が95,536千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は1,114,655千円となり、前事業年度末と比較して14,094千円減少いたしました。これは主に、本社移転に伴う敷金の計上等により投資その他の資産のうちその他の金額が13,480千円増加した一方で、減価償却費の計上等により有形固定資産が28,646千円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は2,867,399千円となり、前事業年度末と比較して315,132千円増加しております。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は359,135千円となり、前事業年度末と比較して62,227千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等の増加等によりその他流動負債が26,693千円増加したこと、未払法人税等が20,963千円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は314,366千円となり、前事業年度末と比較して39,936千円減少しました。これは、１年内返済予定の長期借入金の振替により39,936千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は673,501千円となり、前事業年度末と比較して22,291千円増加しております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は2,193,898千円となり、前事業年度末と比較して292,840千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により、繰越利益剰余金が292,840千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,526,552千円となり、前事業年度末と比較して234,207千円増加いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、増加した資金は292,562千円(前年同期間は280,017千円の増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益417,501千円の計上、減価償却費の計上37,726千円、未払消費税等の増加26,639千円による収入と、売上債権の増加95,536千円、法人税等の支払額102,298千円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、減少した資金は18,418千円(前年同期間は125,607千円の減少)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入8,911千円、差入保証金の差入による支出18,525千円、有形固定資産の取得による支出8,805千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、減少した資金は39,936千円(前年同期間は174,110千円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出39,936千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,914,800 | 5,914,800 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,914,800 | 5,914,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月１日～2025年10月31日 | － | 5,914,800 | － | 393,641 | － | 293,641 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エス・エヌ・ホールディングス有限会社 | 京都府京丹後市大宮町口大野88番地 | 2,582,100 | 43.65 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 238,800 | 4.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 229,700 | 3.88 |
| 日本大同投資株式会社 | 大阪府大阪市福島区海老江６丁目２－７ | 208,700 | 3.53 |
| ドクターデヴィアス化粧品株式会社 | 大阪府大阪市中央区天満橋京町３－８ＤＤＣ天満橋ビル | 150,000 | 2.54 |
| 株式会社グランシーズ | 大阪府東大阪市長田東３丁目５－19 永井ビル401 | 80,000 | 1.35 |
| ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | ８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１４７０（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号） | 74,500 | 1.26 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 73,600 | 1.24 |
| 株式会社辻建設 | 愛知県日進市栄１丁目1301パークホームズ日進ゲートマーク301 | 67,900 | 1.15 |
| 村上 真之助 | 兵庫県姫路市 | 50,000 | 0.85 |
| 株式会社Ｂ＆Ｖ | 東京都練馬区向山４丁目１－１ | 50,000 | 0.85 |
| 株式会社Ｂ＆Ｖホールディングス | 東京都練馬区向山４丁目１－１ | 50,000 | 0.85 |
| 日本商事株式会社 | 東京都練馬区向山４丁目１－１ | 50,000 | 0.85 |
| 計 | － | 3,905,300 | 66.03 |
（注）2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセット・マネジメント株式会社が2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 295,700 | 5.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,108 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 5,910,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,914,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,108 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年５月1日から2025年10月31日まで)に係る中間財務諸表について、清友監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年４月30日) | 当中間会計期間(2025年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,292,344 | 1,526,552 | |||||||||
| 売掛金 | 111,148 | 206,685 | |||||||||
| 商品 | 145 | 346 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,197 | 2,277 | |||||||||
| 前払費用 | 16,601 | 13,679 | |||||||||
| その他 | 1,871 | 3,681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △792 | △478 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,423,517 | 1,752,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 588,189 | 572,653 | |||||||||
| 構築物（純額） | 232,469 | 224,991 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 14,472 | 13,025 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 25,648 | 19,221 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,194 | 11,842 | |||||||||
| 土地 | 201,374 | 201,374 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 594 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,072,349 | 1,043,703 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 992 | 827 | |||||||||
| 水道施設利用権 | 1,618 | 1,560 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,610 | 2,388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 10,918 | 9,677 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,888 | 13,422 | |||||||||
| その他 | 31,983 | 45,463 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,790 | 68,563 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,128,750 | 1,114,655 | |||||||||
| 資産合計 | 2,552,267 | 2,867,399 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年４月30日) | 当中間会計期間(2025年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,301 | 4,348 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 79,872 | 79,872 | |||||||||
| 未払金 | 58,727 | 71,434 | |||||||||
| 未払費用 | 1,433 | 1,451 | |||||||||
| 未払法人税等 | 114,798 | 135,761 | |||||||||
| 預り金 | 1,844 | 2,486 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,896 | 7,052 | |||||||||
| その他 | 30,035 | 56,729 | |||||||||
| 流動負債合計 | 296,908 | 359,135 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 354,302 | 314,366 | |||||||||
| 固定負債合計 | 354,302 | 314,366 | |||||||||
| 負債合計 | 651,210 | 673,501 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 393,641 | 393,641 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 293,641 | 293,641 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 643,641 | 643,641 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 863,773 | 1,156,614 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 863,773 | 1,156,614 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,901,057 | 2,193,898 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,901,057 | 2,193,898 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,552,267 | 2,867,399 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | 当中間会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 849,369 | 969,318 | |||||||||
