6255 株式会社エヌ・ピー・シー 有価証券報告書－第33期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．株主総利回りの比較指標は東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場」へ変更しています。

５. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）、海外連結子会社である NPC America Automation Inc.及び非連結子会社であるNPC Korea Co., Ltd.により構成されており、装置関連事業に従事しております。装置関連事業では、太陽電池業界、自動車部品業界、電子部品業界等に対する各種FA装置の提供や、スタンダード製品である太陽光パネルリサイクル装置を提供しております。また、太陽光発電所の検査サービスや、発電所等から排出された太陽光パネルのリユース・リサイクルといったサービスを提供することで、太陽光パネルの検査から廃棄までのトータルサービスを提供しております。加えて、人工光植物工場で栽培した野菜を販売しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は2024年９月１日付で、環境関連事業部を装置関連事業部に統合して事業部を一本化しましたが、当社グループの事業の内容自体に変更はありません。

装置関連事業

①太陽電池製造装置

主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種FA装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等）を提供しております。また、国内外の太陽光パネルメーカーに対し、ペロブスカイトなどの次世代型太陽電池用の装置を提供しております。ペロブスカイト太陽電池向けの装置においては、韓国のインクジェット塗布装置に強みを持つ装置メーカーであるGosan Tech Co,. Ltd.との業務提携により、太陽電池部分の製造に使用するインクジェット塗布装置も提供しております。

②太陽光パネルリサイクル装置

太陽光パネルをリサイクルするための解体装置を、国内外の産業廃棄物業者等へ提供しております。具体的な製品としては太陽光パネルのアルミフレームとジャンクションボックスを分離するフレーム・J-Box分離装置、特許技術「ホットナイフ分離法」を利用してカバーガラスからセルシートを分離するガラス分離装置、特許技術「ブラシかきとり法」を利用して分離後のガラスから残存EVAを取り除くEVAスクレーパーの３種類の装置を販売しております。

③FA装置（産業廃棄物業界向けの自動化装置を含む）

様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。主に太陽電池業界にFA装置を提供することで蓄積した様々な技術（真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等）を太陽電池業界以外の業界に展開しております。具体例として、電子部品の搬送装置、車載部品の自動組立装置、新製品の開発や板状製品の貼り合わせに使用する真空貼合装置、食品や薬剤の梱包装置等、多種多様な製品に対応した装置を提供しております。また、製造にかかわるFA装置に加えて、AI搭載選別機など産業廃棄物処理業界における作業の自動化・省人化を行う装置も提供しております。

④部品

太陽電池製造装置、太陽光パネルリサイクル装置およびFA装置に関して、販売した装置の消耗部品および故障や劣化などに備えたスペアパーツを販売しております。

⑤太陽光発電所の検査サービス

全国の太陽光発電所を中心に、オンサイトでの使用前自主検査（竣工前検査）や定期検査等を実施しております。法定の検査メニュー（接地抵抗試験、接地導通試験、絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験等）に加え、独自技術を搭載した検査機器を用いた精密検査や、ドローンを活用した簡易的かつ低価格な検査等、幅広い検査メニューを用意しております。また、当社が主幹している「ソーラーウェルネス」という検査ネットワークにより、全国の太陽光発電所を検査できる体制を構築しております。

⑥太陽光パネルのリユース・リサイクル

太陽光発電所等から排出された太陽光パネルについて、再利用可能なものをリユース品として国内外に販売しております。排出パネルの確保については、太陽光発電所の検査サービスを通じて日本全国に構築してきた太陽光発電所、EPC、電気工事会社等とのネットワークを活用しております。

また、主に四国内で発生した廃棄パネルについて、松山工場において当社の太陽光パネルリサイクル装置を用いた中間処理を行っております。中間処理により分離・解体した有価物はリサイクルしております。四国以外の地域で発生した廃棄パネルについては、全国の協力業者に仲介し、廃棄パネルの適正処理を促進しております。

⑦植物工場ビジネス

松山工場に密閉性の高い植物工場を設置し、LEDを使用して栽培した野菜（フリルレタス、グリーンリーフ、レッドフリル）を主にスーパーや食品加工場等に販売しております。また、植物工場の屋上にリユースパネルを使用した太陽光発電システムを設置し、生産に必要な電力を一部自家発電で賄っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．全社（共通）は主に管理部門に所属している者であります。

２．従業員数は就業人員であり、有期雇用・パート・派遣社員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）平均年間給与は、賞与及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬の制限解除に伴う給与所得を含んでおります。

（注）１．全社（共通）は主に管理部門に所属している者であります。

２．従業員数は就業人員であり、パート・派遣社員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．当社は日給月給制を採用しております。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．連結子会社については、海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の適用範囲外であるため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則って経営しております。たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2026年８月期の売上高8,014百万円、営業利益760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益531百万円を達成することを目標としております。

(3) 主要製品・サービスの内容と対象となる顧客

①太陽電池製造装置

主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等）を提供しております。また、国内外の太陽光パネルメーカーに対し、ペロブスカイトなどの次世代型太陽電池用やその他様々な太陽電池に向けた製造装置を提供しております。ペロブスカイト太陽電池向けの装置においては、Gosan Tech Co,. Ltd.との業務提携により、太陽電池部分の製造に使用するインクジェット塗布装置も提供しております。

②太陽光パネルリサイクル装置

国内外の産業廃棄物処理業者等に対して、太陽光パネルを部材毎（ガラス、セルシート、アルミフレーム、ジャンクションボックス等）に分離・解体する装置を販売しております。最近では、電気工事会社など産業廃棄物処理業界以外の企業も新事業として参入する動きがあり、今後の顧客層の拡大が見込めます。屋内のみならず太陽光発電所の現地でも使用できるフレーム・ J-Box分離装置や、当社の独自技術である「ホットナイフ分離法」を搭載したガラス分離装置、当社の独自技術「ブラシかきとり法」を使用しガラスの分離後に表面に残存したEVA（樹脂）を取り除くEVAスクレーパーがあります。

③FA装置

国内外の自動車部品業界や電子部品業界、産業廃棄物処理業界等の太陽電池以外の業界に向けて、これまで蓄積した技術（真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等）をもとに、組立装置、検査装置、搬送装置、AI搭載選別機等の自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。また、スタンダード製品として多種多様な製品への用途がある真空貼合せ装置（真空ラミネーター）を提供しています。

④部品

当社装置の顧客に対して、装置の予備部品や消耗品を販売しております。主な販売先は、米国の太陽電池メーカーであります。

⑤環境関連サービス

環境関連サービスは、太陽光パネルに関連するサービス（太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル）と植物工場ビジネスであります。太陽光発電所の検査サービスは、太陽光発電事業者やEPC業者等に向けてサービスを展開しています。また、太陽光発電所から排出されたパネルを回収し、再利用可能なパネルを国内外の太陽光発電事業者や関連企業へリユース販売しています。再利用ができないパネルは、自社の太陽光パネルリサイクル装置で中間処理を行い、回収した金属やガラス等の有価物をリサイクル業者に販売するか、産業廃棄物処理業者に適正な廃棄処理を委託します。植物工場ビジネスでは、人工光により水耕したレタス（フリルレタス、グリーンリーフ、レッドフリル）を食品加工場やスーパー等に販売しております。

