| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アストロスケールホールディングス |
| 【英訳名】 | Astroscale Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 岡田 光信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区錦糸四丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3626-0085 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 松山 宜弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区錦糸四丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3626-0085 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 松山 宜弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期中間連結会計期間 | 第８期中間連結会計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2025年５月１日至 2025年10月31日 | 自 2024年５月１日至 2025年４月30日 | |
| 売上収益 | (千円) | 725,785 | 2,619,484 | 2,456,956 |
| 税引前中間(当期)利益(△は損失) | (千円) | △12,946,324 | △2,659,670 | △21,550,288 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(△は損失) | (千円) | △12,946,999 | △2,661,675 | △21,551,603 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (千円) | △12,579,439 | △4,290,887 | △19,741,201 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 12,991,270 | 12,628,529 | 6,126,355 |
| 資産合計 | (千円) | 39,502,994 | 36,076,590 | 33,625,291 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益(△は損失) | (円) | △116.35 | △19.95 | △188.91 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益(△は損失) | (円) | △116.35 | △19.95 | △188.91 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 32.9 | 35.0 | 18.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,698,930 | △6,098,058 | △12,250,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △338,576 | △3,876,778 | △1,043,993 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 20,754,064 | 8,122,379 | 20,818,761 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 27,764,447 | 20,021,845 | 21,300,864 |
(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．基本的１株当たり中間（当期）損失については、普通株式の期中平均株式数により算定しております。
４．希薄化後１株当たり中間（当期）損失については、当社が発行する新株予約権は逆希薄化効果を有しており、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間（当期）損失と希薄化後１株当たり中間（当期）損失は同額です。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、当社グループが拠点を有する全ての地域において、宇宙防衛の強化を主な目的とした取組みが見られました。
米国においては、４月に宇宙軍が「Space Force Doctrine 1」において、宇宙を戦闘領域と定義し、宇宙能力の向上や民間企業との連携の重要性を明示しました。９月には、宇宙軍の次世代SDA衛星プログラムにおいて、燃料補給能力を必須化する計画を発表しました。英国においては、６月に国防省が政策文書「Strategic Defence Review 2025」を発表し、宇宙を「戦略的競争の最前線」と位置づけ、宇宙の防衛的利用の強化や宇宙産業との連携等を進める方針を示しました。さらに11月には、貴族院宇宙政策関与委員会（UK Engagement with Space Committee）が「The Space Economy: Act Now or Lose Out」を発表し、英国が宇宙における経済及び安全保障上の利益を享受するためには、国際協力による宇宙空間の安全と持続性の確保が重要であり、外交上の優先課題であるとの認識を示しました。欧州においては、７月に欧州委員会（EC）が、次の７か年（2028～2034年）で、防衛及び宇宙分野の予算を前期（2021～2027年）の５倍にあたる1,310億ユーロ規模に増額する計画を提出しました。ECが10月に発表した総額8,000億ユーロ規模の戦略文書「Preserving Peace – Defence Readiness Roadmap 2030」においては、宇宙防衛を主要な４つの旗艦プロジェクトのひとつと位置づけ、宇宙領域把握（SDA：Space Domain Awareness）や軌道上運用の開発等を促進するとともに、スタートアップや中小企業を積極的に支援する方針を示しました。日本においては、７月に防衛省及び自衛隊により宇宙領域防衛指針が策定され、SDA能力の強化の必要性や、関連領域の民間企業への投資を後押しする方針が改めて明示されました。また、10月に発足した高市政権においては、高市氏が経済安全保障担当相としての経験を有することから、防衛や宇宙分野は国家戦略産業として強化されることになると推察され、11月に指導した日本成長戦略本部からは、「航空・宇宙」、「防衛産業」及び「スタートアップ」等が重要なテーマとして挙げられております。
このように、今年、当社グループが拠点を展開する主要国全てが宇宙防衛戦略の見直しを行い、当社事業環境の転換点といえる年となりました。その結果として、特に防衛関連分野において、国際機関や各国政府による予算化の動きや、民間企業との連携強化の取組みが更に加速しております。当社グループは、圧倒的な技術力、グローバルな展開力、そして市場創造力という競争優位性を活かし、事業のさらなる拡大を図っております。
当中間連結会計期間において、当社グループは、複数拠点で非防衛の政府機関、防衛機関及び民間企業と幅広く複数の契約を締結しました。
