2157 株式会社コシダカホールディングス 有価証券報告書－第56期(2024/09/01－2025/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等適用後の指標等となっております。

２．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第52期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等適用後の指標等となっております。

　　 ２．第54期の１株当たり配当額12円には、33周年記念配当２円を含んでおります。

３．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第52期、第53期及び第54期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第52期、第53期及び第54期の配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．株主総利回りは、2020年８月期末日の株価を基準に開示府令で規定する計算式を用いて算出しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

(注)株式会社コシダカSPは、2025年11月１日に株式会社スタンダードのカラオケ店舗等の事業を会社分割（吸収分割）により承継しています。詳細は「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）をご確認ください。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA　INTERNATIONAL KL SDN. BHD.、株式会社コシダカデジタル)、非連結子会社10社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.、PT. KOSHIDAKAINTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.、株式会社コシダカメンテナンス、KOSHIDAKA CA INC.、KOSHIDAKA USA INC、KOSHIDAKA PHILOPPINES INC.）、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

また、上記のうち、株式会社コシダカデジタルについては、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、当社の連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.を、2024年12月27日付けで清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

株式会社コシダカメンテナンス、KOSHIDAKA CA INC.、KOSHIDAKA USA INC、KOSHIDAKA PHILOPPINES INC.の４社が当連結事業年度において設立され、いずれも非連結子会社としております。

(1) カラオケ事業

日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。

海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポール及びマレーシアに設立されております。

(2) 不動産管理事業

株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県などに保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理等を行っております。

(3) その他事業

株式会社コシダカが、「まねきの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設２施設の運営を行っている他、カラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール４店舗、カフェエクラ１店舗等の店舗運営を行なっております。

以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。また、重要性の観点から記載する対象会社を見直しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社コシダカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．上記のうち、株式会社コシダカデジタルについては、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、当社の連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.を、2024年12月27日付けで清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定事業に区分できない当社従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

提出会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②連結子会社

(注) １．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年 労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．(株)コシダカの人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。管理職に占める女性労働者の割合による差異が主な要因です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。

上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、世界の人々の健康で豊かな余暇生活を創造してまいります。

　自由な発想で新しいコンテンツを開発し、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、カラオケ事業30年間で培った事業基盤を強みに、プライベートエンターテインメントの裾野を広げてまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。

(4) 会社の対処すべき課題

2019年９月から取り組んでいる中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」（EIP：Entertainment Infrastructure Plan）の最終目標の達成時期を2027年８月期と明確化し、2027年８月期までを本ビジョンの仕上げの時期（EIPファイナルステージ）と位置づけ、実現に向け以下の諸施策を一層加速してまいります。

　① 店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大

引き続き高稼働が期待できる首都圏駅前・繁華街への出店を継続する他、近畿・中京エリアへの重点出店と並行して、出店余地の大きいエリアへの出店、既存店舗のリロケーションによる大型化・効率化を進め、出店ペースを加速する予定です。また、市場開拓余地のより大きい海外市場においても、収益モデルのブラッシュアップ、展開エリアの拡大を含め、積極的な展開を継続する予定です。

なお、2025年11月1日に株式会社スタンダードが運営する「JOYSOUND」ブランドのカラオケ店舗等約70店舗の事業を当社子会社による吸収分割にて承継いたしました。

② 各種エンターテインメントの提供

カラオケ以外にも提供するサービスを多様化することでカラオケルームをPER（Private Entertainment Room）化する施策については、既存サービスのブラッシュアップに加え、新たなエンターテインメントプラットフォームとして「E-bo」の全店導入を行います。「E-bo」には当連結会計年度に導入した「本人音源」楽曲の追加の他、ミラーリング機能、スポーツコンテンツの視聴機能やゲームの実装等エンタメボックスとしての機能を順次追加しており、今後も機能・コンテンツの拡充を進めます。

③ 人財の採用と育成

上記ビジョン実現のための基盤である人財の採用と育成を一層強化する方策として、新人事制度WIP（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）を進め、報酬の更なる上昇を目論んでおります。

また、新POSシステムの導入を含む諸施策により生産性の一段の向上を見込んでおります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　当社グループは、「豊かな余暇生活の実現」と「希望に溢れた平和な世界の構築」に貢献するという経営理念の下、経営理念の実現を通じて持続可能な社会の発展を目指した取り組みを実践して参ります。取締役会の傘下に、サステナビリティ推進委員会を設置し、代表取締役社長を委員長として、業務執行取締役、独立社外取締役、外部見識者及び幹部社員で構成して幅広い意見や知見が集約できる体制としております。

(2)戦略

 ① 環境

　地球環境の保全に貢献するために、カーボンニュートラルをはじめとした環境問題に対する取り組みを推進しております。同業他社に先駆けてグループ店舗における照明のLED化、割り箸の廃止、プラスチックストローの廃止、全店禁煙化などを実施しております。また、当社では、気候変動対策について最も重要な社会課題と認識し、2022 年から TCFD 提言への賛同を表明しております。2023 年にはサステナビリティ推進委員会を中心に、当社グループにおける Scope1・2 の GHG（温室効果ガス）排出量の算出を行い、また気候変動に関するリスク・機会の分析を行いました。

　中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内のカラオケ事業を対象としたシナリオ分析（気候変動に関する主なリスクと機会及び対応策）を実施しました。当社にとっての影響の大きさや発生の可能性の2軸からリスク・機会を抽出し、重要度を評価して重点となる項目を絞り込み、対応策を整理しています。2024年には非化石証書の活用により、事業活動で使用する電力の実質再生可能エネルギー化100％を達成しました。2025年にオフサイトＰＰＡサービスを活用し、新規の当社専用太陽光発電所から追加性のある再生可能エネルギーの調達を開始しております。2030年までに自社で使用する電力の30％以上を追加性のある再生可能エネルギーで調達することを目指します。今後も戦略としてのレジリエンスを高めながら、事業計画等と連動させて脱炭素社会の実現に貢献していきます。

（1.5℃シナリオ： IEA-NZE　等）

（4℃シナリオ　 ： IPCC-AR6（第6次評価報告書）-SSP5-8.5 　等）

 ② 社会活動

　全世界の子ども達が穏やかで豊かな心を持ち、成長するための社会の実現に向けた取り組み、及び豊かな生活の実現に向けた雇用機会の確保とより働きやすい環境つくりへの取り組みを推進しております。創業の地である群馬における複合商業施設「アクエル前橋」の運営、群馬イノベーションアワードを始めとする地域活性化イベントの支援を行ってきました。

　加えて、他にもSDGsの取り組みとして「子ども１１０番」「オリジナルソングを歌って社会貢献」「廃油のリサイクル」「ひとり親支援」「食品ロス削減を目的とした持ち帰りＢＯＸの運用」を始めております。これは「できることから取り組もう」という考えの下、経営理念に沿ったものを優先しており、SDGsの17の目標に置き換えると「３．すべての人に健康と福祉を」「４．質の高い教育をみんなに」「10．人や国の不平等をなくそう」「12．つくる責任つかう責任」「16．平和と公正をすべての人に」に該当いたします。

③ 人的資本・多様性に関する考え方及び取組

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループ中期経営計画 Entertainment Infrastructure Plan(略称ＥＩＰ)に合わせて、従業員が“より働きやすい環境”を作るための施策「Koshidaka Workstyle Innovation Plan」による働き方改革に取り組んでおります。

