6289 株式会社技研製作所 有価証券報告書－第44期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第42期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第44期の１株当たり配当額は、サイレントパイラー誕生50周年記念配当10円（期末配当）を含んでおります。

２．第44期の１株当たり配当額54円のうち、期末配当額32円については、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第42期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　2025年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社技研製作所（当社）、連結子会社４社、非連結子会社４社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。

　当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）建設機械事業

　当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.、Giken America Corporationにおいても機械販売と保守サービスを行っております。

(2）圧入工事事業

　当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで機械式駐車場「エコパーク」と機械式駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。

国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。

　非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。

　非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

　非連結子会社の株式会社ジーアンドビーは、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

　非連結子会社の株式会社高知技研コンサルタントは、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

　関連会社のG-Kracht B.V.は、オランダ・アムステルダム市の環状運河地域における護岸改修にかかる新技術開発プロジェクトの推進を事業目的としております。同社については、持分法を適用しておりません。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．㈱技研施工については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社および連結子会社に、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合は2025年８月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2024年４月１日～2025年３月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2024年９月１日～2025年８月31日としております。

３．「－」は、対象となる労働者がいないことを示しております。

４．当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差異はありません。賃金差異の主な要因は、女性労働者は男性労働者に比べ賃金水準の低い若年層の割合が大きいことによるものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合は2025年８月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2024年４月１日～2025年３月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2024年９月１日～2025年８月31日としております。

３．「－」は、対象となる労働者がいないこと、もしくは男性労働者しかいないことを示しております。

４．当該連結子会社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差異はありません。賃金差異の主な要因は、女性労働者は男性労働者に比べ賃金水準の低い若年層の割合が大きいことによるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。

①経営理念

当社は、設立以来、下記を経営理念としております。

『経営理念』

一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。

一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。

一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。

一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。

一. 我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。

一. 我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。

②経営方針

当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。

『経営方針』　インプラント工法で世界の建設を変える

「建設の五大原則」

≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫

環境性：工事は環境に優しく、無公害であること

安全性：工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること

急速性：工事は最短の時間で完了すること

経済性：工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること

文化性：工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること

(2）中期的な会社の経営戦略

≪中期経営計画2027の策定≫

今後も多くの社会課題の解決策を創造・提供する開発型企業に特化し、発展していくために2024年10月に中期経営計画2027（2025年８月期-2027年８月期）を策定しました。中期経営計画2027では、独自のビジネスモデルを基本とし、新工法・新製品の開発と市場投入のスピードアップを進め、グローバルに圧入技術の提案と圧入工法の普及を進めています。2025年10月には中期経営計画2027の進展を鑑み、経営目標の修正、成長市場であるアジアへの成長投資および持続的成長に向けた海外市場・国内市場・開発における中長期の具体的な取り組みについて当社グループの考えを示す「中期経営計画2027の見直しと持続的成長に向けた取り組み」を公表しました。

≪基本戦略≫

①海外市場への積極展開

②独創性・創造性に富む開発の強化

③国内市場の着実成長

④事業を支える基盤の強化と深化

≪数値目標≫

中期経営計画2027の最終年である2027年８月期では、連結経営目標として、連結売上高30,000百万円から33,000百万円、海外売上高7,500百万円以上、連結営業利益3,200百万円以上およびＲＯＥ6.0％以上を定めています。

(3）経営環境及び対処すべき課題

当社グループは中期経営計画2027を策定し、基本戦略として以下の課題に取り組んでおります。

①海外市場への積極展開

世界各国では、日本と同様に気候変動に伴う自然災害の激甚化や老朽化した社会インフラの再生・強化が喫緊の課題となっています。さらに、地域の発展に伴い、新しいインフラを必要としている国や地域もあります。

当社グループはこれまで、独自のビジネスモデルに基づき、ビジネス展開や、海外事業パートナーへの技術提供、各国官公庁等への工法普及活動を推進してきました。その結果、圧入技術は世界40以上の国と地域に広がり、各地域での建設課題の解決に貢献しています。また、現地企業とのパートナーシップを強固とするユーザー向け総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ」を導入して、トータルサポートを推進することで、パートナー企業と工法普及を進めています。

今後は、シンガポールをはじめとする東南アジアにおいて、現地パートナー企業と共にジャイロプレス工法や硬質地盤クリア工法の普及を進め、各国への展開を加速します。また、インドやタイなどアジア地域への成長投資を強化します。欧州では、オランダでの世界遺産の運河護岸改修プロジェクトおよび大規模案件となる治水対策事業「デルタプログラム」の河川堤防工事を着実に進め、現場施工の成功実績の蓄積による市場形成を進めます。北米地域では、ＧＴＯＳＳメンバーとの協働による工法普及を図るとともに、ジャイロプレス工法の普及を図ります。

②独創性・創造性に富む開発の強化

建設市場では、建設現場の省力化や生産性向上、脱炭素、老朽化インフラの再生、資源循環などの社会要請が高まっています。加えて、海外市場での普及においては、現地特有のニーズに対応する必要があります。多様な建設課題を解決する新しい技術を提案し続けるため、工法や機械の開発を一層強化しなければなりません。

当社グループはこれまで、「サイレントパイラー」の施工効率の向上を目的に、地盤情報を推定し圧入条件を自動で最適化する「ＰＰＴシステム」を開発し、建設現場の大幅な生産性向上に取り組んできました。また、2025年６月から現場の省力化を支援する「Ｇ－Ｌａｂ」シリーズのサービス提供を開始しました。

今後も、新しい建設を切り開く「開発型企業」として、社会の変化に対応した「物」「方法」を迅速かつ的確に、企画・開発できる体制を強化し、開発力をさらに高めます。特に、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を圧入技術や機械、工法提案に適用します。これにより、圧入工事の全自動化や遠隔操作・自律施工を実現し、国内外での新たな技術支援や効率的な施工が可能になります。人手不足の解消や生産性の向上・効率化を実現し、新しい建設技術の構築に向けて取り組みます。

また、今後強く求められてくる循環型で持続可能な社会の実現に向けて、移設や撤去、再利用も可能な杭材の機能を活かした「機能構造物」を実現し社会に展開していく取り組みを続けます。

③国内市場の着実成長

国内では、大規模地震の多発や、確実に発生するとされる巨大地震への対応力が求められています。加えて、気候変動による水害など、激甚化する自然災害への対応も国土強靭化を進めていくうえで喫緊の課題です。また、生活を支える道路、下水道などライフラインの老朽化問題が顕在化する一方で、建設資材価格の高止まり、労務費の上昇、作業員の不足といった課題を抱えています。