その結果、当中間連結会計期間における受注高は2,064百万円となりました。本書提出日現在までの主な受注案件及び既存案件の進捗は以下の通りです。
（政府機関案件・民間案件）
・2025年５月、COSMICフェーズ２の契約を完了。
・2025年７月、複数デブリ除去と制御再突入に関する新たな特許を取得。
・2025年８月、10月及び11月、Xona Space Systems, Inc.等から第２世代ドッキングプレートの商業契約を複数獲得。これにより打上げ予定のドッキングプレートは累計1,000個超に。
・2025年９月、REFLEX-J（旧K Program）の契約を締結。
（防衛関連案件）
・2025年６月、新規防衛関連案件を受注。（詳細非開示）
・2025年７月、米空軍研究所より自律的なランデブ・近傍運用及びドッキングに関する新規防衛調査案件を受注。
さらに、2025年７月には、2025年５月に完了したCOSMICフェーズ２の後続フェーズの公募が英国において開始され、当社グループは受注獲得に向けて注力しております。
このように、世界的に宇宙関連支出や軌道上サービスに関する政府需要及び民間需要に繋がる政策推進等の機運が高まる中、当社グループは軌道上サービスの事業機会の拡大に向けて、事業や技術開発の強化に取り組んでおります。
契約獲得済もしくは交渉中の案件についても、マイルストーン達成に向けて着実に進捗させております。2025年５月にはLEXI-Pの詳細設計審査（CDR：Critical Design Review）が、2025年６月にはELSA-MのCDRが完了しました。2025年９月には、インドのNewSpace India Limitedとの間で、ISSA-J1の打上げにおいて極軌道打上げロケット（PSLV：Polar Satellite Launch Vehicle）を使用する契約を締結しました。また同月には、７月にNASAとの間で締結したSpace Act Agreementに基づき、NASAゴダード宇宙飛行センターのISAM（In-space Servicing, Assembly, and Manufacturing、宇宙空間でのサービス・組立・製造）施設において、APS-Rの衛星の地上試験も実施しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
ａ．財政状態の状況
・資産
当中間連結会計期間末における流動資産は24,849,463千円となり、前連結会計年度末に比べて1,375,249千円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,279,019千円減少したことによるものです。非流動資産は11,227,127千円となり、前連結会計年度末に比べて3,826,549千円増加しました。これは主に、有形固定資産が3,196,459千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は36,076,590千円となり、前連結会計年度末に比べて2,451,299千円増加しました。
・負債
当中間連結会計期間末における流動負債は16,459,610千円となり、前連結会計年度末に比べて4,047,858千円減少しました。これは主に、借入金が2,330,000千円減少したことによるものです。非流動負債は6,988,451千円となり、前連結会計年度末に比べて3,016千円減少しました。
この結果、負債合計は23,448,061千円となり、前連結会計年度末に比べて4,050,874千円減少しました。
・資本
当中間連結会計期間末における資本合計は、新株の発行による資本金及び資本剰余金あわせて10,985,220千円の増加、中間損失の計上による利益剰余金の2,661,675千円の減少等により、前連結会計年度末に比べて6,502,174千円増加し、12,628,529千円となりました。
ｂ．経営成績の状況
当社グループにおける事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況は以下の通りです。
当中間連結会計期間における売上収益は、プロジェクトの拡大及び進捗により増加したものの、前年同期に引き続き、営業損失、税引前中間損失、親会社の所有者に帰属する中間損失を計上することとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上収益2,619,484千円（前年同期比260.9％増）、営業損失4,748,593千円（前年同期は営業損失12,121,397千円）、税引前中間損失2,659,670千円（前年同期は税引前中間損失12,946,324千円）、親会社の所有者に帰属する中間損失2,661,675千円（前年同期は親会社の所有者に帰属する中間損失12,946,999千円）となりました。
ご参考までに、当中間連結会計期間における当社グループのプロジェクト収益（注）は5,246,408千円（前年同期比108.1％増）となりました。そのうち、政府補助金収入は2,626,924千円（前年同期比46.4％増）となりました。なお、セグメントごとの経営成績については、当社グループは、「軌道上サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（注）プロジェクト収益は、国際会計基準（IFRS）により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標です。プロジェクト収益は以下により算出しております。
「プロジェクト収益＝売上収益＋政府補助金収入」
なお、この数値は、当社グループが提供するサービスの対価として取得する政府補助金収入を売上収益に加算して算出しており、分析手段として重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるこの数値は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,279,019千円減少し、20,021,845千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,098,058千円の支出（前年同期は6,698,930千円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,876,778千円の支出（前年同期は338,576千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,279,971千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,122,379千円の収入（前年同期は20,754,064千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入10,621,678千円及び長期借入金の返済による支出2,049,980千円によるものです。
(3) 受注実績
当社グループで行う事業は、軌道上サービス事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間における受注実績（受注総額及び受注残総額）（注１）は、次の通りです。
(単位：千円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
| 受注残総額 | 受注総額 | 受注残総額 | |
| 軌道上サービス事業 | 29,695,461 | 2,064,299 | 27,052,723 |
| 合 計 | 29,695,461 | 2,064,299 | 27,052,723 |