(イ)多様性の確保に関する考え方

　当社グループでは、急激に変化する外部環境を適切に捉え、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」を実現するためには、女性・外国人・中途採用者を管理職や中核人材へ登用し、その多様な視点や価値観を活かすことがグループの成長には欠かせないものと考えております。

(ロ)多様性の確保の状況

　2025年８月末現在、取締役５名（監査等委員である取締役を除く）のうち女性は１名（20％）、国内グループ２社（株式会社コシダカホールディングス、株式会社コシダカ）における女性管理職比率は8.4％であり、女性管理職の定量的な目標を定めるまで至っていませんが、現状に満足せず増加させてまいります。外国人については、海外グループ会社において現地採用と人材育成を進めており、今後はグループ全体の管理職や中核人材への登用も加速してまいります。また中途採用者については、すでに管理職比率が80％を超えているため具体的目標は設定しておりません。

(ハ)人材育成方針、社内環境整備方針、その状況

　人材育成につきましては、グループ経営理念に共感し、その実現を積極推進する人材を中核人材と位置づけ、主力のカラオケ事業においては、営業部や店舗等の運営に際し大勢のスタッフを牽引する人材、あるいは事業部門の経営効率向上を推進する人材の育成を考えています。

　人材育成の具体的な取組みとして、自社研修施設「まねき塾」の高度化を図ってまいります。階層別研修の導入と研修プログラムの充実、オペレーションマニュアルの動画化をおこなってまいります。また、新人事制度（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）を導入し、以下の具体策を推進してまいります。

報酬制度の見直し

2022年９月の全社平均3.1％のベースアップに追加して、さらに2023年９月以降の２年間で段階的に社員の平均年収25％アップを目指した昇格を実施しました。2023年11月にベースアップを実施したことにより、2023年には13％の平均年収の増加となりました。2024年11月に2回目のベースアップを実施致しました。

キャリアパス制度の新設

2023年９月から役職ごとの等級を整備し、人事制度評価の結果による報酬、賞与を含めた昇給・昇格をより分かりやすくすることで、社員のモチベーションアップにつなげております。

人事評価制度の改定

等級ごとの人事評価のポイントや昇給・昇格の基準を明確に示すことで、社員が実現すべきパフォーマンスを明確にし、評価結果への理解度を高めてその後の目標に対する達成意欲を高めます。

アルバイトスタッフの研修制度の充実

全アルバイトスタッフに対する研修システムを刷新し、習熟度に合わせた研修機会をタイムリーに提供することで、さらなる接客スキルの向上を図ります。また、2023年にアルバイトスタッフを対象としたトレーナー制度の見直しを実施しました。

時間限定社員制度の導入

子育てなど生活環境の一時的な変化に対応して当該社員の継続勤務を可能とするため、一定期間勤務時間を限定した勤務制度を新設いたしました。

子育てお祝い金制度新設

子育て支援を目的として、社員の子供が満18歳になるまでの５回にわたって、子供が一定年齢に達するごとに一人につき10万円を支給いたします。

その他

異動一時金の新設、社宅制度の見直しを実施いたしました。

(3)リスク管理

　当社グループでは、経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。取締役会の傘下にリスク対策委員会を設置し、代表取締役社長が委員長として、企業活動に対する内外のリスクをいち早く発見し未然に防止するための対策立案や、天変地異等の未然に避けえないリスクが発生した際の対応策を速やかに実行する仕組みを構築しております。

　また、気候変動リスクに関しては、ワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しております。気候変動リスクの優先順位付けとして、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に注力して取り組みます。今後は「サステナビリティ推進委員会」で継続的に確認していきます。気候変動リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ推進委員会」を通じ、気候変動リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。「サステナビリティ推進委員会」で分析・検討された内容は、「リスク対策委員会」と連携しその他の経営リスクと併せた一元的なリスク管理を行い、必要に応じて取締役会に報告します。

(4)指標及び目標

　当社グループでは、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」（Entertainment Infrastructure Plan）を掲げ、①店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大、②各種エンターテインメントの提供、③高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくりと育成の３点を重点課題と位置づけ、①出店ペースを倍増させ首都圏への出店継続と既存市場でのリロケ・リニューアルで生産性改善を図り、近畿・中京他出店余地の高い地域への出店加速とエリア認知度の向上、②PER（Private Entertainment Room）を拡充するための、カラオケ以外のサービスも含めたエンタメプラットフォームE-bo導入③人事制度改革（従業員給与の継続引上げ、連続休暇日数増）、多様な人材雇用(障碍者雇用、高度人材の採用と雇用)と教育強化の３点を重要施策と位置付け、企業価値向上に向けて各種施策を推進しております。

そのための指標及び目標を、事業環境の変化を認識したうえで、以下のとおり設定しております。

人的資本に関する指標及び目標につきましては、以下のとおり設定しております。

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

また、当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、節電や高効率設備導入による省エネルギー施策、再生可能エネルギー調達を推進し、GHG排出量の削減に取り組みます。当社のScope1・2排出量の実績は、以下の通りです。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因は、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （1）基幹産業の経営環境に係わるもの

　①　カラオケ事業について

　より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果としてカラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、中期経営ビジョンとして「エンタメをインフラに」を掲げ、カラオケルームをこれまでにない楽しみ方を提供する場とするため、コンテンツ開発を始めとする様々な投資を進めております。これらが当社の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　年間の出店計画に基づいて、出店基準に沿った物件開発、出店を行っておりますが、当社の出店基準に合致した物件が確保できず出店数が出店計画と乖離した場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②　不動産管理事業について

　不動産管理事業におきましては、不動産オーナーからビル等を一括して借り上げ当社グループがテナントに転貸するサブリース運用を行っており、不動産オーナーに対する契約の期間において、テナントの有無や当社が受け取る家賃の額に関係なく毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。このため、テナントの事情による急な退出が起こった場合、またそれに伴い長期間あるいは大量の空室が発生した場合には、不動産管理事業の業績に重大な影響が発生する可能性があります。

　③　その他事業について

　その他事業におきましては、温浴施設及び飲食サービス店舗の運営について、直接お客様の健康と飲食に係わる事業であるため、施設の衛生管理とお客様の安全確保が非常に重要であり、当社グループでは、法令順守はもとより、所管保健所等の関係各所と適切な連携を取りながら、日常から「施設・設備」と「従業員」を重視した衛生管理を実施しております。しかしながら、様々な感染症や集団食中毒の発生等による事故も起きております。万一事故が発生した場合、店舗の信用は揺らぎ、その回復に時間を要す等、その他事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　④　人材の確保・育成について

　当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保を継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。

　しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤　新規事業について

　当社グループは、エンタメを社会のインフラストラクチャーに育て上げ、グループ全体の収益力を強化することによって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開拓に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に至るまで当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥　Ｍ＆Ａ及び組織形態の変更等について

　当社グループは、新規事業展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やＭ＆Ａ等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社の業績不振等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑦　感染症等の影響について

　当社グループは、日本全国で703店のカラオケ店、その他飲食店・温浴施設等を展開するとともに、韓国、マレーシア、タイ、インドネシアにおきましても多数のカラオケ店を展開しております。新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、感染状況によっては一部店舗の臨時休業や時短営業などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態及び経営成績に係るもの

①　敷金・保証金の回収について

当社グループは、賃借による出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。

当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　減損会計の影響について

当社グループが所有する固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合、また各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　経営成績の季節変動要因について

