3245 株式会社ディア・ライフ 訂正有価証券報告書－第17期(2020/10/01－2021/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　配当性向については、当社は、連結ベースの配当性向40％を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当を決定することを基本方針としており、当該方針に基づき決定された配当に対する配当性向として連結決算ベースの配当性向を記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。

＜リアルエステート事業＞

　不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。

　主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）等の開発、アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客・不動産オーナー等に販売しております。

　さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務を行っております。

＜セールスプロモーション事業＞

　当事業では、不動産業界と、保険・金融業界に対して人材派遣事業を行っております。

　不動産業界におきましては、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。

　物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。

　保険・金融業界におきましては、保険商品のアウトバウンド型セールススタッフ等の販売支援職種や、顧客管理事務受託、コールセンタースタッフをメインに人材派遣事業を行っております。

　特にアウトバウンド型セールスにおきましては、顧客との接触からクロージングまで一貫して非対面で行うため、保険業法上必要な資格取得に加え、保険コンサルティング業務のプロフェッショナルとしての知識習得や、徹底した保険募集のコンプライアンス研修を行った上で、人材を派遣しております

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

（注１）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有による議決権比率を内数として記載しております。

（注２）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

３　セールスプロモーション事業において、当連結会計年度に株式会社ＤＬＸホールディングス、株式会社Ｎ－ＳＴＡＦＦ及び株式会社コーディアリー・サービスを連結子会社化したため、従業員数が大幅に増加しております。前連結会計年度におけるセールスプロモーション事業の従業員数は４名です。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒ ｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。

　また、単に事業規模の拡大を追求するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題

　当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産の用途により需要に差が出ておりましたが、諸外国に比べ感染症の被害が少なく、不動産価格も相対的に低い東京の不動産に対する海外投資家層による旺盛な投資需要が高まってきており、継続するものと考えております。

　当該投資需要による不動産価格の上昇に加え、働き方改革や新型コロナウイルス感染症に起因した労働環境の変化による建築・外注コストの増加など、事業環境は厳しさを増しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。

１．不動産事業分野における開発・投資事業量の拡大および継続安定収益アセットのストック推進

　主力のリアルエステート事業において、コロナ禍においても市場流通性が高く、生活利便性の高い東京圏のレジデンスを中心に積極的な投資を継続し、収益性・流通性に優れた不動産の供給量を拡大してまいります。

２．人材サービス事業分野における主力サービス分野の競争力強化および事業領域の拡大

　セールスプロモーション事業において、継続的な研修を通じたスタッフの質的向上によるブランディングを進め、量的な充実を図り、取引を拡大してまいります。また、コロナ禍による業務の効率化のための需要や新様式による営業のための人材需要を掘り起こし、事業領域の拡大を進めてまいります。

３．ノウハウ・優位性が発揮できる分野、新事業領域の創造のための投資推進

　戦略的投資（M&Aや資本・業務提携等）を活用し、シナジー効果による既存事業の拡大や経済環境や顧客ニーズの変化・多様化への対応に向けた外部リソースの獲得等を推進してまいります。

　また、これらの課題に取り組むうえで土台となる企業基盤の強化については下記の課題への取り組みが必要であると認識しております。

４．コンプライアンスの徹底

　法令遵守はその社会で企業経営を存続させる前提であり、社会の要請であることを強く認識しております。その徹底のため、全役職員を対象とした研修の継続や内部統制システムの充実・強化等を図ってまいります。

５．ガバナンスの強化

　企業統治の整備・強化が企業の持続的な成長につながることから、適切かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監視機能の強化、ステークホルダーとの良好な関係の構築など、経営体制や経営組織、経営システムの整備に努めてまいります。

《中期経営計画「Go For The Future 2022」の概要》

１．基本方針

　2020年代において、顧客・投資家にとって価値ある不動産・サービスを提供する魅力ある企業グループとなるために、「積極的な成長投資による事業基盤の拡大と強固な収益性の確立」を図る。

２．重点テーマ

①不動産事業分野

■開発・投資事業量の拡大

・住居系を中心に開発・販売用不動産の事業量拡大を継続

・仕入・売却のネットワーク・手法の深化

・パートナーシップ等の積極活用により、投資機会の拡大を推進

■継続安定収益アセットのストック推進

・健全な財務基盤を活かし、中長期運用により安定的収益を生み出すアセットへの投資強化

・将来的な開発適地、シニア・宿泊分野等成長を見据えたセクター物件の投資推進

②人材サービス分野

■主力サービス分野の競争力強化

・不動産業界を中心とした人材サービスの拡販継続

・販売・サービス系職種女性活躍度の高い分野でのサービス受託強化

・人材確保・育成のスピード・専門性の向上

■アライアンス・M＆Aの活用による事業領域の拡大

・M&A、合弁、提携等を通じ、サービス対応領域の拡大を推進

③成長投資の推進

■ノウハウ・優位性が発揮できる分野、新規事業領域の創造のための投資推進

・戦略的投資（M&Aや資本・業務提携等）の実行による成長スピードを加速

　本計画では、計画最終年度の2022年９月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）15％以上、ROA（総資産利益率）10％水準、自己資本比率30％以上を目指してまいります。

(3）その他、会社の経営上重要な事項

　特記すべき事項はありません。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については積極的に情報開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

　なお、文中の記載は、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。

①経済情勢の変動について

　当社グループの主要事業であるリアルエステート事業が属する不動産業界は、景気動向、金利動向および地価動向等のマクロ経済要因の動向に影響を受けやすい傾向があることから、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、保有する不動産物件において、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの変動により不動産業界を始めとした各種業界における人材投資が抑制される恐れがあり、セールスプロモーション事業の業績にも影響を及ぼす可能性があります。

②事業エリアが東京圏に集中していることについて

　当社グループは、東京圏を中心としてリアルエステート事業を展開しておりますが、当該エリアは、不動産の投資・賃貸需要が高いことから、競合他社が多く競争が激化する可能性があります。それら競合他社の影響により、物件の仕入や売却が計画どおりに実行できない場合や価格変動等による急激な需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

