株式会社　高滝リンクス倶楽部 訂正有価証券報告書－第39期(2024/09/01－2025/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の第35期から第39期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　自己資本利益率については、当期純損失の期は記載しておりません。

５  当社株式は非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率、配当性向、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価は記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業は当社が所有するゴルフ場の運営を行い、これをブリック アンド ウッド クラブ会員の利用に供することを目的としています。

ブリック アンド ウッド クラブは合理的でシンプルなゴルフクラブを、会員たちの手によって創り、「古きよき時代のクラブライフ」の再現をはかろうとしています。会員が皆で知恵をしぼり、努力して自分達の手により「自分達のクラブ」を創ろうとしているわけですが、その受け皿の役割を当社が担うことになります。

ブリック アンド ウッド クラブは、“法人格なき社団”といわれるもので、会員の入会、退会ならびにコ－ス、ハウスの運営に関して必要な事項は、すべてクラブが立案し、当社がこれらを執行しております。このような仕組みになっているので、当クラブ会員の大多数は当社の株主で、これ以外の会員も終身の会員となっております。当社ならびにブリック アンド ウッド クラブの経営組織は次のとおりです。

(1) 会員の種類

　上記の他に、上記会員に付随し親族を登録する「親族会員」制度並びに入会前で入会予定者の一時的な会員である「コジロー会員」制度、並びに外国人で日本に一時的に滞在する「一時滞在者会員」制度が有りますが、いずれも会員総会で議決権を有する正規の会員ではありません。

(2) ゴルフコース

①  所在地

コースは千葉県市原市の丘陵地帯に位置し、土地面積は約1,038千平米(実測)です。

②  コース設計

コース設計はデズモンド・ミュアヘッド氏によるものです。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和７年８月31日現在

(注)  １.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、従業員数はセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが労使の関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針
　当社は、株主が当社に出資した資金でゴルフ場を造り、そのゴルフ場を所有し管理運営する会社であり、株主は同時にブリックアンドウッドクラブを組織し会員となって日常のクラブ運営を行っております。ブリックアンドウッドクラブは、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得ております。
　当社の経営方針は、このような事情から、経営を安定させ会員が安心してゴルフなどのクラブライフを楽しめるようにすることであります。

（2）経営環境
　しかしながら我が国のゴルフ場を取り巻く経営環境は極めて厳しく、当社のゴルフ場が開場した平成12年５月以降、多くのゴルフ場が経営破綻し、廃業又はファンドの傘下に入るなどしてきました。当社も厳しい状況の中で経営を安定させるため、平成18年には、会員の有志が資金を出し合い設立した株式会社コジローに、即時返済を迫る当社の銀行借り入れを肩替わりしてもらうことで返済期限を延ばし、また、平成22年には民事再生を申請し会員に負担をかけることなく債務を軽減するなど会員の協力を得て対応して参りました。その後もゴルフ場を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、料金値下げによる来場者誘致競争が一層激しくなり、近年でも経営破綻に陥るゴルフ場が多く出ている状況です。加えて近年では採用難等による人件費の増加や、電力料金その他物価高騰等による経費の増加への対応等厳しい経営環境が続いております。

（3）対処すべき課題

このような経営環境の中、当社は上記経営方針を達成するため、会員の協力を得て毎年の収益を安定させることで、会員有志が株式会社コジローを経由して間接的に当社に貸し付けている債務を極力早期に返済することを最大の対処すべき課題としております。この課題の達成のために、一部料金の値上げや、来場者の増加・新入会員獲得などについて会員の協力を継続してお願いし、これにより得られる資金で債務の返済に務めて参りました。

当社の長期預り保証金は、当事業年度に73百万円を１年内返還予定の預り保証金に振替えたため当事業年度末に59百万円となりました。長期預り保証金は、当社が株式会社コジローから2005年12月に借り入れた借入金を返済するために、クラブが会員から新たに預かった追加の保証金をクラブが当社に預けたもので、特に償還返済期限の定めがなく令和7年11月以降の退会時に返済するものですが、１年内返還予定の預り保証金に振替えた73百万円は株式会社コジローが会員から借りた借入金と同じ令和7年11月を返還期限とするものであります。また、当社の借入金は、当事業年度末に215百万円ありますが、このうち33百万円は2019年12月に貸主である株式会社コジローが、当社の老朽化した設備の更新を助けるために少数の会員有志から2029年12月を期限として借り入れて当社に貸したものであり、当社の返済により株式会社コジローが当該会員有志に返済すべきものであります。引き続き早期返済に努めて参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めています。当社のガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（2）戦略