(4) 経営環境及び事業を行う市場の状況

当連結会計年度における国内経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や物価上昇、中国経済や中東情勢など、先行き不透明な状況は継続しています。

①太陽電池製造装置

米国の太陽電池市場は、企業の環境意識の高まりや一部の州政府等からの政策的支援や生成AIの発達に伴うデータセンターからの電力需要の高まり等を背景に、長期的な市場の成長が見込まれ、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が行われています。主要顧客である米国の太陽電池メーカーの１枚あたりの出力（変換効率）を向上させるための新製品の開発やデザイン変更に伴う新製品開発に係る開発用の装置需要に加え、歩留まり向上や生産能力（装置の生産スピード）向上及び生産設備の増強などのための装置追加や改造の機会があります。

また、日本の太陽電池市場においては、従来の太陽光パネルよりも用途が広いペロブスカイト等の次世代型太陽電池の事業化に向けた開発が進展しており、開発用及び生産用の装置需要があります。日本政府としてもエネルギー安全保障の観点から、エネルギーの安定的で安価な供給を実現するため、GX予算を用いて普及促進を行っていく旨を表明しており、今後の需要増加も期待されます。

②太陽光パネルリサイクル装置

日本国内においては、将来的な使用済み太陽光パネルの大量排出に備えるため、太陽光パネルのリサイクル推進に係る法律整備の検討がなされていることや、リサイクルに関して高度な技術を導入する企業に対する産業廃棄物処理の広域認定や設備投資に対する税額控除等が行われていくことを前提に、日本政府や自治体の各種補助金を利用し新規事業として太陽光パネルの処理に参入する企業が増加しています。また、国内の板ガラスメーカーより当社の装置を利用して分離したカバーガラスについて有価での買い取りを行っていく旨が発表されたことで、課題となっていた分離後ガラスの出し先が確保され、参入障壁が緩和されたことで、市場がより拡大していくことが見込まれます。海外においても、欧州や豪州などを中心に太陽光パネルのリサイクルに向けた取り組みが活発化しており、太陽光パネルリサイクル装置の需要が拡大していく見込みです。

③FA装置

人手不足や高騰する人件費を背景として、生産性の向上やコスト削減に向けて、国内外の製造業において自動化及び省人化のためのFA装置に対するニーズが存在しています。また、真空貼り合せ装置は積層・貼合・封止・成形など用途が広く、研究開発・製品開発に使用される真空関連装置に対するニーズが広がっています。加えて、産業廃棄物処理業界では安全性、衛生面、人手不足等の労働環境に係る課題を抱えており、そういった状況の改善のため、作業の自動化・省人化の需要が高まっています。

④部品

当社の主要顧客である太陽電池メーカーにおいて、既存工場を含め装置台数が増加しているため、部品需要は今後も増加していく見込みです。

⑤環境関連サービス

発電所の検査サービスにおいては、大規模太陽光発電所の竣工前検査のほか、企業や自治体でも自家消費型太陽光発電の普及によって定期検査等の需要が見込まれます。太陽光パネルのリユース・リサイクルでは、現時点で大きな市場規模はありませんが、2032年以降に電力固定価格買取制度における買取期間を迎える太陽光発電所が発生してくることから、以降の排出量は増加していく見込みです。植物工場ビジネスは、気候変動に影響されず安定供給される野菜に対する需要が増えていく見込みです。

(5) 競合他社との競争優位性

①太陽電池製造装置

当社の主要顧客である米国の太陽電池メーカーにおいては、各製造プロセスに携わる装置サプライヤーが限定されており、実質的な競合はありません。

国内外で事業化に向けた開発が進んでいるペロブスカイト型の次世代型太陽電池の製造装置に関しては、一般的な自動機メーカーが競合となりますが、これまで太陽電池製造装置で培った経験を活用した高度な提案をできることが当社の強みとして差別化しております。

②太陽光パネルリサイクル装置

当社とは異なる技術による解体装置の提供を行っている企業が存在しますが、当社の特許技術を活かした「ホットナイフ分離法」や「ブラシかきとり法」は、太陽光パネルのガラスと金属を分離でき、ガラスに残存する樹脂も極めて少なくすることができる点でリサイクル性が高く、処理能力も高いため、他社技術と比較しても技術的な優位性は高いものと考えております。このリサイクル性の高さは国内の板ガラスメーカーからも評価されており、当社の装置を使用して分離したカバーガラスは有価での買い取りが可能であるとの結果が出ています。当社の装置を使用することで分離したガラスの出し先を確保することができるため、太陽光パネルのリサイクルに参入しようとする事業者に対しては当社装置を導入する大きなインセンティブとなることから、競合に対する優位性は高いと考えております。

また、アルミフレーム・J-Box除去装置は、太陽光発電所の現場で解体作業をすることを想定して開発したコンパクトでポータブルな装置であり、パネル処理に関するトータル運送コストを低減できるという強みがあります。

③FA装置

FA装置では数多くの競合が存在しますが、当社には大型ラインを製造できる松山工場の生産能力や、太陽電池製造装置で培った様々な技術、開発から製造までの一貫体制、豊富な海外実績、オーダーメイド装置の実績と経験といった強みがあり、大手企業を中心に大型のラインや各種FA装置を提供しています。また、太陽光パネルリサイクル装置の提供を通して産業廃棄物処理業界の企業と関係性を構築することができてきていることや、前述の技術力や実績を活かし、未だ自動化されておらず他の企業が着目していない領域に対して先行して装置の提案を行っていくことで、差別化を図っております。

④部品

当社が納入した装置に関連する部品販売のため、競合はありません。

⑤環境関連サービス

太陽光発電所の検査サービスでは、法定検査（目視検査、抵抗検査等）を含めた検査サービス（ドローンIR、洗浄、除草作業等）を提供する企業は多数存在しています。しかしながら、当社は独自技術を用いたI-V検査やEL検査により太陽光パネルの品質そのものを検査した上で解析レポートを作成しており、同様のサービスを提供できる競合先は限られていることや、ソーラーウェルネスという検査ネットワークを組成しており、日本全国の発電所で同品質の検査を提供できるという強みがあります。

太陽光パネルのリユース・リサイクルにおいては、国内に数社競合先はいますが、当社には太陽光発電所の検査サービスで構築したネットワークがあり、排出されたパネルの回収と販売において大きな優位性となっております。

植物工場ビジネスにおいては、工場がある愛媛県内での植物工場が少なく、地元での「はこひめ」というブランドが浸透してきております。また、屋上太陽光発電システムによる自家発電で植物工場の電力を一部賄い、光熱費の削減とクリーンエネルギーによる生産を実現しております。

(6) 経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、環境及び持続可能な社会の実現を意識し、既存事業の強化・拡大を図ってまいります。また、新しい分野に積極的に取り組むことによってリスク分散を図り、安定した業績を維持し、かつ成長することができる企業を目指しております。この方針の下、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。

①太陽電池製造装置

太陽電池製造装置については、米国の薄膜系太陽電池メーカーである主要顧客に対して、既存製品に関わる装置の新設や移設、既設装置の改造に加え、ペロブスカイト関連の新製品の開発装置やパイロット生産装置の提供などに引き続き取り組んでまいります。また、納入済み装置の保守サービスや部品販売についても安定的に積み上げてまいります。