　また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

③外注管理について

　当社グループは、特にリアルエステート事業において、設計・施工工事・賃貸管理・建物管理等を所定の審査を経た上で外部の専門会社や建設会社に委託しております。このように、不動産開発・投資業務の大部分を外注に依存しているため、外注先を十分に確保できない場合や、外注先の契約不履行・破綻等の事態の発生並びに不測の事態が発生し工事が遅延若しくは停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、施工完了後、外部業者の破綻等の事態が発生したことにより、本来外部業者が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、想定外の費用負担等が当社グループに発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報保護

　当社グループでは業務遂行上の必要性から、特にセールスプロモーション事業において登録派遣スタッフ等の多くの個人情報を取扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとして、関連する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、「個人情報保護管理規程」を定めたうえ、当社グループ社員並びに登録派遣スタッフに対し教育・啓蒙を徹底し、個人情報の保護に取り組んでおります。

　しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤訴訟等の可能性

　当社グループが仕入、施工、管理、販売する不動産物件において、建物の瑕疵や土壌汚染等による訴訟の発生やこれらに起因する建築計画の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥リアルエステート事業における物件の引渡時期等による業績の変動について

　リアルエステート事業にかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社グループのその他の事業と比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、リアルエステート事業の売上高の動向により当社グループ全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および収益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や、期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦有利子負債への依存及び金利水準の動向

　当社グループでは、主力のリアルエステート事業に係る事業用地・収益不動産取得費および建築費等の資金を、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度存在（2021年９月末時点において、総資産に占める有利子負債の割合は35.4％）します。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、将来において、金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との新規取引や、社債や増資等の直接金融での資金調達を実施し、資金調達の円滑化と多様化に努めておりますが、今後金融情勢の急激な変動等何らかの理由により十分な資金調達ができない場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧当社グループの主要な事業にかかる法的規制について

　当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。当社グループの許認可等の状況は下表のとおりであり、現在までに当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由により許認可等の取消・更新・欠格による失効等のような事由が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、これらの法的規制や条例等が新たに制定されたり、改定された場合には新たな負担が発生し、当社グループの業績や事業展開に影響を与える可能性があります。

　なお、東京特別区を中心に、最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置の義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等のワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されておりますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った物件の企画・開発を行っており、現時点において、こうした規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しておりますが、今後更に各自治体による規制強化が進められた場合においては、リアルエステート事業の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（許認可、免許及び登録等の状況）

⑨Ｍ＆Ａ等による事業拡大について

　当社グループは、既存事業の持続的な成長と収益源の多様化のための一つの手段として、Ｍ＆Ａ（企業買収等）や提携等を有効に活用してまいります。Ｍ＆Ａ等を実行するにあたっては、相手先企業の詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、取引後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、Ｍ＆Ａ等により、当社グループが従来から取り組んでいない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

⑩新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、日本経済だけでなく世界経済において多大な影響が発生しております。今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しない場合は、日本政府や地方自治体の緊急事態宣言等の再発令等や自主的な営業自粛による経済活動の更なる停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。

(1) リアルエステート事業の不動産販売においては、投資家の不動産投資意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化などにより不動産価格が低下するリスクがあります。

(2) リアルエステート事業の不動産開発においては、工事現場での感染者の発生や工事業者の営業自粛などに起因した竣工時期の遅延により売上計上時期が当初予定よりも遅れるリスクがあります。

(3) リアルエステート事業の不動産賃貸においては、緊急事態宣言等に基づく営業自粛要請を受けた商業テナントに対する賃料減額や支払い猶予などのリスクがあります。

(4) セールスプロモーション事業においては、クライアントが分譲・賃貸マンションのセールスを行うモデルルーム等の営業を自粛し、当社が予定していた人数・期間の人材を派遣できないリスクがあります。

(5) 当社グループの役職員の感染防止のためテレワーク等を促進した結果、従前どおりの業務効率の維持が困難となり、当社グループの業務が滞るリスクがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が長期にわたり発令され、外出自粛要請による行動制限が余儀なくされるなど、厳しい状況が継続しました。一方で、欧米をはじめとした各国が経済再開を優先し始め、足元ではワクチン接種率の向上など政府の各政策により国内の感染拡大は急速に落ち着き始め、一部で消費が持ち直しつつあります。

　当社グループが属する不動産業界においては、ホテルや商業用不動産の需要が急減した一方で、新しい生活様式の浸透により、物流施設をはじめ、賃料の安定した住居系不動産、戸建て住宅に対する不動産ニーズは高い水準で推移しており、流動性の高い状態が続いております。世界的にみて新型コロナウイルス感染者数が少ない日本は特に海外投資家からも注目され、厳しい渡航制限が継続しているのにも関わらず、主に外資系ファンドをはじめとした余剰資金が日本の市場に流入してきております。

　状況が流動的に変化する現況において、金融資本市場の動向を見通すのは困難であり、海外各国の情勢や通商政策に留意するとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向、「ウィズコロナ」の浸透による生活様式の変化を捉えながら事業を継続していく必要があります。

　このような状況の下、当社はこれまで以上に、東京都心エリアに厳選した住居系不動産用地の仕入を積極的に行い、投資案件の大型化を進めてまいりました。人材サービス分野の業容拡大に向けては、保険業界に人材派遣事業を行う株式会社ＤＬＸホールディングスをはじめとした３社の子会社化が完了いたしました。当年度末にかけては品川区・大田区に密着しながら幅広く不動産事業を展開する企業の子会社化に向けた交渉を進めるなど、中期経営計画「Go For The Future 2022」を着実に推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より2,646百万円増加し、27,738百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より、818百万円増加し、12,127百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より1,827百万円増加し、15,611百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、不動産開発・投資を展開するリアルエステート事業が好調に推移したことを主因に、売上高は26,367百万円（前期比4.6％減）、営業利益は4,016百万円（前期比54.3％増）、経常利益は4,114百万円（前期比51.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,686百万円（前期比45.1％増）となりました。

　セグメントの概況は次のとおりであります。

（リアルエステート事業）

　当連結会計年度におきましては、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社・海外事業者など幅広い需要に対応いたしました。その結果、「DeLCCS 新大塚（東京都豊島区）」「DeLCCS 板橋South（東京都北区）」「DeLCCS 市谷柳町（東京都新宿区）」などの自社開発の都市型マンションと、「八幡山（東京都杉並区）」「曙橋（東京都新宿区）」などのアセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）と合わせて、合計29件を売却いたしました。