(注) １．受注総額は、特定の期間において締結された契約に基づき、当社グループが支払いを受けた又は受けることができる金額の総額をいいます。受注残総額は、特定の期間までの全ての期間における受注総額の合計額のうち、当該特定の期間の末日までに収益計上がなされていない金額をいいます。当社グループの技術開発の進捗その他当該契約において定められた条件が実現に至らない場合、サービス提供に応じて支払われるマイルストーン収入の一部が支払われない可能性があり、そのため、上記の受注残総額の全てにつき、収益認識に至らない可能性があります。
２．上記受注残総額のほか、契約の締結には至っていないものの、当社が現時点で競合の存在を認識していないことから、当社グループによる受注が期待できると認識する既存ミッションの後続フェーズ（ISSA-J1フェーズ３）に係る想定受注残総額としては、3,808百万円（当中間連結会計期間末時点）を見込んでおります。また、2025年１月22日付で、株式会社アストロスケールが経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）における「衛星の寿命延長に資する燃料補給技術」に関する研究開発構想の委託先として採択されており、その想定契約金額は、総額最大12,000百万円（間接経費、消費税等を含む）でした。2025年９月１日付で、上記K Programに関する契約を締結したことに伴い、本プロジェクト（プロジェクト名：REFLEX-J）に関する予算額は総額最大10,826百万円（税抜）となり、想定契約金額は、締結済の初年度契約金額を除き10,234百万円となりました。後続フェーズ及び採択済の案件については、契約の締結に至っていないため、当社グループが受注できず、又は、最終合意に基づく実際の受注金額が当社の想定と異なる可能性があります。
３．参考までに、当中間連結会計期間末時点における受注残総額に、当中間連結会計期間末時点における（注）２．の想定受注残総額及び想定契約金額を単純合算した金額は、41,095,611千円となりますが、（注）１．乃至２．記載の理由により、当該金額の全てにつき、収益認識に至らない可能性があります。
４．当中間連結会計期間において、軌道上サービス事業セグメントの受注総額に著しい変動がありました。これは主に、以下の受注による増加です。
・米空軍研究所より自律的なランデブ・近傍運用及びドッキングに関する新規防衛調査案件を受注（契約金額：8.7百万米ドル）
・REFLEX-J（旧K Program）の初年度契約を受注（契約金額：5.9億円）
(4) 重要な会 計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,533,306千円です。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「研究開発活動」中の「(1) 未受注案件の先行開発費用」について、将来の事業化を見据えた技術の先行開発に係る費用を計上しておりました。これは主にAstroscale U.S. Inc.による寿命延長サービス用衛星初号機「LEXI-P」の衛星開発費用でしたが、詳細設計審査（CDR）を終え、設計プロセスが完了したことを受け、当第１四半期連結会計期間より、当該衛星の製造に係る支出を有形固定資産として計上しております。
３ 【重要な契約等】
(1) ミッション契約
各国の民間企業、政府、宇宙機関等との契約のうち、宇宙ミッションの契約、あるいは宇宙ミッションにつながる重要な契約のうち、当中間連結会計期間において新たに締結した又は変更があった契約は以下の通りです。
なお、いずれの契約においても、マイルストーンが定められており、マイルストーンの達成に応じた対価の支払が行われます。
①政府機関案件・民間案件
| 契約会社名 | 相手方 | 主な内容 | 契約期間 | |
| 名称 | 所在地 | |||
| 株式会社アストロスケール | 国立研究開発法人科学技術振興機構 | 日本 | 寿命延長サービスの一つである燃料補給技術の確立を目的としたミッションです(ミッション名：REFLEX-J)。低軌道での化学燃料補給実証を行うとともに、さまざまな推進剤にかかる地上検証等により、静止軌道や電気推進の燃料補給への拡張性も視野に入れた研究開発を実施します。契約金額：5.9億円(税抜)なお、契約期間は、以後４月１日に変更契約にて１年ずつ延長され、実施期間は原則５年(60ヶ月)以内、契約金額総額は108億円(税抜)となる予定です。 | 2025年９月から2026年３月まで |
②防衛関連案件
| 契約会社名 | 相手方 | 主な内容 | 契約期間 | |
| 名称 | 所在地 | |||
| Astroscale U.S. Inc. | 米空軍研究所 | 米国 | 米空軍研究所から受注した防衛調査契約です。自律的なランデブ・近傍運用及びドッキングに関する調査を行います。 契約金額：8.7百万米ドル(税抜) | 2025年６月から2027年３月まで |
(注) １．技術開発の進捗やサービスの提供に応じ、当社グループに支払われることが合意又は予定されている収益の合計金額であり、契約において定められた条件が実現に至らない場合、マイルストーン収入の一部が支払われない可能性があります。また、当社グループが受注未了のフェーズについては、当社グループの想定通りに受注に至る保証はありません。
(2) 借入に関する契約
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載していた株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で2022年９月30日に締結した実行可能期間付タームローン契約は、2025年９月30日に全額弁済しており、契約が終了しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 135,606,500 | 135,649,100 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 135,606,500 | 135,649,100 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2025年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月23日(注)１ | 18,000,000 | 135,517,800 | 5,492,610 | 15,790,096 | 5,492,610 | 22,225,172 |
| 2025年５月１日～2025年８月31日(注)２ | 29,500 | 135,547,300 | 5,653 | 15,795,749 | 5,653 | 22,230,825 |
| 2025年９月１日(注)３ | － | 135,547,300 | △6,675,691 | 9,120,057 | △16,732,562 | 5,498,263 |
| 2025年９月１日～2025年10月31日(注)２ | 59,200 | 135,606,500 | 11,769 | 9,131,826 | 11,769 | 5,510,032 |
(注) １．2025年５月23日を払込期日とする海外募集による新株式発行により、発行済株式総数が18,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,492,610千円増加しております。
発行価格 650円
払込金額 610.29円
資本組入額 305.145円
