3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 有価証券報告書－第32期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．2022年９月期の１株当たり配当額160円には、特別配当81円が含まれております。

２．2024年９月期の１株当たり配当額124円には、特別配当8円が含まれております。

３．2025年９月期の１株当たり配当額については、2025年12月14日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。

当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、その企業グループ（以下、GMOインターネットグループという）においてインターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っており、当社はインターネットインフラ事業に属しております。

（１）事業の種類

① 決済代行事業

当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。

オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・QRコード決済・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。

対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。

また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」や、新たな決済事業の展開を行う際の各種サービスを一括提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を提供しております。

② 金融関連事業

加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」、企業間取引（BtoB）の請求書カード払いを可能にする「請求書カード払い byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社との分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。

③ 決済活性化事業

当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMOリザーブプラス株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。

（２）事業の主なビジネスモデル

① 決済代行事業

加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。

ａ．直接加盟店契約

当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。
当社グループは、サービス利用料と対面分野における決済端末代金として以下を加盟店から得ます。

・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験及びサポート、決済端末代金等の初期導入費用（イニシャルに計上）

・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）

・データ処理の件数に応じて課金される従量費（フィーに計上）

ｂ．代表加盟店契約

当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。
当社グループはサービス利用料として、ａ．直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。

・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（スプレッドに計上）

② 金融関連事業

GMO後払い

連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信を審査し、消費者に売上代金を請求します。また、同社は加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。
GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。

・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）

・当サービスの利用に関わる手数料（フィー・スプレッドに計上）

当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。

（注）GMO医療予約技術研究所株式会社は2025年２月14日付で「GMOリザーブプラス株式会社」に商号変更しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．関係会社が投資事業組合等の場合については、出資比率を記載しております。

４．GMOイプシロン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えていないものの、重要性に鑑み主要な損益情報等を記載しております。

５．GMOペイメントサービス株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

６．GMOフィナンシャルゲート株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2025年９月30日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

2025年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 国内連結会社及び提出会社

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性の割合は2025年９月30日現在の数値となっております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．「男女の賃金差」に関して、当社グループの賃金制度では性別による処遇の違いはありません。賃金差が生じる主な要因としては、管理職層に占める女性の割合が低いことが挙げられます。当社グループでは、年齢や性別にかかわらず、実力と成果に基づいた評価・賃金制度を運用しております。また、育児・介護・傷病と仕事の両立を支援する制度の整備にも注力しております。このため、管理職層に占める女性の割合が増加することで、将来的にはこの要因による賃金差の縮小が期待されます。

５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。

■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。

■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。

■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。

この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。

・時流への適応

先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。

柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。

・存在価値の確立

独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。

収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。

自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。

・利益の条件の追求

社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。

合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。

・株主への責務

資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2030年から2031年の営業利益1,000億円を経営目標とし、これを通過点として中長期の持続的成長と企業価値向上の実現に向けた経営を推進しております。

当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済及び対面決済のインフラを担う企業として、より安全で便利なEC・キャッシュレス環境を創造し、日本のEC化率の向上及びDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、キャッシュレス比率の向上に貢献してまいります。また、さらに新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。

（３）経営環境

① 企業構造

当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、決済代行事業、金融関連事業と決済活性化事業を行っております。当社グループの事業全体の売上収益及び営業利益に対し、主力事業である決済代行事業の売上収益は約75％、営業利益は約84％を占めております。事業構成及び内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。

② 事業を行う市場の状況

当社グループの事業が主として立脚する消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場は、EC化率が欧米諸国に比して未だ低い水準にあり大きな拡大余地が残されております。物販領域において、主に小規模事業者は足元低成長にとどまるものの、大手事業者による販売チャネルの拡充や消費者の購買行動の変化等により成長の継続を見込んでおります。また、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオンライン化は着実に進行し、今後も高成長の継続が見込まれております。加えて、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化等、ECの領域自体も拡大しております。

連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化の加速に加え、労働人口の減少など社会の構造的な変化が生じる中で新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。 

③ 競合他社との競合優位性

当社グループの各事業がサービスを展開する市場には、複数の競合他社が存在します。競合他社との競合優位性の内容については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （１）事業環境について ③競合について」に記載しております。

④ 主要製品・サービス内容

当社グループの主力サービスである決済代行サービスは、当社及びGMOイプシロン株式会社より、主にオンライン課金分野・継続課金分野において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・QRコード決済・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。また、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。

対面分野については、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。

金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援においては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」や、新たな決済事業の展開を行う際の各種サービスを一括提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を提供しております。また、金融関連サービスにおいては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」、企業間取引（BtoB）の請求書カード払いを可能にする「請求書カード払い byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビニや郵便局等から代金を支払う「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社との分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。

⑤ 顧客基盤

当社グループの主力事業が主に対象とする顧客は、主に消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインや対面で販売等を行う事業者であり、当連結会計年度末現在において約16万の事業者にサービスを提供しており、加盟店の業種業態や事業規模は多岐に渡っております。

（４）優先的に対処すべき課題

① 情報セキュリティの強化

当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報等の重要な情報を管理しております。

情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2022（国内規格JIS Q 27001:2023）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社グループの情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。

また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を毎年行っており、2024年12月に最新の認証を取得しております。

個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。

② システム開発力の強化

当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。

現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。

③ 業務提携型ビジネスの強化

当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者等に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。

このような形態のビジネスは当社グループの営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

④ 事業ポートフォリオの拡大

当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービス・コマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、金融機関や事業会社等に対するBaaS（Banking as a Service）支援、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービスに進出する等、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、海外拠点の連結子会社を通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の実行をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。

⑤ サステナビリティ経営の推進

当社グループは、GMOインターネットグループで共有する「GMOイズム」のもと、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を掲げ、決済業界のリーディングカンパニーとして、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築等を行い、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX・金融包摂等を支援する事業活動を推進しております。主な取り組みとして、実質再生可能エネルギーの導入により2023年９月期より自社オペレーションの温室効果ガス排出量（Scope１、２）を実質ゼロとするカーボンニュートラルを実現し、信頼性確保のため検証機関より第三者保証を取得しております。また、2025年８月には、2050年に向けた温室効果ガス排出量削減の長期目標について、気候変動対策における科学的目標の設定を推進する国際的団体であるSBTi（Science Based Targets initiative）より「ネットゼロ認定」を取得いたしました。今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに対する基本的な考え方

当社は、GMOインターネットグループで共有する「GMOイズム」のもと、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を掲げ、決済業界のリーディングカンパニーとして、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築等を行い、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX・金融包摂等を支援する事業活動を推進しております。

このような決済を起点としたイノベーションにより、多様な企業活動を支援する当社事業の推進を通じて、企業の競争力向上や社会経済活動の活性化等広範な社会課題の解決に取り組んでおります。

当社の事業活動を支えるステークホルダーの皆様と共に、社会課題の解決に取り組みながら、お客様の成長や持続可能な社会の実現に貢献し、当社の持続的な高成長、企業価値の向上を実現してまいります。