　加えて、管理コストの見直しやリノベーションなどにより収益価値を高め、「DeLCCS 中野新橋（東京都中野区）」「DeLCCS 吾妻橋Ⅲ（東京都墨田区）」「DeLCCS 押上（東京都墨田区）」などの東京都心部に立地する収益不動産を７棟売却いたしました。

　また、仕入に関しましては、より需要の見込めるエリアを中心として、「神楽坂５丁目（東京都新宿区）」「本駒込Ⅱ（東京都文京区）」など21件の都市型マンション開発用地や、「DeLCCS 神楽坂矢来町Ⅱ（東京都新宿区）」などの11件の収益不動産の仕入を行いました。

　以上の結果、売上高24,703百万円（前期比9.9％減）、営業利益4,710百万円（前期比46.2％増）となりました。

（セールスプロモーション事業）

　株式会社ディアライフエージェンシーにおきましては、クライアントである大手不動産会社のモデルルームが徐々に再開されたのに加え、新たにコンシェルジュの営業を獲得する等、質の高い人材を活用した派遣先業態の多様化と拡大に努め、派遣先案件数はコロナ禍以前並みに回復いたしました。一方で、巣籠もりや在宅勤務の需要の高まりを受け、物件が早期に完売したことなどにより、派遣期間が短期化しました。

　2021年1月に子会社化した株式会社ＤＬＸホールディングスにおきましては、株式会社Ｎ－ＳＴＡＦＦによる非対面での保険営業人材の派遣が、コロナ禍で対面での保険販売を避ける金融・保険業界各社のニーズを捉え、派遣先が大きく拡大いたしました。

　以上の結果、売上高1,665百万円（前期比639.3％増）、営業損失15百万円（前期は営業利益12百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,660百万円増加し、当連結会計年度末には14,717百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,752百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,015百万円あった一方で、仕入債務の減少額が688百万円、法人税等の支払額が740百万円あったことによるものです。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は278百万円となりました。これは主に、有価証券の売買による収支が601百万円あったのに加え、投資有価証券の取得による支出が５百万円あったことによるものです。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は369百万円となりました。これは主に、長期借入による収入が12,167百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が11,900百万円、配当金の支払いによる支出が737百万円、自己株式取得による支出が499百万円あったことによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

b.受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、26,367百万円（前期比4.6％減）となりました。

　セグメント別の売上高は、リアルエステート事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響はありましたが、比較的好況な不動産市況において、当社開発による都市型マンション、アセットデザイン＆リセール（開発適地化）や収益不動産等の売却により24,703百万円（同9.9％減）、セールスプロモーション事業につきましては、既存の不動産業界向け派遣は一定の回復を見せ、子会社化した金融・保険業界向け人材派遣の売上が寄与し、1,665百万円（同639.3％増）となりました。

　なお、各セグメントの状況の詳細については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績」をご覧ください。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価は21,006百万円（前期比11.3％減）となりました。これは主に、リアルエステート事業における販売用不動産の売却によるものであります。

（売上総利益）

　以上の結果、売上総利益は、5,360百万円（前期比34.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,344百万円（前期比1.9％減）となりました。主な内訳は、給料手当180百万円、役員報酬151百万円、支払手数料284百万円及び租税公課393百万円であります。

（営業利益）

　以上の結果、営業利益は、4,016百万円（前期比54.3％増）となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外収益は、215百万円（前期比15.4％減）となりました。これは主に、有価証券運用益147百万円及び持分法適用会社である株式会社パルマの持分法による投資利益33百万円によるものであります。また、営業外費用は、117百万円（前期比16.6％減）となりました。これは主に、支払利息96百万円及び社債利息８百万円によるものであります。

（経常利益）

　以上の結果、経常利益は4,114百万円（前期比51.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は4,015百万円（前期比49.9％増）となりました。これに法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,686百万円（前期比45.1％増）となりました。

③当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、25,706百万円（前連結会計年度末比7.7％増）となりました。これは主に、リアルエステート事業における不動産の売却が進捗したため、仕掛販売用不動産が3,163百万円減少した一方で、保有不動産の早期収益化を推進したことにより現金及び預金が1,576百万円増加、中古収益不動産の仕入が進捗したため販売用不動産が3,035百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,031百万円（前連結会計年度末比67.2％増）となりました。これは主に、持分法適用会社である株式会社パルマの持分法投資損益を取り込んだことや中小企業のM&Aに強みを持つジャパンM&Aソリューション㈱へ出資した一方、コインスペース㈱の評価の切下げを行った結果、投資有価証券が81百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,942百万円（前連結会計年度末比23.5％増）となりました。これは主に、工事業者への支払いにより支払手形及び買掛金が688百万円減少した一方で、マンション開発用地及び収益不動産取得のための借り入れである短期借入金が220百万円、１年内返済予定の長期借入金が731百万円、それぞれ増加したことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,185百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。これは主に、社債が500百万円増加した一方で、マンション開発用地及び収益不動産の売却により長期借入金が464百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、15,611百万円（前連結会計年度末比13.3％増）となりました。剰余金の配当を737百万円、自己株式の取得を499百万円行い、親会社株主に帰属する当期純利益を2,686百万円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、54.8％となりました。

④キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要のうち主なものは、主力であるリアルエステート事業における開発用地や収益不動産の仕入や開発に係る建築費や設計等の業務委託料であります。これらの資金需要に対し当社では金融機関等からの長期借入による資金調達を基本としております。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「中期経営計画 “Go For The Future2022”」における2022年９月期の定量目標として、連結経常利益50億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）15％以上、ROA（総資産利益率）10％水準、自己資本比率30％以上を目標として掲げております。

　当連結会計年度においては、主力のリアルエステート事業において当社開発による都市型マンション、アセットデザイン＆リセールや収益不動産の販売が好調に推移したことにより、連結経常利益41億円、ROE18.5％、ROA15.6％、自己資本比率54.8％となりました。

　中期経営計画の内容及び進捗状況は次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、アイディ株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化することについての契約を締結することを決議いたしました。

　詳細は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施しました設備投資等は総額36百万円であります。

　セグメント別の投資額は、セールスプロモーション事業36百万円であります。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2021年９月30日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３　本社事務所は賃借しており、年間賃借料は19百万円であります。

