3697 株式会社ＳＨＩＦＴ 有価証券報告書－第20期(2024/09/01－2025/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、2025年１月24日付で普通株式１株につき普通株式15株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首より適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第18期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第16期及び第17期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、2025年１月24日付で普通株式１株につき普通株式15株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定しております。なお、第19期以前の発行済株式総数については、当該株式分割前の実際の株式数を記載しております。

２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2019年10月より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月以降は東京証券取引所プライム市場によるものであります。なお、第20期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首より適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第18期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第16期及び第17期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社１社（2025年８月31日現在）で構成されており、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げております。また、「すべてのソフトウェアにMade in Japanの品質を」を合言葉として各種サービスを提供しております。

[ソフトウェアに関連する市場の環境について]

ソフトウェアは通常、ユーザーにどのようなサービスを提供できるか、それを達成するために必要な仕様や機能を設計する要求定義・要件定義フェーズから、開発フェーズ、そして動作検証を行うテストフェーズを経てリリースされます。

そのうち、要求定義から開発まではコンサルティングファームや上流SIerによるアウトソーシングが一般的ですが、テストフェーズは、標準化が図られておらず、また専門技術、知識が必要であるという認識も低いため、社内エンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。

このテストフェーズの市場規模は、主としてソフトウェア業を営む企業の売上高が15兆9,625億円（総務省及び経済産業省による「2021年情報通信業基本調査」）あり、開発工程に占めるテスト工程の割合が約35％（IPA（独立行政法人　情報処理推進機構）による「ソフトウェア開発分析データ集」2022）であることから、約5.5兆円と推定されます。

また、こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェアのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンベデット系)、そしてソーシャルゲームなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類できますが、とりわけエンタープライズ系は高度な業務知識や開発知識が必要とされるため、その参入障壁は高く、アウトソースがほとんど進んでいない状況と考えております。

加えて、エンタープライズ向けソフトウェアは、確実で安全に動作することが社会的に求められてきており、また、そのようなソフトウェアを選定していくことが重要な経営課題として位置づけられてきているため、高度なソフトウェアテストに関する専門知識を有する第三者による検証やアウトソーシングをすることが必須要件となりつつあります。

[当社グループのソフトウェアテストの特徴について]

当社グループが展開するソフトウェアのテスト・品質保証サービスは、これまでの属人的に行われてきたテスト業務を効率化・標準化することで新しい市場と新しい価値を創造してまいりました。

これらを支えるテスト実行業務を提供するテストエンジニアについては、独自に開発した検定制度である「CAT検定（※１）」により、ソフトウェアテストの適性を評価しております。これによりソフトウェア開発経験の有無に関わらずソフトウェアテストの本質的な適性を評価でき、広く優秀な人材による高品質なテスト実行業務の提供が可能となっております。

また、テスト実行の生産性を評価するために、独自に開発したテスト支援ツール「CAT（※２）」を運用しており、テスト実行の進捗状況・問題工程がリアルタイムで可視化されるため、テスト実行時の問題発見を迅速に行うことが可能です。CATは、当社グループのバックグラウンドでもある製造業向けコンサルティングで培った「効率化」「可視化」「再現可能性」の工程管理手法を盛り込んだシステムになっており、属人性を減らし生産性の高いテスト業務を行うことを可能としております。

※１　CAT検定：当社グループが独自に開発したソフトウェアテスト適性を評価するための検定試験。ソフトウェアテスト管理者、設計者、実行者、ソーシャルゲームテスターの４区分での検定試験により適性を評価できる。

※２　CAT：高速で信頼性に優れ簡単に管理できるテスト設計、実行を支援する統合環境。テスト設計の支援ツールTD（Test Design）とテスト実行支援ツールTCM（Test Cycle Management）で構成される。

[当社グループの事業について]

当社グループでは、上記のように、発展的成長が見込まれる魅力的な市場に対し、単なる人材リソースの提供にとどまらず、独自の方法論に基づき標準化された高品質かつ費用対効果の高いテストのアウトソースを実現し、そこで培ったノウハウや膨大なデータを基に、当社グループ全体で、品質保証の観点に基づいてサービスを提供しております。さらに、ソフトウェア製品やサービスの企画段階では、要求定義・要件定義を行うコンサルティングや企画の基礎となる分析ツールの提供を行い、要件に基づいた開発の工程を経て、検証を行うテスト業務や性能改善、脆弱性診断などで安定した品質を創り上げ、リリースされた後ではカスタマーサポートからマーケティング支援などを提供しております。また、インフラ環境の構築やその自動化ツールのコンサルティング、生成AIを利活用したサービスなども手掛けることで、多様な顧客ニーズに対応できる体制を拡充しております。