（マテリアリティ）

事業を通じた社会課題の解決によって、持続可能な社会発展への貢献と持続的な企業価値向上を実現するため、中長期に当社事業へ影響を及ぼし優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。また、特定したマテリアリティを５つの領域に整理し、サステナビリティ経営の重点テーマを明確化しました。重点テーマに沿って、持続可能な社会発展への貢献と持続的な企業価値向上を追求してまいります。

（サステナビリティ経営の重点テーマ）

（２）サステナビリティに関するガバナンス

取締役会におけるサステナビリティ経営推進の責任者は企画業務を管掌する取締役副社長であり、サステナビリティに関する課題を当社の経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っております。代表取締役社長、取締役副社長を含む経営陣で、気候変動を含むサステナビリティ活動に関する方針の議論、計画の審議や進捗レビューを行い、取締役会へ業務進捗を報告しており、そこで受けたフィードバックに基づき、施策を推進しております。また、取締役会は、リスク管理委員会で議論・検証した結果について定期的に報告を受けることにより、全社に関わるサステナビリティ関連の課題及び事業への影響、その対応状況等について、モニタリングを行っております。

（３）サステナビリティに関するリスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクを全社的なリスク管理に組み込み、効果的かつ効率的に実施するために、四半期に１回の頻度でリスク管理委員会を開催しております。リスク事象を金額基準での影響度及び発生頻度の２つの尺度でそれぞれ６段階に分けて数値評価しており、想定されるリスク並びに一般的なリスクを社内の一定の役職者にて全社横断的に評価・選定した上で、一定の水準を超えるリスク事象を重大なリスクと捉え、各部門において対応策を検討・実施しております。

当該フローで検討・実施された重大リスクの対応策は社外専門家の意見も踏まえて担当部署にて検討を行い、リスク管理委員会において点検・議論を行った上で、取締役会に報告しております。

（４）気候変動に関する戦略並びに指標及び目標

（戦略）

当社は、決済業界のリーディングカンパニーとして、現金を不要とするキャッシュレス化や振込用紙をペーパーレス化する請求のデジタル化等の決済サービスを推進しております。また、決済データを処理するデータセンター電力への実質再生可能エネルギー導入やサプライヤーエンゲージメントを推進し、当社事業やサプライチェーンのGHG排出量削減に取り組んでおります。このような環境に配慮した事業運営を通じてお客様及び社会の環境負荷軽減に努め、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指します。このような考え方のもと、TCFD提言が推奨するシナリオ分析の手法により、将来の気候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しております。IPCCやIEA等のシナリオを参考に、当社を取り巻く自然環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定しました。

想定シナリオ

1.5℃シナリオ

・脱炭素社会への移行による、CO２排出量削減に向けた動きの急速な進行

・カーボンプライシング等の規制強化

・ステークホルダーの環境意識の高まりに基づくニーズの変化

4.0℃シナリオ

・気候変動対策の法規制等の強化が進まないことによる、地球温暖化の進行

・気温上昇による自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加

気候変動に関するリスクと機会

（指標と目標）

当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献すべく、GHG排出量の削減に向けた取り組みを推進しております。2022年９月期に、当社事業における電力の大半を消費する主要データセンターの電力に実質再生可能エネルギーを導入し、2023年９月期以降は他のデータセンターやオフィスも含めた自社オペレーションのGHG排出量（Scope１、２）を実質ゼロとするカーボンニュートラルを継続的に実現しております。2025年９月期においても自社オペレーションのGHG排出量（Scope１、２）実質ゼロを達成する見込みです。引き続き2030年９月期に向けて、GHG排出量（Scope１、２）実質ゼロを継続してまいります。

また、当社サプライチェーン由来のGHG排出量（Scope３）においては、2030年９月期までに、決済端末新規稼動台数１台当たりのScope３排出量（カテゴリ１、11）を2021年９月期比で55％削減する目標を設定しております。さらに、2050年９月期までにGHG排出量をネットゼロとする長期目標も設定しております。

当社は、気候変動対策における科学的目標の設定を推進する国際的団体であるSBTi（Science Based Targets initiative）より、2024年５月に2030年に向けたGHG削減の短期目標について「1.5℃目標」の認定を、2025年７月に2050年に向けたGHG削減の長期目標について「ネットゼロ認定」を取得しました。

「1.5℃目標」とは、パリ協定において掲げられた、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑えるとする「1.5℃目標」に対して科学的に整合する目標、「ネットゼロ認定」とは、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとすることを見据えた目標を指します。

目標達成に向けて、GHG排出量（Scope３）の大半を占める対面決済の提供に必要となる決済端末製品の購入並びに製品の使用に係るGHG排出量（カテゴリ１、11）、及びソフトウェア開発に係るGHG排出量（カテゴリ２）の削減に向けたサプライヤーエンゲージメントに取り組んでおります。

具体的には、決済端末製造メーカーに対して、端末製造に係るGHG排出量や対面決済時の消費電力の適切な測定並びに削減に向けた対話を実施しております。

同様に、取引先のシステム開発会社に対して、ソフトウェア開発に係るGHG排出量（カテゴリ２）の適切な測定並びに削減に向けた対話を実施しております。

短期目標（2030年目標）

・Scope１、２（注）１：2030年９月期まで継続的にGHG排出量実質ゼロを達成

・Scope３　　（注）１：2030年９月期までに決済端末新規稼動台数１台当たりのGHG排出量（注）２を、2021年９月期比で55％削減

長期目標（2050年目標）

・2050年９月期までにGHG排出量ネットゼロを達成

（単位：t-CO２）

（注）１．Scope１：企業が自ら排出するGHG排出量
Scope２：購入した電力・熱等の間接的なGHG排出量
Scope３：当社グループの活動に関連する他社のGHG排出量

２．当社におけるScope３の大半を占める決済端末製品にかかわる、購入した商品・サービス（カテゴリ１）および、販売した製品の使用（カテゴリ11）が該当。

３．2024年９月期の実績は、GHG排出量の報告内容に対する信頼性確保のため、第三者保証を受けております。2025年９月期のScope１、Scope２の実績は、第三者保証取得前の概算値になります。

（５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

当社グループは、「企業は人なり」という理念のもと、成長の源泉である人材への投資を推進するため、「多様な人材の尊重」「自発的なキャリア形成支援」「Well-beingの向上」の３テーマを全社一丸で共創しております。

パートナー一人ひとりが仕事への誇りと働きがいを持ち、能力を最大限に発揮できる環境を構築することで、ステークホルダーの期待を超える価値創造を実現します。

（推進体制）

人的資本経営を推進するため、取締役副社長、上席専務執行役員、専務執行役員、常務執行役員、人事責任者から構成される「人事」に特化した人事戦略会議を週１回設置しております。

人材の採用、育成、評価、報酬、Well-being経営・ダイバーシティ経営等を管掌し、キャリアデザイン制度や従業員満足度調査等を通じたパートナーの声を共有することで、高い推進力と実効性を担保しております。