(2）国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１ 当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

２　当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

当社の2017年９月期及び2018年９月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は損益計算書）において、経常利益が(1)及び(2)に掲げる条件を達成した場合において、それぞれの割合に応じて（3）から（5）に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

(1) 18億円を超過している場合　　　　行使可能割合： 50％

(2) 25億円を超過している場合　　　　行使可能割合：100％

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１、２に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に上記「(3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

後記「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

(9)交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件

下記「本新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

「本新株予約権の取得に関する事項」

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

③新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2021年10月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が45,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式3,110,512株は、「個人その他」に31,105単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式12株は含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

２．当期間における取得自己株式には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当期の配当金につきましては、2021年11月12日における取締役会決議に基づき、１株当たり30円、総額1,132百万円としております。また、次期の配当につきましては、１株当たり34円の期末配当を目標にしております。

　当社では、企業価値を継続的に拡大し、株主の皆様に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。配当による利益還元につきましては、連結ベースの配当性向（連結当期純利益に対する配当総額の比率）40％を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。

　内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に役立てる所存であります。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立・維持しながら企業価値の最大化を図ることが、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼を確保し、永続的に繁栄する企業に発展していくうえで、極めて重要であると考えております。

　そのために当社では、取締役会の充実、監査役会機能の一層の強化を進め、コーポレート・ガバナンスの重要性を経営陣のみならず、全従業員が認識し、実践することに努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

（取締役会）

　当社の取締役会は９名で構成されております。毎月１回開催される定時取締役会では、法令及び定款に定められた事項、経営に関する重要な事項の審議及び決定や各事業の進捗状況及び業務執行状況を検討、確認しております。また、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。

　当社では、重要事項の審議の迅速化と適正化を図るため、各部門の業務執行責任の明確化と執行機能の明確化の向上を目的として、取締役会のほかに執行役員制度を導入しております。

　なお、月次決算数値についての報告もなされ、当社経営陣が業績を適宜把握しております。

議長：代表取締役社長　阿部幸広

構成員：取締役　合田伸、取締役　横須賀龍、取締役　秋田誠二郎、取締役　今村修二、取締役　杉本弘子、社外取締役　横山美帆、社外取締役　穴井宏和、社外取締役　伊藤天心

（監査役会）

　当社は、監査役会設置会社であり、常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名で監査役会を組織し、定期的に監査役会を開催しております。また、各監査役は常勤・非常勤を問わず原則として全員が毎回取締役会に出席し、必要に応じて意見の陳述を行うとともに、取締役の職務遂行に対し厳正なる監査を行っております。

議長：常勤・社外監査役　石田浩通

構成員：社外監査役　阿部海輔、社外監査役　馬塲一徳

（内部監査）

　当社には内部監査を行う独立のユニットはありませんが、コーポレートストラテジーユニット長１名及び代表取締役社長により任命されたコーポレートストラテジーユニットに属さない者２名によって構成され、相互に牽制する体制を採用しており、法令及び社内規程の準拠性並びに業務遂行の適正性に関する監査などを、適宜実施しております。

（会計監査人）

　当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約をEY新日本有限責任監査法人と締結し、監査を実施しております。なお、当社とEY新日本有限責任監査法人及び同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

（指名・報酬委員会）

　当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役会からの諮問に応じて、取締役の選任及び解職等に関する事項を審議し答申を行います。また、取締役会の委任に基づき、取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針や個人別報酬等の内容について審議し決定いたします。

委員長：社外取締役　横山美帆

構成員：社外取締役　穴井宏和、社外取締役　伊藤天心、代表取締役　阿部幸広、取締役　秋田誠二郎

（税理士事務及び法律事務所）

　当社は、坂部会計事務所ならびに虎ノ門パートナーズ法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて税務面・法律面における経営上の問題が起きないよう助言、指導を受けております。

　当社のコーポレートガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。

（2021年12月24日現在）

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は社外取締役３名を含む取締役９名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全員が社外監査役である監査役による客観的・中立的監視のもと経営の公正性と透明性を維持しており、効率的な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整っているものと判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。

a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 (1) 取締役は、会社法その他の法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとることとし、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

定例取締役会を原則として月１回開催し、法令及び定款に定められた事項及び経営に関する重要な事項の決議を行うほか、職務執行状況の報告を行うこと等を通じて、取締役の職務を相互に監督し、取締役の職務執行の適法性を確保する。

 (2) 監査役は、取締役会のほか、社内における重要な会議への出席や日常の業務監査により、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を発揮する。

 (3) 業務に関し法令等に違反する事案を発見した場合に、これを看過することなく、職場における業務の透明性を向上させるため、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の社員が電話、電子メール、書面、面談等により利用できる社内相談・通報窓口を設ける。相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。

 (4) 暴力団等の反社会的勢力からの不当要求等への対応については、顧問弁護士や警察等外部関係機関と連携を図りつつ毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　取締役会等の重要な会議の議事録や稟議書などの重要書類や、財務・リスク及びコンプライアンスに関する情報について、法令・定款および社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、取締役及び監査役が常時これらの媒体を閲覧可能な状態を維持する。

c 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

 (1) 当社グループの業務遂行に係るリスクに関して、当社グループ各社においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行った上で、当社グループ各社の相互の連携のもと、必要なリスク対策を立案して実施し、必要なリスク対策の見直しを行うなど、リスクマネジメントを実施する。

 (2) グループ会社の緊急事態発生時に必要な連絡及び報告を当社及びグループ会社が受ける体制を整備するほか、当社又はグループ会社が事案の状況に応じて必要な指示等を行うなど、当社、グループ会社で一体としてリスク管理を推進する体制を構築する。

 (3) 当社は、他の業務執行部署から独立した代表取締役社長直轄の内部監査担当による当社及び当社子会社全体の内部監査を実施する。内部監査を通じて各部署の内部管理体制の適切性・有効性を検証及び評価し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保する。

監査役及び内部監査担当は、当社グループ各社のリスク管理の実効性について調査する。

取締役会は、これらの実施状況を監督し、リスク管理の徹底を図る。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 (1) 取締役の職務の効率性を確保するため、意思決定プロセスの簡素化の推進及び組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等による、それぞれの職域と権限の明確化を図る。