当社グループの主力事業であるカラオケ事業は、既存店においては年末年始の忘年会、新年会シーズンである毎年12月から翌年１月を含む第２四半期連結会計期間における売上高が最も大きく、セグメント利益の多くを第２四半期連結会計期間で計上するといったような季節変動要因があり、同期間の営業成績がカラオケ事業及び当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

過去４年間の各四半期におけるカラオケ事業セグメントの売上高、セグメント利益の推移は次表のとおりとなっております。既存店の季節要因はあるものの、新規出店による店舗増の影響により、四半期毎の売上高は増加傾向となっております。

（カラオケセグメントの経営成績の推移）

(3) 資金調達に係るもの

当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触し資金調達に支障が生じた場合には、当社グループ経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 法的規制について

①　飲酒運転について

当社グループの運営する事業の中には、お客様に酒類を提供している店舗があります。飲酒運転及びその幇助に対する社会的批判の高まりと、交通警察による取締り強化が進むなか、当社グループではお客様に対して、飲酒後車の運転を行わないように、運転代行業者の紹介等を含め、店員による声かけ及び室内掲示物によるご案内を通じ、十分注意喚起を行っております。

しかしながら、お客様が当社グループの店舗での飲酒後に、車を運転し交通事故を起こされたことにより、当社グループならびに従業員が飲酒運転の幇助に関する罪に問われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　20歳未満者による飲酒・喫煙について

当社グループの多くの店舗には、20歳未満のお客様も数多く来店します。店内掲示物により20歳未満者が飲酒をしないように呼びかけるとともに、入室時に年齢確認を着実に行うことにより、20歳未満者による飲酒・喫煙を回避するための注意喚起と努力を行っております。

しかしながら、20歳未満者が当社グループ店舗で飲酒・喫煙をしたことにより、当社グループが法令違反等による罪に問われるあるいは店舗営業が制限された場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　「消防法」、「建築基準法」等について

当社グループが運営する店舗は「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」上の問題を生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続しております。

しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　「食品衛生法」について

当社グループの運営するカラオケ事業及び温浴事業では、「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループが運営する当該事業の店舗では、各店舗に食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。当社グループでは、マニュアル等の整備及び社員に対する教育指導により、衛生管理には十分注意をはらっておりますが、万が一、食中毒の発生等により食品衛生法に違反した場合には、違反を行った店舗に対する営業許可の取り消し等の処分が行われ、当該事業の業績や当社グループの企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

また海外店舗においても、各国の法制度に基づいた規制を受けております。

⑤　「青少年の健全な育成に関する条例」等について

当社グループの運営する事業には、「青少年の健全な育成に関する条例」等の規制を受けているものがあります。同条例は、全国の都道府県で制定されており、入場者の年齢による入店時間制限、コンテンツの健全性に関する規制等により青少年の健全な育成を図ることを目的として制定されております。

当社グループは、法令遵守の観点から、各都道府県の条例に則り店舗への指導・運営を行っておりますが、条例の改正等により新たな規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報保護法について

当社グループの運営する事業には、国内外において会員制度を採用している事業があるため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。ガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。

しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ戦争、中東におけるイスラエルとその周辺勢力間の紛争に起因するエネルギー・食料品の価格上昇が継続する中、米トランプ新政権による関税施策なども影響し、物価は概ね高止まり傾向で推移しました。国内の物価に影響の大きい為替レートについては日米両金融当局の政策スタンスの転換点を迎え、景況感・物価に関連する経済指標に敏感に反応する地合いが継続しましたが、それぞれ転換点を超え、金融政策についてはそのスピードと幅を注視する形に移行しております。インバウンド観光客が戻り、大手企業先行とはいうものの給与水準引き上げ傾向を背景に、物価・賃金の安定的上昇につながる可能性も見えてきております。

　　各セグメントの業績は次のとおりであります。

(カラオケ)

主力のカラオケセグメントでは、当連結会計年度においても、積極的出店を継続し、50店舗を開設いたしました。店舗毎に市場状況に応じたきめ細かなプライシングに努め、既存店客数の増勢を持続させることができました。

また、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外のエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなエンターテインメントプラットフォームとしてエンタメボックス「E-bo」を首都圏店舗に導入いたしました。さらに「E-bo」追加機能の一つとして「本人音源」楽曲を一部導入しております。また、組織体制の強化の一環として給与水準の引き上げを含む人事制度の刷新（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）も行いこの２期の間に社員の平均年収を大幅に引き上げました。

海外においても、東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに２店舗、タイに１店舗の「カラオケまねきねこ」をオープンいたしました。また新たにアメリカ、フィリピンへの進出を決め、アメリカでは物件の選定、フィリピンでは新法人の設立を行いました。

当連結会計年度末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比39店舗増加し703店舗、海外店舗数は同３店舗増の４か国25店舗（韓国４店舗、マレーシア15店舗、タイ４店舗、インドネシア２店舗）となりました。

以上の結果、カラオケセグメントの売上高は、671億62百万円(前連結会計年度比9.7％増)、セグメント利益は124億５百万円(同7.9％増)となりました。

(不動産管理)

不動産管理セグメントでは、主要物件である「アクエル前橋」、「MANEKI新橋ビル」、「フルーレ花咲ビル」他、既存・新規物件とも安定的に推移いたしました。

以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は、18億57百万円(前連結会計年度比17.1％増)、セグメント利益は２億22百万円(同102.8％増)となりました。

(その他)

その他セグメントでは、飲食店舗５店舗（銀だこハイボール酒場、カフェエクラ）などの収益が堅調に推移しました。

以上の結果、その他事業セグメントの売上高は８億79百万円(前連結会計年度比1.9％増)、セグメント利益は37百万円(同74百万円の改善、黒字化)となりました。

以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は693億87百万円(前連結会計年度比9.7％増)、営業利益113億92百万円(同12.1％増)、経常利益115億98百万円(同6.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は52億58百万円(同21.9％減)となりました。

　当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。

(資　産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ68億73百万円増加し685億88百万円(前連結会計年度末比11.1％増)となりました。

流動資産は38億88百万円増加し157億91百万円(同比32.7％増)となりました。これは主に現金及び預金が37億15百万円増加したことなどによるものです。

有形固定資産は74百万円増加し345億93百万円(同比0.2％増)となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が減損処理等が影響し2億10百万円減少した一方、車両運搬具及び工具器具備品（純額）が２億39百万円、建設仮勘定が45百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

無形固定資産は５億31百万円増加し12億27百万円(同比76.3％増)となりました。

投資その他の資産は23億79百万円増加し169億76百万円(同比16.3％増)となりました。これは主に繰延税金資産が13億71百万円、長期貸付金が４億11百万円、敷金及び保証金が３億95百万円、投資有価証券が１億16百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産の総額は29億85百万円増加し527億97百万円(同比6.0％増)となりました。

(負　債)

流動負債は９億48百万円増加し149億23百万円(同比6.8％増)となりました。これは主に未払金が14億47百万円、契約負債が３億74百万円、それぞれ増加した一方、未払法人税等が４億70百万円、１年以内返済予定の長期借入金が３億75百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

固定負債は11億74百万円増加し185億59百万円(同比6.8％増)となりました。これは主に長期借入金が14億63百万円、資産除去債務が８億40百万円、それぞれ増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が10億円減少したことなどによるものです。

負債の総額は21億22百万円増加し334億83百万円(同比6.8％増)となりました。

(純資産)