さらに、ペロブスカイト太陽電池の商業化に向けた取り組みが国内でも進んでいる状況において、当社の薄膜系太陽電池の経験を活かして、その装置需要を取り込んでまいります。また、新しい事業領域である前工程でのインクジェット塗布装置の提供により事業範囲を拡大することや、タンデム型等の新技術への対応も進めてまいります。

②太陽光パネルリサイクル装置

太陽光パネルのリサイクル装置については、政府がリサイクルを推進する動きを継続していることや、廃棄パネルが多い欧州においてもパネルリサイクルの事業化が進んでおります。このような状況から今後さらなる需要が見込まれ、営業活動と装置の開発を強化してまいります。また、太陽光パネルガラスの水平リサイクルを可能にした当社独自技術の「ホットナイフ分離法」と「ブラシかきとり法」の業界におけるデファクトスタンダード化を目指して、ガラスメーカーとの連携を強化してまいります。さらに、国内においては様々な企業と協力しながら、廃棄パネル回収のネットワーク構築にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。

③FA装置

太陽電池以外の業界へのＦＡ装置については、人員を効率的に活用することで営業活動を強化し、既存の業界のみならず新しい業界においても安定的な顧客基盤の構築を図ってまいります。また、当社のスタンダード製品である真空貼合装置を様々な業界へ幅広く展開し、業績への貢献を目指してまいります。

さらに、人手不足の解消、安全性の向上など、産業廃棄物業界が抱える課題や労働環境改善に向けて、自動化の需要を取り込んでまいります。既に実績のあるAI技術を活用した産業廃棄物の選別装置などの製品を、当社のスタンダード製品としてラインナップしていくことを目指してまいります。

④環境関連サービス

当社は太陽光パネルのリサイクル装置の販売を主な事業とする一方で、廃棄されるパネルの適正なリユース販売や、リサイクルを含めた適正処理を行なうという課題に取り組んでおります。太陽光発電所の検査サービスやパネルのリユース・リサイクルビジネスはそうした課題の解決に資するだけではなく、太陽光パネルリサイクル装置の販売拡大やパネル回収ネットワークの構築にもつながりますので、今後も継続して取り組んでまいります。

植物工場ビジネスについては、引き続き安定供給を維持し、付加価値の高い品種の開発により次のステップを目指し、サステナブルなビジネスとして継続してまいります。

⑤その他の課題

その他の課題として、売上比率の高い米国の主要顧客との取り組みは継続しつつ、前工程を含めたペロブスカイト太陽電池向け装置、太陽光パネルリサイクル装置、産業廃棄物業界向け自動化装置などに取り組むことでポートフォリオの拡大に努めてまいります。

また、今後の生産体制を強化するにあたり、装置製造に必要となる機械・電気・ソフト設計及び製造に係る技術力のさらなる向上が必要なため、新卒採用を積極的に行なうと同時に、若手の育成を担うことができる中途社員の採用も積極的に行なってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を監視し、管理するための重要な経営判断を取締役会で決定しています。管理部門の全社統括役員及び各部門長等が当社グループのサステナビリティに関する状況の把握に努め、必要に応じ取締役会に対して対応策を提案しています。

　サステナビリティに関連する重要事項等が発生した場合には、毎週実施している管理部門連絡会や、毎月実施している定例幹部会等において、取締役に報告する体制としております。

(2) 戦略

①SDGsに貢献する事業の展開

　当社グループは、太陽光発電の普及が本格的に始まった時期から約30年間に渡り、太陽電池モジュール工程の製造装置を提供し、再生可能エネルギーの普及に貢献してまいりました。今後も、太陽光発電所の健全な運営を支援する検査サービスや、使用済み太陽電池モジュールのリサイクル技術の開発など、太陽光発電の持続可能な普及、運営に資するビジネスを事業の主軸として展開いたします。

　現在、各国が再生可能エネルギーの導入目標を立て、達成に向けて様々な政策を展開しているため、太陽電池の装置需要が増加しております。当社グループはこれを中長期的な成長機会ととらえ、長年の経験を生かして装置需要を着実に取り込んでまいります。また、使用済み太陽光パネルの適正処理やリサイクルが世界的な課題となる中、太陽光パネルの解体技術の需要が増加しております。これに対し、当社グループは独自技術を搭載した解体装置の普及を図り、環境問題の解決に貢献しながら、同時に成長機会としてこの需要に対応してまいります。

　これらの取り組みと並行して、当社グループは経営を多角化し、事業バランスを最適化して変化に強い企業となることで持続的な成長を目指してまいりますが、新たな事業の開発に際しては、環境問題や社会問題の解決に資する、社会的に意義のある事業の開発を戦略的に推進してまいります。

　当社事業のSDGsとのかかわりについては、当社グループウェブサイトに記載しておりますので、こちらもご参照ください。

https://www.npcgroup.net/sustainability/sdgs

②ISO9001、14001の取得

　当社グループは、生産拠点である松山工場を評価範囲として、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の認証を取得しております。国際標準化規格の認証取得により、当社グループ売上の多くを占める海外取引において顧客に対し製品・サービスの品質と環境への対応を担保しております。

③人材の育成及び社内環境整備に関する戦略

　当社グループは、上述の戦略に基づき持続可能な成長を達成するための根幹となるものは人材であると考えており、多様な個性を持った人材が個々の強みを十分に発揮し、互いに良い影響を与え合うことができる環境が必要と考えています。このような考えのもと、以下のダイバーシティ＆インクルージョン方針を定め、全ての社員にとって働きやすく、能力を最大限に発揮し、成長することのできる環境の整備や施策を行います。

〔ダイバーシティ＆インクルージョン方針〕

　この方針に基づき、以下のような取り組みを行っております。

イ．採用活動

採用活動において性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などに基づく差別の禁止を徹底しています。また、正社員の採用者に占める女性割合が低いことを考慮し、女性の活躍できる環境であることを採用ホームページ等により求職者に対して積極的に広報しています。

ロ．人材配置

新卒社員の入社時には、研修により多くの部署の業務を経験し、適性を勘案して配属を決定します。また、配属後も半年に一度の人事面談で転属希望の有無を確認するなど、適切な人材配置を維持すべく常に見直しを行っています。

ハ．人事制度の整備・改革・改善

人事制度を継続的に見直し、社員の働きやすさと定着率の向上に努めています。2017年には退職金制度を導入し、社員が安心して将来を計画し、長く働けることのできる環境を整備しました。2020年には、みなし残業を撤廃し、業務効率化により残業を削減する取り組みを行い、ワークライフバランスの向上と人件費の低減を実現しました。また、「時間単位の年次有給休暇制度」を導入し、柔軟な働き方を推進しているほか、社内研修や資格取得支援により、社員のスキル向上を支援しています。

設計・製造などの技術職においては、定年後もベテラン技術者を継続雇用し、シニア人材の登用による技術継承を推進しています。

ニ．育児・介護に関する制度

育児休業、育児短時間勤務の制度を整備しており、過去に対象となった女性社員は100%育児休業を取得しております。2022年の育児介護休業法の改正を受け、男性社員の育休取得に関する社内での情報提供を強化し、社員が家庭と仕事の両立を実現できるよう取り組んでいます。