２．新株予約権の行使による増加です。
３．2025年７月30日開催の定時株主総会の決議により、2025年４月30日現在の欠損金を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額を6,675,691千円、資本準備金の額を16,732,562千円減少し、これら全額をその他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えております。なお、2025年４月30日現在の資本金の額に対する減資割合は64.8％です。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岡田 光信 | 東京都港区 | 24,840,300 | 18.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,889,000 | 3.61 |
| 株式会社グーニーズ | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 | 3,827,933 | 2.82 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITSPLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070,BERTRANGE, LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 3,800,000 | 2.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,723,600 | 2.75 |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号 | 3,671,400 | 2.71 |
| ASエースタート１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区三田三丁目５番27号 | 2,950,200 | 2.18 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 2,649,700 | 1.95 |
| スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区三田三丁目５番27号 | 2,597,000 | 1.92 |
| 日本グロースキャピタル投資法人 | 東京都浜松町二丁目３番８号 | 2,523,700 | 1.86 |
| 計 | ― | 55,472,833 | 40.91 |
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載の通りです。 | |
| 135,476,200 | 1,354,762 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 130,300 | ― | ||
| 発行済株式総数 | 135,606,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,354,762 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(2025年10月31日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 21,300,864 | 20,021,845 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,242,053 | 638,052 | ||
| 契約資産 | 853,007 | 1,596,001 | ||
| 未収還付法人税等 | 619,590 | 931,752 | ||
| その他の資産 | 2,209,195 | 1,661,811 | ||
| 流動資産合計 | 26,224,713 | 24,849,463 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 6,025,312 | 9,221,772 | ||
| 無形資産 | 273,879 | 830,534 | ||
| のれん | 442,432 | 477,421 | ||
| 金融資産 | 630,770 | 670,079 | ||
| その他の資産 | 28,182 | 27,318 | ||
| 非流動資産合計 | 7,400,577 | 11,227,127 | ||
| 資産合計 | 33,625,291 | 36,076,590 | ||
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(2025年10月31日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,490,416 | 1,732,268 | ||
| 契約負債 | 5,379,596 | 5,263,948 | ||
| 繰延収益 | 2,244,380 | 1,825,327 | ||
| 借入金 | ９ | 8,525,960 | 6,195,960 | |
| 未払法人所得税 | 2,945 | 8,840 | ||
| 引当金 | 1,344,236 | 825,532 | ||
| リース負債 | 279,569 | 349,860 | ||
| その他の負債 | 240,363 | 257,872 | ||
| 流動負債合計 | 20,507,468 | 16,459,610 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | ９ | 2,275,090 | 2,225,110 | |
| 引当金 | 1,866,991 | 1,960,376 | ||
| リース負債 | 2,849,386 | 2,802,964 | ||
| 非流動負債合計 | 6,991,467 | 6,988,451 | ||
| 負債合計 | 27,498,936 | 23,448,061 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 11 | 10,297,486 | 9,131,826 | |
| 資本剰余金 | 11 | 9,836,585 | △1,749,485 | |
| 利益剰余金 | △14,219,530 | 6,533,202 | ||
| その他の資本の構成要素 | 211,813 | △1,287,014 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 6,126,355 | 12,628,529 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 資本合計 | 6,126,355 | 12,628,529 | ||
| 負債及び資本合計 | 33,625,291 | 36,076,590 | ||
(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) | ||
| 売上収益 | ５,６ | 725,785 | 2,619,484 | |
| 売上原価 | △5,067,087 | △2,596,441 | ||
| 売上総利益（△は損失） | △4,341,301 | 23,042 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ７ | △9,983,441 | △7,690,522 | |