ブリックアンドウッドクラブの隣接地に当社の提携先が永年進めていた、当ゴルフ場の設計者であり世界的に著名なゴルフ場設計家であり都市設計家でもある故デズモンド・ミュアヘッド氏が、当ゴルフ場設計時に目指していた住宅併設のゴルフ場実現を目指し、隣接地に当社の提携先が永年進めていた住宅の分譲が概ね完了し、そこに居住するメンバーがゴルフ場利用の核になるという当初の企図が実現しました。2024年には、ゴルフ場入口向かいに開発されたミュアヘッド・フィールズ　ブルーリーフにおいて、ホテル・レストラン・マーケットを開業しました。これにより、ゴルフ場来場者にとどまらず一般の利用客を誘致し、当社の収益性の向上を期する考えです。

当社の重要な戦略については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社は外国人材採用や経験者の中途採用などによる人員拡大や研修による社員教育等を積極的に行い、人的資本の充実を図っております。

（3）リスク管理

当社は、リスクの対策及び会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては、内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。

　また、当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

（4）指標及び目標

当社の指標及び目標については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

上述の取り組みにより、従業員の能力を十分に生かし、働き方の多様性を実現できるよう、また長く働き続けられる社内環境を目指しております。なお、人的資本に関する測定可能な指標は、以下のとおりであります。人的資本に関する指標は、当社の事業の継続と成長に必要な要素であり、2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。

（注1）当社では、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。ま

　　　た、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。

　　　現在生じている格差は職務内容や労働時間の違いによるものであります。

（注2）当事業年度は男性育児休業対象者はおりません。2030年度は男性育児休業対象者の雇用がある場合の目標

　　　値を設定しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) ゴルフ場事業は景気や個人消費の動向、同業他社との競合条件の変動、あるいは天候や震災などの予測不能な自然現象の影響により業績が大幅に変動する傾向にあり、これが当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

(2) ゴルフ場の一部が借地となっております。現状では契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合には、事業の継続に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 新型コロナウイルス感染症などの感染症等の流行に伴い、当社の社員やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。また、感染症の拡大により、実体経済に深刻な影響を与えた場合には、景気動向と連動している当社ゴルフ場の入場者数や新規入会者数が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。幸い新型コロナウイルス感染症の影響は、現状経営に重大な影響を及ぼす事態にはなっておりませんが、今後同じような感染症等の流行が発生する場合には、上記のようなリスクが生じる可能性が有ります。

(4) 当社は会員等利用者の個人情報を有しております。情報の管理については万全を期すよう細心の注意を払っておりますが、万一情報が漏洩した場合には不測の影響が発生することも考えられます。

(5)レストラン事業は食品の安全性確保が極めて重要であり、仮に食品事故等が発生した場合には、信用・評判の低下はもちろん、事故の原因となった食材の在庫廃棄等、レストラン事業の継続に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等）

当事業年度におけるゴルフ場の営業環境は厳しさを増しており、当社のゴルフ場が所在する千葉県下の令和6年度（令和6年4月から令和7年3月までの1年間）のゴルフ場数が前年度から2ヶ所減って158ヶ所となり、来場者数の実績は前年度比96.5％とそれぞれ減少しております。また、当社のゴルフ場に近隣する35箇所のゴルフ場に絞った場合の、当社の当事業年度である令和7年8月迄の1年間の来場者数は1,681千名であり、前年比で58千名減少（96.6％）しております。当社の来場者数は1,680名減少（94.5％）しておりますが、メンバーとメンバー同伴以外の来場者の入場を制限したことや、メンバーの高齢化などよりメンバーの来場者が減少したことに起因しているため、当事業年度途中より、来場しなくなったメンバーからアクティブメンバーへの入替活動を積極的に進めており、継続的な営業努力をしていくことで成果をあげていくものと考えております。

今後も引き続き利用者満足度の向上や来場者数の増加に努め、経営の安定に邁進して参ります。

(1) 財政状態

（資産）
　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて27百万円増加し、911百万円となりました。これは、現金及び預金が24百万円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて22百万円増加し、480百万円となりました。これは、未払消費税等が7百万円、借入金が6百万円増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて4百万円増加し、431百万円となりました。これは、資本金、及び資本準備金がそれぞれ9百万円増加した一方、当期純損失を15百万円計上したことにより利益剰余金が減少したことが要因であります。