 (2) 取締役会において、当社及び当社グループとして達成すべき目標として中期経営計画及び年度経営計画等の全社的目標を定め、それらに沿った施策等の進捗状況を定期的に検証し、その結果を業務執行にフィードバックする。

 (3) 月１回開催する取締役会において、業務の進捗報告と重要事項の報告を行い、当社グループ全体の迅速な意思決定と業務遂行を実現する。

e 当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

 (1) 当社は、グループ全体の総合力の向上を目的に、グループ会社の管理に関する基本方針及び管理内容を定めた社内規則を制定し、グループ全体の業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図る。

 (2) グループ会社の経営目標、達成状況及び課題を共有し、意見交換を行う場として、月１回開催する取締役会に、子会社代表者の出席を求めるなど、グループ全体での相互の情報共有の強化を図る。

 (3) 監査役は必要に応じて、グループ会社の業務状況等を調査する。また、内部監査担当は、業務の適法性・適正性・効率性を確保するため及びグループ会社の内部統制の確立を支援するため、関係部門と連携を図りグループ会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の社長に報告し、当社の社長から当該グループ会社の社長に通知する。

 (4) グループ会社において、当社、グループ会社で共通の社外相談・通報窓口の活用を図ることにより、グループ一体となったコンプライアンスを推進する。グループ会社は、コンプライアンス上重要な事案が発生したときは、速やかに当社に報告し、当社は必要な指示、指導、助言等を行い、当社、グループ会社で一体として対応する。

f 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 (1) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命する。

 (2) 補助使用人は、監査役の指揮・命令に服する。人事異動及び処遇については、監査役会の同意を得た上で決定するものとする。

 (3) 当社は、補助使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。

g 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

 (1) 当社及び当社グループ会社は、監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な決裁書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制をとる。

 (2) 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループについて法令に違反する事実や会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとし、その報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。

 (3) 取締役及び使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

 (4) 内部監査担当は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。

h 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

　取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用を当社に請求した場合には、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会は、代表取締役と定期的にミーティングを持ち、業務の状況のヒアリングや監査上の重要課題について意見交換を行うものとする。また、内部監査担当や会計監査人とも定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人や内部監査担当から報告を求めるなど、連携のもと監査を有効に行っていくものとする。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、社内諸規程の整備、管理、運用を継続して行うことや毎週１回行う全体会議や各ユニット会議等を通じて情報を共有することで、事業上の予見可能なリスクを未然に防止し、業務の効率化を図る体制作りに取り組むとともに、監査法人及び顧問契約先の税理士事務所・法律事務所より必要に応じて適宜助言と指導を受けております。

　また、取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為又はその恐れを発見した場合の報告体制として内部通報制度を制定し、社内外に内部通報窓口を設置しております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、当社グループの全般的な管理方針を明確にしており、子会社における会社経営上の重要事項については、当社の事前承認事項としております。

　また、財政状態及び経営成績、その他の事項については、当社への報告事項と定め、コーポレートストラテジーユニットを通じて当社取締役会に報告しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ホ　取締役の定数及び選任要件

　当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a 自己の株式の取得

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を目的とするものであります。

b 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策の実行を目的とするものであります。

c 中間配当

　当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元の機会の充実を目的とするものであります。

ト　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16％）

（注）１　取締役横山美帆、穴井宏和及び伊藤天心は、社外取締役であります。

２　監査役石田浩通、阿部海輔及び馬塲一徳は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年12月23日から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2018年12月20日から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2019年12月19日から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は2022年９月期に係る定時株主総会の開始の時までであり、また、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、補欠監査役原田宗男は、社外監査役の要件を満たしています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７　当社では、業務執行の権限と責任を明確にすることで、会社の方針に基づく業務執行の迅速姓・機動性の向上を図る目的のもと、執行役員制度を導入しております。執行役員は、１名で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社は、コーポレートガバナンス強化の観点及び取締役会の活性化・実効性の向上に社外取締役が有用であると捉え、社外取締役３名を選任しております。また、外部からの中立的かつ客観的な立場から経営を監視する機能が重要との観点から、独立性の高い社外監査役３名が取締役の職務執行を監査しております。社外取締役及び社外監査役の豊富な経験と高い専門性を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上を図るとともに、社外監査役の監査により、外部からの中立的かつ客観的な経営監視が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

　社外取締役横山美帆氏は、米国系商社での不動産投資における豊富な実務経験と法律の専門家としての見識を活かし、当社の経営全般に助言をいただき、経営体制を強化できるものと判断し選任いたしました。なお、同氏は過去当社と取引関係があった㈱カーギルジャパンに所属していたことがあります。その他重要な利害関係はありません。

　社外取締役穴井宏和氏は、国内外の証券会社において企業の財務・経営分析など、アナリストとしての見識を活かし、当社の経営全般に助言をいただき、経営体制を強化できるものと判断し選任いたしました。

　社外取締役伊藤天心氏は、国内外の投資会社における不動産のアセットマネジメント業務や外資系企業の日本法人の代表取締役を務めて培われた豊富な経験と見識を活かし、当社の経営全般に助言をいただき、経営体制を強化できるものと判断し選任いたしました。

　社外監査役石田浩通氏は、過去に株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に勤めておりました。同行や運輸関連企業等において培われた法令・企業経営の統治に関する専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化をしていただくために選任いたしました。なお、同行は当社の取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（2021年９月末の借入残高174百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資家の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役阿部海輔氏は、監査法人ハイビスカスの代表社員及び阿部海輔公認会計士事務所の代表を務めており、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と財務・会計の監督及び監査をしていただくために選任いたしました。

　社外監査役馬塲一徳氏は、桜丘アカウンタックス有限責任事業組合の代表組合員及び馬塲一徳税理士事務所の代表を務めており、税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と税務面の監督及び監査をしていただくために選任いたしました。

　また、社外監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、適宜助言又は提言を行うと共に、内部監査人や会計監査人と意見交換を行うなど、客観的かつ専門的な視点で当社の経営監視がなされております。