また、当社グループでは、これらの多様なサービスを、ソフトウェアテスト関連サービス、ソフトウェア開発関連サービス、その他近接サービスに区分しております。

各サービスにおける当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

① ソフトウェアテスト関連サービス

ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。

（主な関係会社）

当社、SHIFT GLOBAL PTE. LTD.、株式会社SHIFT PLUS、SHIFT ASIA CO., LTD.、株式会社SHIFT SECURITY、株式会社クラフ、株式会社マスラボ、株式会社KINSHA、SHIFT USA Inc.、株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting

② ソフトウェア開発関連サービス

ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接関与するサービスを提供しております。

（主な関係会社）

株式会社メソドロジック、バリストライドグループ株式会社（*）、ALH株式会社、Airitech株式会社、株式会社マデール、株式会社システムアイ、株式会社分析屋、株式会社ホープス、株式会社ADX Consulting、株式会社SPST、株式会社DeMiA、株式会社クロノス、株式会社クレイトソリューションズ、株式会社シムテック、株式会社トラストブレイン、株式会社ヒューマンシステム、株式会社マネージビジネス　他１社

*バリストライドグループ株式会社は、2025年９月24日付でStride Digital Group株式会社に社名変更しております。

③ その他近接サービス

その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI（Post Merger Integration）、バイリンガル人材紹介など、ソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。

（主な関係会社）

株式会社ナディア、株式会社xbs、株式会社エスエヌシー、株式会社CLUTCH、VISH株式会社、DICO株式会社、株式会社SHIFTグロース・キャピタル、Build Plus株式会社、インフィニック株式会社、株式会社クラブネッツ　他１社

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

*バリストライドグループ株式会社は、2025年９月24日付でStride Digital Group株式会社に社名変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年８月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年８月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労働組合との関係は円満であります。

なお、当社及び他の連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は2025年９月30日時点の実績です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。

（2）経営戦略等

当社グループは、上述の企業理念に基づき「無駄のないスマートな社会の実現」というビジョン達成に向けた四つ目の通過点として、売上高3,000億円を目指す「SHIFT3000－シフトスリーサウザンド－」を策定いたしました。

創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、ソフトウェア開発分野における属人化された業務のプロセスを変革し、開発エンジニアとテストエンジニアの分業を進めていくことで開発エンジニアが開発工程に集中し、開発に専念できる環境を整備するなど、ITエンジニアの働き方を変革してまいりました。

「SHIFT3000－シフトスリーサウザンド－」では、将来の売上高3,000億円を見据え、以下の４つの切り口から事業の成長を進めてまいります。営業の側面では、CIO（Chief Information Officer）とのリレーション構築などを通し、徹底した顧客開拓の体制を構築し、人事・採用の側面では、IT業界ナンバー１クラスの採用力をもって経験者・未経験者、転職潜在層・顕在層を問わない人材の確保に努めます。サービス・技術の側面では、ソフトウェアテストを主力としながら上流工程から開発工程、また付随する近接のサービスの拡大を進め、M&A/PMI（Post Merger Integration）の側面では当社グループに参画したグループ会社へ標準化されたPMIにより事業の成長の加速度を上げてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、売上高及び売上総利益率の改善を伴った各段階利益の業績予想値を経営上の目標としております。その達成状況の検証のため、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数などを定期的にモニタリングしております。

（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。

① 営業展開について

総務省及び経済産業省による「2021年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は15兆9,625億円と試算されております。また、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表する「ソフトウェア開発分析データ集2022」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約35％とされており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約5.5兆円と推定されます。

当社グループは、この潜在的な5.5兆円の市場に対して、既存の労働集約的なサービスではなく、仕組化・標準化されたソフトウェアテストサービスを提供することにより、顧客のニーズを喚起し、アウトソース市場を掘り起こしてきました。

今後、ソフトウェアテスト市場の更なる深耕を進め、ソフトウェアテスト事業で開拓した、エンタープライズ領域からエンターテインメント領域までの多種多様な業界・業種の顧客に対し、当社グループの様々なソリューションのクロスセルを推進していくためには、営業体制の強化が必要不可欠です。そのため、当社グループでは、営業人員数の拡大、勉強会の実施などによる営業活動の量と質の向上、徹底的な営業活動の可視化によるKPI管理等により営業体制の強化に取り組んでおります。