(2) 経営成績

当事業年度の来場者数は28,878名となり、前事業年度比で1,680名減少（94.5％）しメンバーの来場者が大幅に減少したものの、ネット集客を中心としたビジターの来場数増加とメンバー以外の来場者のプレー料金値上げが効果をもたらし、ゴルフ場売上は195百万円となり前事業年度比2百万円増加（101.2％）致しました。食堂売店売上は89百万円と5百万円の減少（94.0％）となりましたが、一方で当事業年度には、ミュアヘッド・フィールズ　ブルーリーフにおけるホテル・レストラン・マーケットが本格稼働したことにより当該3事業の売上は51百万円となりました。また、当事業年度後半から、新規のメンバー募集を積極的に進めたことで名義変更手数料収入が30百万円と10百万円増加（150.9％）し、年会費収入は70百万円と3百万円増加（104.5％）、入会金収入は5百万円と4百万円増加（590.0％）、その他売上は2百万円増加（110.4％）し28百万円となりました。これらの結果、売上高合計は470百万円となり、前事業年度比で68百万円の増加（117.0％）となりました。

他方、経費については、売上原価はブルーリーフのレストランとマーケットの本格稼働による仕入高の増加を主因に20百万円増加（148.6％）し62百万円となり、販売費及び一般管理費は、採用難に対応した人材確保のための人件費や紹介手数料の増加や、ブルーリーフの事業開始による消耗品費及び地代家賃の増加その他物価高騰による増加により426百万円と41百万円増加（110.7％）致しました。これにより、営業損益は18百万円の損失となり、前事業年度比では6百万円の改善となりました。

営業外収益は若干増加、営業外費用は概ね変動なく、経常損益は15百万円の損失となり、前事業年度比で7百万円改善致しました。特別損益項目は前事業年度と同様なかったため、税引前当期純損失は経常損失と同額の15百万円、税引後当期純損失は15百万円となり、前事業年度比で7百万円改善致しました。

当社の所有するゴルフ場（クラブ名「ブリックアンドウッドクラブ」）の設計者で世界的に著名な都市設計家でもあった故デズモンド・ミュアヘッド氏のリードにより、住宅併設のゴルフ場実現を目指して、隣接地に提携先が住宅地の分譲を進めてきましたが、これが概ね完了しました。新たに、ゴルフ場入口前の県道向かいにあるミュアヘッド・フィールズ　ブルーリーフにおいてホテル・レストラン・マーケットの営業も開始したことにより、今後はゴルフ場来場者にとどまらない幅広い顧客層を確保し、これらが一体となって永続的な発展を遂げていけるよう最大限の努力を傾けていく所存です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金増加が18百万円ありましたが、投資活動による資金減少が7百万円ありました。財務活動による資金増加は13百万円となり、結果として当事業年度末では33百万円（前事業年度に比し24百万円増加）となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は18百万円(前事業年度比10百万円増)となりました。この前事業年度比の増加は、税引前当期純利益の増加、及び減価償却費の増加を主因とするものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は7百万円(前事業年度比1百万円減)となりました。この減少は、主に有形固定資産の取得による支出によるものであり、前事業年度比での減少は敷金保証金の差入による支出の減少によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果増加した資金は13百万円(前事業年度比33百万円増)となりました。この増加は、長期借入金の借入れの増加によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

当事業年度の業務実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度におけるゴルフ場の営業環境は厳しさを増しており、当社のゴルフ場が所在する千葉県下の令和6年度（令和6年4月から令和7年3月までの1年間）においては、ゴルフ場数が前年度から2ヶ所減って158ヶ所となり、来場者数は前年度比96.5％と減少しております。また、当社のゴルフ場に近隣する35箇所のゴルフ場に絞った場合の、当社の当事業年度である令和7年8月迄の1年間の来場者数は1,681千名であり、前年比で58千名減少（96.6％）しております。当社の来場者数は1,680名減少（94.5％）しておりますが、メンバーとメンバー同伴および紹介による来場者が減少したことが主因であり、これに対してメンバー以外のプレー料金の引上げを行うとともに、インターネットでの一般来場者の誘致を臨時的に強化したことにより、売上面での影響を極小化することができました。当事業年度後半から新規メンバーの募集にフォーカスし、一定の成果を上げることができ、これにより短期的にも中長期的にも売上面での効果を期待することができるものと考えております。