| その他の収益 | 10 | 2,203,346 | 2,918,886 | |
| 営業損失（△） | △12,121,397 | △4,748,593 | ||
| 金融収益 | 23,849 | 2,400,623 | ||
| 金融費用 | △848,777 | △311,700 | ||
| 税引前中間損失（△） | △12,946,324 | △2,659,670 | ||
| 法人所得税費用 | △675 | △2,005 | ||
| 中間損失（△） | △12,946,999 | △2,661,675 | ||
| 中間利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | △12,946,999 | △2,661,675 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 中間損失（△） | △12,946,999 | △2,661,675 | ||
| (単位：円) | ||||
| 親会社の１株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間損失（△） | ８ | △116.35 | △19.95 | |
| 希薄化後１株当たり中間損失（△） | ８ | △116.35 | △19.95 | |
【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) | ||
| 中間損失（△） | △12,946,999 | △2,661,675 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 367,560 | △1,629,212 | ||
| 項目合計 | 367,560 | △1,629,212 | ||
| その他の包括利益合計 | 367,560 | △1,629,212 | ||
| 中間包括利益 | △12,579,439 | △4,290,887 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △12,579,439 | △4,290,887 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 中間包括利益 | △12,579,439 | △4,290,887 | ||
(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||
| 注記 | 新株予約権 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||||
| 2024年５月１日残高 | 100,000 | 7,858,848 | △679,294 | 201,687 | △14,999 | △2,064,884 | △1,878,196 | 5,401,357 | － | 5,401,357 | |
| 中間損失（△） | △12,946,999 | － | △12,946,999 | △12,946,999 | |||||||
| その他の包括利益 | 367,560 | 367,560 | 367,560 | 367,560 | |||||||
| 中間包括利益 | － | － | △12,946,999 | － | － | 367,560 | 367,560 | △12,579,439 | － | △12,579,439 | |
| 新株の発行 | 10,035,054 | 10,035,054 | － | 20,070,109 | 20,070,109 | ||||||
| 欠損填補 | △8,004,085 | 8,004,085 | － | － | － | ||||||
| 株式報酬取引 | 168,972 | 168,972 | 168,972 | 168,972 | |||||||
| 新株予約権の行使 | 77,403 | 77,403 | △9,133 | △9,133 | 145,674 | 145,674 | |||||
| 新株予約権の失効 | 62 | △62 | △62 | － | － | ||||||
| 株式発行費用 | △215,404 | － | △215,404 | △215,404 | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | 10,112,458 | 1,892,968 | 8,004,147 | 159,777 | － | － | 159,777 | 20,169,352 | － | 20,169,352 | |
| 2024年10月31日残高 | 10,212,458 | 9,751,817 | △5,622,146 | 361,465 | △14,999 | △1,697,324 | △1,350,858 | 12,991,270 | － | 12,991,270 | |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||
| 注記 | 新株予約権 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||||
| 2025年５月１日残高 | 10,297,486 | 9,836,585 | △14,219,530 | 481,296 | △14,999 | △254,482 | 211,813 | 6,126,355 | － | 6,126,355 | |
| 中間損失（△） | △2,661,675 | － | △2,661,675 | △2,661,675 | |||||||
| その他の包括利益 | △1,629,212 | △1,629,212 | △1,629,212 | △1,629,212 | |||||||
| 中間包括利益 | － | － | △2,661,675 | － | － | △1,629,212 | △1,629,212 | △4,290,887 | － | △4,290,887 | |
| 新株の発行 | 5,492,610 | 5,492,610 | － | 10,985,220 | 10,985,220 | ||||||
| 減資 | △6,675,691 | 6,675,691 | － | － | － | ||||||
| 欠損填補 | △23,408,254 | 23,408,254 | － | － | － | ||||||
| 株式報酬取引 | 138,048 | 138,048 | 138,048 | 138,048 | |||||||
| 新株予約権の行使 | 17,422 | 17,422 | △1,509 | △1,509 | 33,334 | 33,334 | |||||
| 新株予約権の失効 | 6,154 | △6,154 | △6,154 | － | － | ||||||
| 株式発行費用 | △363,541 | － | △363,541 | △363,541 | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | △1,165,659 | △11,586,071 | 23,414,408 | 130,384 | － | － | 130,384 | 10,793,062 | － | 10,793,062 | |
| 2025年10月31日残高 | 9,131,826 | △1,749,485 | 6,533,202 | 611,681 | △14,999 | △1,883,695 | △1,287,014 | 12,628,529 | － | 12,628,529 | |