　なお、社外取締役横山美帆氏は当社株式2,700株を、社外取締役穴井宏和氏は当社株式3,400株、社外取締役伊藤天心氏は当社株式100株を保有しております。社外監査役石田浩通氏は当社株式3,400株を、社外監査役阿部海輔氏は当社株式72,100株を、社外監査役馬塲一徳氏は当社株式50,500株を保有しております。その他にそれぞれ当社との人的関係、上記以外の資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査業務は、当社における社内諸規程の管理、運営の制度及び業務の遂行状況を、公正かつ客観的な立場で合法性と合理性の観点から検討、評価し、内部統制の有効性を高めていくことを基本方針とし、内部監査人が作成した年間の監査計画に基づき実施しております。当該監査終了後に監査報告書を作成し、社長に提出し、その承認をもって結果を被監査ユニットに通知します。その後、指摘事項にかかる改善報告を受け、改善状況の確認をしております。

　監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名が、年間の監査方針を立案し、監査計画を作成しております。監査にあたっては、議事録、稟議書、契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査、取締役会ほか社内の重要な会議への出席を行っております。期末監査終了後は、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、社長に提出し、定時株主総会の席上で監査報告を行っております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、監査役会で策定した年間の監査方針及び監査計画に則り、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、代表取締役との面談、内部監査人及び会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。常勤監査役は、取締役や執行役員等との面談、従業員とのコミュニケーションに加え、議事録、稟議書、契約書等の書類の査閲や、会計監査への立会い、実地調査を行い、監査役相互で情報を共有しております。

　監査役会における主な検討事項は、取締役の意思決定に関する善管注意義務、忠実義務等の履行状況を含む職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等となります。

　当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査業務は、当社における社内諸規程の管理、運営の制度及び業務の遂行状況を、公正かつ客観的な立場で合法性と合理性の観点から検討、評価し、内部統制の有効性を高めていくことを基本方針とし、内部監査人が作成した年間の監査計画に基づき実施しております。当該監査終了後に監査報告書を作成し、社長に提出し、その承認をもって結果を被監査ユニットに通知します。その後、指摘事項にかかる改善報告を受け、改善状況の確認をしております。また、内部監査人は、監査報告及び改善状況につき監査役会でも報告を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

９年

ハ　業務を執行した公認会計士

新居　幹也

長崎　将彦

ニ　監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他５名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会は、以下の会計監査人の解任または不再任の決定の方針に従って検討を行った結果、前事業年度に引き続きEY新日本有限責任監査法人を監査法人として選定しております。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

　監査役会は、会計監査人が公認会計士法等の法令に違反または抵触する場合など、会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することといたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、会計監査人については、法令等遵守体制、監査品質管理体制、監査実績、当社からの独立性、不動産業界に関する知識と経験等について、その妥当性を検討し、監査役会とのコミュニケーションの状況や被監査部門からの監査法人の監査に関する報告等を踏まえて、監査役会において審議し総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・事業・業務の特性等の要素を勘案して監査役会の同意を得て適切に決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の報酬等の額についての審議にあたり、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況、並びに報酬の算出根拠等を確認・検討の上、監査報酬等の額が適正であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．基本方針

　当社の役員報酬は、客観性や透明性を確保し、業績及び持続的な企業価値の向上に対する動機づけや優秀な人材の確保を可能とし、株主との価値共有に配慮した報酬制度とすることを基本方針としております。

イ．報酬体系

　当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」、短期の業績連動である「業績連動報酬」、株式報酬である「在任期間型株式報酬」、中長期の業績連動かつ株式である「業績連動型株式報酬」で構成されております。

　役員報酬の構成要素は下記のとおりとし、基本報酬、短期業績連動報酬、在任期間型株式報酬、中長期業績連動型株式報酬の割合がおよそ５４：２２：１３：１１となるように設定しております。これにより、固定報酬と業績連動報酬の割合はおよそ６７：３３、金銭報酬と株式報酬の割合はおよそ７６：２４となります。

　なお、社外取締役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から基本報酬のみとしております。

・基本報酬

　各取締役の職責を果たすことへの対価として、経営環境や他社の水準等を考慮して指名・報酬委員会において決定し、金銭にて固定報酬を支給します。

・短期業績連動報酬

　単年度の業績への評価として、基本報酬の40%に業績評価係数（※）を乗じた額を金銭にて短期業績連動報酬を支給します。

※業績評価係数について

中期経営計画を構成する数値目標（経常利益、ROE、ROA、自己資本比率等）に対する達成状況に応じた「組織業績評価（基準0.6）」と、個人の役割期待に応じた「個人業績評価（基準0.4）」を合わせたものを「業績評価係数」としております。「業績評価係数」は当該期の全ての数値目標達成時を1.0として、下限０から上限1.8の範囲で業績に連動するよう設計されております。

・在任期間型株式報酬

　株主との価値共有を目的とし、取締役としての在籍期間に応じて変動する係数（0.1～0.5）を基本報酬に乗じた額を譲渡制限付株式報酬として支給します。譲渡制限期間は５年間とし、株主利益との連動を高めるよう設計しております。

　ただし、対象取締役が任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社の関係会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとします。 

・業績連動型株式報酬

　株主との価値共有と業績目標達成へのインセンティブを高めることを目的として、基本報酬の20%に業績評価係数（※）を乗じた額を譲渡制限付株式報酬として支給します。譲渡制限期間は在任型と同様５年間とし、譲渡制限期間が満了する前の退任等の取り扱いについても在任型と同様に調整するものとします。

ウ．取締役の個人別の報酬等の決定及び当該決定に係る委任に関する事項

　当社は、役員報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を2021年２月16日に設置しております。当委員会は独立社外取締役を委員長として、委員の過半数を独立社外取締役で構成されており、取締役会の委任に基づき、次に掲げる事項を審議し決定します。

・取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針に関する事項

・取締役及び執行役員の個人別報酬等の内容に関する事項

現在の指名・報酬委員会の委員は次のとおりです。

委員長：横山美帆（独立社外取締役）

委　員：阿部幸広（代表取締役社長）、秋田誠二郎（取締役コーポレートストラテジー

　　　　ユニット長）、穴井宏和（独立社外取締役）、伊藤天心（独立社外取締役）

　取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内において、取締役会の委任を受けて指名・報酬委員会において審議のうえ決定いたします。

　当社の取締役の報酬限度額は、2005年12月22日開催の第１回定時株主総会において年額７億円（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。また、これとは別枠で、2021年12月23日開催の第17回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を、年額３億円と決議いただいております。