売上高については、当事業年度の来場者数は28,878名となり、前事業年度比で1,680名減少（94.5％）しました。メンバーの来場者が大幅に減少したものの、ネット集客を中心としたビジターの来場数増加とメンバー以外の来場者のプレー料金値上げが効果をもたらし、ゴルフ場売上は195百万円となり前事業年度比2百万円増加（101.2％）致しました。食堂売店売上は89百万円と5百万円の減少（94.0％）となりましたが、一方で当事業年度よりミュアヘッド・フィールズ　ブルーリーフにおけるホテル・レストラン・マーケットが本格稼働したことにより当該3事業の売上は51百万円となりました。また、当事業年度後半から、新規のメンバー募集を積極的に進めたことで名義変更手数料収入が30百万円と10百万円増加（150.9％）し、年会費収入は70百万円と3百万円増加（104.5％）、入会金収入は5百万円と4百万円増加（590.0％）、その他売上は2百万円増加（110.4％）し28百万円となりました。これらの結果、売上高合計は470百万円となり、前事業年度比で68百万円の増加（117.0％）となりました。

他方、経費については、売上原価はブルーリーフのレストランとマーケットの本格稼働による仕入高の増加を主因に20百万円増加（148.6％）し62百万円となり、販売費及び一般管理費は、採用難に対応した人材確保のための人件費や紹介手数料の増加や、ブルーリーフの事業開始による消耗品費及び地代家賃の増加その他物価高騰による増加により426百万円と41百万円増加（110.7％）致しました。これにより、営業損益は18百万円の損失となり、前事業年度比では6百万円の改善となりました。

営業外収益は若干増加、営業外費用は概ね変動なく、経常損益は15百万円の損失となり、前事業年度比で7百万円改善致しました。特別損益項目は前事業年度と同様なかったため、税引前当期純損失は経常損失と同額の15百万円、税引後当期純損失は15百万円となり、前事業年度比で7百万円改善致しました。

上記業績を、当社の年間計画の主な指標と比較すると次のようになりました。
　　来場者数　　　　　当事業年度年間計画　31,500名、　　実績　28,878名　　計画比　 -2,622名
　　新規会員入会
　　入会数　　　　　　当事業年度年間計画　　　30口、　　実績　　　34口　　計画比     +4口
　　入会関係収入（入会金収入と名義変更料収入の合計）
　　　　　　　　　　　当事業年度年間計画　　　30百万円、実績　36百万円　　計画比　  +6百万円

　経常利益　　　　　当事業年度年間計画　　　10百万円、実績 -15百万円　　計画比　 -25百万円
　来場者数は計画比2,622名の未達となりましたが、入会口数は、来場しなくなったメンバーからアクティブメンバーへの入替活動を積極的に進めた結果、計画比で4口多く達成することができました。これにより、入会関係収入も計画比で6百万円増加となりました。当事業年度は、経常損益の黒字化を目指し取り組んでまいりましたが、ゴルフ場来場者の減少や人件費を始めとする経費の増加により15百万円の損失となりました。しかしながら、当事業年度上半期の経常損失は30百万円であったところ、下半期で回復できたことから、全体の業績については上昇基調にあるものと認識しております。

(2) 当事業年度の財政状態の分析

（資産の部）
　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して27百万円増加し、911百万円（103.0％）となりました。
　流動資産は同30百万円増加し、77百万円（166.2％）となりました。主な増加要因は、現金及び預金が24百万円増加したことによるものであります。
　固定資産は同3百万円減少し、834百万円（99.5％）となりました。主な減少要因は、有形固定資産が3百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して22百万円増加し、480百万円（105.0％）となりました。
　流動負債は同107百万円増加し、216百万円（199.6％）となりました。主な増加要因は、１年内返還予定の預り保証金が73百万円、その他の流動負債が21百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
　固定負債は同85百万円減少し、263百万円（75.6％）となりました。主な減少要因は、長期預り保証金が74百万円、長期借入金が9百万円、株主、役員又は従業員からの長期借入金が5百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の部）
　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度と比較して4百万円増加し、431百万円（100.9％）となりました。主な増加要因は、資本金、及び資本準備金がそれぞれ9百万円増加した一方、当期純損失15百万円の計上により繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等)（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
 