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間損失（△） | △12,946,324 | △2,659,670 | ||
| 減価償却費及び無形資産償却費 | 437,101 | 499,980 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △1,064,626 | 437,305 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 4,728,611 | △1,008,897 | ||
| 引当金の増減額（△は減少） | 2,274,298 | △590,512 | ||
| 株式報酬費用 | 168,972 | 138,048 | ||
| 受取利息 | △23,849 | △76,412 | ||
| 支払利息 | 331,980 | 311,700 | ||
| 補助金収入 | △1,794,791 | △2,887,488 | ||
| 為替差損益 | 529,248 | △2,288,212 | ||
| その他 | △8,954 | △3,454 | ||
| 小計 | △7,368,333 | △8,127,614 | ||
| 利息の受取額 | 23,056 | 75,619 | ||
| 利息の支払額 | △331,250 | △282,358 | ||
| 補助金の受取額 | 704,500 | 2,237,505 | ||
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | 273,096 | △1,210 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,698,930 | △6,098,058 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △286,707 | △3,279,971 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △51,868 | △567,616 | ||
| 敷金の差入による支出 | － | △39,590 | ||
| 敷金の回収による収入 | － | 10,400 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △338,576 | △3,876,778 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 株式の発行による収入 | 11 | 19,854,705 | 10,621,678 | |
| 新株予約権の行使による収入 | 145,674 | 33,334 | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 942,000 | △330,000 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,980 | △2,049,980 | ||
| リース負債の返済による支出 | △138,335 | △152,654 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 20,754,064 | 8,122,379 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △148,337 | 573,437 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | 13,568,219 | △1,279,019 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,196,227 | 21,300,864 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期残高 | 27,764,447 | 20,021,845 | ||
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アストロスケールホールディングス（以下「当社」という）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）から構成されております。当社グループは、デブリの除去等の軌道上サービスに関する技術の研究開発及び宇宙空間における実証を行っております。
本要約中間連結財務諸表は、2025年12月12日に代表取締役社長兼CEO 岡田光信によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨（以下、「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨であり、また、当社グループの表示通貨である日本円（千円単位、単位未満を切り捨て）で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下の通りです。
当該基準書を適用することによる要約中間連結財務諸表への影響は検討中です。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期（以降開始年度） | 当社適用年度 | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|---|---|
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年４月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。会計上の見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、会計上の見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、デブリ除去等の軌道上サービスに関する技術の研究開発及び宇宙空間における実証を行っております。当社グループが開発する軌道上サービスには、対象とするデブリ・衛星の存在する軌道や、それらをターゲットとして開発されるサービスの内容により複数の種類がありますが、基盤となる技術は共通のものであるため、当社グループの最高経営意思決定機関は、経営資源の配分の決定及び業績評価のための経営成績の検討を、軌道上サービス事業の全体を対象として行っております。そのため、当社グループは、事業セグメントが軌道上サービス事業の単一セグメントであると判断しており、報告セグメント別の記載を省略しております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客からの売上収益は、次の通りです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) | |
| 受託収益（注１） | 724,010 | 2,609,319 |
| その他の売上収益（注２） | 1,775 | 10,165 |
| 合計 | 725,785 | 2,619,484 |
(注）１．受託収益には、当社グループが開発する軌道上サービスに関連する研究開発プロジェクト及び実証プロジェクトにより獲得した収益が含まれております。