当社グループはこれまで、地震・水害等の災害復旧や高速道路等のインフラ更新など多くの実績を積み上げてきました。さらに、能登復興支援室や中部営業所を新設し、発注者・設計者への提案を強化しています。今後も、災害復旧・復興やインフラ老朽化、防災・減災対策に対する技術提案を進めるとともに、事業領域拡大に向けた開発を推進し、収益基盤の強化と企業価値の向上を進めていきます。

④事業を支える基盤の強化と深化

当社グループの発展には、イノベーションの創出、生産性向上およびこれらを実現するための人的資本への投資が不可欠です。また近年技術の進展が目覚ましいＡＩ（人工知能）技術を取り入れ、当社グループが最も取り組むべき工法普及と工法、機械および構造物開発に集中する環境づくりが必要になっています。

難易度の高い開発課題や工法の技術提案、経験のない未知の分野への取り組み等に果敢に挑戦します。社員一人ひとりが挑戦を重ねて価値を創造することを適切に評価し、新たな経験の獲得やフィードバックの積み重ね、イノベーションを当社グループの企業文化として定着させ、その活性化を図ります。

利益重視の経営を強化するため、効率的かつ効果的な判断を目的としたデータドリブン経営を取り入れ管理を強化します。またＡＩ等デジタル技術を活用することで業務プロセスの最適化・自動化による生産性の向上を行います。これらの取り組みにより、当社グループの事業が中長期にわたり持続的に成長する事業基盤を構築します。

各種の経営計画や事業拡大を実行するのは、企業価値を創造する「人的資本」である当社グループの社員です。今後の事業展開を見据え、経営戦略と人材戦略を連動させ、ＩＴを利活用する人材育成を行うなど社員の必要なスキルの習得、知識や経験の多様性の拡充、人材ポートフォリオの充実等の人的資本投資を推進し、事業基盤を強化します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りであります。

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

当社グループは創業以来、常に建設のあるべき姿を追求し、新たな工法・機械の開発と普及を通じて社会課題解決に取り組んできました。圧入技術の優位性を核とする当社グループは、事業そのものが環境や社会の抱える様々な課題に貢献しており、サステナビリティの推進は「公害対処企業」として創業した私たちにとっての使命でもあります。

2024年８月には、従来から取り組んでいた建設業界の課題解決からさらに視野を広げ、「社会価値を創造しながら持続的に企業価値創造を実現するために、中長期的に取り組むべき重要課題」として、マテリアリティを特定しました。

今後も、マテリアリティへの取り組みを通じて、社員一人ひとりが建設の未来を切り拓くパイオニアとなり、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

①ガバナンス

当社の取締役会では、マテリアリティに掲げる各項目が、持続的な社会の実現と当社の長期的な企業価値向上を両立するための重要課題であるとの認識のもと、関連する各取り組みを監督しています。

当社では、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、2022年11月に代表取締役社長ＣＥＯの直下組織「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会では、気候変動への対応をはじめとしたサステナビリティの観点を踏まえた経営推進のための提言および施策のフォローを行っています。取締役会はサステナビリティ委員会の活動に関する報告を受けるなど適切に監督を実施しています。

②リスク管理

当社グループは、企業活動を取り巻くリスクを把握、管理することが持続的な成長と社会的責任を果たすことにつながると考え、グループ全体を統括するリスク管理体制を構築、運用しています。

重要度の高いリスクに関しては取締役会で事案ごとに特定・評価し、対策の妥当性を審査することでリスクの最小化、顕在化の抑止を図っています。サステナビリティに関する重要なリスクに関してはサステナビリティ委員会で議論のうえ取締役会に報告され、必要に応じて審議が行われます。各部門は業務プロセスに顕在、内在するリスクを把握したうえで対策を講じており、リスク管理状況について内部監査室の監査を受けています。

＜マテリアリティの特定＞

当社グループでは、下記の１～４の手順を踏み、企業価値への影響度と各事業に関するステークホルダーの関心・期待度の観点から、特に影響が大きい項目をマテリアリティとして特定しました。

１.候補となるメガトレンドや社会課題の抽出

２.社内ワークショップによる機会・リスクの検討

３.ステークホルダーとの対話

４.重要度評価・マテリアリティの特定

＜マテリアリティ内容＞

当社グループでは特定したマテリアリティに取り組んでいくため、重点課題を定めグルーピングしました。特定したマテリアリティおよび各社会課題に対する取り組み・管理指標を下表のとおり定めています。

重点課題に対する管理指標の目標と現状を設定して推進しています。

その他詳細情報については当社ＨＰをご覧ください。

（https://www.giken.com/ja/sustainability/materiality/）

(2）個別テーマ

①気候変動

当社グループは、気候変動に関連するリスク・収益機会の特定と対処を経営上の重要な課題の一つと捉えており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った取り組みと情報開示を行っています。

(a）戦略

気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす影響の評価、およびそれに対する対応策を検討するために、以下の前提を用いて、シナリオ分析を実施しました。

分析にあたり、対象は連結決算ベースの全事業、時間軸としては2030年を選択しました。また、シナリオについては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温上昇が２℃未満に抑制される「２℃未満シナリオ」と、４℃上昇する「４℃シナリオ」を選択しました。「２℃未満シナリオ」ではＩＥＡのＳＤＳシナリオ（Sustainable Development Scenario）とＩＰＣＣのＲＣＰ2.6等を、「４℃シナリオ」ではＩＥＡのＳＴＥＰシナリオ（Stated Policies Scenario）とＩＰＣＣのＲＣＰ8.5等を選択しました。

シナリオ分析の前提

※１　ＩＥＡ（International Energy Agency：国際エネルギー機関）

※２　ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）

まず、気候変動がもたらすと思われるリスク・機会を幅広く洗い出したうえで、影響度が大きくなると予想される項目に絞り込みました。次に、影響度の試算に必要なパラメーターを収集し、2030年頃における財務インパクトについて、２℃未満シナリオと４℃シナリオそれぞれに基づいて試算を行いました。試算の結果に対して、組織戦略におけるレジリエンスを高めるための対応策を検討しました。

気候変動がもたらすリスク

気候変動がもたらす機会

(b）指標及び目標

　技研グループサプライチェーンのＣＯ２排出量を指標とし、削減目標として2021年８月期の排出量を基準に、2031年８月期にScope１,２で42％、Scope３で25％それぞれ削減することを設定しています。