（共創テーマ）

① 多様な人材の尊重　～ダイバーシティ＆インクルージョン～

（全員で採用し、全員で育てる）

採用と育成を人事部門だけの役割に限定せず、「全員で採用し、全員で育てる」ことをポリシーとしております。全社一丸となって最高のポテンシャルを持つ人材の採用に取り組むことで、多様性を尊重する組織風土を醸成しております。

（注）実績・目標は提出会社となります。

（女性の活躍推進）

GMOインターネットグループの一員として、グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」という行動指針を明示し、採用地や属性等を問わず多様性の尊重と活躍機会均等の実現に努めております。

（育児・介護と仕事の両立支援）

当社グループは、多様な価値観・バックグラウンドを持つパートナーが長期的なキャリア形成を実現できる会社を目指しております。

特に多くのパートナーが直面するライフイベントである育児・介護においては、パートナー一人ひとりの意識改革を支援し、両立支援を加速させる環境を整えております。

② 自発的なキャリア形成支援　～人材育成～

（企業は人を育てる場所）

「企業は人を育てる場所」であるとの認識のもと、すべてのパートナーが継続的な事業成長を推進するビジネスリーダーへと成長できるよう、独自の育成プログラムを通じた支援を今後も強化してまいります。

（注）実績・目標は提出会社となります。

（エンゲージメントの向上）

パートナーのエンゲージメント向上は、持続的な成長と事業基盤の強化に欠かせない要素であるため、人材戦略の成果を測る重要な経営指標の一つに位置付けております。

当社グループでは、パートナーとの対話機会の創出、育成支援、働き方改革、社内環境の整備等の基点となるエンゲージメントを定点観測するため、「従業員満足度調査」を2024年９月期まで年１回実施しておりました。本調査は重要な役割を担うことから、2025年９月期より実施ツールを見直し、実施回数を四半期１回に拡充しております。

組織及びパートナーが抱える課題を定量的に分析し、人材戦略の策定や施策の見直しに着手し続けます。

（自発的なキャリア機会の創出）

パートナー一人ひとりが自らキャリアを選択することで、高いモチベーションと強い覚悟を持って日々の業務に取り組むことができます。

パートナー全員が年１回、自分自身の短中長期的なキャリアについて考え、配属異動やジョブローテーションの希望を申請できる「キャリアデザイン制度」は、自発的なキャリア機会創出と機動的で実効性の高い全社最適の適材配置の基点となります。

今後も偶発的ではなく意図的・自発的にキャリアやスキルを磨けるよう、多様で幅広い研修等を通じたスキル開発機会を提供してまいります。

（Leadership Empowerment Program）

管理職は、組織運営・人材育成・法令遵守等の観点から中核的な役割を担う人材となるため、持続的な成長のカギを握っていると考えております。

課長から取締役まで、階層ごとに必要とされるコンピテンシーやマネジメントスキルを醸成する機会を計画しており、採用力や育成力等の組織強化に直結する有識者による研修も整備しております。

これらを、管理職を応援・強化する研修プログラム「LEP（Leadership Empowerment Program）」として体系化しております。

③ Well-beingの向上　～健康・安全～

（Well-being With Partners）

持続的な成長を実現するためには、成長の源泉である人材が心身ともに健康であることが不可欠です。

当社グループでは、会社という縁で知り合ったすべてのパートナーに幸せになってほしいという想いを込め、GMO-PG健康宣言「Well-being With Partners」を掲げております。

CWO（Chief Well-being Officer）を中心に、健康維持・増進に特化した組織体制を整備し、「食」「癒」「躍」「医」の豊富なプログラムを通じて、パートナーの健康で活動的な生活を支援しております。

（注）実績・目標は提出会社となります。

（Personal Health Record）

Personal Health Recordの活用を通じた健康状態等の可視化、生活全般にわたる健康への支援がWell-being経営において重要だと考えております。

パートナーには健康アプリを提供し、その有用性が浸透したことで、健康アプリ登録率は100%に達しております。

パートナーが自身の健康状態等を正しく認知し、身体的・心理的に安心・安全な職場環境を整備し続けられるよう、定量的な情報を基点に健康維持・増進に向けた施策に取り組んでおります。

（食・癒・躍・医の健康支援プログラム）

本来、健康の維持・増進は会社のためではなく、パートナー一人ひとりが自身の人生を大切な家族の方々とともに、そして幸せに過ごすために行うべきものと考えております。

その一助となるべく、パートナーには「食」「癒」「躍」「医」の豊富なプログラムを提供しております。

管理栄養士監修のランチメニューを提供するシナジーカフェ「GMO Yours」、短時間の昼寝を可能にするおひるねスペース「GMO Siesta」、最新設備を備えたフィットネスジム「GMO OLYMPIA」等、多彩な取り組みを展開しており、今後も環境健康資源の構築と制度化を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）事業環境について

① 業界動向について

当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者及び対面販売を行う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置しております。

当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」等の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとする立脚市場の健全な拡大に資するべく、上記のような要素の変化をいち早く捉え、更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上を図ってまいります。

② 電子商取引（EC）の普及について

日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、情報セキュリティ対策を強化し、新たな法的規制等にも率先した対応を行ってまいります。

③ 競合について

当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所プライム市場の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー（各種決済に係わるサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。

しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、引き続き顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等を強化し、継続的な競争力と顧客満足度の更なる向上により競合他社との差別化を図ってまいります。

④ 技術動向（革新）への対応について

インターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引（BtoC EC）においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大等常に進化しております。今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発のためのマーケティング活動を強化すると共に、世界の先端技術及びサービスの発信地である米国シリコンバレーに拠点を置く等最新技術及びサービスに関する情報の入手や、それらを有するスタートアップへの出資活動等により技術革新への対応を行ってまいります。

⑤ 法令による規制について

当社グループは、電子商取引（EC）市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。決済代行事業においては、「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）等に基づき、加盟店に対する管理体制を整備し事業を推進しております。

また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがマネー・ローンダリングに関する法令及び規制を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があります。これらにより、当社グループのレピュテーションリスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、法令改正や規制変更等に伴う業績への影響の可能性を排除できるよう、引き続き弁護士や外部諸団体を通じて新たな法令や規制に関する情報収集ができる体制を強化すると共に、法務部門の拡充を図り適正に対処してまいります。また、金融庁策定の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づく遵守体制を構築し、定期的な体制見直しと従業員の知識理解を深めることによる強化を行っております。

⑥ 物価高騰の影響について

ウクライナ情勢の長期化、円安、人手不足等に起因して物価が上昇しており、家計に与える影響が危惧される状況となっております。物価高騰により急激に消費行動が変化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

当社グループの決済代行事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネスモデルであることや、多種多様な加盟店に向けてサービス提供していることにより過去より経済危機等有事の影響を受けにくい特徴がありますが、さらに事業や業績への影響を最小化するべく、当社グループ全体でマクロ影響を受けにくいビジネスモデルを強化してまいります。

（２）事業活動について

① 稼動店舗について

当社グループは、これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。

しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、他社への乗換えや内製化が容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。