ホ．社員同士、地域社会との関係構築

有志社員によるサークル活動への補助、社員旅行の開催を通じて、性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などを超えた社員同士の良好な関係づくりを支援しています。

また、ステークホルダーに当社への理解を深めてもらうことを目的として、社員の家族や地域住民などを対象としたエヌ・ピー・シー松山フェスタを松山工場で開催しています。

(3) リスク管理

　当社グループにおいては、気候変動を始めとする様々なサステナビリティ関連の内在的、外在的リスクに対し、コーポレート部門が中心となり各担当部署と協力しながら、リスクの識別、評価、及び管理を行っており、必要に応じて取締役会への報告を行い、対策を講じております。

また、ISO規格に則ったマネジメントシステムの構築により、品質および環境面におけるリスクと機会を特定し、これに対応した目標を各部門において設定し、達成に向けて取り組んでおります。

(4) 指標及び目標

①気候変動に対応した取り組みの指標

　上記「(2)戦略　①SDGsに貢献する事業の展開」のとおり、当社は太陽光発電関連の事業を通じて長年サステナビリティに貢献してまいりました。また、事業以外の取り組みとして、松山工場では合計約320kW分の太陽光パネルを自家消費用に設置し、植物工場や装置製造等に使用する電力の一部を再エネにより調達しております。また、このほかにも300kW分の太陽光パネルを設置し、電力固定価格買取制度により売電しております。これらの電力量を太陽光発電により発電することは、火力発電により発電した場合と比べて年間約400トンの二酸化炭素排出量削減に繋がります。現在、当社では二酸化炭素排出量等に関して目標となる数値を設けてはおりませんが、今後も太陽光発電関連の経験を活かして気候変動に対応した取り組みを進めてまいります。

②人材の育成及び社内環境整備方針の目標、指標

　採用した労働者（正社員）において女性割合が低いことから、女性が活躍できる職場であることついて積極的に広報することにより、採用した労働者（正社員）に占める女性割合を10％以上とすることを目標としております。当事業年度においては、上記の割合は20.0％となりました。また、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は16.1％となりました。当事業年度においては男性労働者の育児休業取得率は0.0％となりました。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループが事業を展開していく上で、特に重要と考えるリスクを記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 太陽電池市場の停滞又は減速

a.リスクの内容

当社グループの売上高は太陽電池業界向けの割合が高く、将来何かしらの理由により、太陽電池の普及が停滞あるいは減速した場合、減損損失の発生を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.リスクへの対応策

太陽光パネルの新規設置に影響を受ける製品やサービス（太陽電池製造装置、太陽光発電所の竣工前検査等）以外にも、既に設置されたパネルに対する製品やサービス（太陽光発電所の検査機器や検査サービスの提供等）、排出パネルに対する製品やサービス（リユース販売、太陽光パネルリサイクル装置、中間処理業等）のように、太陽電池の製造から廃棄まで幅広く事業を展開することで、当該リスクによる影響を低減させる取り組みをしています。また、太陽電池業界以外のFA装置や新規事業にも力を入れることで、太陽電池業界以外の売上高を増やしています。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

太陽電池の経済性の向上や環境意識の高まりを受け、太陽電池の設置は世界的に広がりを見せています。中長期的にも堅調に普及することが期待されており、当該リスク発生の可能性は低いと考えています。

(2) 為替の変動

a.リスクの内容

当社グループは数多くの海外企業と取引しており、会計年度により異なりますが、海外売上高比率は６～８割であります。そのため、為替が円高傾向となる場合には、為替差損が発生する可能性があることや、海外の競合メーカーと比較して価格競争力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、円安傾向となると海外調達コストが上がり、原価への影響が出る可能性がありますが、現段階では海外調達比率が低いためにリスクレベルは低いと考えます。

b.リスクへの対応策

為替変動による損益への影響を抑えるため、基本的に海外顧客との取引通貨は円建てとしています。また、例外的に外貨建て取引をする場合については、ある一定の規模を超える取引については為替予約を行っています。また、競争力の高い製品やサービスを提供するため、常に品質向上に努めるとともにコストダウンを図っています。円高傾向となった場合には海外調達比率を上げることがひとつの対策となります。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

為替の変動は様々な要因により発生するものであるため、当社が将来的な動向やリスク発生の可能性を予想することは困難であります。しかしながら当事業年度において、歴史的な円安により日本経済全体が影響を受けており、この状況が続く限り当社業績については、上述のとおり海外調達比率が低く国内調達が中心となっているため、影響は限定的です。

(3) 売上計上時期や個別案件の利益率に伴う業績変動

a.リスクの内容

顧客の都合による設計変更や検収時期の変更等が発生する場合があり、当初予定していた売上計上時期が後ろ倒しになることで短期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供する製品やサービスは案件毎の利益率が一定ではないため、個別案件の積み上がり状況によっては短期的に利益率が変動する可能性があります。更に、開発要素を含む案件を戦略的に受注した場合や、設計や製造工数の超過等により原価が想定以上となった場合、当初想定していなかった製品の不具合等が発生した場合は、通常見込まれる利益率が確保できない場合があります。

b.リスクへの対応策

基本的に品質マネージメントシステム（ISO9001）に則して、顧客との認識の齟齬によるリスクを発生させないため、ミーティングの際には議事録を作成し、顧客から当該議事録の確認を受けています。客先要求事項を精査したうえで担当部門が試算し、精度の高い見積りをしています。受注後は、複数回のミーティング（デザインレビュー）を実施することで、顧客の要望や当社が対応すべき事項を各部署の担当者が情報共有しています。製造段階においては、製作途中の大型案件について定例幹部会で工程の進捗状況をレビューすることで、費用の超過が発生していないか等を確認し、必要に応じて対策をしています。最終的な売上段階においては、仕様未達による検収遅れのリスクを低減するため、装置の出荷に先立って、松山工場で要求する仕様を満たしているかどうかを顧客立ち合いの下で確認しています。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当該リスクは常に発生する可能性があります。なお、大型案件の場合には売上高が10億円を超えるものもあることから、発生した場合には期初に発表した業績予想から大きく変動する可能性があります。

(4) 大口顧客の事業環境の変動による影響について

a.リスクの内容

当社グループの売上高比率は、自ずと規模の大きい企業又は設備投資に積極的な企業に対する割合が高くなります。現在、特に米国の太陽電池メーカーであるFirst Solar, Inc.及びその子会社（以下「First Solar社」という）に対する当社グループの売上比率が高い状況でありますが、同社の事業環境が大幅に縮小した場合や、同社の信用力が低下した場合、当社との取引が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.リスクへの対応策

First Solar社に対しては今後も安定的な取引が継続できるよう、研究開発やコストダウンに力を入れ、より高品質で低コストな装置を提供することで関係の強化を図っています。また、米国へ工場を設置して同社へのサービスを充実させると同時にハイエンドな製造装置を必要とするFirst Solar社以外の太陽電池メーカーへの販売を強化し、米国での太陽電池業界以外の様々な業界へFA装置の提供をしてまいります。また、市場の拡大が見込まれているペロブスカイト太陽電池向け製造装置や太陽光パネルリサイクル装置を引き続き伸ばしていくことで、業績が特定顧客のみに依存する状況の解消を図っています。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