当社が開示しているScope１，２，３のＣＯ２排出量はＧＨＧプロトコルに基づき算定された推計値です。算定に用いるデータは購買金額や電力使用量などの実績のほか、社員数などによる推計値を用いて算定しています。本推計値はデータ更新や算定方法の見直し等があった場合に変更の可能性があります。なお、当社は本推計値についてScope１，２，３それぞれ第三者による保証を受けておりません。

②人的資本

当社グループはありたい姿の実現に向けて、経営戦略と連動した人材戦略のもと、企業の価値創造と持続的な発展に向けた人的資本への投資を継続していきます。また、社員とそのご家族のウェルビーイングを向上させることは創業以来、当社グループが大切にしてきた柱の一つです。働きがいと働きやすさの双方を最大化し、社員一人ひとりがより豊かな人生を送るための投資もあわせて行っていきます。

(a）戦略

人的資本経営を達成すべく、新たに人材ビジョンを定め、経営戦略に基づく計画を遂行する人材の確保および育成を進めています。

＜人材ビジョン＞

社員一人ひとりが専門性と独創性を磨き、挑戦を重ねながら、未来につなげる価値を創造する

＜戦略＞

・新しいことにチャレンジする文化と環境の醸成

・異業種との交流や連携による新たな価値の創出

・イノベーション人材の補強

これらを軸に、経営戦略の実現に向け最適で多様な人材が活躍する人材ポートフォリオを構築し、また、個人と組織の活性化を促進し、多様な個人がイノベーションや価値創造を主体的、意欲的に取り組める職場環境の構築を目指していきます。

(b）指標及び目標

当社では、上記に記載した人材育成および社内環境整備に関する方針のもと、人材の多様性確保に向け、次の指標および目標を設定しています。

※　男性労働者の育児休業取得率は、目標の対象期間を2026年４月１日～2027年３月31日、実績の対象期間を2024年４月１日～2025年３月31日としています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループが属する市場環境について

激甚化・頻発化する自然災害への備えとして、人命・財産・地域を守るとともに、経済への影響を最小化し、被災後の迅速な復旧・復興を実現する「国土強靭化」は、将来にわたって永続的・安定的に切れ目なく推進されていく取り組みです。また、上下水道をはじめとする既存インフラの老朽化は深刻な課題となっており、戦略的な維持管理・更新が求められています。こうした社会インフラ等への投資は今後も継続される見込みであり、その中で当社グループの機械・工法は「強くてしなやかな国づくり」に貢献することを確信しています。

しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外事業について

当社グループは、中期経営計画2027（2025年８月期－2027年８月期）において、「海外市場への積極展開」を基本戦略の一つとして掲げ、アジア・欧州・米国などを中心に経営資源を重点的に投入し事業規模拡大を図っています。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、施工、完成後の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制を整えています。

しかしながら、異文化のもとでの商慣行の違い、為替レートの変動、関税をはじめとした各国の法制度や規制の変更さらには地政学リスクに起因するエネルギーや原材料価格の変動等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）自然災害・感染症等について

重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定や訓練を実施しており、重大リスクが顕在化した際には、危機管理対策本部を設置の上、被害を最小限に抑えるための適切な措置をとります。

(4）製造環境について

当社の機械は、設計を自社で行い、製造は協力企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っています。また、デジタル技術の活用によりサプライチェーン全体を可視化し、最適な意思決定を迅速に行える体制の構築に向け取り組みを進めています。

しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動、外注先の経営状況の悪化や協力関係の解消が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制等について

当社グループの事業においては、建設業法などの法的規制を受けています。その主要な許認可等は下記のとおりです。当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。

(6）環境規制について

当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しています。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。

当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用など、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでいます。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めていきますが、社会的関心の高まりなどを背景とした規制強化が想定よりも早く進んだ場合、対応費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っています。なお、いずれも有効期限は規定されていません。

(7）情報、知財管理等について

当社グループは開発型企業として機械や工法の開発、新工法の提案を継続的に進めており、これらの実現の積み重ねは、発明やノウハウ等の知的財産を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら技術情報や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いよう、社内規程やマニュアルの制定、ソフトウエアおよびＩＴインフラのセキュリティ強化、役職員への周知および教育の実施など適切な措置を講じています。しかしながら、外部からの攻撃や従業員の過失等により関連情報の漏洩、滅失等の事故が起きた場合は、当社グループの信用毀損や復旧費用が発生するなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）貸倒リスクについて

当社グループは与信管理を徹底し貸倒リスクを最小限に抑えるとともに、一定のルールに従い貸倒引当金を計上し経営成績に大きな影響を与えないよう対処していますが、顧客の経営状況が悪化し多額な貸倒引当金の追加計上が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

1)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ292百万円減少して47,837百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ421百万円減少して23,849百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ128百万円増加して23,987百万円となりました。

流動資産減少の主因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,578百万円増加した一方で、現金及び預金が1,594百万円、仕掛品が640百万円減少したことによるものであります。

固定資産増加の主因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産が398百万円増加した一方で、投資その他の資産が274百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少して7,551百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ565百万円減少して6,747百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ433百万円増加して804百万円となりました。

流動負債減少の主因は、未払法人税等が386百万円、契約負債が351百万円減少したことによるものであります。

固定負債増加の主因は、長期借入金が314百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少して40,285百万円となりました。この主因は、株主資本が142百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の減少に伴い前連結会計年度末の84.0％から84.2％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,511円02銭から1,523円25銭となりました。

2)経営成績

当期における国内の事業環境は、防災・減災、国土強靭化対策等による底堅い公共投資と民間投資の持ち直しにより、建設投資は堅実に推移しました。当社事業においては、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化事業、インフラ老朽化に伴う更新・機能強化事業等を中心にインプラント工法※１の普及に取り組みました。その結果、河川・海岸・港湾における堤防・護岸・岸壁工事や、道路関連の橋梁・擁壁工事などで採用が進み、採用案件数は順調に推移しました。しかしながら、建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少、技能労働者の不足がユーザーの設備投資を冷え込ませ、一般機の販売への影響も顕在化しました。

国内事業の進捗では、積み重ねてきた工法技術提案活動の成果として、ハット形鋼矢板900㎜幅の硬質地盤への圧入が、令和７年度版国土交通省土木工事積算基準に新たに掲載されました。これにより、公共工事における標準工法として公的に認められ、今後の普及加速が期待されます。７月には、ハット形鋼矢板対応機「サイレントパイラーＦ301」を沖縄県の指定工場に配備し、レンタル事業を開始することで、国内全エリアで提供できる体制を整えました。