２．その他の売上収益には、ロゴマーク掲載等のスポンサーシップによる収益等が含まれております。
(3) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次の通りです。売上収益は外部顧客に対してサービスを提供している会社の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) | |
| 日本 | 258,643 | 1,695,267 |
| 英国 | 453,606 | 820,482 |
| 米国 | 5,262 | 63,325 |
| フランス | 8,273 | 40,408 |
| 合計 | 725,785 | 2,619,484 |
６．売上収益
当社グループは、デブリ除去等の軌道上サービスに関する技術の研究開発及び宇宙空間における実証を行っており、合意された研究開発あるいは実証に関する成果物の提供を履行義務として識別しております。当社グループは、外部顧客との契約から認識した売上収益を、軌道上サービスの受託プロジェクトに係る収益とそれ以外の収益に、また地域別に分解しており、「５．セグメント情報」の「(2) 製品及びサービスに関する情報」及び「(3) 地域別に関する情報」に記載しております。
７．研究開発費
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の研究開発費は以下の通りです。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 5,898,756 | 3,533,306 |
８．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）は、次の通りです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)(千円) | △12,946,999 | △2,661,675 |
| 中間利益調整額 | － | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)(千円) | △12,946,999 | △2,661,675 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 111,273,849 | 133,386,725 |
| 希薄化効果のある証券の影響 | － | － |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 111,273,849 | 133,386,725 |
| １株当たり中間利益(円) | ||
| 基本的１株当たり中間利益(△は損失) | △116.35 | △19.95 |
| 希薄化後１株当たり中間利益(△は損失) | △116.35 | △19.95 |
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社が発行する新株予約権は逆希薄化効果を有しており、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益（△は損失）と希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）は同額です。
９．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
(a) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
(b) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
(c) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。固定金利による借入金は、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替はありません。
当社グループの金融商品の帳簿価額と公正価値は、次の通りです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及びリース負債については含めておりません。
前連結会計年度（2025年４月30日）
(単位：千円)
| 帳簿価額 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 4,375,050 | － | 4,319,095 | － | 4,319,095 |
当中間連結会計期間（2025年10月31日）
(単位：千円)
| 帳簿価額 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 2,325,070 | － | 2,305,702 | － | 2,305,702 |
10．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下の通りです。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) | |
|---|---|---|
| プロジェクトに係る政府補助金収入 | 1,794,791 | 2,626,924 |
| その他の政府補助金収入 | 401,709 | 260,564 |
| その他 | 6,844 | 31,398 |
| その他の収益合計 | 2,203,346 | 2,918,886 |
前中間連結会計期間における、プロジェクトに係る政府補助金収入の内容は、以下の２件であり、いずれも、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しており、これらの補助金に付帯する未達の条件又は偶発事象はありません。
① 中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）による補助金
株式会社アストロスケールにて、文部科学省が実施する中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）により、大型衛星デブリの撮影・診断のための実証事業（ISSA-J1）フェーズ１に充てるために受領するものであり、前中間連結会計期間より計上しております。同補助金についてフェーズ１での交付を見込む額は1,878,000千円(※)であり、前中間連結会計期間末までに交付を受けた金額は1,427,080千円です。同補助金に関し、当該事業の遂行によって前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は901,336千円です。
※本補助金については、当初の交付決定通知書に記載されていた補助金の額は2,690,000千円でしたが、一般社団法人低炭素投資促進機構との協議により、マイルストーンペイメント方式を採用する本プロジェクトにおいて、マイルストーン成果物ではなく最終製品の納品をもって補助金を申請すべきとの結論となり、それに伴い、フェーズ１での交付額を812,000千円減額する計画変更申請書及びフェーズ２での部分交付812,000千円に係る交付申請書を2024年11月に提出し、同年12月にいずれも承認されております。
② 宇宙空間での燃料補給技術の開発を目指すプログラム（APS-R）に関する補助金
Astroscale U.S. Inc.にて米国宇宙軍より受注した、軌道上で互換性のある衛星に燃料補給を実施する衛星のプロトタイプの開発を行うプログラムに関する補助金であり、前中間連結会計期間より計上しております。契約にて定められた補助金の額は29,498千米ドル（※）であり、前中間連結会計期間末までに交付を受けた金額は13,574千米ドルです。同補助金に関し、当該事業の遂行によって前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は893,455千円です。