② 情報処理センターネットワークの利用について

当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる可能性があります。

（対応策）

現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えておりますが、万が一、どちらか片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークやその他手段等を代替して接続いたします。

③ 経営上の重要な契約について

ａ．業務代行に関する契約

当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。

万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にすると共に、当社グループが提供する機能をさらに強化し、より強固な関係を築いてまいります。

ｂ．代表加盟に関する契約

当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。

但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。

また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社グループが負担するリスクがあります。

（対応策）

当社グループは、加盟店の契約時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認や契約後の途上与信審査を行い、さらに月毎に滞留債権管理を実施しております。

ｃ．マルチペイメントサービスに関する契約

原則として、上記の「ａ．業務代行に関する契約」及び「ｂ．代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考えられ、同様の対応策をとっております。

④ 知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化すると共に、上記のような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。

⑤ 事業投資について

当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合の運営管理を行っております。今後の投資先・子会社・投資事業組合が計画どおりに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、投資先選定にあたっては当該企業の財務内容等、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資後については経営陣が定期的にモニタリングを行うこと等により可能な限りリスクを回避するように努めております。

⑥ 子会社の管理体制について

当社は、関係会社として連結子会社14社、持分法適用関連会社３社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当該連結子会社の業績の悪化、不祥事等の発生、外部環境の急速な悪化や経営状況が一定期間以上改善しない場合には、リスク管理の観点や連結全体の収益性、成長性を総合的に考慮し、売却する等の対応を行い当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社は、子会社の管理体制については関係会社規程を整備すると共に、当社より取締役を派遣し経営指導する等、実際の運用についても適切に行っております。また、引き続き連結子会社についてその運営にあたり、月次、四半期等での業績、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングを強化し、適切な管理及び支援を行ってまいります。

⑦ 信用リスクについて

当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者、海外の出資先や事業パートナー等への信用供与を行っております。当社グループとして加盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、引き続き加盟店及び消費者、海外の出資先や事業パートナー等への与信情報を一定の規定に従って慎重に審査すると共に、信用供与先の分散化を図り信用リスクの軽減を図ってまいります。

⑧ 海外事業について

当社グループは、海外への事業展開を加速させており、決済代行事業のほか、金融関連事業としてのレンディングサービスを行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生や、同事象からも起因するレンディングサービスにおける貸倒リスク、為替リスク等の顕在化により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、海外の事業展開に関し、現地拠点でのモニタリングを強化すると共に、特に投資及び融資の分散化により、貸倒リスク、為替リスクの軽減を図ってまいります。

⑨ 災害リスクについて

当社グループは、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、感染症の拡大、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、上記のような自然災害やテロ行為等への備えとして、システム構成の冗長化等の対応を適宜図っており、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段を取り決めております。

⑩ 人材について

当社グループは、人材は最も重要な財産と考え、優秀な人材採用と人材育成を行っております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まない場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業発展に影響を与える可能性があります。

（対応策）

当社グループは、引き続き人事部門を中心に安定的な新卒採用及び中途採用においては専門的な知識を有する人材の獲得を継続すると共に、社内研修等の充実により、優秀な人材の確保・育成を行ってまいります。また成果主義に基づく評価制度や福利厚生の充実等により定着率の向上を図ってまいります。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。

⑪ 事務・オペレーションリスクについて

当社グループの急速な事業拡大に伴う事務量の増加、加盟店契約の複雑化、取次店の料率変更による事務量の増加等により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化、事務・オペレーションのシステム化によりリスクの軽減に取り組んでまいります。

⑫ 決済端末の調達・販売について

当社グループは、対面決済ビジネスの起点である決済端末について、国内及び海外双方のメーカーから仕入れております。経済安全保障、地政学的リスク、自然災害、感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合のほか、当該メーカーの事業撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされる等、予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、国内及び海外双方のメーカーに対して、品質・セキュリティの観点で精査・管理を行ったうえで端末を仕入れており、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っております。

（３）情報セキュリティについて

当社は、日本の決済プロセスのインフラを目指し、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命としております。この使命に則った企業活動を営むにあたり、当社固有の情報資産を活用する一方、情報資産を外部の脅威から保護することは、経営の最重要課題であるとの認識に立ち、情報セキュリティ対策に取り組んでおります。

具体的には、年度ごとに教育・啓蒙活動をスケジュール化し、しっかりと対策が組織内に根付くよう運用管理しております。情報セキュリティ対策徹底への啓蒙動画や情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）として規定する当社のセキュリティルールを中心に、基本方針やルールの目的及び手順について理解を深め確実に遵守するための研修を、入社時また定期的に実施する等教育を徹底しております。また、専門的知識を有する人員を内部監査室へ配置、リスク管理委員会には外部専門家が参加し、リスクアセスメントの実効性を高めております。

① システムダウン及び情報セキュリティについて

当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード会社等決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。

このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等によりシステムダウン及び情報セキュリティのリスクに対処してまいります。

② 個人情報の流出の可能性及び影響について

当社グループサービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社グループのコンピュータシステムに送信する必要があります。また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しております。

昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。2017年５月には改正個人情報保護法が全面施行され、今後個人情報管理の更なる徹底が必要となります。

このような中、当社グループでは社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得する等万全な体制を整備しておりますが、このような状況下において万が一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき課題 ①情報セキュリティの強化」に記載のとおり、リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる各種認証を取得しております。

③ 加盟店等からのカード情報の流出について

万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行うため当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。

（対応策）

当社グループは、当該リスクを軽減するため、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化等を行っております。

（４）親会社グループとの関係について

当社グループの親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、2025年９月30日において当社の議決権の40.73％を保有する筆頭株主であります。同社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、GMOインターネットグループにおいてインターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。

① GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて

当社グループは、GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業に区分される総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを担う会社として位置づけられております。

② GMOインターネットグループとの取引について

重要な取引はありません。

③ 親会社等との役員の兼務関係について

有価証券報告書提出日現在における当社の役員15名のうち、GMOインターネットグループの役員又は従業員を兼ねる者は８名であり、うち１名は当社の代表取締役及び同社の取締役を兼任しております。当社における役職、氏名及びGMOインターネットグループにおける役職は以下のとおりです。

なお、2025年12月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員は13名となり、うちGMOインターネットグループの役員又は従業員を兼ねる者は７名となる予定です。そのうち１名は当社の代表取締役及び同社の取締役を兼任予定です。当社における役職、氏名及びGMOインターネットグループにおける役職は以下のとおりです。なお、当社における役職については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職）を含めて記載しております。

④ 親会社等からの独立性の確保について

当社が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネットグループ株式会社に事前通知することとなっておりますが、当社は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、GMOインターネットグループからの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。

当社グループがGMOインターネットグループと取引を行う場合には、少数株主の保護の観点から新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較等から慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。

なお、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会にて審議・検討を行ったうえで、取締役会に答申され、決定されます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の概況

ａ．経営成績の概況

当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）の業績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