製品販売においては、ユーザーの人手不足に応える取り組みの一環として、ユーザー支援ＤＸアプリケーション３種の提供を始めました。これは当社のクラウド型データプラットフォーム「Ｇ－Ｌａｂ※２」と連動し、ユーザーの機械・現場管理の効率化や迅速な情報共有・分析、意思疎通等を可能とするものです。また当期は、ユーザーに対して顧客満足度、課題、当社への要望等についての聞き取り調査を実施しました。調査結果を当社の開発方針に反映させ、顧客ニーズにマッチした商品の開発と市場投入を加速することで、建設業の省人化・省力化に貢献してまいります。

国内工事では、埼玉県八潮市で発生した道路陥没現場において、下水道のバイパスルート構築等で無振動・無騒音、省スペース施工が可能な圧入技術が採用され、緊急対応を完了しました。事故を受けた全国の下水管調査では、計約300kmの管路が「要対策」と判定され、補修や更新が急務となっています。当社グループは今回の経験を生かし、対策工事への工法技術提案に加え、ライフラインの維持に貢献する新たな技術開発に取り組むことで、国民の安心安全に貢献してまいります。

また首都高速道路リニューアルプロジェクトのメインとなる日本橋区間地下化事業では、前期に続き、ジャイロプレス工法による河道拡幅の仮設護岸構築工事が進捗しました。本事業は2035年度の地下ルート完成を目指しており、今後も橋梁桁下部での施工など難易度の高い工事で採用が予定されています。

海外展開では、これまでの機械販売を中心としたビジネスモデルを見直し、現地パートナーとの協働体制を強化すべくユーザー向け総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ※３」の定着を図っています。ＧＴＯＳＳ会員となったパートナー企業とともに、工法普及活動を実施することで、市場拡大を加速させていきます。

ヨーロッパ地域では、オランダの世界遺産「アムステルダムの環状運河地域」における護岸改修のための新技術開発プロジェクトにおいて、脱炭素に資する電動ジャイロパイラーによる商業化フェーズの工事が順調に進捗しました。また同国の治水対策事業「デルタプログラム」での工法採用を受け、現地のＧＴＯＳＳ会員に大型特殊機を販売しました。さらに圧入市場が根付くイギリスにおいても、同国最大のユーザーである会員の入れ替え需要に応え、Ｆシリーズのサイレントパイラー等を販売しました。なお同地域では、オランダとドイツのユーザーが新たにＧＴＯＳＳ会員に加わり、会員数は６社に増えました。

アジア地域では、域内10社目の会員としてＧＴＯＳＳに新規加入した韓国のユーザーに４台目となるジャイロパイラーを販売しました。同国ではジャイロプレス工法の採用が順調に増加しており、今後も技術指導や工法技術提案におけるサポートを通じて、さらなる市場拡大を図ってまいります。

新規ユーザーの開拓では、シンガポール、インドの施工会社２社に大型特殊機など計３台を販売しました。ともに空港や鉄道、高速道路等のインフラ整備における圧入技術のニーズ増大を見込んでの新規参入であり、当社が当期に運用開始した圧入技術の研修施設「圧入道場」において教育プログラムを修了し、両国で事業をスタートしています。

北米地域では、ジャイロパイラーのレンタル運用を開始し、ＧＴＯＳＳ会員が米国初となるジャイロプレス工法の施工をスタートしました。当社グループは同社を支援して本工事を成功に導き、施工実績を追い風にジャイロプレス工法の市場形成を推進してまいります。なお本ユーザーに対しては、米国内での市場拡大を受け、同社初となるＦシリーズのサイレントパイラーを販売しております。また北米地域においては、米国の別のユーザー１社が新規でＧＴＯＳＳ会員となり、会員数は３社に増えました。

このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は26,337百万円（前期比10.7％減）、営業利益は2,566百万円（同22.8％減）、経常利益は2,732百万円（同23.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,487百万円（同39.0％減）となりました。なお、元海外連結子会社との和解に伴い、特別損失として訴訟関連損失および貸倒引当金繰入額計812百万円を特別損失に計上しております。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

a. 建設機械事業

国内では、建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少の影響、技能労働者不足がユーザーの設備投資マインドを冷え込ませ、製品販売に大きく影響しました。海外では、ＧＴＯＳＳ会員と連携した市場形成活動が成果を上げ、各地域で製品販売が進捗しました。加えて大型特殊機の販売も集中したことで、過去最高水準の売上高を達成しました。しかしながら、国内売上高の大幅減に伴う売上総利益の減少影響は大きく、当セグメントの売上高は17,656百万円（前期比15.7％減）、営業利益は3,892百万円（同15.8％減）となりました。

b. 圧入工事事業

国内では、工法採用が堅実に推移する中、能登半島地震にて被災した港の復旧工事（石川県）、地すべり抑止と橋梁用ケーソンへの土圧低減対策工事（福井県）、エコサイクル設置工事（兵庫県）、発電所の防潮堤基礎構築（北海道）等において工事が順調に進捗して増収となりましたが、付加価値の高い開発型案件の減少により減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は8,680百万円（前期比1.6％増）、営業利益は1,090百万円（同6.1％減）となりました。

※１　一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水等の外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。

※２　圧入施工に関するさまざまな情報をクラウド上で一元管理できるデータプラットフォーム。施工現場や機械の稼働状況、技術情報など、分散していたデータをクラウドに集約、体系的に整理・蓄積し、アプリを通じて可視化することで、現場やオフィスにおける的確な意思決定を支援します。

※３　会員ユーザーに対し、製品に加えて技術サービスなどのノウハウを提供して現場の生産性向上を図る総合支援サービス。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ794百万円減少し、5,275百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ1,761百万円減少して1,377百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,878百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,135百万円（前期は55百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入4,860百万円、定期預金の預入による支出4,060百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前期と比べ1,547百万円減少して953百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,177百万円等によるものであります。

③生産、受注および販売の実績

　 1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　 2)受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．建設機械事業の金額については、製品の受注状況を記載しております。保守サービスおよびレンタルについては、受注から売上計上までの期間が短期間であることや金額的重要性が低いことから、記載を省略しております。また、製品は受注生産を採用しておりますが、一部製品については見込み生産を採用しております。

　 3)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度の伊藤忠TC建機株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 1)経営成績等

a. 財政状態

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況　1)財政状態」に記載のとおりであります。

b. 経営成績

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況　2)経営成績」に記載のとおりであります。

c. キャッシュ・フロー

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 2)資本の財源および資金の流動性

　当社グループにおける主な資金需要は、圧入の原理に基づいた新工法および圧入機製品の開発投資に必要な研究開発投資（材料費・労務費等）、ならびに圧入機製品の製造に係る費用（材料費・外注費・労務費等）であります。