First Solar社はNASDAQ上場企業であり、信用力が高く財務体質が安定しています。また、同社がメインターゲットとしている米国の太陽電池市場は非常に堅調であり、今後も継続した成長が期待されております。また、当社グループは同社と長年の取引実績があり、信頼関係も構築していることから、取引が急激に減少する可能性は低いと考えています。しかしながら、現時点における依存度は非常に高いことから、仮にリスクが顕在化した場合は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 部品・原材料の価格上昇

a.リスクの内容

部品全般について価格の上昇は継続しています。急激な価格の上昇が発生する場合、製造原価が増加し利益を圧迫する等の事態により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.リスクへの対応策

当社グループはオーダーメイド装置を製造しているため、見積りの時点で部品価格を装置価格に反映させています。また、仕入先との交渉により、仕入価格の抑制に努めています。更に、装置の販売契約において、受注から仕入までの期間に想定を上回る急激な部品価格の変動が発生した場合には、再交渉できるような条項を盛り込むよう営業における交渉努力をしております。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当社の製造原価における材料費の割合は60～70％程度と高く、部品価格の上昇は当社の業績に大きく影響します。第31期からは、部品の価格上昇を見込んだ販売価格による契約ができており、一定の利益率を確保できております。

(6) 国内大型案件に関連する運転資金の手配

a.リスクの内容

ペロブスカイト太陽電池向けの製造装置は国内向けが多い中で、国内企業からの受注においては前受金を受領できず、検収後一括支払いとなるケースがほとんどであります。その場合仕入れなどに係る出費が先行するため、特に大きな規模の案件では、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

b.リスクへの対応策

当社グループは将来的な国内からの大型案件の受注を想定し、自己資本比率を高め、現預金を多く持つことで対応できるように財務体制を整えています。また、必要に応じて銀行借り入れを行うことも視野に入れております。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当該リスクは常に発生する可能性がありますが、特に今後数年間にかけて、国内向けの大型案件の受注が入る可能性が高いと考えております。一方、現預金を多く持つなどの対応を既に行っているため、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと考えられます。

(7) 自然災害の発生

a.リスクの内容

当社グループは、愛媛県松山市に工場を有しておりますが、同地域で想定を超える大規模な自然災害が発生し、工場の生産能力が減少もしくは無くなった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

b.リスクへの対応策

松山工場での生産方法は製造設備を使用してライン生産するのではなく、セル方式で製造部員が装置を組み立てる方法であるため、工場が被災した場合でも人員とスペースが確保できれば事業を継続できる体制となっています。現在、生産体制の強化のため製造を協力会社へ一部委託する体制ができており、充分な人員とスペースが確保できない場合においても、協力会社での生産を増やすこと等で臨機応変に生産能力を確保できます。なお、装置図面等の事業上の重要情報や会計データについては、社内ネットワークでバックアップ体制を構築しており、速やかに復旧できる体制を構築しています。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

保険会社が評価している自然災害リスクの評点において、当社松山工場の所在地で今後30年以内に震度６強を超える地震が発生する確率は18.4％とされています。また、全国を13地域に区分する場合、松山工場は四国地域に該当しますが、台風接近数は13地域中８番目となっています。しかしながら、津波被害、洪水被害、土砂災害についてはリスクが低いとされており、一般的に他地域よりリスクが顕在化する可能性は低いと考えています。

(8) 繰延税金資産に関するリスク

a.リスクの内容

当社グループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、その予測・仮定が変更された場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準等の改正が行われた場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要になり、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。

b.リスクへの対応策

繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得について繰延税金資産を計上することとしております。また、回収可能性を定期的に見直しております。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当社グループの売上構成において多くを占める主要顧客の設備投資の有無により、事業年度ごとの利益計画が変動すること、また税制等の改正は予期せず行われることから、当該リスクは常に発生する可能性があります。

(9) 受注増による生産能力不足

a.リスクの内容

受注の急激な増加や、技術者の高齢化による人員不足等により、松山工場の生産能力が不足した場合、装置の納期の超過、要求仕様の未達、受注機会の損失等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.リスクへの対応策

装置の組立に関しては、協力会社の業務委託や派遣社員の受け入れにより、設備投資を行うことなく生産能力を拡大することが可能です。他方、設計および電気設計に関しては業務委託が不可能なため人員増強が必要であることや、技術者の高齢化への対応として、若手技術者の採用を強化し教育を行っております。また、製造スケジュールを綿密に調整し、顧客との交渉により十分な納期を確保しています。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

顧客からの納期短縮の要求が強まった場合や、受注が急激に増加した場合等、当該リスクは常に発生する可能性がありますが、生産体制の見直しや顧客との交渉により十分に対応可能と考えております。

これらの重要なリスクに加え、訴訟リスク、知的財産を侵害される又は侵害するリスク、法的規制に伴うリスク、カントリーリスク、情報セキュリティリスク等、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクが存在しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績

当連結会計年度における国内経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や物価上昇、中国経済や中東情勢など、先行き不透明な状況は継続しています。

当社が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、各自治体の後押し等により、太陽光パネルの設置は堅調に推移しています。また、日本の太陽電池市場においても、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池について企業によるより明確な量産に向けた計画の発表や、日本政府や自治体からも開発・生産・設置に対する支援が表明され、大規模な補助金の投入が決定するなど、動きが活発化しています。また、国内外で使用済み太陽光パネルに対応する取り組みが進んでいます。国内ではリサイクルの義務化に関する法案について内容の見直しが行われる旨の発表がありましたが、再資源化事業の高度化を行う事業者に対する国としての認定を行うことや、その設備投資に対して税制優遇を行うことなどが法制化されるなど、国としてのリサイクル推進は継続すると思われます。海外では、環境意識の高い欧州やオーストラリアを中心にリサイクルに対する意識が高まっています。リサイクル装置の導入などに対する補助金の交付など行政からの支援も行われており、国内外でリサイクル事業へ参入を検討する企業が増えています。

このような状況下、当連結会計年度の売上高は、部品の売上が想定以下であったものの、9,272百万円（前期比1,525百万円の減収）と概ね予定どおりとなりました。利益面においては、利益率が高い製品である部品の売上高が想定よりも少なかった一方で、米国主要顧客向け案件で現地作業における原価低減を実現できたことにより売上総利益が予定から微増しました。それに加えて販売費及び一般管理費は微減であったことで、営業利益は1,920百万円（前期比515百万円の減益）、経常利益は1,922百万円（前期比504百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,325百万円（前期比350百万円の減益）となりました。

なお、装置関連事業と環境関連事業は2024年９月１日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、当連結会計年度より装置関連事業の単一セグメントとしております。