①経営成績に重要な影響を与える要因について
　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。
 
②資本の財源及び資金の流動化について
　当社の負債比率は111.2％となり、107.0％であった前事業年度末時点と比較して上昇致しました。100％を少し上回る結果となり、返済余力の観点から安全性は若干悪化しております。しかし、債務の返済は計画的に進められており、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については自己資金で充当できている状況であります。今後は利益から引き続き返済を進めつつ、必要資金は自己資金でまかなう予定であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社においては、来場者数が経営成績に重要な影響を与える要因となっており、景気動向はもとより天候や震災、大規模な病気の流行などの自然現象等による消費者の消費マインドの変化、同業他社との競合条件の変動などが業績を大きく左右することとなります。ゴルフ場の一部が借地となっていることに起因する将来的に地主との契約更新が出来ず事業の継続に重要な影響を与えるリスクについては、これまで同様常に地主との良好な関係を保ち、当該リスクの低減を図っております。また、個人情報の管理については万全を期すよう細心の注意を払っております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績等を勘案し合理的な方法により見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が多く、次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 今後の経営方針と見通し

当社は、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得ております。今後は、会員の協力を得て、平成22年7月15日に手続きを開始し平成23年2月22日に終結した民事再生手続の終結後に残された株式会社コジローからの長期借入金を返済し、また収入を一層安定化させて財務基盤をより強固にして、会員のニーズに十分応えられるようにしていく方針であります。

ゴルフ場経営を取り巻く環境は、少子高齢化の進展と物価上昇ひいては人件費の増加と売上・経費両面において厳しいものと言えます。こうした中、借入金等の返済・返還を進めつつ、老朽化する施設・設備の更新や修繕、ゴルフコースの質的向上への投資を進めていく必要があります。

そのために、高齢化が進む会員の若返りが急務であり、新規会員の募集に当面注力するとともに、ミュアヘッド・フィールズ　ブルーリーフにおけるホテル・レストラン・マーケット事業の収益化を促進し、安定した財務基盤を確保してまいる所存です。

５ 【重要な契約等】

ゴルフ場用地として、99,921.5平米(公簿面積)を個人の土地所有者21人との賃貸借契約(期間20年自動更新)により借地し、加えて19,507.65平米の国有地(期限令和6年6月)を借地しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項は特にありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、当事業年度においてゴルフカートや獣害防護設備の取得などを中心に総額23百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

令和７年８月31日現在

(注) １  投下資本の金額は帳簿価額であります。

２  面積欄の(  )は賃借中のものを内数で表示したものであります。

３  その他には、工具、器具及び備品が含まれております。

４  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  優先株式

(1) 完全議決権株式であり、普通株式、後配株式に優先して１株につき年3,000円に達するまでの利益配当(以下「優先配当金」という)を受けます。

(2) 普通株式に対して優先配当金以上の利益配当が支払われるときは、優先株式に対しても同額の利益配当を行います。

(3) 優先配当金が１株につき(1)の金額に達しないときは、その不足額は翌年度以降に累積しません。

２  普通株式

(1) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式。

３  後配株式

(1) 完全議決権株式であり、普通株式配当金が１株につき年4,000円に達するまで配当を受ける権利を有しません。

(2) 普通株式配当金が１株につき年4,000円以上支払われる場合は、後配株式に対しても同額の配当金を受けられます。

４  単元株制度は採用しておりません。

５  種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

６  当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)1　有償第三者割当　

 　　　　 発行価格　　1,100,000円

 　　　　 資本組入額　  550,000円

 　　　　 割当先　　　 株式会社コジロー

(5) 【所有者別状況】

令和７年８月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和７年８月31日現在

(注) １  有限会社Ｂｅ Ｓｍａｒｔの所有株式数404株の内訳は、普通株4株、後配株400株となっております。

     ２　株式会社コジローの所有株式数21株の内訳は、普通株21株となっております。

３  光岡甫の所有株式数11株の内訳は、優先株1株、普通株10株となっております。

４  新田見華子の所有株式数7株の内訳は、優先株2株、普通株5株となっております。

５  児玉昇の所有株式数7株の内訳は、普通株7株となっております。

６  石井博子の所有株式数4株の内訳は、優先株1株、普通株3株となっております。

７  第7位以下の株主の所有株式数はすべて3株以下(0.21％以下)であります。

８  持株比率は期末現在の発行済株式総数に対する比率で、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年８月31日現在