　これらの資金需要に対する資金調達については、中長期的な事業戦略、当社グループの事業に対するリスクを勘案し、最適な方法での実施を検討いたします。

 3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「中期経営計画2027（2025年８月期－2027年８月期）」を策定し、売上高、海外売上比率、営業利益およびＲＯＥについてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおります。なお、「中期経営計画2027（2025年８月期－2027年８月期）」に関しては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」および「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　取引に関する契約

６【研究開発活動】

当社グループは「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針を基に、圧入原理の優位性を核とした自流独創の発明力で、建設工事における様々な制約を克服することで、インプラント工法のグローバル展開を推進しています。主に、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、機械式駐車場・駐輪場を主体とする地下関連の開発ならびに建築分野など未開拓領域への事業拡大に向けた工法開発を行っています。

当連結会計年度につきましては、建設業界をはじめ社会全体が抱える課題の解決、ひいてはサステナブルな社会の実現に貢献するため、機械・装置の高効率化、好条件化、無人化、省力化、電動化およびグローバル化に向けた研究開発を重点的に行っており、研究開発費の総額は1,024百万円であります。

研究開発活動は建設機械事業で行っており、主な内容は次のとおりであります。

①現場の労働力不足に対応する新自動運転技術、遠隔操作技術

建設業界で深刻化している労働力不足などの社会課題に対し、経営や工事に関わるプロセス全体の合理化、最適化につながる画期的なソリューションを提供するため、ＤＸによる次世代の圧入施工技術を開発しています。当連結会計年度においては、当社が構築したクラウド型データプラットフォーム「Ｇ－Ｌａｂ」（ジーラボ）を基盤としたＷｅｂアプリ「Ｇ－Ｌａｂ Ｆｌｅｅｔ」（ジーラボ フリート）、「Ｇ－Ｌａｂ Ｓｉｔｅ」（ジーラボ サイト）、「Ｇ－Ｌａｂ Ｆｉｎｄｅｒ」（ジーラボ ファインダー）の３種類のサービス提供を開始いたしました。

＜機械管理アプリ「Ｇ－Ｌａｂ Ｆｌｅｅｔ」（ジーラボ フリート）＞

保有している機械の現在位置や稼働状況をひと目で把握でき、現場と事務所など離れた拠点間でもスムーズな情報共有が可能です。機械にアラートが発生した際は、アプリ上で即座に内容を確認できるため、迅速な初動対応が可能となり、現場のダウンタイムを最小限に抑えられます。また、日別・月別の稼働時間をグラフで可視化・分析できるため、施工サイクルタイムの改善や燃料コストの削減などにも活用できます。

＜現場管理アプリ「Ｇ－Ｌａｂ Ｓｉｔｅ」（ジーラボ サイト）＞

受注した圧入工事の現場情報と、圧入データ（杭ごとの貫入抵抗や掘削トルク・所要時間等）を一元管理できます。圧入データは、機械からクラウドへ自動アップロードされるため、現場や事務所での操作は不要。工事日程と圧入データを連動させた進捗管理も可能です。

また、現場の写真や図面なども、各現場に紐づけてアプリ上で管理できるので、関係者間で共有・閲覧でき、迅速な意思疎通が図れます。蓄積された施工実績データは、工種や目的別に検索・参照することができるため、将来の工事受注時の意思決定にも活用できます。

＜技術情報検索アプリ「Ｇ－Ｌａｂ Ｆｉｎｄｅｒ」（ジーラボ ファインダー）＞

圧入施工に関する広範な技術資料を、カテゴリ・キーワードで検索可能です。よく閲覧する資料はお気に入り登録が可能で、過去の閲覧履歴からも再検索できるため、資料を探す時間を大幅に削減できます。また、圧入施工に関するＦＡＱ（よくある質問）も公開し、24時間いつでも必要な情報にアクセスできます。

②温室効果ガス排出の低減に向けた電動化技術

国ごとに異なる環境規制や現場条件により、用いられる製品の種類、求められるスペックは異なります。当社は、規制や条件に応じた最適な脱炭素技術を提供し、顧客の選択肢を広げることが、圧入業界の成長、カーボンニュートラル実現の加速につながると考えています。

＜バッテリー式の電動パワーユニット＞

当機は油圧式杭圧入引抜機の動力源で、外部給電式と異なり給電ケーブルを接続し続ける必要がなく、移動範囲の制約を受けません。これにより、電動化のメリットである省エネルギー性・低騒音性といった環境性能に加え、現場導入が容易となり、ＣＯ２を排出しないゼロエミッション圧入施工のグローバルな拡大が期待できます。今後は、量産化に向けた課題の抽出および改良を迅速に進め、早期市場投入とＧＸ建設機械の認定取得に向けた取り組みを推進していきます。

③インフラリメイクを加速させるための、硬質地盤での施工効率向上、および適用範囲を拡大させる製品開発

当社は厳しい条件下でも施工を可能とする画期的なソリューションを提供し、国土強靭化やインフラの長寿命化、サステナブルな社会に貢献するため、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の開発を進めています。

＜新型アタッチメント「ハンドリングシステムＡＭ100Ｂ」＞

ハンドリングシステムは、橋梁下での施工など空頭制限下で「硬質地盤クリア工法※」を実施する際に、パイルオーガの吊り込み・ケーシングの接続・切離等の作業を安全かつ効率的に実施することができるアタッチメントです。一般的なクレーンを用いる場合の空頭制限は11ｍですが、「ハンドリングシステム」を用いることで空頭制限７ｍまで施工範囲が広がります。

新型機は、吊り込み装置が過負荷を自動検出し安全に停止させる機能や、誤侵入防止用の開閉ガードの追加、高所での玉掛け作業の解消、吊りワイヤーの過度な張りを防止する機能など安全性を大きく向上させています。

※　杭圧入と、当社圧入機に搭載したパイルオーガによる掘削を連動させることで、硬質地盤への圧入施工を実現する工法。他工法と異なり、機械１台で地盤掘削と杭圧入が可能なため、工期・工費を縮減できます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設機械事業）

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は1,898百万円であり、主なものはレンタル用機械および建物の取得であります。

（圧入工事事業）

　当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は51百万円であり、主なものはソフトウェアおよび什器・備品の取得であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2025年８月31日現在

（注）東京本社の土地1,828百万円は、連結会社以外の者に賃貸しております。

(2）国内子会社

2025年８月31日現在

(3）在外子会社

2025年８月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．土地および建物の一部を賃借しております。連結会社以外の者からの年間賃借料は111百万円であります。