純資産は47億50百万円増加し351億５百万円(同比15.7％増)となりました。これは主に利益剰余金が33億58百万円、資本金が５億円、資本剰余金が５億円、為替換算調整勘定が３億93百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より36億88百万円増加し、104億39百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により、資金は127億74百万円増加（前連結会計年度は125億81百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益72億55百万円、減価償却費46億65百万円、減損損失33億89百万円があった一方、法人税等の支払額が37億60百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により、資金は82億92百万円減少（前連結会計年度は104億13百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出63億４百万円、無形固定資産の取得による支出５億89百万円、敷金及び保証金の差入による支出７億29百万円、投資有価証券の取得による支出４億44百万円、貸付による支出４億11百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により、資金は7億91百万円減少（前連結会計年度は31億23百万円の減少）となりました。これは長期借入による収入30億円があった一方、長期借入金の返済による支出19億11百万円、配当金の支払額18億79百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産、受注の状況

　当社は、生産、受注活動は行っていないため該当事項はありません。

b. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　　　(注１)セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメント間取引の売上高は、不動産管理事業５億11百万円となっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高693億87百万円、営業利益113億92百万円、経常利益115億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益52億58百万円となりました。

当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

営業外収益は貸倒引当金戻入や解約金収入等により３億77百万円、営業外費用は支払利息等によ１億72百万円となりました。

特別利益は固定資産売却益により１百万円、特別損失は減損損失等により43億44百万円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)  経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(1) 当社は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間で下記の契約を締結しております。

(注)　①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（Private Entertainment Room）を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、の２点を重要施策と位置付けていく方針です。

(2) 当社は、サントリー株式会社との間で下記の契約を締結しております。

(注) １．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めることがあります。

２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。

(3) 当社は、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他計４社との間で下記の契約を締結しております。

(注)　当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。

(4) 株式会社コシダカは、ＵＣＣコーヒープロフェッショナル株式会社との間で下記の契約を締結しております。

(5) 株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、プライベートエンターテインメントの裾野拡大と各種業態の確立を図るための開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、12百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資(無形固定資産を含む)は、8,608,532千円実施いたしました。

カラオケ事業では、競争力強化のため新規出店を施したこと等により8,550,836千円の設備投資を実施いたしました。

不動産管理事業では、不動産物件の改装等により45,429千円の設備投資を実施いたしました。

その他事業では、店舗等の改装等により12,265千円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失等については、カラオケ事業では店舗閉鎖による

除却等64,832千円を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける重要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備も含まれております。

２．「工具、器具及び備品」の主なものはカラオケ機器であります。「その他」は車両運搬具及びソフトウェアであります。

３．従業員の(　)は、平均臨時雇用者数について、１日８時間換算による年間の平均人員を外書しております。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備も含まれております。

２．「工具、器具及び備品」の主なものは空調機器及び厨房機器であります。「その他」は建設仮勘定、のれん、ソフトウェア及び無形固定資産その他（ソフトウェア仮勘定及び電話加入権）であります。

３．従業員の(　)は、平均臨時雇用者数について、１日８時間換算による年間の平均人員を外書しております。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は11,702百万円であります。

(3) 在外子会社

(注) １.帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備も含まれております。

　　 ２．「工具、器具及び備品」の主なものはカラオケ機器であります。

３．従業員の(　)は、平均臨時雇用者数について、１日８時間換算による年間の平均人員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画は、経済動向、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、2025年８月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　投資予定金額には敷金・保証金を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。

第１回新株予約権

※ 当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しています。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて、これらの事項に変更はありません。

(注)１ 行使価額の修正及び調整

(1) 2022年９月22日、2023年９月22日及び2024年９月22日(修正日)において、修正日まで(当日を含む。)の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(修正日価額)が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」とは、636円をいう(但し、下限行使価額は次号その他発行要項に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)。

　　なお、上記修正日において修正は行われなかった。

(2) 当社は、本新株予約権の発行後、時価を下回る払込金額による新株発行、当社の保有する自己株式の処分、株式の分割等の各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。また、行使価額は、本新株予約権の発行後、特別配当の支払いを実施する場合その他発行要項に定める場合には適宜調整される。

２ 当社と引受人(IXGS Investment VI, L.P.)との間で締結した引受契約における合意事項

(1) 引受人は、2022年３月14日から2024年３月14日までの期間は、一定の事由が生じない限り本新株予約権を行使しない。

(2) 本新株予約権の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である。

(3) 引受人が当社の普通株式を売却する場合の売却価額は、１株当たり基準価額（当初800円。但し、行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)以上とする。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

※ 当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しています。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて、これらの事項に変更はありません。

(注)１ 転換価額の修正及び調整

(1) 2022年９月22日、2023年９月22日及び2024年９月22日(修正日)において、当該修正日まで(当日を含む。)の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(修正日価額)が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限転換価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とする。「下限転換価額」とは、636円をいう(但し、次項その他発行要項に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)。

　　なお、上記修正日において修正は行われなかった。

(2) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、時価を下回る払込金額による新株発行、当社の保有する自己株式の処分、株式の分割等の各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。また、転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、特別配当の支払いを実施する場合その他発行要項に定める場合には適宜調整される。

２ 当社と引受人(IXGS Investment VI, L.P.)との間で締結した引受契約における合意事項

(1) 引受人は、2022年３月14日から2024年３月14日までの期間は、一定の事由が生じない限り本転換社債型新株予約権を行使しない。

(2) 本新株予約権付社債の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である。

(3) 引受人が当社の普通株式を売却する場合の売却価額は、１株当たり基準価額（当初800円。但し、転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)以上とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2024年10月22日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち３個の新株予約権行使があり、発行済株式総数が444,444株、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,000千円増加しております。

　　　２．2024年10月24日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち１個の新株予約権行使があり、発行済株式総数が148,148株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。

　　　３．2024年10月25日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち１個の新株予約権行使があり、発行済株式総数が148,148株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。

　　　４．2024年10月31日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち１個の新株予約権行使があり、発行済株式総数が148,148株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。

　　　５．2024年11月５日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち１個の新株予約権行使があり、発行済

          株式総数が148,148株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。

　　　６．2024年11月７日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち１個の新株予約権行使があり、発行済

          株式総数が148,148株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。

　　　７．2024年11月13日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち１個の新株予約権行使があり、発行済

          株式総数が148,148株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。

　　　８．2024年11月15日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち１個の新株予約権行使があり、発行済

          株式総数が148,148株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

　(注)自己名義所有株式2,228株は、「個人その他」に22単元、「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。また経済的実態を重視し、自己株式として会計処理しております株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式13,556単元は、「金融機関」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年８月31日現在

（注）１．上記自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が株式給付信託（J-ESOP）に伴い保有している当社株式1,355,680株は含まれておりません。

　　　２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う新株式発行によりの持株比率が低下したため、株式会社ふくるは当事業年度中に主要株主に該当しなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J‐ESOP)により信託口が所有する当社株式1,355,680株(議決権13,556個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)上記以外に当事業年度末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が28株あります。また、この他に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が、1,355,680株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

当社は、当社従業員及び子会社の役職員(以下「従業員等」という。)のうち当社が定める一定の基準を満たす者(以下「対象者」という。)に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度の導入によって、従業員等の報酬の当社業績並びに株価への連動性を強め、従業員等が株価上昇による経済的な利益を株主の皆様と共有するとともに、当社グループとの連帯意識や、中期的な業績向上、企業価値向上に対する意欲、士気を一層高めることを目的としております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。なお、当連結会計年度末に信託口が保有する株式数は1,355,680株であります。