ロ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は9,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,309百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,183百万円、流動資産のその他の増加48百万円があった一方で、売掛金の減少809百万円、仕掛品の減少2,715百万円があったことによるものであります。固定資産は3,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産のその他の増加14百万円、投資その他の資産のその他の増加18百万円があった一方で、建物及び構築物の減少159百万円、無形固定資産のその他の減少22百万円、繰延税金資産の減少61百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、12,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,524百万円の減少となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,697百万円の減少となりました。これは主として、買掛金の増加390百万円があった一方で、電子記録債務の減少1,867百万円、未払法人税等の減少409百万円、前受金の減少1,689百万円、流動負債のその他の減少51百万円あったことによるものであります。固定負債は103百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加17百万円、固定負債のその他の増加5百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、2,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,675百万円の減少となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は10,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,151百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,325百万円の計上があった一方で、利益剰余金の配当215百万円があったことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上1,922百万円、減価償却費の計上、売上債権の減少、棚卸資産の減少があった一方で、仕入債務の減少、前受金の減少、有形及び無形固定資産の取得による支出、配当金の支払額があったことにより、前連結会計年度末に比べ1,183百万円増加し、6,421百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,477百万円(前連結会計年度は557百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上1,922百万円、減価償却費の計上228百万円、売上債権の減少822百万円、棚卸資産の減少2,710百万円があった一方で、仕入債務の減少1,470百万円、前受金の減少1,686百万円、営業活動によるキャッシュフローのその他の減少9百万円、法人税等の支払額986百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は64百万円(前連結会計年度は89百万円の支出)となりました。これは主とし

て、有形及び無形固定資産の取得による支出64百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は218百万円(前連結会計年度は134百万円の支出)となりました。これは主とし

て、配当金の支払額214百万円があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注状況は次のとおりであります。

ハ．販売実績

当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度から新たに製品カテゴリを区分しており、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、前期比は合計のみを記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度　FIRST SOLAR,INC.　　　　　　　　　　　　　7,848,700千円　72.7％

当連結会計年度　FIRST SOLAR,INC.　　　　　　　　　　　　　7,216,062千円　77.8％

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績については、売上高は9,272百万円（前期比1,525百万円の減収）となりました。主な案件として、太陽電池製造装置に関しては米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対して、新工場向け案件やペロブスカイト用開発装置、追加装置、改造案件を中心に売上計上しました。また、既存顧客である国内太陽電池メーカー複数社に対して、ペロブスカイト用開発装置やシリコン結晶系太陽電池用の新規装置も売上計上しました。FA装置は、電子部品業界向けの案件や自動車部品業界の日系企業米国法人向けの案件を中心に売上計上しました。太陽光パネルリサイクル装置は、国内企業向けにフレーム・J-Box分離装置を３台、ガラス分離装置を１台、海外企業向けにフレーム・J-Box分離装置を２台、ガラス分離装置を１台売り上げ計上しました。部品販売は米国関税の影響や顧客の設備投資計画等の影響により米国主要顧客からの発注が減少したことにより、下期における売上高は想定よりは減少したものの、堅調に推移しました。また、環境関連サービスでは太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスを中心に売上計上しました。

営業利益は1,920百万円（前期比515百万円の減益）となり、業績予想を若干、上回りました。これは主に、現地作業における原価低減を実現できたこと、販売費及び一般管理費を若干、削減できたことが要因であります。

　なお、装置関連事業と環境関連事業は2024年９月１日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、当連結会計年度より装置関連事業の単一セグメントとしております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、原材料の仕入、外注費及び労務費などの製造費用のほか、人件費、研究開発費等を中心とする販売費及び一般管理費の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。そのために銀行２行と総額10億円の当座貸越契約を締結しており、柔軟に資金調達できる体制を構築しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発の基本姿勢は、「顧客ニーズ及び市場の動向を的確かつ迅速に捉え、当社製品に取り込んでいく」ことであります。そのため、太陽電池製造装置、太陽光パネルリサイクル装置及びFA装置における顧客ニーズや、関連する市場動向を見ながら開発を行っています。また、持続可能な社会の実現に貢献できる製品やサービスを提供するという考えの下、新事業の開発にも取り組んでおります。

研究開発に携わっている人員はグループ全体で５名であり、これは総従業員の約３％に当たっております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は109百万円であり、主な研究開発の内容と成果は以下のとおりです。

(1）太陽光パネルリサイクル装置

EVAスクレーパーや現在の装置では対応していない種類のパネルに対応する解体装置など、太陽光パネルリサイクル装置の新製品の開発を行いました。

(2）太陽電池製造装置やFA装置などのオーダーメイド装置

当社が提供する太陽電池製造装置やFA装置はオーダーメイドの装置であり、個別案件で生じた新技術に対する開発や、装置のデモテストなどの検証を行いました。

(3）植物工場

現在当社の植物工場ではレタスの水耕栽培を行っていますが、水耕栽培新品種としていちごなどの開発を行いました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、63,734千円であり、セグメントごとの内訳は装置関連事業が63,336千円、全社統括業務が398千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年８月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２．土地の（　）は、面積を表示しております。

３．従業員数は就業人員であり、有期雇用・パート・派遣社員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

　該当事項はありません。

(3) 在外子会社

2025年７月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

 重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式426,820株は、「個人その他」に4,268単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を426,820株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、安定的な利益配分の継続を目指すとともに、財務体質の強化を図り、将来の利益拡大のための設備投資や研究開発等に必要な内部留保の充実に努めており、各期の経営成績、財政状況等を総合的に勘案した上で、期末配当として年１回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の１株当たり配当金に関しましては、当期の業績、財務状況等を総合的に勘案し、2025年11月27日開催の当社第33期定時株主総会におきまして、１株当たり配当額10.0円、配当総額216,256千円の配当案を付議し承認可決されました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくため、企業価値の最大化と透明性が高く経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の強化に努め、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。具体的な取り組みと致しましては、「株式会社エヌ・ピー・シー企業行動規範」を定め、役職員に継続的に伝達し浸透させております。また、各種法令・規制の順守はもとより、社内諸規程の役職員への周知徹底を図り、その順守と実効ある統制を遂行することで、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。

・取締役会は、下記の議長及び構成員の５名で構成されており、毎月１回以上開催し、経営方針、経営計画の決定及び業務執行状況の確認、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、株式等に関する事項、決算に関する事項、取締役および使用人の人事に関する事項、組織および規程に関する事項、会社の方針および運営に関する事項、資産の得喪に関する事項、商取引に関する事項、サステナビリティに関する事項等であります。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。

議長：代表取締役社長　伊藤雅文

構成員：専務取締役　廣澤一夫、常務取締役　矢内利幸、取締役　寺田健治、取締役　平町聡

当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

・監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月１回以上開催し、監査方針及び監査計画等の基本事項の決定のほか、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。

議長：常勤監査役　世羅靖久

構成員：監査役　柿本輝明、監査役　新保博之

・内部統制委員会は、社長を総責任者とし、取締役及び管理部門の部長等により構成されており、内部統制システム及びリスク管理体制の構築及び強化に努めております。なお、内部統制システムの構築は総務部が担当しております。また、同委員会が「関係会社管理規程」に規定された部署と連携して当社グループを管理することで、子会社の業務の適正性を確保するための体制を構築しております。

議長：代表取締役社長　伊藤雅文

構成員：専務取締役　廣澤一夫、常勤監査役　世羅靖久、事業本部副事業本部長（NPC America Automation Inc.社長）　森郁雄、総務部長　瀧本崇、計数管理部長　飯島伸浩、事業管理部長　二宮宏美、 松山管理部長　菅嘉彦、内部監査室　伊藤忠士