３．賃借している土地の面積につきましては、［　］で外書きしております。なお、国内子会社の㈱技研施工の高知本社の土地については提出会社から賃借しているものであります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2025年10月10日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2025年10月31日に1,120,000株の自己株式の消却を実施いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．当事業年度末日後、2025年10月31日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が1,120,000株減少しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,747,721株は、「個人その他」に17,477単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元および76株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　2,082千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　1,394千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 （注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付と決議しております。

２．当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

３．当該決議における自己株式の取得は、2025年７月３日（約定日基準）をもって終了しております。

 （注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付と決議しております。

２．当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

３．当期間における取得自己株式には2025年11月1日（約定日基準）からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2024年11月26日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得、単元未満株式の買取および買増請求による売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分を実施するとともに、長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を基本方針としております。なお、連結配当性向については40％を目安とし、純資産配当率（ＤＯＥ）3.5％を下限指標といたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、中間配当は１株当たり22円を実施し、期末配当は１株当たり32円（普通配当22円　サイレントパイラー誕生50周年記念配当10円）を、2025年11月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに、開発型企業として継続的な成長を実現するための設備投資や開発投資などに活用していく所存であります。

当社は、「当会社は、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、第44期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の拡大を目的として経営環境の変化に的確かつ迅速に対応した経営を行うことが必要であると考え、コーポレート・ガバナンスはそれを実現するための仕組みであると認識しその強化を図っております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制の概要は次のとおりです。

・取締役会

　有価証券報告書提出日（2025年11月26日）現在、取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。

　なお、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、本議案が原案どおり承認可決されますと、取締役会の構成は社外取締役３名を含む８名となる予定です。

（取締役会構成員の氏名等）

有価証券報告書提出日（2025年11月26日）現在、取締役会の構成員は以下の７名です。

議　長：代表取締役会長森部慎之助

構成員：代表取締役社長ＣＥＯ大平厚、取締役専務執行役員前田みか、取締役専務執行役員森野有晴、社外取締役久松朋水、社外取締役岩城孝章、社外取締役澤祥雅

　なお、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、本議案が原案どおり承認可決されますと、取締役会の構成員は以下の８名となる予定です。

議　長：代表取締役社長ＣＥＯ大平厚

構成員：代表取締役会長北村精男、取締役専務執行役員森野有晴、取締役専務執行役員藤崎義久、取締役専務執行役員福丸茂樹、社外取締役久松朋水、社外取締役澤祥雅、社外取締役田中久美子

（取締役会の活動状況）

　当事業年度において、当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。

（注）１．社外取締役の岩黒庄司は2024年11月26日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって退任しており、開催回数は在任中の期間に係るものであります。

２．社外取締役の澤祥雅は2024年11月26日開催の第43期定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。

（検討事項）

　当事業年度において決議・検討した事項は、法令に明記された事項のほか、主に以下のとおりです。

・戦略・リスク関連：中期経営計画、年度事業計画、海外戦略、リスク認識・対応

・人事・報酬・ガバナンス関連：執行役員選任、重要な使用人に関する人事等、取締役報酬関連

・資金関連：子会社貸付

　上記のほか、業務執行の報告議題においても、執行側から提示されたテーマについて討議を行っています。

・指名・報酬委員会

　有価証券報告書提出日（2025年11月26日）現在、指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役３名を含む取締役４名で構成され、定期的に開催し、代表取締役、取締役および委任型執行役員の指名・報酬等に係る事項を審議し、取締役会に助言・提言を行っております。

（指名・報酬委員会構成員の氏名等）

　有価証券報告書提出日（2025年11月26日）現在、指名・報酬委員会の構成員は以下の４名です。

　委員長：社外取締役岩城孝章

　委　員：代表取締役会長森部慎之助、社外取締役久松朋水、社外取締役澤祥雅

　なお、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、本議案が原案どおり承認可決されますと、指名・報酬委員会の構成員は以下の４名となる予定です。

　委員長：社外取締役久松朋水

　委　員：代表取締役社長ＣＥＯ大平厚、社外取締役澤祥雅、社外取締役田中久美子

（指名・報酬委員会の活動状況）

　当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については、次のとおりです。

（注）１．指名・報酬委員である社外取締役の岩黒庄司は2024年11月26日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって退任しており、開催回数は在任中の期間に係るものであります。

２．指名・報酬委員である社外取締役の澤祥雅は2024年11月26日開催の第43期定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。

（検討事項）

　当事業年度において決議・検討した事項は、主に以下のとおりです。

　・指名に関する事項：株主総会に上程する取締役候補者案に対する審議および取締役会への答申

　・報酬に関する事項：取締役報酬の支給内容に対する審議および取締役会への答申

・経営執行会議

　経営執行会議は、ＣＥＯを議長とし、その他の委任型執行役員と雇用型執行役員で構成され、毎月１回開催し、業務執行の効率化を図ることを目的に、業務執行内容について協議するとともに、中期経営計画および予算管理に関する事項を含む取締役会への上程事項の審議を行っております。

・サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、委任型執行役員を委員長とし、その他の委任型執行役員他で構成され、定期的に開催しております。当社グループのサステナビリティに関する方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理について審議し、重要な事項については取締役会へ上程しております。

・監査役会

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回の開催により、監査の方針や監査計画、その他監査に関する重要な事項についての審議、意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役会には、社外取締役が定期的に出席し、情報共有、意見交換を行うことで連携を図っております。

（監査役会構成員の氏名等）

　議　長：社外常勤監査役油野昭彦

　構成員：監査役松岡さゆり、社外監査役浪越一郎

　内部監査室では、内部統制の整備・運用状況に関する有効性の検証および、改善に向けた助言・提言を行うとともに、内部監査計画に基づき各部門の活動全般にわたる業務監査等を実施することで、事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。

　監査役と内部監査室は、毎月定期的に会議を開催するなど連携を密にし、適正な監査の実施に努めております。

　当社の業務執行状況の体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

　当社の外部監査としては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査および内部統制に関わる事項を含めて、適宜助言を得ております。

(1) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じ、機動的な資本政策を遂行することを可能とするためであります。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 取締役会で決議できる責任免除について

当社は、取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任免除を取締役会の権限とすることにより、取締役および監査役が期待される役割をより適切に行えるようにするためであります。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社およびすべての子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに管理職等の従業員の被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、海外子会社については、当社または当社国内子会社からの出向役員、および当社または当社国内子会社との兼務役員に限ります。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