②従業員等に取得させる予定の株式の総額

７億円

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社が定める一定の基準を満たす当社従業員及び子会社の役職員

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

※当期間における取得自己株式には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．この他に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が、1,355,680株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２．当期間における処理自己株式数には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

３．当期間における保有自己株式には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、事業の更なる成長と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向水準の中期的上昇も念頭に、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当は、上記方針にもとづいて中間配当を１株当たり12.0円実施いたしました。期末配当においても、連結の売上高、営業利益及び経常利益において過去最高を更新した当期の業績等を勘案し、１株当たり12.0円にて実施いたします。

また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に必要な既存・新規事業への投資等の事業拡大を中心とした資金需要に備えることといたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激しい経営環境の中における企業競争力の強化のため、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は2010年９月１日に持株会社体制に移行し、グループ内の子会社(以下「グループ各社」といいます。)を統括しております。

　当社グループのガバナンス体制は、事業子会社が事業執行機能を担い事業推進に専心する一方で、持株会社　である当社の取締役会がグループ全体の経営・監督機能を担うという経営体制を採用しております。

　また、2015年11月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変　更が決議され、当社は同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

a.　取締役会

当社取締役会は、代表取締役社長 腰髙 博を議長として取締役８名(うち社外取締役４名)で構成されています。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その他グループ各社の重要事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)はグループ各社の取締役を兼務し、各社の事業執行を直接監督するとともに、取締役会の開催場所と開催日を極力合わせて、適確かつ整合性のある迅速な意思決定を可能とする体制を整えております。またコーポレート・ガバナンスの強化のため、任期を１年に定めております。

b.　監査等委員会

当社監査等委員会は、監査等委員 森内 茂之を議長として取締役４名（全員が社外取締役であり、非常勤４名）で構成されています。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は毎月１回の定例監査等委員会の開催のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

c.　指名・報酬委員会

当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役 高井 研一が議長を務めています。その他のメンバーは、代表取締役社長 腰髙 博、社外取締役 森内 茂之の３名で構成されています。

指名・報酬委員会は、取締役の選任、解任、代表取締役の選任、解任及び取締役の報酬に関して審議を行い、透明性・公正性を確保しております。

会社の機関・内部統制の関係を示す図表は以下の通りであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社グループの継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の視点から経営を監督する仕組みを確　保する目的で、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、社外取締役４名を監査等委員とすること　により、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、外部からの経　営の監視機能とコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。

③企業統治に関するその他の事項

　内部統制システム整備の状況

当社は、当社及び当社グループ全体の適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告　に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を、2009年４月に制定しております。

この基本方針において、

　１．適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準

　２．内部統制の構築に必要な手順及び日程

　３．内部統制の構築にかかる手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育・訓練の方法

等を定めております。

また、当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を構築するため、2015年11月26日開催の取締役会において内部統制システムの整備の基本方針を決議し、その後、社会情勢の変化を鑑み一部改訂いたしました。改定決議後の基本方針は下記のとおりとなります。

１．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」と記載します）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、社会規範及び倫理観を尊重して職務を執行するための行動規範を制定して、その周知徹底を図る。

・当社内部統制室は、「内部統制規程」に基づいて継続的に内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果については適宜取締役及び監査等委員会に報告する。

・当社は、内部通報制度を活用して、法令違反等の早期発見、未然防止に努めるとともに、是正、改善が必要な場合は速やかな措置をとる。

　２．当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録並びに資料を含めた取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等諸規程に基づき書面または電磁的記録により作成、保管、保存する。

・取締役の職務の執行に係る情報については、必要な関係者が閲覧並びに謄写できる状態を維持する。

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令または東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従った情報開示に努める。

　３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループの経営に対するあらゆる損失の危険に対処するため「リスク管理規程」を制定し、予想されるリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるための体制を整備する。

・当社グループのリスク管理所管部門はグループ総務部とし、当社グループがリスクの発生を把握した場合は、グループ総務部を通じ速やかに当社取締役会に報告し、取締役会は迅速な対応により被害拡大の防止に努める。

　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は経営上の意思の決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執行役員制度を採用し、「取締役会規程」等諸規程に従って業務を執行する。

・各グループ会社は定期的な取締役会、経営会議等の開催とともに、必要に応じてその他会議体において議論と審議を行い、取締役会での決定を受けるものとする。

　５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　１）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

・当社は当社子会社に対して役職員を派遣し、派遣された者は各々に与えられた職責に従って、子会社の業務の執行、監視・監督または監査を行い、当社取締役に報告する。

　　２）当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社子会社は当社「リスク管理規程」に基づいてリスクマネジメントを行い、予想されるリスクの把握、予防的措置をとり、さらにリスクの発生を把握した場合は速やかに当社グループのリスク管理の所管部門であるグループ総務部に報告する。

　３）当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」を定めて経営管理のみならず当社子会社との連携、情報共有を密に保ち、また当社グループ経営理念の周知徹底により、当社グループすべての役職員が実践すべき方針、行動基準を明確にする。

　４）当社子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社子会社の管理は当社経営企画室が担当し、当社子会社の業務執行の状況等を当社に報告させるとともに、改善すべき点があれば適宜指導する。また、当社内部統制室は関連諸規程に基づいて内部監査を実施し、結果については速やかに代表取締役社長に報告する。

　６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　１）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項及び当該使用人の取締役会からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項

 ・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行われるよう速やかに対処する。

　・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、監査等委員会の指揮命令下においてその業務に専念させ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、人事評価並びに賞罰等の人事関連事項については、監査等委員会の意見を尊重する。

　２）当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

・当社グループの役職員は、職務の執行に関する法令または定款違反、不正事実の発見または当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。また当社内部統制室は内部監査の状況を監査等委員会に報告する。さらに内部通報についても、速やかに監査等委員会に報告される。

　３）当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

　・当社グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、職務の執行状況及び経営に重大な影響を与える重要課題を発見した場合は、迅速かつ適切に監査等委員会に報告する。

　４）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

　・当社は監査等委員会に報告した当社グループの役職員に対して、通報または報告したことを理由に不利益な取り扱いをすることを禁じて、当該報告者を保護する。

　５）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続きその他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　・監査等委員が職務執行上の費用の前払等の請求を当社に対して行った場合は、その請求が職務執行上必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算を行う。

　６）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　・監査等委員を基本的に社外取締役とすることによってステークホルダーに対する透明性を高めるとともに、社外取締役としては企業経営に精通した経験者、有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、監査の実効性や有効性を高めるものとする。

　・監査等委員は、重要課題等について代表取締役社長と協議並びに意見交換するための会議を適宜開催し、また会計監査人、当社子会社監査役等との定期的な情報交換を行うものとする。

　　７）財務報告の信頼性を確保するための体制

　・財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針書」を定め、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行う。

　　８）反社会的勢力排除に向けた体制

　・反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、取引先がこれに関わる個人、企業または団体等であると判明した場合は当該取引先との取引を解消する。

　　・顧問弁護士並びに外部専門機関との連携による、有事に対する協力体制を構築する。

リスク管理体制の整備状況について

　当社は当社及びグループ各社のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、グループ各社の社内規程等・マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。更に、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、グループ各社の各種社内会議および社内研修の場において全ての役員・従業員の意識の高揚を図り、あるべき行動を教育しております。