(注) １  優先株式

(1) 完全議決権株式であり、普通株式、後配株式に優先して１株につき年3,000円に達するまでの利益配当(以下「優先配当金」という)を受けます。

(2) 普通株式に対して優先配当金以上の利益配当が支払われるときは、優先株式に対しても同額の利益配当を行います。

(3) 優先配当金が１株につき(1)の金額に達しないときは、その不足額は翌年度以降に累積しません。

２  普通株式

(1) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式。

３  後配株式

(1) 完全議決権株式であり、普通株式配当金が１株につき年4,000円に達するまで配当を受ける権利を有しません。

(2) 普通株式配当金が１株につき年4,000円以上支払われる場合は、後配株式に対しても同額の配当金を受けられます。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

株主配当については、当分の間無配とすることといたしております。配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。

②  企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

イ．取締役会

当社は、定期的に、及び必要に応じて臨時に開催しております。提出日現在における取締役の数は13名であり、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ．社外取締役

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することが出来る旨、定款で定めております。

ニ．当該体制を採用する理由

ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「ブリックアンドウッドクラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。当社は、取締役が取締役会における審議・決定に基づき業務を執行し、監査役が取締役による業務執行の監視を行う体制が、経営の健全性及び効率性、並びに企業活動の透明性を高めるうえで最も適切であると考え、上記の企業統治体制を採用しております。

ホ．取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会の主な決議内容は、株式譲渡承認、予算策定、月次予算実進捗実績と対策、決算及び中間決算案の内容、定時株主総会の召集と議案、役員人事、規程類の改訂等であります。また、当事業年度における報告は毎月前月の実績について行われており、その内容は借入金返済の実施状況、自社ゴルフ場のコース整備の状況、同来場者数の状況、同営業施策進捗状況、同クラブ内部の運営状況に関する担当部署からの現状報告となります。当事業年度における開催及び出席状況は以下の通りです。

注）上西朗弘氏、村岡早苗氏、塩田哲夫氏、北島宏治氏、及び加藤啓輔氏は、就任した2024年11月24日開催の第38期定時株主総会において選任されているため、当事業年度の開催回数は11回となります。

③  内部統制システムの整備の状況

イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、すべての取締役及び従業員が法令・定款の遵守を徹底するために教育等を充実させ、高い倫理観に基づいて活動を行うことで、利害関係者の皆様方はじめ社会全体から信頼される体制基盤を確保することに努めております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、株主総会・取締役会その他の重要な会議の議事録や重要決済に関する情報を、法令に基づき文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保管及び管理しております。取締役及び監査役は、常時これらの情報を閲覧することができます。

ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、「ブリックアンドウッドクラブ」の理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。

また、当社は、会社をとりまく様々なリスクに対応するため、継続して各種リスクの識別に努め、定期的に取締役がリスクの評価と改善策及び対応策を決定しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の効率的な職務執行を確保するため、経営計画等の経営に関する重要事項につき取締役及び執行役員等によって構成される会議において事前に審議し、定期的あるいは必要に応じてその都度取締役会に諮り決定しております。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は単体企業のため、該当する体制はありません。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき従業員は置いておりませんが、必要に応じて取締役及び監査役の意見に基づき適切と判断された従業員を監査役の業務補助のための使用人として決定するものとしております。

ト．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項

前号に基づき任命され、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。

チ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項

取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社に重要な影響を及ぼすおそれのある事実があることを認識した場合には、速やかに監査役に報告するものとしております。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、何時でも取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、また、取締役会のみならず必要に応じて当社におけるすべての会議に出席できるものとします。その他、代表取締役、取締役、執行役員及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施できるものとします。また、当社の必要な報告が適時に監査役に報告される体制を構築し、監査役の監査の実効性をより高めます。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は反社会的勢力排除に関する情報収集・管理を行い、社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的な勢力とは関係を持ちません。

(2) 【役員の状況】

男性12名　女性３名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注)１. 取締役  草深多計志氏、橋本美佐子氏、田井暢子氏、生木俊輔氏、中川正弘氏、村瀬晶久氏、上西朗弘氏、村岡早苗氏、塩田哲夫氏、北島宏治氏、並びに加藤啓輔氏は社外取締役であります。

２. 任期は令和6年8月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は令和4年8月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

①  社外取締役

当社では、提出日現在、社外取締役11名を選任しております。

当社は、社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断しており、株主の代理人としての立場から、業務を執行しない客観的な視点で経営判断を行うことができると判断しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、独立性を有した２名の社外監査役で構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、重要な社内会議にも必要に応じて出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、監査役である角川洸右氏、高橋敏男氏２名は当社との特別の利害関係はなく、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。