(4) 取締役の定数

当社は、取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(5) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(6) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(b) 当該体制を採用する理由

当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役３名を選任しております。また、独立社外監査役１名を含めた人員で構成される監査役会による監査の実施が経営監視機能として有効であると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。

(1) 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人が、法令・定款および事業運営の基本方針を遵守することを企業経営における重要事項と位置づけ、社内規程の整備やコンプライアンスに関する担当役員および担当部門の決定、使用人に対する研修の実施等、コンプライアンス体制の構築、推進を図る。

ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人が、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないことを含め、内部報告体制を整備する。

ハ．財務報告に係る内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。

ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。

ホ．反社会的勢力との関係断絶および不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ．株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令および社内規程により、適切に保存および管理を行う。

ロ．上記の文書等は、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

(3) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．業務執行におけるリスクについては、社内規程等の整備・充実や、定められた危機管理対策本部および事務局体制の周知徹底などにより、管理体制を構築し、その推進を図る。

ロ．当社および当社子会社の各部門は、それぞれの部門において予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。

(4) 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会は、取締役会規則および細則に則り、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、経営計画および各事業の進捗状況の確認により、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、毎月１回取締役会を開催する。

ロ．経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算、計画等を検討し、その成果を検証するため、毎月１回経営執行会議を開催する。

ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、責任と権限を有する事業部門が迅速に実施する。

ニ．各事業部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、定期的に報告を行う。

(5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．子会社の業務執行については、定期的に当社取締役会において報告させる。

ロ．当社の取締役は、子会社の業務執行について、必要に応じて状況報告を求め、子会社の業務執行を監視・監督し、適宜、指導・助言を行う。

ハ．子会社の業務執行のうち重要事項については、当社の決裁を受けることとし、内部牽制を働かせる。

ニ．当社の内部監査部門は、子会社における業務の適正性に関し、監査を実施する。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置するものとする。

ロ．監査役スタッフを配置した場合に、当該スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事するものとする。

ハ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。

(7) 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．監査役は、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会ならびに経営に関わる重要な会議に出席し、報告を受けることができる。

ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人は、監査役が重要事項について報告を求めた場合は、速やかに対応するものとする。

ハ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程等において整備し、運用する。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項

　　監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役会は、定期的に会計監査人と当社監査役および内部監査部門が意見交換をする機会を設ける。

ロ．監査役会は、必要に応じて会計監査人と当社取締役が意見交換をする機会を設ける。

(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本姿勢とし、次の内容を実施する。

・反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部担当役員を責任者とし、総務担当部門を統括部門とする。

・「高知県企業防衛連絡協議会」、「公益財団法人暴力追放高知県民センター」等の外部の専門機関に加入し、最新情報の収集および反社会的勢力の排除に努める。

・反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部門において情報の収集および一元管理するとともに、マニュアルを充実させていくなど体制整備を図る。

(b) 取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(a) 2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

（注）１．取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役久松朋水、岩城孝章および澤祥雅は、社外取締役であります。

４．常勤監査役油野昭彦および監査役浪越一郎は、社外監査役であります。

５．当社では、「経営に係る意思決定および監督機能」と「業務執行」をより明確に分離するとともに、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を図ることを目的に、委任型執行役員制度および雇用型執行役員制度を導入しております。

なお、委任型執行役員および雇用型執行役員はそれぞれ次頁のとおりであります。

委任型執行役員

※ＣＥＯ大平厚は代表取締役社長、専務執行役員前田みかおよび森野有晴は取締役を兼務しております。

雇用型執行役員

６．所有株式数は、2025年８月31日現在の株式数であります。

(b) 2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、本議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、次のとおりとなる予定です。なお、本定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

（注）１．取締役の任期は、2025年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役久松朋水、澤祥雅および田中久美子は、社外取締役であります。

４．取締役田中久美子の戸籍上の氏名は、宮林久美子であります。

５．常勤監査役油野昭彦および監査役浪越一郎は、社外監査役であります。

６．当社では、「経営に係る意思決定および監督機能」と「業務執行」をより明確に分離するとともに、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を図ることを目的に、委任型執行役員制度および雇用型執行役員制度を導入しております。

なお、委任型執行役員および雇用型執行役員はそれぞれ次頁のとおりであります。

委任型執行役員

※ＣＥＯ大平厚は代表取締役社長、専務執行役員森野有晴、藤崎義久および福丸茂樹は取締役を兼務しております。

雇用型執行役員

６．所有株式数は、2025年８月31日現在の株式数であります。

②　社外役員の状況

当社は、2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役３名および社外監査役２名を選任しております。

社外取締役および社外監査役の候補者の選定にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、社外取締役については各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社の経営判断・意思決定に加わると共に、当社経営、業務に対し客観的見地から適切な助言を実施いただけると判断した人物を、社外監査役についても各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施できると判断した人物をそれぞれ選任しております。

2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりです。

社外取締役久松朋水氏は、企業経営者として国内外における豊富な経験と実績を有しており、グローバルかつ客観的な立場から、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。

社外取締役岩城孝章氏は、長年行政で培われた豊富な経験により高い見識を有しており、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。

社外取締役澤祥雅氏は、会社法、コーポレートガバナンス、Ｍ＆Ａ、米国・豪州を中心とした国際法務、再生可能エネルギー等を専門分野とする企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。

社外監査役油野昭彦氏は、金融に関する専門知識と豊かな経験を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施いただける人物であります。

社外監査役浪越一郎氏は、長年警察官として培われた幅広い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施いただける人物であります。

（注）2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、本議案が原案どおり承認可決されますと、当社の社外役員は社外取締役３名および社外監査役２名となる予定です。

社外取締役久松朋水氏は、企業経営者として国内外における豊富な経験と実績を有しており、グローバルかつ客観的な立場から、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。

社外取締役澤祥雅氏は、会社法、コーポレートガバナンス、Ｍ＆Ａ、米国・豪州を中心とした国際法務、再生可能エネルギー等を専門分野とする企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。

社外取締役田中久美子氏は、公認会計士としての豊富な知識と経験に加え、監査法人の代表社員としての経験、また、海外勤務を通じて培われた高い国際感覚を有しており、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。

社外監査役油野昭彦氏は、金融に関する専門知識と豊かな経験を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施いただける人物であります。

社外監査役浪越一郎氏は、長年警察官として培われた幅広い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施いただける人物であります。

社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役の澤祥雅氏がパートナー弁護士を務めております弁護士法人大江橋法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、取引の規模、性質に照らして、社外取締役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。また、当社は、社外監査役の油野昭彦氏が現在業務執行者である㈱四国銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、社外監査役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。