② カスタマーサクセスに向けた取り組み

当社グループは、当社グループの提供するサービスの提供を通してカスタマーサクセスを実現するため、サービスの付加価値の向上と適正なプロジェクト価格での受発注の実現に取り組んでおります。

サービスの付加価値の向上に向けた取り組みとしては、スキルアップやキャリアアップを希望する従業員を対象にした、独自の従業員育成カリキュラムを展開しています。カリキュラム受講後、検定試験に合格すれば、より高付加価値なサービスを提供することができることから、顧客への提示単価やそれに連動して給与が上昇する仕組みとしており、顧客と従業員の双方にとってメリットがある制度となっております。

また、当社がプロジェクトの上流工程において、顧客企業と直接コミュニケーションをとりながらプロジェクトを推進し、階層構造や企業規模に関わらず真に業務能力のある開発会社へ直接発注することで、「多重下請け構造」を打破し、適正なプロジェクト価格での受発注を実現しております。

これらの取り組みを通して、サービスの付加価値とリピート率を向上させることで、カスタマーサクセスの実現に貢献してまいります。

③ 人材採用力の強化

当社グループは、それまで開発者が行ってきた検証工程を、開発者以外であっても実行できるように、作業工程の徹底的な標準化を行うことでIT人材以外の人材を採用してまいりました。独自の検定試験を導入することで、IT未経験者であっても当社事業に素養のある人材を採用することを可能にし、積極採用と生産性の向上の両立を実現してまいりました。また、IT業界における知識や経験の豊富な人材の採用にも取り組むことで、事業規模の急成長を実現してまいりました。

将来の売上高3,000億円企業を目指すにあたっては、各分野のスペシャリストを中心とした優秀な人材の更なる積極採用が早期に取り組むべき課題であると認識しております。

こうした課題に対応するため、従前の採用手法だけにとどまらず、動画面接やリファラル採用の強化等のあらゆる採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を進めてまいります。

④ エンプロイーサクセス（ES）への対応

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、ライフスタイルや価値観、そしてIT業界に変化がもたらされました。当社グループとしてそれらの変化に対応し、今後の成長をさらに加速させるためには、これまでの事業ポジショニングやブランディング、従業員の働き方などを見つめなおし、必要に応じて変化させる必要があると考えております。

従業員の働き方としては、基本的に在宅勤務を推進する一方、コミュニケーションを目的として週１回程度の出社を奨励しています。在宅勤務を前提としたエンジニアの採用を進めつつ、従業員総会、社内広報のオンライン化、社内表彰制度の展開などにより、柔軟な働き方の提供と帰属意識の醸成の両立を実現しています。また、当社グループでは、事業活動の基本は従業員であるとの考えから、日々の成果が従業員に還元されるよう、積極的な給与の上昇に努めています。人事評価と報酬決定においては実力主義を徹底し、年功序列や男女による給与格差といった人事評価と報酬決定による差別が起こらない評価を行うことで、給与と人事評価に関する満足度を高いレベルで維持しております。

⑤ M&AとPMIの推進

当社グループは、M&Aを積極的に推進することで、新規顧客開拓・既存顧客深耕や優秀な人材の積極採用、サービス領域の強化・拡大などに取り組んでまいりました。今後は、PMIを通じて当社水準の経営管理体制を構築する等、厳格な規律で収益力を確保する方針は堅持しつつ、M&Aの対象として検討しうる収益水準を拡大するとともに、当社グループの成長に合わせて案件の健全な大型化を推進してまいります。

また、PMI以降のフェーズにおいては、営業、人事面の連携によりグループ会社の成長を支援するとともに、グループ会社向けの経営管理部門の体制を強化し、グループ全体での経営基盤をさらに強固にしてまいります。

⑥ 企業ブランドの醸成と新規事業展開

当社グループは現在ソフトウェアテストを中心とした事業展開を図っており、標準化された高品質なサービス提供によって業務アプリケーション領域におけるソフトウェアテストのリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつあるものと認識しております。

更なる成長に取り組むなかで、当社グループは、「お客様の売れるサービスづくりといえばSHIFT」を新たなブランディングスローガンとして掲げ、ソフトウェアの品質保証・テストを軸とした新たな開発サービスの提供にも取り組んでいます。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストの事業を拡大させる一方で、企画段階からお客様と伴走し、「売れるソフトウェアサービスをつくる」うえで真に必要な要素を絞り込んだうえでお客様にご提案することで、他社との差別化を図っています。