その他、会計監査人である公認会計士長田信也氏から通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。
　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。

　監査役の主な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会決議内容について検討いたしました。主な活動は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役及び使用人等からも職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について監査しております。

　 ②　内部監査の状況

当社は、内部監査組織を設けておりませんが、代表取締役社長である木内充氏が業務全般の管理監督を行っております

③  会計監査の状況

a. 公認会計士の氏名

長田公認会計士事務所    所長    長田  信也

b. 継続監査期間

20年間

c. 監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士3名

d. 監査証明の審査体制

上記の公認会計士は、意思表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士1名の審査を受けております。

e. 監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての独立性、監査方針、監査計画、監査体制、 監査品質の管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、上記の公認会計士を選定しております。また、監査公認会計士等の解任又は不再任の決定の方針については、監査公認会計士等の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると監査役が判断した場合は、監査公認会計士等の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。

f. 監査役による監査公認会計士等の評価

当社の監査役は、監査公認会計士等の品質管理体制、独立性の確保、不正リスク対策、経営者とのコミュニケーション等の職務の適正を確保する体制において、特段の問題は見つからず、監査公認会計士等として適正であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査公認会計士と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積りに基づき決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
　　当事業年度は、役員に対する報酬等の支払はありません。
 
ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
　　報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
 
ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
　　該当事項はありません。
 
ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針
　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和６年９月１日から令和７年８月31日まで)の財務諸表について、公認会計士長田信也氏により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度等を解説する専門誌を定期購読しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません

(2) 【その他】

該当事項はありません

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日)

  当事業年度(自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券
    その他有価証券
    市場価格のない株式等
　    移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
    先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益力の低下に基づく簿価切下げの方法)

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物           7～34年

構築物         10～60年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

(4) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 災害損失引当金

当社は、令和元年９月、10月に発生した台風により被災したゴルフ場施設にかかる修繕・復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

(1) コース使用料等収入

ゴルフクラブ会員によるゴルフコース使用等の対価であるコース使用料等収入は、顧客とのサービス提供契約に基づいてゴルフコース使用サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、割引チケットの利用による値引きが見込まれるものについては、割引チケット発行時に収益を認識せず、当該割引チケットの発行価額で契約負債を認識しております。

(2) 年会費収入

ゴルフクラブ会員との契約の対価である年会費収入は、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

(3) ホテル・レストラン収入

客室、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供の対価であるホテル・レストラン収入は、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  担保提供資産

上記の担保資産に対する債務

(損益計算書関係)

前事業年度(自  令和５年９月１日  至  令和６年８月31日)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当事業年度(自  令和６年９月１日  至  令和７年８月31日)　

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  令和５年９月１日  至  令和６年８月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  令和６年９月１日  至  令和７年８月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

有償第三者割当による増加  18株

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

重要な非資金取引の内容

　1. 債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）

　前事業年度(令和６年８月31日)

　　該当事項はありません。

　当事業年度(令和７年８月31日)

　　　　資本金の増加　　　　　　　9,900千円

　　　　資本準備金の増加　　　　　9,900千円

　　　　借入金の減少　　　 　　　19,800千円

　2. ファイナンス・リース取引

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　・有形固定資産

ゴルフ場の芝刈り機（乗用5連ロータリーモア）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主にゴルフ事業におけるゴルフカートなどであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引やその他投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金のうち、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、継続して定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。営業未収入金のうち、会員からの未収入金についても信用リスクに晒されておりますが、個別に残高管理を行うとともに定期的に担保資産の評価を行い、個別に信用状況を把握する体制となっております。

買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金、1年内返還予定の預り保証金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、金利変動リスクはありません。

リース債務は、固定金利を利用しており、金利の変動リスクは回避されております。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(令和６年８月31日)

(注１)  現金及び預金、営業未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金、及びリ　　　　

ース債務（短期）は、すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略

しております。

(注２)  以下の金融商品は、市場価格がなく、また継続利用が前提であることから返還時期が予測不可能であり、

時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。

(注３)  金銭債権の決算日後の償還予定額

(注４)  長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度(令和７年８月31日)

(注１)  現金及び預金、営業未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金、

１年内返還予定の預り保証金、及びリース債務（短期）は、すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と