（ⅰ）売上収益

売上収益は82,499,385千円（前年同期比11.8％増）となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比17.4％増、決済処理金額は前年同期比16.5％増となり、決済代行事業の売上収益は61,677,405千円（前年同期比10.3％増）、金融関連事業の売上収益は19,188,123千円（前年同期比16.6％増）、決済活性化事業の売上収益は1,766,200千円（前年同期比17.0％増）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｂ．セグメントの業績」に記載しております。

品目別売上収益は、以下のとおりです。イニシャルにおいて前連結会計年度に計上した対面分野における大型案件の反動減の影響がある一方、ストック、フィー及びスプレッドが順調に推移しております。

（単位：千円）

（ⅱ）営業利益

営業利益は31,340,267千円（前年同期比24.4％増）となり、当連結会計年度の業績予想を達成しております。

決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は29,779,631千円（前年同期比18.1％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は5,407,577千円（前年同期比31.7％増）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は418,053千円（前年同期比11.9％増）となりました。

（ⅲ）税引前利益

税引前利益は31,911,317千円（前年同期比16.0％増）となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比24.4％増だったのに対し、税引前利益が前年同期比16.0％増となりました。これは主に前連結会計年度に持分法による投資の売却益を1,629,664千円計上したことによるものです。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32．持分法による投資の売却益」に記載しております。

ｂ．セグメントの業績

セグメントの業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

（ⅰ）決済代行事業

決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。
当連結会計年度のオンライン課金分野・継続課金分野は、新規加盟店の稼動や既存加盟店の決済拡大により、旅行・チケットや食品・飲料等のオンライン決済が増加し、売上収益が伸長いたしました。特にGMOペイメントゲートウェイ株式会社のオンライン決済売上は19.1％増と堅調に推移しております。
当連結会計年度における対面分野は、前連結会計年度における大口案件の影響や主にSME（Small and Medium
Enterprise）向けをターゲットとする端末レス決済のマーケティングを強化したため、主に端末販売によるイニシャル売上は反動減となりました。リカーリング型売上においては日常的に利用する業種・業態の加盟店におけるキャッシュレス決済の利用が進み計画以上となりました。
さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS支援では、提供サービスの拡大によりプロセシングプラットフォームサービスの売上収益が拡大いたしました。

以上の結果、売上収益は61,677,405千円（前年同期比10.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は一時的な費用が発生いたしましたが、イニシャル売上に比して売上総利益率の高いオンライン決済や対面分野のリカーリング型売上の構成比が高まったことにより29,779,631千円（前年同期比18.1％増）となりました。
なお、2025年１月８日付で保育・教育業界のキャッシュレス化・DXを推進する株式会社エンペイ（現 GMOエンペイ株式会社）の株式を取得し、子会社化いたしました。

（ⅱ）金融関連事業

金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」、BtoB取引の請求書カード払いを可能にする「請求書カード払い byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社と共同で展開する分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。
当連結会計年度において、後払い決済サービスは物販EC市場の成長が低位に留まる一方、BNPLサービスや「GMO掛け払い」が貢献し売上収益が伸長いたしました。海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいては、北米及びインドを中心に新たな融資先の開拓及び既存融資先への追加融資が進捗し、売上収益の拡大に貢献いたしました。加えて、送金サービスは複数の新規加盟店の稼動が開始したことにより、売上収益が前年同期比26.7％増、「即給 byGMO」や「請求書カード払い byGMO」も取扱件数が順調に推移し売上収益が伸長いたしました。
以上の結果、売上収益は19,188,123千円（前年同期比16.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、後払い決済サービスにおける与信精度向上によって未回収率が低位で安定推移し与信関連費用を一定水準抑えることができたことに加え、送金サービスや海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスが伸長したことにより、5,407,577千円（前年同期比31.7％増）となりました。

（ⅲ）決済活性化事業

決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスやセキュリティ強化サービス、連結子会社であるGMOリザーブプラス株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。
当連結会計年度において、GMOリザーブプラス株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益が前年同期比36.2％増と引き続き好調に推移いたしました。また、セキュリティ強化サービスも増収となっております。
以上の結果、売上収益は1,766,200千円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益（営業利益）は418,053千円（前年同期比11.9％増）となりました。

ｃ．財政状態

（ⅰ）資産

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ62,097,637千円増加し、406,800,093千円となりました。これは主に持分法で会計処理されている投資4,270,464千円が減少した一方、現金及び現金同等物45,986,279千円、営業債権及びその他の債権9,770,778千円、前渡金5,261,617千円、その他の金融資産2,033,631千円、のれん及び無形資産2,739,401千円が増加したことによるものです。

（ⅱ）負債

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ51,739,582千円増加し、290,622,753千円となりました。これは主に借入金9,942,500千円、繰延税金負債1,392,357千円が減少した一方、買掛金1,004,362千円、未払金1,465,086千円、預り金34,763,665千円、社債20,002,338千円、未払法人所得税等3,180,333千円、その他の負債1,439,725千円が増加したことによるものです。

（ⅲ）資本

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ10,358,055千円増加し、116,177,340千円となりました。これは主にその他の包括利益2,088,601千円、剰余金の配当9,403,945千円により減少した一方、当期利益22,538,693千円を計上し増加したことによるものです。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ45,986,279千円増加し、220,040,128千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は53,759,555千円（前年同期は49,472,425千円の獲得）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加9,415,113千円、前渡金の増加5,261,617千円、法人所得税の支払額6,865,224千円により資金が減少した一方、税引前利益31,911,317千円、減価償却費及び償却費3,920,761千円、預り金の増加34,753,489千円により資金が増加したものです。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は7,328,884千円（前年同期は5,231,449千円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出3,368,842千円、投資有価証券の取得による支出2,178,689千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,718,364千円により資金が減少したものです。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は1,242,838千円（前年同期は3,728,583千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,350,000千円、社債の発行による収入19,911,745千円により資金が増加した一方、短期借入金の純減少額11,400,000千円、配当金の支払額9,399,746千円により資金が減少したものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

ｂ．受注実績

生産実績と同様の理由により記載しておりません。

ｃ．販売実績

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｂ．セグメントの業績」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）当連結会計年度における三井住友カード株式会社に対する売上収益は、連結損益計算書の売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｃ．財政状態」に記載しております。

ｂ．経営成績

経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ａ．経営成績の概況 及びｂ．セグメントの業績」に記載しております。

ｃ．キャッシュ・フロー

（ⅰ）キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。

（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループにおける主な資金需要は、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等によるものです。主な資金調達は、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期性資金については金融機関からの長期借入や社債での調達を基本としております。また、急な資金需要や不測の事態に備え、コミットメントライン契約を締結し資金調達の十分な流動性を確保しております。

（ⅲ）財務政策

当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としております。

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は3,908,719千円で、その主なものは自社利用のソフトウェアであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

提出会社

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2021年６月22日発行）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．（１）転換価額は、当初、18,298円とする。

（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、一定限度を超える剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．新株予約権を行使できる期間は、2021年７月６日（同日を含む。）から2026年６月８日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。
但し、（１）本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、（２）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（３）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2026年６月８日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
「組織再編等」とは、当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）において①当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。）、②資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。）、③会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。）、④株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）又は⑤その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