| 売上原価 | 222,965 | 233,925 | |||||||||
| 売上総利益 | 626,404 | 735,393 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 249,887 | ※１ 321,436 | |||||||||
| 営業利益 | 376,517 | 413,956 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 2,086 | |||||||||
| 受取保証料 | 3,729 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,001 | |||||||||
| 雑収入 | 66 | 595 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,818 | 4,682 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,065 | 1,137 | |||||||||
| 為替差損 | 332 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 2,000 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,397 | 1,137 | |||||||||
| 経常利益 | 376,937 | 417,501 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 376,937 | 417,501 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,400 | 127,195 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,793 | △2,533 | |||||||||
| 法人税等合計 | 99,606 | 124,661 | |||||||||
| 中間純利益 | 277,331 | 292,840 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | 当中間会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 376,937 | 417,501 | |||||||||
| 減価償却費 | 42,273 | 37,726 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 98 | △314 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △633 | 156 | |||||||||
| 受取利息 | △22 | △2,086 | |||||||||
| 受取保証料 | △3,729 | － | |||||||||
| 支払利息 | 1,065 | 1,137 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 326 | △2,005 | |||||||||
| 上場関連費用 | 2,000 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △53,850 | △95,536 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,729 | △280 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △13,831 | 4,163 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,269 | 1,047 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,667 | 12,706 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,398 | 26,639 | |||||||||
| 未払法人税等(外形標準課税)の増減額（△は減少） | 9,433 | △3,933 | |||||||||
| その他 | 1,532 | △2,559 | |||||||||
| 小計 | 354,870 | 394,363 | |||||||||
| 利息の受取額 | 22 | 1,635 | |||||||||
| 保証料の受取額 | 3,729 | － | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,065 | △1,137 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △77,539 | △102,298 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 280,017 | 292,562 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △121,405 | △8,805 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,713 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △2,488 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △18,525 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 8,911 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △125,607 | △18,418 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,890 | △39,936 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 174,110 | △39,936 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 328,520 | 234,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 257,782 | 1,292,344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 586,302 | ※１ 1,526,552 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | 当中間会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) | |||
| 役員報酬 | 33,090 | 千円 | 35,670 | 千円 |
| 給与手当 | 17,425 | 千円 | 20,277 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 946 | 千円 | 1,307 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 98 | 千円 | △271 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 149,537 | 千円 | 196,439 | 千円 |
| 減価償却費 | 74 | 千円 | 195 | 千円 |
２ 業績の季節的変動
当社は、リゾート施設を取扱う性質上、７月から９月にかけて売上高及び利益は大きく伸び、10月から３月にかけて売上高及び利益は堅調に推移する傾向にあるため、中間会計期間(５月～10月)と中間会計期間以降(11月～４月)の業績に季節的変動が生じております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | 当中間会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) | |||
| 現金及び預金 | 586,302 | 千円 | 1,526,552 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 586,302 | 千円 | 1,526,552 | 千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、集客事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
(単位：千円)
| 集客支援事業 | 直営宿泊事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財及びサービス | 662,516 | 186,852 | 849,369 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 662,516 | 186,852 | 849,369 |
| 外部顧客への売上高 | 662,516 | 186,852 | 849,369 |
当中間会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
(単位：千円)
| 集客支援事業 | 直営宿泊事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財及びサービス | 755,433 | 213,885 | 969,318 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 755,433 | 213,885 | 969,318 |
| 外部顧客への売上高 | 755,433 | 213,885 | 969,318 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | 当中間会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 51円35銭 | 49円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 277,331 | 292,840 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 277,331 | 292,840 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,400,000 | 5,914,800 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、Ａ種種類株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種種類株主にＡ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で全てのＡ種種類株式は、会社法第178条の規定に基づき消却しております。
３．当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月８日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年12月12日
株式会社ブッキングリゾート
取締役会 御中
清友監査法人
京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 牧 潔 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 田 傑 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブッキングリゾートの2025年５月１日から2026年４月30日までの第13期事業年度の中間会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブッキングリゾートの2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。