| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第125期中(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
| 【会社名】 | 日東製網株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO SEIMO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 林 宏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋二丁目20番15-701号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5376(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋二丁目20番15-701号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5376(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日東製網株式会社 福山本社(広島県福山市一文字町14番14号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期中間連結会計期間 | 第125期中間連結会計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2025年５月１日至 2025年10月31日 | 自 2024年５月１日至 2025年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,444,550 | 10,890,202 | 21,600,058 |
| 経常利益 | (千円) | 493,236 | 482,885 | 828,935 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 356,247 | 296,861 | 534,763 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 310,660 | 252,274 | 640,511 |
| 純資産額 | (千円) | 7,126,250 | 7,578,513 | 7,456,022 |
| 総資産額 | (千円) | 30,158,569 | 31,395,126 | 30,095,865 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 137.37 | 114.47 | 206.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.1 | 23.6 | 24.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 460,327 | 184,436 | 993,366 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △194,322 | △697,112 | △644,673 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,958 | 823,157 | △265,922 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,290,318 | 1,434,971 | 1,132,666 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が引き続き堅調であることにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策等により、先行き不透明な状況となっております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、外食産業や輸出向けの需要が堅調に推移していること等を背景に、多くの魚種で魚価の回復が見られます。一方で、海洋環境や気象状況の変動が大きくなっており、今夏の猛暑による海水温の上昇の影響等により、一部の魚種では漁獲量が減少しております。また、人件費や資材コストの上昇等が事業収益の圧迫要因となっており、漁業資材への設備投資意欲は減退していないものの、やや慎重になるケースも見受けられます。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、魚価が堅調に推移したことから養殖網部門が活況となり、加えて水産部門の売上高や漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により、前年同期と比べて増加しました。陸上関連事業でも、獣害防止ネットやアスレチックネット等の施工工事の受注が好調であったことから前年同期と比べて売上高は増加しました。一方で、営業利益は、継続的な価格改定等を推進しましたが、受注確定の遅れなどにより、生産の平準化を図れなかったこと及び原材料費や人件費等のコストの上昇により前年同期と比べて減少しました。営業外損益では、為替変動による為替差益や外国税還付金を計上しました。また、金利の上昇に伴い、支払利息が前年同期と比べて増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は10,890百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は287百万円（前年同期比36.2％減）、経常利益は482百万円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は296百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
魚価が堅調に推移し、漁業者の計画的な設備投資は継続していること等から、養殖網部門が活況となり、加えて、水産部門の売上高や漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により、売上高は8,996百万円（前年同期比0.7％増）となりました。利益面は、生産の平準化を図れなかったことや人件費等のコスト上昇により、セグメント利益は219百万円（前年同期比47.5％減）となりました。
[陸上関連事業]
獣害被害の増加に伴い、獣害防止ネットの受注が増加したこと及びアスレチックネット等の施工工事の受注が好調であったことから、売上高は1,893百万円（前年同期比25.3％増）となりました。利益面は、人件費等の経費は上昇しましたが、売上高の増加により、セグメント利益は67百万円（前年同期比117.4％増）となりました。
[その他]
当中間期連結会計期間では、ほぼ取引はありませんでした。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,299百万円増加し、31,395百万円となりました。その主な内容は、以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ898百万円増加し、18,191百万円となりました。これは、現金及び預金、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ400百万円増加し、13,204百万円となりました。これは、建設仮勘定が増加したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,103百万円増加し、16,464百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ73百万円増加し、7,352百万円となりました。これは、その他負債が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ122百万円増加し、7,578百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ302百万円増加し期末残高は1,434百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により、184百万円の資金の増加（前年同期は460百万円の資金の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、697百万円の資金の減少（前年同期は194百万円の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額、配当金の支払等により823百万円の資金の増加（前年同期は18百万円の資金の減少）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,605,000 | 2,605,000 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,605,000 | 2,605,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日 | ― | 2,605,000 | ― | 1,378,825 | ― | 510,292 |
(5) 【大株主の状況】
2025年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社土屋 | 広島県福山市一文字町14番14号 | 226 | 8.75 |
| 日東製網取引先持株会 | 広島県福山市一文字町14番14号 | 200 | 7.72 |
| 日東製網従業員持株会 | 広島県福山市一文字町14番14号 | 164 | 6.35 |
| 小林 宏明 | 広島県福山市 | 112 | 4.32 |
| 株式会社広島銀行 | 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 55 | 2.12 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 50 | 1.94 |
| 広保 雅史 | 広島県福山市 | 40 | 1.54 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング | 36 | 1.40 |
| 丹生 忠和 | 大阪府和泉市 | 33 | 1.28 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 31 | 1.23 |
| 計 | ― | 950 | 36.66 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 11,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,743 | 同上 |
| 2,574,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 19,000 | |||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,605,000 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 25,743 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日東製網株式会社 | 東京都港区新橋二丁目20番15-701号 | 11,700 | ― | 11,700 | 0.45 |
| 計 | ― | 11,700 | ― | 11,700 | 0.45 |
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を77株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(2025年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,496,166 | 1,801,471 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,213,983 | 7,197,677 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,084,915 | 6,530,252 | |||||||||