６．本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

７．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項及び財務代理契約に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の会社再編により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の会社の総称とする。

（２）上記（注）７（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記ａ又はｂに従う。なお、転換価額は上記（注）２（２）と同様の調整に服する。
ａ．合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
ｂ．上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日又は上記（注）７（１）に記載の承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等の新株予約権の取得条項は定めない。

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑩ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編等の効力発生日直前の本新株予約権付社債権者に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

８．2024年12月15日開催の2024年９月期（第31期）定時株主総会において、期末配当を普通配当116円及び特別配当8円とする剰余金配当案が承認可決され、2024年９月期の年間配当が１株につき124円と決定されたことに伴い、2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2024年10月１日に遡って転換価額を18,129.6円から18,090.3円に調整いたしました。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換によるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式5,572株は、「個人その他」に55単元、「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

2025年９月30日現在

（注）2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社並びにその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co. LLC）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル（Goldman Sachs Asset Management International）が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）及び株式給付信託（J-ESOP）（以下、「ESOP信託」という。）が所有する当社株式698,300株（議決権6,983個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄株式数には自己株式72株及びBIP信託が所有する当社株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式72株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が698,305株あります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（BIP信託）

① BIP信託の概要

BIP信託としては、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。

BIP（Board Incentive Plan）信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。 

当社が当社取締役および当社と委任契約を締結する執行役員（以下、「取締役等」という。）のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役等の退任時に役員報酬として交付いたします。

BIP信託は、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が取締役等の退任時に交付される中長期インセンティブ・プランであり、当社の取締役等が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっております。

②信託契約の内容

③ 取締役等に取得させる予定の株式の総数

674,305株

当社は、2025年12月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、同制度の一部改訂と再開を提案しております。当該議案に関する取得株式数の上限は、連続する３事業年度（2026年９月末日で終了する事業年度から2028年９月末日で終了する事業年度まで）において60,000株（１事業年度あたり20,000株）となります。

④ BIP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

当社は、2025年12月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、同制度の一部改訂と再開を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役等が本制度から当社株式等の交付等をうける時期はこれまで退任時としていましたが、株主の皆様との利害意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的に、取締役等がその在任中に自社株式を保有することができるよう、2026年９月期以降の本制度においては、連続する３事業年度からなる本制度の対象期間（本制度改定後の当初対象期間は2026年９月末日で終了する事業年度から2028年９月末日で終了する事業年度までの３事業年度とし、本制度を再度継続する場合には以降の３事業年度）の終了時とします。

ただし、本制度から既に付与されているポイントについては、従前の定めに従い、原則として取締役等の退任時といたします。

（ESOP信託）

① ESOP信託の概要

ESOP信託は、予め当社及び当社完全子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員並びに当社完全子会社の取締役（当社取締役との兼務者を除く。）及び従業員（以下、「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及び当社完全子会社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

ESOP信託は、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有することにより、中長期的な視野での業績向上や株価上昇への従業員の意欲や士気を高めることを意図しております。

② 信託契約の内容

③ 従業員等に取得させる予定の株式の総数

24,000株

④ ESOP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．この他に自己株式としてBIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が当事業年度は698,305株、当期間は698,305株あります。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。

当社の剰余金の配当決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を定款に定めておりますが、当連結会計年度に係る配当は、株主に対する利益還元の重要性を勘案し、株主総会において決議予定であります。

また、当社は剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、３月31日、６月30日、９月30日としており、年４回の剰余金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために、必要な内部留保を確保するため、期末配当の年１回の剰余金の配当を計画しております。

この方針に基づき、当連結会計年度の１株当たり配当額は144円といたしました。なお、次期の配当については、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、１株あたり配当金は170円を予想しております。

なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を経営理念とし、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築いたします。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の１つと位置付けております。また、グループの理念やコンプライアンスに関する基本的な考え方の共有を図る「役職員行動規範」、グループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「関係会社規程」を定めると共に、グループ会社及びその役職員が遵守すべき各種規則等を定め、当社グループ全体のガバナンスを強化しております。

② 企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は、提出日現在において以下のとおりです。

（ⅰ）取締役会

取締役会は、取締役15名（うち、社外取締役５名）で構成され、代表取締役が議長を務めております。毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催される取締役会において法定事項及び経営上重要な事項について決定すると共に、取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。また、取締役の経営責任をより明確にし経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、監査等委員であるものを除く取締役の任期を１年としております。なお、監査等委員である取締役の任期は２年としております。

（ⅱ）監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成されております。監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、各監査等委員が、取締役会はもとより、重要な会議へ出席し、業務及び財産状況等の調査を分担して行うと共に、内部監査室に対して必要な指示を行うこと及び報告を受けること等により、監査を行っております。

（ⅲ）経営会議

経営会議は、監督と執行の分離による経営監督機能を強化するための重要な業務執行の意思決定機関で、代表取締役を含めた一部の取締役及び執行役員で構成され、原則として毎月１回以上開催しております。経営会議は取締役会で定められた基本方針に基づいて業務執行に関する重要事項を審議し、適切かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に資するために実施しております。

（ⅳ）指名報酬委員会

指名報酬委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）等の指名及び報酬に関する任意の委員会で、取締役５名（うち、社外取締役３名）で構成されており、その委員長には社外取締役を選任しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役等の選任方針、各候補者、役員報酬制度、報酬額、代表取締役の後継者の計画等について審議し、必要に応じて取締役会等への答申を行っております。

（ⅴ）特別委員会

特別委員会は、取締役会の諮問機関として、独立役員である社外取締役５名で構成される委員会であり、少数株主の利益保護を図り、取締役会のガバナンス強化を図るため、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行っております。

（ⅵ）リスク管理委員会

当社グループ全体のリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、当社グループ全体で取り組みを推進しております。

ｂ．提出日現在の機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す。）

（注）１．システム本部長を兼務しております。

２．インダストリーソリューション本部長を兼務しております。

３．イノベーション・パートナーズ本部長を兼務しております。

４．システム本部ITサービス統括部長及びCTOを兼務しております。

５．GMOイプシロン株式会社及びGMOペイメントサービス株式会社の代表取締役社長を兼務しております。

６．インダストリーソリューション本部第２営業統括部長を兼務しております。

ｃ．会社の機関・内部統制の関係

※上記の図表は、提出日現在の状況を表示しております。

当社は、2025年12月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役４名）となる予定であります。

ｄ．リスク管理体制の整備状況

当社は事業運営における様々なリスクに対し、最適かつ経常化されたコストで適切な事前対策を行うことによって事業の継続と安定的発展を確保するため、リスク管理体制を整備しております。

当社は、当社の定める「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は四半期に１回以上開催し、検討したリスク管理の状況を適宜代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、当社各本部及びグループ各社毎（以下、「部門等」という。）において、それぞれの部門等の長をリスク管理責任者とすると共にリスク管理委員会の委員とし、当社グループ全体でリスク管理に取り組んでおります。