なお、経営の意思決定機能を有する取締役会において取締役２名（寺田健治氏、平町聡氏）を社外取締役にすることに加え、監査役２名（柿本輝明氏、新保博之氏）を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しており、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているとの判断から、現状の体制を採用しております。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．取締役及び監査役との責任限定契約の締結状況

当社と社外取締役寺田健治氏及び平町聡氏、常勤監査役世羅靖久氏、社外監査役柿本輝明氏及び社外監査役新保博之氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。

ロ．役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、当社の監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行なった行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償することとしております（株主代表訴訟を含む）。なお、補填する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ト．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。

チ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

２．2025年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

３．2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４．取締役寺田健治及び平町聡は社外取締役であります。

５．監査役柿本輝明及び新保博之は社外監査役であります。

②社外役員の状況

当社は２名の社外取締役を選任しております。寺田健治氏は外資系大手メーカーの製造・開発部門で培われた経験・見識、並びに、有力電気機器メーカーの生産担当の執行役員を務める等、それら製造業における豊富な経験・知見を活かした助言・提言に加え、独立した立場から当社経営を監督しております。平町聡氏は、大手企業における経営管理部門の要職や取締役等を歴任しており、企業経営に関する識見に基づき、当社経営を監督しております。

当社は２名の社外監査役を選任しております。柿本輝明氏は主に法律的見地から、新保博之氏は主に会計的見地から取締役会を監視しております。社外取締役及び社外監査役へは会議の議案及び関連資料の配布が行われております。当社では、重要事項は全て取締役会に上程・報告されているため、重要事項は全て社外取締役及び社外監査役に伝達されております。なお、社外監査役のサポート体制は、総務部が監査業務に係る事項のサポートをしております。

社外取締役及び社外監査役を選任する場合、過去を含めて当社との間に人的関係、資本関係、取引関係又はその他利害関係の有無を総合的に判断し、一般株主と利益相反が起こらないことを独立性の基準にしております。当社外取締役２名及び当社外監査役２名は、過去を含めて当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しており、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

当事業年度は取締役会を16回開催し、社外取締役である寺田健治氏の出席率は100％、社外取締役である平町聡氏の出席率は100％となっております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役と、監査役及び内部監査部門と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人が実施した監査の結果について、随時意見交換を行っております。また、四半期レビュー及び年度末会計監査の結果について、会計監査人による報告会を開催し、当該結果の聴取を行っております。

社外監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、情報の共有を図るなど、相互に連携をとり、効果的な監査の実施に努めております。監査役監査の年次監査計画を策定するにあたり、内部監査で指摘された課題については、必要に応じて監査対象とするなど、内部監査部門との連携を有効に活用しております。

また、これらの各監査による指摘の結果は、内部統制部門を通じて各部門の業務改善に反映され、業務の適正性を確保しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役監査は、監査役である３名が監査計画に基づき実施しております。各監査役は取締役会に出席し、審議状況等を監査するとともに、適宜、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの職務執行状況の聴取を行っており、取締役会以外の当社の主要な会議である定例幹部会等にも出席し、客観的かつ公正な監査及び意見陳述を行っており、取締役の職務執行を監視することが可能な体制となっております。

財務・会計に関する知見を有する監査役の選任状況については、公認会計士の資格を有し、元税理士でもある社外監査役（新保博之氏）を選任しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性、サステナビリティ全般に関する検討事項などであります。

また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議への出席や社員へのヒアリング等により、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視をしております。なお、定例の監査役会において、社外監査役に対して情報の共有を行っております。

②内部監査の状況

内部監査は内部監査室（１名）において、「内部監査規程」に基づき、連結子会社を含めた当社の全部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。内部監査室は、年間内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得て、各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠して遂行されているかを監査するとともに、業務改善、効率性の向上に向けた具体的な指摘及び業務改善状況のフォローを行っております。代表取締役以外の取締役、監査役及び監査役会に直接報告する定期的な機会は設けておりませんが、必要に応じ各監査役や会計監査人と適宜連携することで助言等を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

監査法人東海会計社

ロ．監査開始時期

2021年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

榮田悟志氏、山本哲平氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。なお、上記各名とも継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載は省略しております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の監査の方法及び監査の結果の相当性を、品質管理状況、独立性、外部レビュー結果、監査計画、監査体制、監査状況と結果、監査役並びに経営者とのコミュニケーション等の項目で個別に評価し、更に監査報酬の妥当性を勘案した上で、会計監査人の選定を総合的に判断しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。

ヘ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の選定方針の評価項目に加え、経理部門等実務部門とのコミュニケーション状況、及び日常の監査業務の実施状況等を総合的に評価した結果、監査法人東海会計社は、会計監査人として適格であると判断しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、必要かつ十分な協議を経て決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出基準等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を2024年11月28日開催の取締役会において以下の通り決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．基本方針

　　　当社の取締役の報酬は、当社の持続的発展を担う人材を確保し適切に報奨することができる制度であり、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促し株主利益と共有を図る報酬体系とすることを基本方針とする。報酬の内訳としては、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬にて構成され、経営の監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　　　当社の取締役の基本報酬は毎月支給する固定報酬とし、当該取締役の役位、職責、役割貢献度に応じて社会的な水準および経営内容、従業員給与等との均衡等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。取締役の報酬限度額は2006年11月29日開催の第14期定時株主総会において決議された年額200百万円以内とする。

ハ．業績連動報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　　　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益の達成度合いに応じて、各取締役の貢献度等も踏まえ算出された額を賞与として、取締役会の承認により報酬限度額の範囲内において一定の時期に支給する。業績指標として連結営業利益を選定した理由は事業年度の経営結果を表す重要な指標と判断したものである。

ニ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　　　株主との一層の価値共有を進め、中長期的な業績向上や企業価値向上への貢献意欲を高めるために譲渡制限付株式報酬を付与する。報酬限度額は2019年11月28日開催の第27期定時株主総会において決議された年額40百万円以内、かつ150千株以内とする。譲渡制限付株式報酬については、当社の持続的な企業価値向上に向けた長期インセンティブ株式報酬と中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブ株式報酬として二つの異なる譲渡制限期間において業績等における貢献度等諸般の事項を総合的に勘案した上で付与時の株価を基に取締役会において決定する。譲渡制限付株式報酬は在任期間を通しての成果に対する報酬との考えから、任期満了、その他取締役会が正当と認めた事由により退任した場合に譲渡制限を解除する。社外取締役に対しては経営の監督機能を十分に機能させるため譲渡制限付株式報酬は支給しない。

ホ．報酬等の種類別の割合決定に関する方針

　　　基本報酬は固定報酬（金銭報酬）として一定水準と安定性を重視しており、このことを基本としつつ、金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合となることを方針とする。

ヘ．報酬等の支給・付与の時期や条件の決定方針

　　　基本報酬は毎期株主総会後に開催される取締役会にて一任された代表取締役社長が決定し、決定された基本報酬は翌月から金銭報酬として支給する。業績連動報酬は業績指標の達成度合いに応じて算出された額を金銭報酬として一定の時期に支給する。非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は毎期株主総会の翌月に開催される取締役会にて決定し、その翌月に特定譲渡制限付株式として当社普通株式を割り当てる。

ト．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

　　　個人別の報酬額の決定については取締役会の決議により代表取締役社長伊藤雅文が委任を受けるものとし、委任された代表取締役社長伊藤雅文は当社全体の業績を俯瞰し、各取締役に対し基本報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針に従い報酬額を決定する。なお、代表取締役社長に委任した理由は、経営状況等を最も熟知し、当社を取り巻く環境、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うに最も適しており、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の報酬限度額は、2006年11月29日開催の第14期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（社外取締役はおりません。）です。また、上記年額報酬とは別枠で、2019年11月28日開催の第27期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額40百万円以内として決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。

２．監査役の報酬限度額は、2006年11月29日開催の第14期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役（社外監査役を除く）の員数は３名です。

３．当事業年度末現在の取締役は５名(うち社外取締役は２名)、監査役は３名(うち社外監査役は２名)であります。

４. 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬18,056千円であります。割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である株式投資

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

NPC America Automation Inc.