| 仕掛品 | 868,798 | 948,090 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,421,992 | 1,465,779 | |||||||||
| その他 | 249,189 | 289,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,712 | △42,025 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,292,332 | 18,191,098 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,235,953 | 7,034,819 | |||||||||
| 土地 | 2,675,718 | 2,671,621 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 176,117 | 490,847 | |||||||||
| その他（純額） | 1,280,700 | 1,526,431 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,368,489 | 11,723,720 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 68,326 | 59,785 | |||||||||
| その他 | 96,907 | 83,870 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 165,233 | 143,656 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期営業債権 | 375,459 | 375,802 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 203,325 | 175,519 | |||||||||
| その他 | 1,812,960 | 1,911,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,121,936 | △1,126,509 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,269,809 | 1,336,651 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,803,532 | 13,204,028 | |||||||||
| 資産合計 | 30,095,865 | 31,395,126 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(2025年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,168,930 | 2,015,340 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,567,166 | 1,900,798 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 9,982,750 | ※2 10,947,725 | |||||||||
| 未払法人税等 | 250,918 | 213,317 | |||||||||
| 賞与引当金 | 299,133 | 337,930 | |||||||||
| その他 | 1,091,420 | 1,048,933 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,360,320 | 16,464,046 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 6,323,337 | ※2 6,292,145 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 174,810 | 190,350 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 517,664 | 530,247 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 118,392 | 118,392 | |||||||||
| その他 | 145,317 | 221,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,279,522 | 7,352,566 | |||||||||
| 負債合計 | 22,639,842 | 23,816,613 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,378,825 | 1,378,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 510,540 | 510,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,335,823 | 5,503,019 | |||||||||
| 自己株式 | △18,257 | △18,376 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,206,931 | 7,374,008 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 173,900 | 244,280 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △87,732 | △202,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 86,168 | 41,438 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 162,923 | 163,066 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,456,022 | 7,578,513 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,095,865 | 31,395,126 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,444,550 | 10,890,202 | |||||||||
| 売上原価 | 8,376,079 | 8,864,500 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,068,471 | 2,025,701 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,618,808 | ※1 1,738,623 | |||||||||
| 営業利益 | 449,662 | 287,078 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,074 | 9,804 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,750 | 7,509 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 23,635 | 23,091 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 31,576 | |||||||||
| 為替差益 | 70,338 | 95,529 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,600 | - | |||||||||
| 外国税還付金 | - | 79,319 | |||||||||
| その他 | 32,265 | 58,024 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143,664 | 304,856 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56,838 | 86,754 | |||||||||
| 手形売却損 | 4,778 | 5,408 | |||||||||
| 保証債務費用 | 767 | 903 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 25,087 | - | |||||||||
| その他 | 12,619 | 15,983 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100,090 | 109,049 | |||||||||
| 経常利益 | 493,236 | 482,885 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 17,053 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,053 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | 780 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 780 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 509,510 | 482,885 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 148,205 | 190,314 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,308 | △4,432 | |||||||||
| 法人税等合計 | 155,514 | 185,881 | |||||||||
| 中間純利益 | 353,995 | 297,003 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2,251 | 142 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 356,247 | 296,861 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 353,995 | 297,003 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,576 | 70,379 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,238 | △87,448 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △31,997 | △27,660 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △43,335 | △44,729 | |||||||||
| 中間包括利益 | 310,660 | 252,274 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 312,914 | 252,131 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2,253 | 143 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 509,510 | 482,885 | |||||||||