※当初契約時点における補助金の額は25,523千米ドルでしたが、2024年７月及び2024年10月における変更契約による増額3,975千米ドルにより、29,498千米ドルとなっております。
前中間連結会計期間における、その他の政府補助金収入の内容は、Astroscale LtdにおけるCorporation Tax Act 2009 Section 104Nに基づく研究開発費支出に対する控除の額であり、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は401,709千円です。
当中間連結会計期間における、プロジェクトに係る政府補助金収入の内容は、以下の３件であり、いずれも、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しており、これらの補助金に付帯する未達の条件又は偶発事象はありません。
① 中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）による補助金
株式会社アストロスケールにて、文部科学省が実施する中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）により、大型衛星デブリの撮影・診断のための実証事業（ISSA-J1）フェーズ１及びフェーズ２に充てるために受領するものです。同補助金についてフェーズ１及びフェーズ２での交付を見込む額は合計で8,191,252千円であり、当中間連結会計期間末までに交付を受けた金額は5,530,376千円です。同補助金に関し、当該事業の遂行によって当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は1,840,896千円です。
② 経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)による補助金
株式会社アストロスケールにて、国立研究開発法人科学技術振興機構が実施する経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)における研究開発構想「衛星の寿命延長に資する燃料補給技術」のうち、公募枠「協力衛星を対象とした宇宙空間における燃料補給技術の確立」に関する委託研究に充てるために受領するものであり、当中間連結会計期間より計上しております。契約にて定められた補助金の額は592,350千円（※）であり、当中間連結会計期間末までに交付を受けた金額はありません。同補助金に関し、当該事業の遂行によって当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は7,424千円です。
※当中間連結会計期間末において締結済みである、2026年３月末までを契約期間とする契約において定められた補助金の額となります。契約期間は以後４月１日に変更契約にて１年ずつ期間延長され、契約金額の総額は108億円（税抜）となる予定です。
③ 宇宙空間での燃料補給技術の開発を目指すプログラム（APS-R）に関する補助金
Astroscale U.S. Inc.にて米国宇宙軍より受注した、軌道上で互換性のある衛星に燃料補給を実施する衛星のプロトタイプの開発を行うプログラムに関する補助金です。契約にて定められた補助金の額は41,237千米ドルであり、当中間連結会計期間末までに交付を受けた金額は27,854千米ドルです。同補助金に関し、当該事業の遂行によって当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は778,602千円です。
当中間連結会計期間における、その他の政府補助金収入の内容は、Astroscale LtdにおけるCorporation Tax Act 2009 Section 104Nに基づく研究開発費支出に対する控除及びAstroscale France SASにおける研究開発費支出に対する控除の額であり、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は260,564千円です。
11．資本及びその他の資本項目
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りです。
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | |
|---|---|---|
| 普通株式 | ||
| 2025年４月30日残高 | 320,000,000 | 117,517,800 |
| 増減①（注３） | - | 88,700 |
| 増減②（注４） | - | 18,000,000 |
| 2025年10月31日残高 | 320,000,000 | 135,606,500 |
(注) １．当社の発行する株式は、全て無額面株式です。
２．発行済株式は、全額払込済となっております。
３．ストック・オプションの行使による増加です。
４．2025年５月23日を払込期日とする海外募集による増資により、発行株式総数が18,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,492,610千円増加しております。
５．当社は当中間連結会計期間において、自己株式を取得しておりません。また、当中間連結会計期間末において、自己株式を保有しておりません。
なお、当社は、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行っております。
2025年７月30日開催の株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2025年９月１日にその効力が発生しております。資本金及び資本準備金の額の減少は、資本金の額6,675,691千円及び資本準備金の額16,732,562千円を減少し、減少させた全額をその他資本剰余金に振り替えたものです。剰余金の処分は、その他資本剰余金23,408,254千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当したものです。
12．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年12月12日
株式会社アストロスケールホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 直人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山口 学 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アストロスケールホールディングスの２０２５年５月１日から２０２６年４月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年５月１日から２０２５年１０月３１日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アストロスケールホールディングス及び連結子会社の２０２５年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRL データは期中レビューの対象には含まれていません。