　また、監査役の報酬限度額は、2005年12月22日開催の第１回定時株主総会において年額１億円と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、2020年12月23日の取締役会において代表取締役に一任する決議を行っており、当該時点の役員報酬等の内容の決定に関する方針に従い、取締役の個人別の報酬額は取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。各取締役の報酬額は、担当職務や貢献度に各事業年度における業績を考慮したうえで、外部調査機関による役員報酬調査データに照らして客観性を高め、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、総合的に勘案して決定しており、取締役会においては、当社の役員報酬等の決定方針に整合していると判断しております。

　譲渡制限付株式報酬につきましては、社外取締役を除く取締役を支給対象とし、会社に対する貢献度及び業績を総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会決議により取締役に対する報酬総額を決定しております。各取締役の報酬額については代表取締役が決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することで当社の企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針です。

　この方針に則り、定期的に経済的合理性を検証し、保有意義が希薄となったと認められた場合には、純投資としての保有意義も認められない限り、取締役会にて審議のうえ、当該株式の縮減を図ることとしております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を提出しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)及び事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会計監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいます。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称  ㈱ディアライフエージェンシー

㈱ＤＬＸホールディングス

㈱Ｎ-ＳＴＡＦＦ

㈱ＤＬファンディング

㈱コーディアリー・サービス

㈱ＤＬＸホールディングスとその子会社㈱Ｎ-ＳＴＡＦＦ及び㈱コーディアリー・サービスにつきましては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、㈱ＤＬファンディングにつきましては、新たに設立したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数及び名称

持分法適用関連会社の数　　1社

持分法適用関連会社の名称　㈱パルマ

(2）持分法を適用していない関連会社の名称等

該当事項はありません。

(3）持分法適用の非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

(4）持分法を適用していない非連結子会社の数

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

　時価法（売上原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券

＜時価のあるもの＞

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

＜時価のないもの＞

　移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

  ただし、建物（建物附属設備を除く）及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。

　なお、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

機械装置及び運搬具　　    　10年

工具、器具及び備品　    ３～15年

②　無形固定資産（のれんを除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  賞与引当金

　従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4）繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、９年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　4,550百万円

仕掛販売用不動産　5,365百万円

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの事業計画上の販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。

②　主要な仮定

　販売見込額の算定に用いる個別物件ごとの賃料や利回り等については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、徐々に回復が見込まれることを前提としております。当社グループの事業及び業績への影響につきましては、当連結会計年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社の株式

非連結子会社及び関連会社の株式は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　持分変動損益

　前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社の持分法適用関連会社である株式会社パルマの持分変動によるものであります。

　当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社の持分法適用関連会社である株式会社パルマの持分変動によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式総数の増加29,000株は、すべて新株予約権の行使による増加であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加258,400株及び譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加800株であります。また、自己株式の減少27,000株は、すべて当社グループ役職員向け譲渡制限株式の付与によるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式総数の増加24,800株は、すべて新株予約権の行使による増加であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,131,300株及び譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加13,100株であります。また、自己株式の減少56,600株は、すべて当社グループ役職員向け譲渡制限株式の付与によるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

※２当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(1)株式の取得により新たに株式会社DLXホールディングス及びその子会社の株式会社N－STAFFを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

(2)株式の取得により新たに株式会社コーディアリ―・サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、リアルエステート事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産プロジェクトに必要な資金を主に銀行からの借入により調達しております。また、一時的な余資を預金、上場有価証券等の流動性が高く随時現金化可能な金融商品により運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主たる事業であるリアルエステート事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するため原則として営業債権は発生しませんが、セールスプロモーション事業においては営業債権である売掛金や立替金等が発生し、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券取扱規程に、資金運用に係る権限や管理方法を定め、これらに従い管理しております。また、資金運用に関する事項は定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主にリアルエステート事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産プロジェクトに必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金及び社債は、概ね変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループ各社の財務担当部門が定期的に金利推移について管理しており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。また、当社グループ各社の財務担当部門は、各事業部門からの営業活動報告等に基づき資金繰り計画を適時に作成・管理することにより流動性リスクの管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年９月30日）

(※)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらの時価については、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

　これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

　当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 未払法人税等

　未払法人税等の時価については、短期間で支払われるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利の借入であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

(※)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらの時価については、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

　これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

　当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 短期借入金

　短期借入金の時価については、全て変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4) 未払法人税等

　未払法人税等の時価については、短期間で支払われるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

（注）　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

３．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について38百万円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について49百万円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

（注）１ 株式数に換算して記載しております。

２ 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

　当社の2017年９月期及び2018年９月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は損益計算書）において、経常利益が①及び②に掲げる条件を達成した場合において、それぞれの割合に応じて③から⑤に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

① 18億円を超過している場合 行使可能割合： 50％

② 25億円を超過している場合 行使可能割合：100％

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度(2021年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（株式会社ＤＬＸホールディングスの取得）

当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社ＤＬＸホールディングス（以下、ＤＬＸ-ＨＤ）の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2021年１月８日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ＤＬＸホールディングス

事業の内容　　　　持株会社

②　企業結合を行った主な理由

ＤＬＸ-ＨＤは、コールセンターによる保険契約の取次業務を担う人員の派遣に特化した専門派遣を展開している株式会社Ｎ-ＳＴＡＦＦを2021年１月１日付で子会社化いたしました。一方、当社はセールスプロモーション事業において不動産業界向け人材派遣を中心に専門性の高い人材サービスを展開しております。ＤＬＸ-ＨＤを当社グループに取り入れることで、昨今の働き方改革やコロナ禍により社会的に要請される非対面型営業や柔軟な労働環境に対応した人材サービスの提供を強化することが可能となり、事業領域の拡大と共に同事業の発展を図ることができると考えております。

ＤＬＸ-ＨＤは、保険や不動産等の専門分野に特化した人材派遣事業を主軸として派遣先の多様化や規模の拡大を図り、両者の人材やノウハウ等の経営資源を活用して、変化する労働環境に対応する新たな事業モデルの創出に取り組んでまいります。

③　企業結合日

2021年１月８日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

51.2％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年９月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬手数料等      ４百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　252百万円