| 減価償却費 | 458,234 | 507,167 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,822 | 3,965 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,175 | 12,583 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △55,006 | 15,540 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,587 | 38,797 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,825 | △17,313 | |||||||||
| 支払利息 | 56,838 | 86,754 | |||||||||
| 手形売却損 | 4,778 | 5,408 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △17,053 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △55,310 | △92,795 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 25,087 | △31,576 | |||||||||
| 受取保険金 | △1,600 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 231,990 | 34,385 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △632,250 | △588,230 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 375,436 | 206,816 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △97,205 | △139,563 | |||||||||
| その他 | △195,952 | △40,373 | |||||||||
| 小計 | 622,256 | 484,450 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,781 | 15,722 | |||||||||
| 利息の支払額 | △62,915 | △96,784 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △130,192 | △225,154 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 14,798 | 6,202 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1,600 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 460,327 | 184,436 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △179,849 | △681,170 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,382 | △400 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 19,217 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4,710 | △4,135 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,705 | 1,029 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △8,000 | △8,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| その他 | △16,302 | △9,435 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △194,322 | △697,112 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 42,865,328 | 33,679,458 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △42,256,500 | △32,684,200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △499,749 | △361,475 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 15,329 | 38,489 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △128,325 | △128,447 | |||||||||
| その他 | △15,040 | △20,666 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,958 | 823,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,439 | △8,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 255,487 | 302,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,034,831 | 1,132,666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,290,318 | ※1 1,434,971 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(2025年10月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 2,702,165 | 千円 | 2,438,678 | 千円 |
※２ 財務制限条項
2021年３月15日に締結した当社のシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1）2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2）2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
| 前連結会計年度（2025年４月30日） | 当中間連結会計期間（2025年10月31日） | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 493,333 | 千円 | 493,333 | 千円 |
| 長期借入金 | 6,290,000 | 6,043,333 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) | |||
| 運搬費 | 137,923 | 千円 | 137,856 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,822 | 4,037 | ||
| 役員報酬 | 126,481 | 126,172 | ||
| 従業員給料及び手当 | 470,909 | 474,036 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 129,724 | 138,021 | ||
| 退職給付費用 | 21,110 | 21,481 | ||
| 役員退職慰労金 | ― | 20,000 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | △32,006 | 15,540 | ||
| 旅費及び交通費 | 91,621 | 106,438 | ||
| 減価償却費 | 72,283 | 69,107 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,656,818 | 千円 | 1,801,471 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △366,500 | △366,500 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,290,318 | 1,434,971 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月25日定時株主総会 | 普通株式 | 129,667 | 50 | 2024年４月30日 | 2024年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月24日定時株主総会 | 普通株式 | 129,665 | 50 | 2025年４月30日 | 2025年７月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 漁業関連事業 | 陸上関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 8,933,165 | 1,510,330 | 10,443,495 | 1,054 | 10,444,550 |
| 外部顧客への売上高 | 8,933,165 | 1,510,330 | 10,443,495 | 1,054 | 10,444,550 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,933,165 | 1,510,330 | 10,443,495 | 1,054 | 10,444,550 |
| セグメント利益又は損失(△) | 419,320 | 30,997 | 450,317 | △655 | 449,662 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 漁業関連事業 | 陸上関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 8,996,353 | 1,893,026 | 10,889,380 | 822 | 10,890,202 |
| 外部顧客への売上高 | 8,996,353 | 1,893,026 | 10,889,380 | 822 | 10,890,202 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,996,353 | 1,893,026 | 10,889,380 | 822 | 10,890,202 |
| セグメント利益又は損失(△) | 219,948 | 67,385 | 287,334 | △255 | 287,078 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 137円37銭 | 114円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 356,247 | 296,861 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 356,247 | 296,861 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,593 | 2,593 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年12月12日
日東製網株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 部 秀 穂 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 田 優 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。