社外取締役および社外監査役の独立性判断基準は、会社法の要件を満たすことおよび東京証券取引所の定める有価証券上場規程の要件に該当しない者であること、さらに次の要件のいずれにも該当しない者であることとしており、この要件は当社規程に明示しております。

１． 当社株式の10％以上を保有する株主

２． 当社グループ会社の役員または従業員

３． 当社グループ会社との取引額がグループ連結売上の２％以上となる取引先企業の役員または従業員

４． 当社グループ会社と年間５百万円を超える個人的な取引がある者

５． 前４号に該当する２親等以内の親族がいる者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、毎月１回開催の定時取締役会および臨時取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、社外監査役につきましては、毎月１回開催の監査役会へ出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行っております。

　上記のとおり、社外取締役３名の経営判断・意思決定への参画、および社外監査役２名による監査をそれぞれ実施しており、経営監視・監督機能体制は整っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．組織・人員

　当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）および非常勤監査役２名（うち１名が社外監査役）で構成されており、常勤監査役の油野昭彦氏は、長年にわたる金融機関での経験により、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

b．監査役会の活動状況

　監査役会は、原則として毎月開催しており、当事業年度において12回開催しました。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針および監査計画の策定、会計監査人の評価、再任・不再任および報酬等の同意、監査報告の作成に関する審議、常勤監査役の活動報告を通じた内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス・リスク管理、サステナビリティ経営推進状況等であります。

c．監査役の活動状況

（全監査役）

　期初に定めた監査計画に基づき、取締役会および経営に関わる重要な会議に出席して、議案書の内容や審議、報告、意思決定の状況の監査を行うとともに、代表取締役社長ＣＥＯとの意見交換のほか、サステナビリティ委員会をはじめとする各プロジェクトにおける進捗状況等の報告を受け、必要に応じて、意見の表明を行っております。

　また、会計監査人との連携においては、内部監査部門を加えた会合を四半期ごとに実施し、監査の概要や監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等の状況についての報告を受け、意見交換を行いました。

　当事業年度における取締役会は12回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（常勤監査役）

　監査役会の運営、監査役(会)関連業務の取り纏めのほか、非常勤監査役との連携、取締役等との意思疎通、経営執行会議等社内会議への出席、稟議書類など重要な決裁書類等の閲覧、本社および連結子会社を含む主要な事業所の往査、会計監査人および内部監査部門・連結子会社の常勤監査役との打ち合わせによる情報共有等を行っております。

②　内部監査の状況

　代表取締役社長直轄の独立部署として、内部監査室（４名）を設置しております。内部監査室は、年度監査計画に基づき、各部門および子会社の活動全般にわたる内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施することで、当社グループ全体の事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。

　内部監査の結果につきましては、代表取締役へ定期的に直接報告するとともに、取締役会の出席者に対し報告書の提出にて直接報告をしています。また、被監査部門への指導、その後のフォローアップ監査を実施することで、内部監査の実効性を確保しております。

　さらに、内部監査室、監査役、会計監査人は定期的に実施される会議の場において、相互の連携を深め、内部統制機能の適切な維持を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

　b. 継続監査期間

1989年９月以降

なお、1989年８月以前については、調査が著しく困難であったため、継続監査期間が当該期間を超える可能性があります。

　c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：東浦　隆晴

指定有限責任社員　業務執行社員：小松野　悟

　d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士13名　その他28名

　e. 監査法人の選定方針と理由ならびに監査役および監査役会による監査法人の評価

会計監査人が専門性、独立性および適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制などを総合的に評価し選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。

④　監査報酬の内容等

　a. 監査公認会計士等に対する報酬

　b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a. を除く）

(前連結会計年度)

連結子会社における非監査業務の内容は、主に給与計算関連の助言等であります。

(当連結会計年度)

連結子会社における非監査業務の内容は、主に給与計算関連の助言等であります。

　c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　d. 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意を得ております。

　e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況および報酬見積りの妥当性等について必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項および第２項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の決定方針は以下ａ～ｅのとおりであり、監査役の報酬については、株主総会が決定した報酬総額の限度内で監査役の協議で決定しております。

ａ．基本方針

　当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、変動報酬としての業績連動報酬（金銭報酬）、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務を踏まえ固定報酬として基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定し毎月支払うものとする。

ｃ．業績連動報酬（金銭報酬）の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬（金銭報酬）は、各事業年度に在任した取締役を支給対象とし、各事業年度の連結売上高および連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。

ｄ．非金銭報酬の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　非金銭報酬は、各事業年度に在任した取締役を支給対象とし、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与する。具体的な付与数は、各取締役の役位、役割と責任を踏まえ決定し、毎年11月の取締役会において取締役への譲渡制限付株式の付与を決議し、12月に１年分を一括して付与する。

　なお、譲渡制限付株式は、以下の内容を含むものとする。

(1)譲渡制限および譲渡制限期間

　取締役は、譲渡制限付株式について、付与日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

(2)無償取得事由

　任期中の正当な理由によらない途中退任、法令または社内規則の違反その他譲渡制限付株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は、付与した譲渡制限付株式を無償で取得する。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬の額、中長期インセンティブを目的とした非金銭報酬の額、ならびにそれらの割合について総合的に勘案し作成した原案を独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会に付議し決定するものとする。

　株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。

Ａ．報酬総額

取締役（2023年11月28日開催　第42期定時株主総会決議） 年額350百万円以内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              （うち社外取締役分50百万円以内）

監査役（2017年11月28日開催　第36期定時株主総会決議） 年額 50百万円以内

Ｂ．譲渡制限付株式報酬（上記報酬総額とは別枠）

取締役（社外取締役を除く）（2023年11月28日開催　第42期定時株主総会決議） 年額 50百万円以内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年 50,000株以内

Ｃ．社宅（上記報酬総額とは別枠）

取締役（社外取締役を除く）（2017年11月28日開催　第36期定時株主総会決議） 年額 10百万円以内※

※　当社が社宅として借り上げる総賃借料と、当社が社宅料として取締役より徴収する総額との差額の合計額

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役分の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として保有している株式であります。一方、純投資目的である投資株式とは、長期保有の前提がない株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、その取引先の株式を保有いたします。また、これらの株式については、その中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証し、取締役会にて確認しております。そのうえで、保有の適切性・合理性が認められない場合には売却あるいは縮減をいたします。

　b. 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するため、監査法人との綿密な連携ならびに情報の共有化に加え、監査法人および各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）