　なお、取得原価の配分完了に伴い、のれんの金額は確定しております。

②　発生原因

　取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれんとして処理しております。

③　償却方法及び償却期間

　９年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

（株式会社コーディアリー・サービスの取得）

　ＤＬＸ-ＨＤにおきましては、2021年９月24日開催の取締役会において、株式会社コーディアリー・サービス（以下、ＣＤＳ）の全株式取得による同社の子会社化を決議し、同日付で契約を締結、９月30日付で払込及び株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社コーディアリー・サービス

事業の内容　　　　非対面での保険加入推奨業務、コールセンター業務の受託

②　企業結合を行った主な理由

ＣＤＳは、コールセンター業務、顧客管理業務の受託に加え、Ｎ－ＳＴＡＦＦと同様、テレマーケティングによる保険の加入推奨業務を行っております。本子会社化により、金融・保険業界に対する派遣マーケットシェアの強化に加え、両社に必要な教育体制やノウハウが近しいことから、採用コストや教育コストの削減が見込めるため、同社を子会社化するに至りました。

③　企業結合日

2021年９月30日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

51.2％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

ＤＬＸ-ＨＤが現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の取得日を2021年９月30日としているため、被取得企業の業績を含むのは2022年９月期以降であります。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬手数料等      ３百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

226百万円

なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却いたします。償却期間については算定中であります。

(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　取得時からの使用見込期間を10年から20年と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、仲介等のソリューション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界、金融・保険業界を中心とした販売業務や事務支援要員の派遣を行う「セールスプロモーション事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、2021年１月８日付にて株式会社ＤＬＸホールディングスを子会社化し連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度よりセールスプロモーション事業に追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

（注）　全社資産は、主に当社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）　調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（注1）ストック・オプションの権利行使価格等につきましては、「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（注1）ストック・オプションの権利行使価格等につきましては、「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(２)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、アイディ株式会社の全株式を取得して、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。その後10月１日に払込および譲受を行い、アイディ株式会社を当社の完全子会社といたしました。

(1)　株式取得の目的及び理由

　当社は創業来、都心に特化した不動産デベロッパーとして、主要ビジネスエリアへの交通利便性や良好な生活環境を求める単身者およびDINKS向けの都市型マンションの開発に特化して事業を行ってまいりました。

　アイディ株式会社は主に品川区・大田区に根付いて、マンション・アパートの土地仕入から設計・施工、販売およびその請負まで一貫して行う総合不動産会社であり、不動産賃貸管理、賃貸・売買仲介事業を行う株式会社アイディプロパティを100％子会社として有しております。

　当社は、アイディ株式会社の子会社化により、仕入・売却力の強化、当社がこれまで行ってこなかった、施工業務請負や賃貸仲介・管理事業を取り込むことにより、当社グループの事業ポートフォリオの安定、そして拡大が可能であると考え、株式を取得することといたしました。

(2)　子会社化の方法

　現金を対価とする株式取得

(3)　異動する子会社の概要

①アイディ株式会社

名称　　　　　アイディ株式会社

所在地　　　　東京都品川区東大井二丁目13番８号

代表者　　　　代表取締役社長　池田 昌宏

資本金　　　　100百万円

事業内容　　　RC新築マンション・木造新築アパート・木造戸建住宅の開発

中古物件の再生販売、リノベーションマンションの販売

住宅リフォーム、室内装飾の設計・監理・施工及び請負

マンション・アパートの賃貸

不動産小口化商品の組成、販売、運用

民泊用旅館の運営

設立年月日　　1979年６月１日

②株式会社アイディプロパティ（アイディ株式会社の完全子会社）

名称　　　　　株式会社アイディプロパティ

所在地　　　　東京都品川区東大井三丁目27番４号

代表者　　　　代表取締役社長　池田 昌宏

資本金　　　　30百万円

事業内容　　　アパート・マンション賃貸管理、賃貸・売買仲介

設立年月日　　2002年８月28日

(4)　株式取得の時期

　　2021年10月１日

(5)　取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数　　　66万株

取得後の持分比率　　　100％

取得価額　　　　　　　持分取得先との守秘義務の関係から非公開とさせていただきますが、第三者機関による財務・法務デューデリジェンスを実施し、第三者機関による客観的で合理的な評価方法（ＤＣＦ法及び類似会社比較法）に基づく評価額を考慮して合意した金額です。

(6)　主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　99百万円

(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）の発行決議）

　当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議いたしました。

募集の概要

(1)　割当日　2021年12月６日

(2)　発行新株予約権数　60,000個

(3)　発行価額　本新株予約権１個当たり159円（総額9百万円）

(4)　当該発行による潜在株式数　潜在株式数：6,000,000株（新株予約権１個につき100株）なお、下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条項」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額においても、潜在株式数は、6,000,000株で一定です。

(5)　調達資金の額　3,675百万円（差引手取概算額）（注）

(6)　行使価額及び行使価額の修正条項

当初行使価額は612円です。

上限行使価額はありません。

下限行使価額は368円です。

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（効力発生日は本新株予約権の発行要項  第16項第（３）号をご参照ください。）に、当該効力発生日の前取引日（以下「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の取引日をいいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の92％に相当する金額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

(7)　募集又は割当方法　第三者割当の方法によります。

(8)　割当予定先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(9)　権利行使期間　2021年12月７日から2024年12月30日

(10)　資金の使途　リアルエステート事業における都市型マンション開発に係る建設費用の一部及び収益不動産の取得費用の一部

(11)　その他　当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結する予定です。本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められる予定です。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、ファシリティ契約を締結する予定です。

　（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間（2021年12月７日から2024年12月30日）内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注１）　（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

（注２）　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しておりますので、本明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

売買目的有価証券　　　　　　　時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの　　　　　　　移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産

仕掛販売用不動産及び 販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

2.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　　　　　　　 定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。

なお、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

車両運搬具　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　　３～15年

(2) 無形固定資産　　　　　　　　 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

3.　引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4.　繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　　　　　　　　支出時に全額費用処理しております。

社債発行費　　　　　　　　　　　　支出時に全額費用処理しております。

5.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　4,550百万円

仕掛販売用不動産　5,365百万円

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、徐々に回復が見込まれることを前提としております。当社の事業及び業績への影響につきましては、当事業年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年９月30日）

（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、アイディ株式会社の全株式を取得して、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しました。

詳細につきましては、「１連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象（株式取得による子会社化）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】