責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役４名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は法令の定める最低責任限度額となります。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が補填されることになり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社における役員（執行役員を含む）であります。

　取締役会の活動状況

　取締役会は原則月１回開催しており、承認事項としては、法令及び社内規定に従い重要事項を審議・決定する他に決算承認（月次）・グループ会社業績を含む連結決算承認（四半期毎）、計画進捗としての予実分析の承認（半期毎）、報告事項としては、監査等委員会からの監査報告（年次）、内部統制監査結果を含む内部統制状況（年次）、コーポレート・ガバナンスコードへの対応状況（年次）、事業リスクの状況（年次）、取締役会自己評価の状況（年次）、政策投資を含む保有有価証券の状況（年次）、関連当事者取引の詳細（年次）他の報告がなされています。常勤取締役・社外取締役との間で闊達な議論・意見交換がなされています。

　取締役会の実効性評価

(イ) 実効性評価の方法

　当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。取締役会の構成員であるすべての取締役(監査等委員である取締役を含む)を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性の確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。

(ロ) 評価項目

　評価項目は、①取締役会の構成・運営・議論・モニタリング機能、②社外取締役のパフォーマンス、③取締役に対する支援体制、④指名・報酬委員会の運営、⑤監査等委員会の運営、⑥株主との対話となります。

(ハ)実効性評価結果と実効性向上に向けた取組み

　（評価結果）

アンケートの回答からは、取締役会のモニタリング機能、取締役に対する支援体制等、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。一方で取締役会資料の早期提供、取締役会の年間スケジュールや予想される審議事項の概要の事前決定、周知等の意見が出され、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題についても共有いたしました。

　（実効性向上に向けた取り組み）

今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで、取締役会事務局において、取締役会資料の早期提出や、年間スケジュールや審議事項概要の事前周知等を行い、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

  指名・報酬委員会の活動状況

　　 指名・報酬委員会は、取締役の報酬に関する方針・制度・報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申しています。指名・報酬委員会の構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名・報酬等に係る透明性・公平性を確保するため、代表取締役１名と独立社外取締役２名を委員として組織しています。また、委員長は独立社外取締役が務めております。

　　≪当事業年度における取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成≫

　　◎議長、〇構成員

　≪当事業年度における取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の出席状況≫

取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)を７名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株　主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので　あります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性5名　女性3名　(役員のうち女性の比率37.5％)

(注) １．監査等委員である取締役森内 茂之、髙井 研一、村上 嘉奈子及び太田 香は、社外取締役であります。

２．専務取締役腰髙 美和子は代表取締役社長腰髙 博の配偶者であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長　森内 茂之、委員　髙井 研一、委員　村上 嘉奈子、委員　太田 香

４．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年11月開催の定時株主総会における選任時から2026年８月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2025年11月開催の定時株主総会における選任時から2027年８月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は経営上の意思決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執行役員制度を採用しております。上記取締役以外の執行役員として、佐々木敏之、順藤治朗(ＩＰ担当)、田中琢磨(カラオケ事業担当)、田中恵(経営企画室長)、菊池弘充（経理・財務担当）、三浦亮（総務担当）、腰髙理志（ＤⅩ担当）、小畑和幸（経営戦略室長）の８名が就任しております。

②　社外役員の状況

当社は企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役の選定に当たっては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。

社外取締役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主との利益相反を生じる恐れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を参考としており、社外取締役４名につきましては、独立役員として同証券取引所に届出を行っております。

また、独立役員として届け出た社外取締役４名と当社との間に、人的関係、「第４．提出会社の状況、４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本的関係またはその他利害関係はありません。

社外取締役森内茂之氏は、当社との人的関係、資本的関係またはその他利害関係が無く、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富で幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、監査等委員として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。

社外取締役髙井研一氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が無く、長年にわたる金融機関の経営陣としての豊富な経験と幅広い知見を基にして、業務執行を行う経営陣に対して、監査等委員としての公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監督機能の充実が期待できると判断し選任しております。

社外取締役村上嘉奈子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として幅広い企業のコンプライアンス、リスク管理等に携わるとともに、他社の社外役員の立場から、企業経営に対する監督を行っております。これまでの豊富な経験と専門的見識を活かして、当社グループのコーポレートガバナンスの強化に寄与し、当社グループの経営を適切に監督していただけると判断し選任しております。

社外取締役太田香氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、日本及び米国の弁護士資格を保有し、特に海外事業に関する豊富な経験と専門的知見を有しており、また企業におけるインハウス弁護士も経験しております。海外事業の成長を図る当社グループにおいて、コーポレートガバナンスの強化と経営の適切な監督に寄与していただけると判断し選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監査等委員会を構成して監査等委員会監査を実施するとともに、取締役会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督、監査を実施する体制としております。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会による監査の状況

当社は、専任スタッフで構成する代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。内部統制室は事業年度初頭に年間の内部監査計画を作成し、その計画に基づき、グループ各社の業務が各社の定める社内規程等またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているかおよびコンプライアンスが遵守されているかなどについて、全部門を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度社長に報告されております。また、内部監査結果については監査等委員会にも定期的に報告されております。

当社の監査等委員は当社の取締役会に出席し必要に応じ発言するだけでなく、必要に応じてグループ各社の取締役会その他重要な会議にも適宜参加し、重要な経営の意思決定及び業務執行に係る各種社内報告及び稟議の内容調査を行うとともに、グループ各社の営業店舗への実査などを通じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)による業務執行を多面的に監査しております。

また、監査等委員会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に、質疑応答・意見交換など定期的な打合せを行い、相互連携を図っております。更に、内部統制室と相互に連携を図りながら各種監査を実施しております。

当事業年度において監査等委員会は13回開催され、各監査等委員はそれぞれ豊富な経験、企業経営の見識及び専門的見地からの発言を行っております。監査等委員会への出席状況は(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　《取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の出席状況》に記載のとおりであります。

なお、監査等委員森内茂之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　②　内部監査の実効性を確保するための取組（デュアルレポーティング）

　　内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携

1)　内部監査と監査等委員会監査との連携状況

内部統制室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、毎月監査等委員会において監査結果・活動内容の報告を行い、監査等委員会及び内部統制室相互の監査計画並びに実績を共有して、意見交換を実施しています。

2)　内部監査と会計監査との連携状況

内部統制室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

    a.監査法人の名称

　　  ひびき監査法人

    b.継続監査期間

　　　８年間

　  c.業務を執行した公認会計士

      田中　弘司、椙山　嘉洋、芳賀　通孝

    d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他１名であります。

    e.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に判断いたします。また、今後当社が海外進出を強化していく中、グローバルな情報提供を期待しております。

    f.監査等委員会による監査法人の評価

  監査等委員会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に、質疑応答・意見交換など定期的な打合せを行い、監査法人としての専門性、独立性、品質管理体制等について総合的に評価を行っております。

  ④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び業務の特性等を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬（以下、「個別報酬」といいます）の決定方針について、経営理念の実現に向け企業価値の継続的な向上を図るべく単年度の業績に連動した報酬体系とし、各取締役の役割、職責に応じるとともに当社グループの事業競争力向上に資する適正かつ合理的な水準とするため、2021年２月16日開催の取締役会において決議いたしました。

個別報酬は、月例の固定額の基本報酬のみを支払うこととし、単年度の業績を踏まえて毎年見直しを行い、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の職位、実績、他社水準、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案し決定します。