当社の事業運営上、情報セキュリティ上のリスクについては特に重要なリスクであると認識しております。当社のセキュリティ・コンプライアンスポリシーに基づく管理策の徹底のための社内教育・監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めております。不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等を防ぐため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を図っております。

ｅ．内部統制システムの整備の状況

当社グループでは、業務運営態勢の維持及び向上にあたっては、経営に対する規律付けが有効に機能し、適切な経営管理が行われることが重要であることに鑑み、内部統制システムを整備及び継続的に運用することを経営上の最重要課題と位置付けております。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決定内容は、以下のとおりであります。

（ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社グループでは、社内規程に基づき、文書等の適切な管理及び保管を行う。
監査等委員及び内部監査室は、その権限において、文書等の閲覧及び謄写を行うことができる。

（ⅱ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループでは、リスク管理に関する規程等を充実させ、リスクカテゴリー毎の責任部署において、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化すると共に、内部監査室が部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

（ⅲ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループでは、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の管掌部署を明確にし、毎期部署毎に目標設定を行い、毎月当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び幹部社員をメンバーとする会議を通して目標の達成のレビュー及び結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保する。また報告に関する規程を制定し不芳事象が発生した場合はリスク管理部門に情報を集約し、必要な措置を講じる。

（ⅳ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループでは、役職員行動規範及びコンプライアンス体制に係る規程を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えると共に、内部監査室がコンプライアンスの状況を監査することにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
当社グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
また、従来からコーポレートサポート本部が担当窓口となり、情報の一元管理、警察等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。

（ⅴ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループでは、親会社が主催する企業グループ全社の社長をメンバーとした会議に月４回出席し、経営活動について報告すると共に、当社グループにおいて親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、その報告を受けることにより当社グループの業務の適正を確保する。
また、当社子会社へは、当社より取締役ないし監査役を派遣し、業務執行の状況について把握すると共に、当社内部監査室による内部監査を実施することにより業務の適正を確保する。

（ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役又は使用人に関する事項、当該取締役又は使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役又は使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．内部監査室に監査等委員会の職務の補助をさせるものとする。

ロ．監査等委員会の要請に従い内部監査室は監査等委員会が求めた事項の監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。

ハ．当該監査においては、内部監査室は、監査等委員の指揮命令の下にその職務を補助するものとする。当該監査の実施及びその報告に対して他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は一切不当な制約を行わない。

（ⅶ）監査等委員会に報告するための体制

監査等委員会が取締役会はもとより重要な会議へ出席すると共に、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員であるものを除く。）等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握している。
取締役（監査等委員であるものを除く。）又は使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には、法令に従い、速やかに監査等委員に報告する。
また、監査等委員は、当社の会計監査人から会計監査並びに内部監査室から内部監査の内容について説明を受けると共に、情報交換を図り連携体制を構築する。

（ⅷ）前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．監査等委員は、取締役（監査等委員であるものを除く。）又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないこととする。

ロ．監査等委員は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）にその理由の開示を求めることができるものとする。

（ⅸ）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。

（ⅹ）その他監査等委員の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

監査等委員と代表取締役社長は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせを設ける。

（xⅰ）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社グループでは、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社は各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、特約保険料相当額を除き、その保険料を当社が負担しております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）を13名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．取締役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

ｂ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨ 取締役会、指名報酬委員会の活動状況

ａ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで　あります。

（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決　議があったものとみなす書面決議を１回実施しております。

２．取締役（社外）吉田和隆氏は、2024年12月15日開催の2024年９月期（第31期）定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．取締役（社外）肱黒真之氏は、2024年12月15日開催の2024年９月期（第31期）定時株主総会において選任されたため、同日以降における出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会規則の決議事項、報告事項の規定に基づき、株主総会及び取締役等役員に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他の重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。

ｂ．指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役（社外）吉田和隆氏は、2024年12月15日開催の2024年９月期（第31期）定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任いたしました。

指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受け、取締役の報酬に関する事項及び取締役候補者の指名に関する事項について審議し、答申しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2025年12月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　12名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

（注）１．取締役甲斐文朗氏、肱黒真之氏、岡本和彦氏、外園有美氏及び大川治氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年12月15日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
前任者の任期は、2023年12月17日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月17日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

ｂ．2025年12月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　23.1％）

（注）１．取締役甲斐文朗氏、肱黒真之氏、大川治氏、二之部守氏及び佐藤瑞枝氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年12月14日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月14日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、取締役（監査等委員であるものを除く。）１名、及び監査等委員である取締役４名の合計５名であり、独立した立場、専門的見地、幅広い経験等に基づき当社の経営を客観的に監査、監督すると共に、当社の経営全般に助言することにより、経営の適正性をより高める役割を担っております。

有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は以下の５名であります。

甲斐　 文朗氏

肱黒　 真之氏（常勤監査等委員）

岡本　 和彦氏（監査等委員）

外園　 有美氏（監査等委員）

大川　 治　氏（監査等委員）

なお、2025年12月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の５名となる予定ですが、社外取締役５名の構成に変更はありません。

甲斐　 文朗氏

肱黒　 真之氏（常勤監査等委員）

大川　 治　氏（監査等委員）

二之部 守　氏（監査等委員）

佐藤　 瑞枝氏（監査等委員）

当社は、「社外役員の独立性基準細則」において社外役員の独立性要件を以下のように定めております。以下に基づき、候補者を含む社外取締役全員を独立性が十分に保たれていると判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

ａ．社外役員の独立性基準

当社は、以下の事項に該当する場合、社外役員としての独立性を有しないものとみなします。

（ⅰ）当社および当社グループ会社の出身者等

当社または当社グループ会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員その他会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者（以下、業務執行者）

過去10年間において、当社または当社グループ会社の取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員であったことがある者

（ⅱ）相互就任

当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

（ⅲ）主要な取引先関係

当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者

（ⅳ）当社の監査法人

会社法または金融商品取引法に基づく監査を行う当社の監査法人に所属する者

（ⅴ）社外専門家関係

当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている社外専門家

（ⅵ）寄付先関係

当社から多額の寄付を得ている者

（ⅶ）大株主関係

当社の議決権の10％以上を実質的に有する者

（ⅷ）過去該当者関係

過去３年間に上記（ⅱ）から（ⅶ）に該当していたことがある者

（ⅸ）近親者関係

上記（ⅰ）から（ⅷ）のいずれかに該当する者の二親等以内の親族

ｂ．人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

（ⅰ）社外取締役（監査等委員であるものを除く。）

甲斐文朗氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。

（ⅱ）監査等委員である社外取締役

肱黒真之氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。

岡本和彦氏は、当社株式を6,000株保有しておりますが、その所有数は当社の発行済株式総数の0.1％未満であり、極めて僅少です。また、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。

外園有美氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。

大川治氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。

なお、2025年12月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合に社外取締役として就任する二之部守氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。また、佐藤瑞枝氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査等委員会の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会の状況

ａ．監査等委員会の組織・人員

監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員である外園有美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である大川治氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