(2）非連結子会社の名称

　　　NPC Korea Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（NPC Korea Co.,Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NPC America Automation Inc.の決算日は、７月31日であります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　イ　原材料

　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

　ロ　製品、仕掛品及び貯蔵品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数

建物及び構築物　　　　：10年～24年

機械及び装置　　　　　：７年～17年

有形固定資産その他

（工具、器具及び備品）：４年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　販売した製品の補修等の対応費用の発生に備えるため、今後発生が見込まれる合理的な費用の見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

装置関連事業

装置関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置、FA装置、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置、植物工場ビジネスであります。太陽電池製造装置、FA装置、検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し又は据付作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

また、装置等の部品販売、太陽光パネル検査機器及び部品の販売、植物工場ビジネスについては、顧客への納品時点で当該部品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建輸出入取引（外貨建予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。事業計画には、予測売上高、予測売上原価、予測販売費及び一般管理費といった重要な仮定が含まれております。

策定された事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報により、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定と異なる場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

２　機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ

ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価の切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ

ております。

※３　売上原価に含まれている製品保証引当金繰入額及び受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれている研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少23,165株は、譲渡制限付株式報酬による減少23,165株であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少69,828株は、譲渡制限付株式報酬による減少69,828株であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入等によって行っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

　営業債務である買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、契約先が信用度の高い国内金融機関であり、取引先の契約不履行による信用リスクは極めて軽微であると判断しております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき実行し、デリバティブ取引の実施状況については、定例的に取締役会に報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「破産更生債権等」の連結決算日における連結貸借対照表価額から担保及び保証による回収見込額等に基づいた貸倒見積高を控除した金額は、時価と近似するため、「破産更生債権等」の注記を省略しております。

　なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照計上額10,208千円）は、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、上記に記載しておりません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職一時金制度を設けております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．簡便法を採用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 14,597千円 当連結会計年度 18,152千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び項目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

５．譲渡制限付株式報酬の内容

６．譲渡制限付株式報酬の規模及び変動

(1) 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

(2) 株式数

７．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の主な変動内容

前連結会計年度（2024年８月31日）

評価性引当額が79,955千円減少しております。主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

評価性引当額が54,557千円減少しております。主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の減少によるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金72,509千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産72,509千円を計上しております。当該繰延税金資産72,509千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高72,509千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当金額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金380千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産380千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当金額を認識しておりません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「貸倒引当金繰入限度超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

　「繰延税金資産」の「貸倒引当金繰入限度超過額」に表示していた9千円及び「その他」に表示していた34,494千円は、「譲渡制限付株式報酬」24,987千円及び「その他」9,516千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(1) 地域別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）前連結会計年度の金額は、装置関連事業と環境関連事業の金額を合計した金額となっております。

　(2) 製品カテゴリ別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）2025年８月期から新たに製品カテゴリを区分しており、必要な財務情報を遡って作成することが実務

　　上困難であるため、前連結会計年度は顧客との契約から生じる収益及び外部顧客への売上高のみを記載

　　しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、４　会計方針に関する事項、(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

　計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

　期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、2,280,827千円であります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、1,957,263千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１. 当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度から、装置関連事業と環境関連事業は、2024年９月１日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、装置関連事業の単一セグメントとしております。

なお、当該変更に伴う前連結会計年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメ

ントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、変更前の装置関連事業

及び環境関連事業の売上高及びセグメント利益の合計金額が、変更後の装置関連事業の売上

高及びセグメント利益に該当いたします。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

（単位：千円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

（単位：千円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

当社は、2025年10月９日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

(1)　取得する株式の種類

当社普通株式

(2)　取得する株式の総数

770,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.56％）

(3)　取得価額の総額

500,000,000円（上限）

(4)　取得期間

2025年10月10日～2025年12月23日

(5)　取得方法

東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の取得の状況

　上記市場買付による取得の結果、2025年10月10日から2025年10月31日までに当社普通株式255,600株（取得価額179,071,800円）を取得しました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　当事業年度より「装置関連事業」の単一セグメントに変更したことにより、財務諸表等規則第75条（売上原価の表示方法）第２項に定められた連結財務諸表規則第15条の２第１項に規定するセグメント情報を省略しているため、製造原価明細書を記載しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度を記載しております。

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価等に配賦しております。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(1) 原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

(2) 製品、仕掛品及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　：10年～24年

機械及び装置　　　：７年～17年

工具、器具及び備品：４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売した製品の補修等の対応費用の発生に備えるため、今後発生が見込まれる合理的な費用の見込額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

　受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己

都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．　収益及び費用の計上基準

　当社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

装置関連事業

装置関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置、FA装置、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置、植物工場ビジネスであります。太陽電池製造装置、FA装置、検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し又は据付作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　また、装置等の部品販売、太陽光パネル検査機器及び部品の販売、植物工場ビジネスについては、顧客への納品時点で当該部品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建輸出入取引（外貨建予定取引を含む）

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　重要な会計上の見積り　繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

２　機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度70％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　　　関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「貸倒引当金繰入限度超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　「繰延税金資産」の「貸倒引当金繰入限度超過額」に表示していた9千円、及び「その他」に表示していた34,494千円は、「譲渡制限付株式報酬」24,987千円及び「その他」9,516千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

当社は、2025年10月９日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

(1)　取得する株式の種類

当社普通株式

(2)　取得する株式の総数

770,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.56％）

(3)　取得価額の総額

500,000,000円（上限）

(4)　取得期間

2025年10月10日～2025年12月23日

(5)　取得方法

東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の取得の状況

　上記市場買付による取得の結果、2025年10月10日から2025年10月31日までに当社普通株式255,600株（取得価額179,071,800円）を取得しました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．主要な当期増加

(1) 工具、器具及び備品：松山工場空調機　                                     57,400千円

２．主要な当期減少

(1) 建物：ダクト煙突工事　                                                   6,110千円

(1) 工具、器具及び備品：高速型高精度分光放射計　                             4,700千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第32期）（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）2024年11月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2024年11月29日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

（第33期中)(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)2025年４月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2024年12月２日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株買付状況報告書

報告期間（自　2025年10月１日　至　2025年10月31日）2025年11月11日関東財務局に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年11月28日

株式会社エヌ・ピー・シー

取締役会 御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・ピー・シーの2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社エヌ・ピー・シーが2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年11月28日

株式会社エヌ・ピー・シー

取締役会 御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの2024年９月１日から2025年８月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シーの2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に

影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると

合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。