取締役会は、当事業年度の個別報酬額について、その内容が上記方針と整合しており、その決定方法についても下記ｃのとおり指名・報酬委員会の答申に基づき2021年11月26日開催の取締役会で決定されていることから、上記方針に沿うものであると判断しております。

また、監査等委員である取締役の報酬につきましても月例の固定額とし、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議に基づいて決定しております。

ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、2015年11月26日開催の第46回定時株主総会において年額500百万円以内(ただし、使用人給与は含まない。当該定めに係る取締役の員数５名)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第46回定時株主総会において年額40百万円以内(当該定めに係る監査等委員である取締役の員数３名)と定めております。

ｃ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限

　　の内容及び裁量の範囲

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別報酬額の算定にあたっては、代表取締役社長が上記方針に基づき原案を作成し、取締役会が諮問機関である任意の指名・報酬委員会に対して案を提出し、当該委員会の答申に基づいて取締役会で決定しております。任意の指名・報酬委員会は社外取締役を委員長にして、社外取締役２名、代表取締役１名の３名で構成されております。

      ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場合を純投資目的以外の目的として扱っています。

②　当社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有合理性を検証する方法並びに個別銘柄保有の適否に関する取締役会等における検証内容

当社グループは、総合余暇サービス提供企業としてカラオケ事業を主力事業に国内のみならず東南アジアへの海外展開を積極的に推し進めております。特にカラオケ事業においては、ＰＥＲ（Private Entertainment Room）の構築を目指して、新しいコンテンツや機器等の企画、開発にも注力しており、この事業の遂行においては、技術力、企画力を有した様々な企業との連携、協力関係が必要でありますので、事業戦略や関係性の強化などを総合的に判断して、政策投資も実行しております。
　また、取締役会においては個別銘柄の保有目的を勘案しつつ保有の合理性を検証し、合理性が乏しいと判断した株式については、すみやかに保有株式の縮減解消を決定して、処分を進めております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

　　（注１)  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別銘柄ご

　　　　　　　とに保有の適正性、経済合理性などを総合的に勘案し、検証しております。

　　（注２）㈱ホットランドは2025年４月１日付で㈱ホットランドホールディングスに社名変更しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、上記「②　当社における株式の保有状況」に記載のとおりであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

株式会社コシダカ

株式会社コシダカプロダクツ

株式会社コシダカビジネスサポート

株式会社コシダカアミューズメント

株式会社コシダカデジタル

株式会社韓国コシダカ

KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.

KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.

上記のうち、株式会社コシダカデジタルについては、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.を2024年12月27日付けで清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　10社

非連結子会社の名称

KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.

KHS ENTERTAINMENT LLC

KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.

KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.

PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA

KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.

株式会社コシダカメンテナンス

KOSHIDAKA CA INC.

KOSHIDAKA USA INC.

KOSHIDAKA PHILIPPINES INC.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.

KHS ENTERTAINMENT LLC

KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.

KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.

PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA

KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.

株式会社コシダカメンテナンス

KOSHIDAKA CA INC.

KOSHIDAKA USA INC.

KOSHIDAKA PHILIPPINES INC.

株式会社KMVR

(持分法を適用していない理由)

持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.を除き、連結決算日と一致しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は６月30日を決算日としております。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　３～45年

　車両運搬具及び工具器具備品　　３～20年

ロ．無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　　　５年(社内における利用可能期間)

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①　カラオケ事業

カラオケ事業では、カラオケボックス店舗の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対するカラオケサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、カラオケサービス利用時に顧客が将来値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムの提供については、付与した権利・ポイント等を履行義務として識別し、顧客の権利・ポイント等の利用に応じて収益を認識しております。

②　不動産管理事業

不動産管理事業では、商業施設等の賃貸、管理等を主な事業として行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に従い、賃貸契約期間等にわたり収益を認識しております。

③　その他事業

その他事業では、温浴施設の運営及びその他業態の店舗の運営を行なっており、履行義務として識別しております。店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対する各店舗のサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、取引価格は、約束したサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が得ると見込んでいる金額であります。これらの取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　当連結グループは店舗及び施設をグルーピングの最小単位としており、主に収益性が継続的に悪化した店舗及び施設について、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。また、遊休資産については、個別の資産単位毎にグルーピングを行っており、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能額は使用価値により測定し、店舗別予算等により見積もられた割引前将来キャッシュ・フローを使用しております。

　　割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された店舗別の予算等を基礎に経営環境を考慮した一定の達成率、成長率を仮定して見積もっております。

　　営業キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　2028年８月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　当社は、当社従業員及び子会社の役職員（以下「従業員等」という。）のうち当社が定める一定の基準を満たす者（以下「対象者」という。）に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度674,122千円、当連結会計年度673,218千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度1,355,680株、当連結会計年度1,355,680株、期中平均株式数は、前連結会計年度856,364株、当連結会計年度1,355,680株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(財務制限条項）

　借入のうち2019年３月22日締結のシンジケートローン契約（当連結会計年度末現在の借入残高1,530,000千円）においては当社の連結貸借対照表及び連結損益計算書より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

３  当社及び連結子会社（株式会社コシダカ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座

　　貸越契約を締結しております。

    連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 資産のグルーピングの方法

当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ店舗及びその他商業店舗については、各店舗を資産グループとしております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

カラオケ事業及びその他事業における減損対象は営業不振店舗及び閉鎖店舗等であります。営業不振店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、閉鎖店舗については投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて計算しております。

(4) 減損損失の金額

減損損失(1,784,292千円)の内訳は、建物及び構築物1,690,814千円、工具器具備品92,278千円、ソフトウェア1,199千円であります。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 資産のグルーピングの方法

当社及び連結子会社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ店舗、その他商業店舗及び不動産管理事業関連資産については、各店舗及び施設を資産グループとしております。また遊休資産については、個別の資産単位でグルーピングをしております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

カラオケ事業、不動産管理事業及びその他事業における減損対象は営業不振店舗及び施設、並びに閉鎖店舗等であります。営業不振店舗及び施設については帳簿価額を回収可能額まで減額し、閉鎖店舗については投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　カラオケ事業用資産における減損対象は主にカラオケ事業に係るシステム開発計画の見直しや一部のサービス提供を中止した案件に関連するソフトウェア開発費であります。投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.3％で割り引いて計算しております。

(4) 減損損失の金額

減損損失(3,389,550千円)の内訳は、建物及び構築物3,039,500千円、工具器具備品132,939千円、ソフトウェア217,110千円であります。

※７　子会社清算損

　前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　　連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.の清算結了によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首765,580株、当連結会計年度末1,355,680株)が含まれております。

（変動事由の概要）

　株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の取得による増加　590,100株

　単元未満株の買取による増加　43株

２．新株予約権等に関する事項

(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．自己新株予約権はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当支払額

(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めております。

2023年11月28日定時株主総会決議に基づく配当金　　　　　　5,359千円

2024年４月10日取締役会決議に基づく配当金　　　　　　　　5,359千円

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)2024年11月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金14,912千円を含めております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,355,680株、当連結会計年度末1,355,680株)が含まれております。

（変動事由の概要）

　転換社債型新株予約権付社債の転換による株式の発行に伴う増加1,481,480株

　単元未満株の買取による増加389株

２．新株予約権等に関する事項

(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．自己新株予約権はありません。

（変動事由の概要）

　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少1,481,480株

３．配当に関する事項

(1) 配当支払額

(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めております。

2024年11月28日定時株主総会決議に基づく配当金　　　　　　14,912千円

2025年４月10日取締役会決議に基づく配当金　　　　　　　　16,268千円

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)2025年11月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金16,298千円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