なお、2025年12月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は引き続き、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役４名）で構成されることになります。当該定時株主総会終結の時をもって岡本和彦氏、外園有美氏が任期満了に伴い退任し、当該定時株主総会において二之部守氏及び佐藤瑞枝氏を新たに選任予定です。佐藤瑞枝氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

（注）１．取締役（監査等委員）吉田和隆氏は、2024年12月15日開催の2024年９月期（第31期）定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

２．取締役（常勤監査等委員）肱黒真之氏は、2024年12月15日開催の2024年９月期（第31期）定時株主総会において選任されたため、同日以降における出席状況を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査等委員会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要な会議等への出席、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリング等を行っております。また、グループ会社社長へのヒアリングを実施する等、その業務及び財産の状況についても把握しております。グループ会社においては、各社の規模に応じ、監査役及び監査等委員を設置しております。当社監査等委員はこれらグループ各社の監査役及び監査等委員と緊密に連携し、監査の実効性を高めております。また、監査等委員会は、内部監査室に対し必要な指示を行うこと及び報告を受ける等により、監査の実効性を担保できる体制を確保しております。

取締役（常勤監査等委員）の活動として、取締役会及びその他の重要な会議等のほか、社内の様々な会議、会合等に参加し、役職員への日常的なヒアリング等を継続的に実施することで、監査の実効性確保に努めています。

② 内部監査の状況

当社は、内部監査室を設置し、３名の専任スタッフがグループの重要リスク及び内部統制に関する監査を実施しております。具体的には、当社が定める「内部監査規程」に基づき、社内各部門及び子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を取締役会及び代表取締役に報告すると共に、監査等委員に説明しております。

内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携については、内部監査室、監査等委員会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携を図り監査の有効性、効率性を高めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2022年９月期以降の４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 矢部直哉

指定有限責任社員 業務執行社員 黒木賢治

指定有限責任社員 業務執行社員 鴇田直樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他24名

ｅ．監査法人の選定方針と理由等

監査等委員会は、監査法人の選定方針として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、被監査部門である執行部門とのコミュニケーション、監査報酬内容及び水準、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（単位：千円）

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、ESG情報開示の高度化に関する助言業務であります。

（当連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、社債発行にかかわるコンフォートレター等の作成業務等に対する対価であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬の決定方針及び決定方法

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。

（ⅰ）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とする適切なインセンティブとして機能するものであること

（ⅱ）当社グループの経営環境や短期・中長期の業績を反映する他、ステークホルダーの価値向上への貢献度に配慮した報酬体系とすること

（ⅲ）過度なリスクテイクを抑制しつつ、各々の役員等が担う役割・責任と成果を反映すること

（ⅳ）経済・社会情勢、業界動向に加え、第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえた適切な水準とすること

（ⅴ）グループ各社の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえること

（ⅵ）適切なガバナンスに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境を踏まえ、適時適切に見直しを行うこと

当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会等の諮問機関として委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬委員会を設置しております。取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬（賞与等を含む）は指名報酬委員会での審議を経た上で、取締役会により決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役の報酬は経営に対する独立性・客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員会の協議によって決定されます。

なお、当社グループの支払方針として、原則としてグループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる会社から支払う方針です。

ｂ．役員報酬の構成及び決定過程

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合については定めておりません。

役員報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する固定報酬、当該事業年度の業績に連動した役員賞与及び中長期の業績と連動した株式報酬によって構成されております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役には固定報酬のみを支払う方針としております。

固定報酬は、内規で定めた各役職の基準額に前事業年度の連結業績目標の達成状況を加味して支給しております。当事業年度においては、指名報酬委員会への諮問を経て提言された固定報酬額を2024年12月16日開催の取締役会へ上程し、承認しております。

役員賞与は、当社の連結業績指標や個人業績評価指標等に基づいて支給しております。当事業年度においては、指名報酬委員会への諮問を経て提言された役員賞与額を2025年11月13日開催の取締役会へ上程し、承認しております。

株式報酬は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載したとおり、2012年12月19日開催の定時株主総会を経て、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に導入した株式報酬制度（BIP信託）に基づいて支給しております。なお、2025年12月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として同制度の一部改訂と再開を予定しております。

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2024年12月15日開催の定時株主総会において、年額750,000千円以内（うち社外取締役は年額30,000千円以内）と決議されており、当該決議時点の対象となる取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は11名（うち社外取締役１名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年12月15日開催の定時株主総会において、年額75,000千円以内と決議されており、当該決議時点の対象となる監査等委員である取締役の員数は４名です。

なお、上記報酬額とは別枠で株式報酬制度（BIP信託）を導入しております。

ｃ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由

役員賞与の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益、連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を採用しております。個人業績評価指標等は、連結業績目標達成に向けて各部門が取り組む年間計画に基づき設定しております。なお、代表取締役社長については、評価指標を連結業績指標のみとしております。

連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、当社グループが2030年から2031年の営業利益1,000億円を経営目標とし、これを通過点として中長期の持続的成長と企業価値向上の実現に向けた経営を推進しているためです。

連結売上収益を連結業績指標として採用した理由は、連結営業利益の継続的かつ健全な成長を担保するために重要な指標であるためです。

親会社の所有者に帰属する当期利益を連結業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる親会社の所有者に帰属する当期利益の指標を用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためです。

なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ａ．経営成績の概況」のとおりです。

また、業績連動型株式報酬の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益を採用しております。取締役に付与される株式付与ポイントは、株式交付規程に定めた各事業年度に係る連結営業利益の目標値に対する達成度と各取締役の役位に応じて決定しております。

連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、当社グループが2030年から2031年の営業利益1,000億円を経営目標とし、これを通過点として中長期の持続的成長と企業価値向上の実現に向けた経営を推進しているためです。

業績連動型株式報酬は、各取締役の退任時点の基準ポイント数の累積値に在任期間に応じて定められた係数を乗じてポイント（以下、「対象期間ポイント」という。）を算定します。１ポイントは当社株式１株とし、各取締役の退任時に当該対象期間ポイントに応じた株式が交付されます。

なお、2025年12月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、同制度の一部改訂と再開を提案しており、当該議案が承認可決された場合、業績連動型株式報酬の内容を以下のとおり変更し、翌事業年度以降の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の決定に適用する予定です。

業績連動型株式報酬は、本制度の対象期間の終了時点の基準ポイント数の累積値に在任期間に応じて定められた係数を乗じてポイントを算定します。１ポイントは当社株式１株とし、本制度の対象期間の終了時に当該対象期間ポイントに応じた株式が交付されます。ただし、本制度から既に付与されているポイントについては、従前の定めに従い、原則として取締役等の退任時といたします。

なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ａ．経営成績の概況」のとおりです。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携や事業シナジーを見込める等中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有しております。保有に当たっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金のほか、商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少のうち１銘柄は、当事業年度において株式会社エンペイ（現 GMOエンペイ株式会社）の株式を追加取得し子会社化したことにより、関係会社株式に振替えたことによるものであります。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。

２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

（※）IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）