近似していることから、記載を省略しております。

(注２)  以下の金融商品は、市場価格がなく、また継続利用が前提であることから返還時期が予測不可能であり、

時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。

(注３)  金銭債権の決算日後の償還予定額

(注４)  長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与える

　　　　　　　　インプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、

　　　　　　　　時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　前事業年度（令和６年８月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（令和７年８月31日）

　該当事項はありません。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前事業年度（令和６年８月31日）

　　　当事業年度（令和７年８月31日）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　リース債務(長期)

　リース債務(長期)の時価については、将来のキャッシュ・フローを追加借入利率等で割り引いた現在価値にて算定する方法によっております。

　長期借入金(関係会社・株主含む)

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１　評価性引当額に重要な変動はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

　　該当事項はありません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴　　　　　

　　い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については法定実効税

　　率を33.58％から34.43％に変更し計算しております。これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前事業年度（令和６年８月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。

　　当事業年度（令和７年８月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、課税所得が発生していないため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によりますが、当該契約は、自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前事業年度(自令和５年９月１日  至令和６年８月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　当事業年度(自令和６年９月１日  至令和７年８月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　①営業収益

当社は、ゴルフ場を経営しており、来場されコースを使用された際に支払われるコース使用料や飲食された際の食堂売店収入、クラブ会員の年会費、クラブに入会する際の入会金や名義書換手数料の他、隣接するホテル及びレストラン経営による収入等を主な収入としております。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当中事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　前事業年度(自令和５年９月１日  至令和６年８月31日)

　契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約負債は、会員に対して発行される割引チケット、及び会員から受け取る年会費のうち当事業年度末日後の期間の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,593千円であります。また、当事業年度において、契約負債が1,488千円減少した主な理由は、会員から受け取る年会費のうち当事業年度末日後の期間に係る前受金が前事業年度に比して975千円減少したためであります。　　

　当事業年度(自令和６年９月１日  至令和７年８月31日)

　契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約負債は、会員に対して発行される割引チケット、及び会員から受け取る年会費のうち当事業年度末日後の期間の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,639千円であります。また、当事業年度において、契約負債が2,003千円増加した主な理由は、会員から受け取る年会費のうち当事業年度末日後の期間に係る前受金が前事業年度に比して3,147千円増加したためであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  令和５年９月１日  至  令和６年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  令和６年９月１日  至  令和７年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前事業年度(自  令和５年９月１日  至  令和６年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  令和６年９月１日  至  令和７年８月31日)

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純損失の算定上の基礎

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、有価証券明細表の作成を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注)  １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　浴槽濾過装置ポンプ交換　349千円

構築物　　　　　　　　　　獣害防止電柵設置工事　3,165千円、カート道補修工事　3,270千円

工具、器具及び備品　　　　キューブアイスメーカー　575千円、監視カメラ　381千円

リース資産　　　　　　　　ゴルフカート10台　13,860千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具　　　　　　　　日産moco除却　120千円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　株主、役員又は従業員からの長期借入金の返済は先方との契約により、当面の間元本返済を優先しており、貸主からの請求に応じて、0.9％を上限として金利を支払うこととなっております。

２  リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額(その他)は、対象債権の減少に伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ  現金及び預金

ロ  営業未収入金

(注) １  売掛金、未収入金は1ヶ月以内に回収されるものであります。

２  ミニマムユース未収入金は3ヶ月以内に回収されるものであります。

ハ  商品

(注)  飲料その他コース売店、及びマーケット販売商品

②  流動負債

イ  買掛金

ロ 契約負債

(注) １  発行済みディスカウントチケットのうち、発行時の有効期限が10年のものが25,037千円、発行時の有効期限が1年のものが1,007千円あります。

２  前受収益は翌期分の年会費の前受分であり、翌期に年会費収入に振り替えられるものであります。

ハ １年内返還予定の預り保証金

③　固定負債

イ　長期預り保証金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第38期(自  令和５年９月１日  至  令和６年８月31日)令和６年11月25日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度  第39期中(自  令和６年９月１日  至  令和７年２月28日)令和７年5月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和７年11月１日

株式会社高滝リンクス倶楽部

取締役会  御中

長田公認会計士事務所 神奈川県横浜市

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社高滝リンクス倶楽部の令和６年９月１日から令和７年８月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高滝リンクス倶楽部の令和７年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

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※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会

　　　社）が別途しております。

※２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。