　転換社債型新株予約権付社債における新株予約権に関するもの

(リース取引関係)

(借主側)

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(貸主側)

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達につきましては、銀行借入を主として、社債及び新株予約権の発行等による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。四半期ごとに時価や取引先企業の財政状態等を把握する体制としております。

長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、契約ごとの残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金および未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

預り金はすべて１年以内の支払期日であります。

長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資にかかる資金調達であります。

また、営業債務、借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年８月31日)

当連結会計年度(2025年８月31日)

(＊１)　長期貸付金、敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (＊２)　負債に計上されているものにつきましては(　)で示しております。

 (＊３)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (＊４)　１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

 (＊５)　現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、預り金は現金であること及び短期間で

　　　　 決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

 (＊６)　市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のと

　　　　 おりであります。

前連結会計年度において、非上場株式について92,248千円の減損処理を行っております。当連結会計年度においては、424,924千円の減損処理を行っております。

(＊７)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年８月31日)

(注) １．現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。

２．長期貸付金のうち償還予定額が見込めないもの（506,857千円）は含まれておりません。

３．敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年８月31日)

(注) １．現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。

２．長期貸付金のうち償還予定額が見込めないもの（392,765千円）は含まれておりません。

３．敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。

(＊８)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年８月31日)

当連結会計年度(2025年８月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2024年８月31日）

　当連結会計年度（2025年８月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　株式投資信託は相場価格を用いて評価しているものの、市場での取引頻度が低く、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一部の貸付金について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

敷金及び保証金

　将来回収が見込まれる敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価は、第三者機関から入手した評価報告書に提示された価格により算定しており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。評価技法はデリバティブ評価に関する一般的な価格算定モデルを用いており、主なインプットは、株価や金利、ボラティリティ等であります。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年８月31日)

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 81,759千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年８月31日)

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,945千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

　当連結会計年度において、子会社及び関連会社株式について92,248千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について424,924千円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が110,119千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社コシダカホールディングスにおいて繰延税金資産その他に含まれる投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年８月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金587,156千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53,617千円を計上しております。

当該繰延税金資産53,617千円は、連結子会社である株式会社コシダカプロダクツにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年８月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金591,717千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産59,749千円を計上しております。

当該繰延税金資産59,749千円は、連結子会社である株式会社コシダカデジタル及びコシダカプロダクツにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が127,223千円増加し、その他有価証券評価差額金1,260千円、法人税等調整額が128,484千円それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループでは主に店舗を展開するにあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況に関する事項

一部の連結子会社は、神奈川県厚木市、横浜市、群馬県前橋市及び青森県八戸市等に賃貸商業施設を所有し運営しております。なお、賃貸商業施設の一部については一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得による増加額193,489千円であり、主な減少は減価償却による減少額270,476千円であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却による減少額272,822千円であります。

(注３)期末の時価は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該

　　部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用については賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本　となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)　契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は、主にカラオケ事業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにおいて、値引きサービスを顧客へ提　供する前に、当該顧客から受け取った対価の額であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,771,830千円であり、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,365,428千円であります。また、前連結会計年度において契約負債が593,598千円増加した主な理由及び当連結会計年度において契約負債が374,442千円増加した主な理由は、新規出店による規模拡大などによるものとなります。

　(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　未充足の履行義務は、前連結会計年度においては3,365,428千円、当連結会計年度末においては3,739,870千円であります。当該履行義務は、主にカラオケ事業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関するものであり、当初に予想される契約期間が概ね１年以内となるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、注記対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、下記の３区分を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

①　「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。

②　「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。

③　「その他事業」は温浴施設、その他業態の店舗の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,401,398千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額6,105,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,272,576千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額9,247,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日  至　2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日  至　2025年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主

　前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主

　前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　　該当事項はありません。

(3)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

　前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

      　(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

               　資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

　　　２．KOSHIDAKA MALAYSIA SDN.BHD.に対する長期貸付金について、142,717千円の貸倒引当金を計上しております。当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額5,346千円を計上しております。

　当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

      　(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

               　資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

　　　２．KOSHIDAKA MALAYSIA SDN.BHD.に対する長期貸付金について、32,169千円の貸倒引当金を計上しております。当連結会計年度において、貸倒引当金戻入額110,548千円を計上しております。

(１株当たり情報)

(注) １．株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 1,355,680株、当連結会計年度 1,355,680株)。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 856,364株、当連結会計年度 1,355,680株)。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（吸収分割による事業承継）

当社及び当社連結子会社である株式会社コシダカＳＰ（以下、「コシダカＳＰ」という。）は、2025年９月12日付の取締役会において、2025年11月１日を効力発生日として、コシダカＳＰが株式会社スタンダード（以下、「スタンダード」という。）のカラオケ店舗等の事業（以下、「承継対象事業」という。）を会社分割（吸収分割）により承継すること（以下、「本件吸収分割」という。）を決議し、コシダカＳＰは、同日付でスタンダードと吸収分割契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1)吸収分割会社の名称及びその事業の内容

　吸収分割会社の名称 株式会社スタンダード

　承継する事業の内容 同社が運営するカラオケボックス、複合カフェおよび飲食店（約70店舗）

(2)企業結合を行う主な理由

当社は、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、エンターテインメントを社会のインフラストラクチャーとして位置づけ、世界中の人々に生活の安寧を提供することを目指している中、その重点施策の一環として、日本全国における「カラオケまねきねこ」店舗網の拡充を推進してまいりました。当連結会計年度においては50店舗を新規出店したことで国内店舗数は703店舗に達し、現在は2027年８月期に売上高1,000億円の達成を目標とする「EIPファイナルステージ」を掲げ、更なる出店を加速させております。今回の吸収分割による事業承継により、新たに「JOYSOUND」約70店舗が当社グループに加わることで、これまで当社が創業以来培ってきたノウハウを融合・相互活用すること、顧客特性に基づいた分析や運営体制の効率化、ブランドの棲み分けやサービスの統合など、当社グループ全体で実施する販売施策の効果が一層高まること、また単なる規模拡大にとどまらず事業基盤の強化と成長戦略の加速に直結することで、企業価値の持続的向上を実現できるものと確信しているため、本件吸収分割を行うこととしました。

(3)企業結合日

　2025年11月１日

(4)企業結合の法的形式

　スタンダードを吸収分割会社とし、コシダカＳＰを承継会社とする吸収分割

(5)本件吸収分割後の状況

本件吸収分割による承継会社の事業内容、資本金、決算期に変更はありませんが、承継会社の名称、所在地及び代表者の役職・氏名については以下のとおり変更しております。

　　（承継会社の変更内容）

　　　商号 株式会社スタンダード

　　　所在地 東京都港区港南二丁目 5 番 12 号

　　　代表取締役社長　小林 克章

２．本件吸収分割に係る割当ての内容

　本件吸収分割の対価として、コシダカＳＰよりスタンダードに対して35億円の金銭を交付しております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定していません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定していません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定していません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　　２．転換社債型新株予約権付社債の内容

(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

　　　３．上記転換社債型新株予約権付社債と同時に募集し、かつ同時に割り当てた新株予約権に関する記載は

　　　　　次のとおりです。

　　　４．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】