既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、当社グループのポジショニングを強化してまいります。

⑦ 内部管理体制の強化

当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。

⑧ 情報資産に関する管理体制の強化

当社グループは、事業を通してお客様の重要な情報資産を取り扱っているほか、競争力の源泉となる、独自に標準化・仕組化されたノウハウを保有しており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても、ISMS国際規格「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得し、情報セキュリティ方針を策定したうえで情報資産を管理しており、eラーニングを毎月実施し従業員の啓発を行う等、万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化を図ってまいります。

⑨ グループ会社のガバナンス体制の構築

当社グループは、グループガバナンスにおけるリスクを低減するために、適切なグループ会社のガバナンス体制を構築しております。構築に当たっては、一体的な経営と実効的なグループ会社管理等の必要性を総合的に勘案し、分権化と集権化の最適なバランスを勘案したうえで行っております。また、本社主管管理部門によるグループ会社のガバナンスについても、個別事業の特徴やリスクマネジメントの成熟度に応じて、適切な指導及び管理監督が行われるよう、グループ全体で発生したコンプライアンス違反や不正行為、内部通報等からの傾向分析を行い、各組織に対しより効果的な対応アクションを提案できるよう常に適切な体制の構築に努めております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、サステナビリティという観点から、今後も継続的にあるべき体制と管理すべきリスク、戦略の方向性を検討してまいります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

当社グループは、人材こそが最も重要な経営資源であるとの考えのもと『人的資本経営』の推進を掲げており、サステナビリティに重大な影響を及ぼすものと考えております。そのため創業メンバーのひとりがCHROを務め、人的資本（従業員）に関する情報については業績経営会議、及び取締役会において定期的な報告を行っております。詳細は、「(2) 当社グループの重要なサステナビリティ項目と指標及び目標並びに戦略」、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

② リスク管理

人的資本に関連するリスク管理については、日本全体の労働市場や新卒就職活動者の情報を常に収集し、当社グループの適切な人材ポートフォリオ戦略を阻害することのないよう、注視しております。

また昨今AI技術の進歩による人材市場の変化についてもリスク項目の一面を持つと捉えており、その動向についても執行役員会議等で随時報告を行っています。

一方で、ITエンジニアの採用市場は激化しており、引き続きエンジニアの人材不足が謳われております。そのため、当社グループが人的資本経営を実践し、採用や人材定着の面で強化を進めることは、さらなる事業成長の機会創出につながるものと考えております。

なお、その他の当社グループのリスクに関する詳細は、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 当社グループの重要なサステナビリティ項目と指標及び目標並びに戦略

① 重要なサステナビリティ項目

当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、「スマートな社会の実現」に向け、IT業界のみならず社会全体の改善を目指して事業活動を行い、直接的・間接的に環境・社会課題の解決に貢献することを目指しております。

社会課題の中で当社グループが強く意識し、その解決に貢献できる事項として、日本の生産年齢人口の減少、及び日本全体の事業会社の売上高の減少が予想されることがあげられます。そのためDXによって日本の事業会社の生産性を向上させていくことが必要不可欠といえますが、それを担うIT人材が日本には圧倒的に不足していると認識しております。

これらの課題解決のため、当社グループではIT人材を増やしていくことが使命であると考え、IT業界の成長を阻害する要因を取り除くことに力を入れております。またこれらの課題は当社グループにおけるサステナビリティに対する重大なリスクであると同時に、その解決は企業成長のチャンスであると捉えております。そのため、当社グループで注力すべき領域の一つとして「人事/採用」を掲げており、人的資本経営を推し進めることがサステナビリティに寄与するものと考えております。

上記の社会課題の解決のために当社グループが担うべきと考える役割は、以下のとおりであります。

また現在、AI技術の発展は目覚ましく、これを活用したサービスの拡大、品質向上、生産性向上は必須となります。当社グループでは『AI時代における人的資本経営』への発展を目指しております。そしてそれは、当社グループが掲げる「社会課題の解決：高い労働生産性・国際競争力強化を実現」に適うものと考えております。

当社グループがIT業界における社会課題の解決のために担うべき役割と、その社会課題の解決に向けて現在取り組んでいる戦略の一例、並びにその効果測定のための指標の主な関係を図示すると以下のとおりとなります。

※ キャリアUP制度「トップガン」とは当社グループ従業員を対象とした社内制度であり、それに含まれる検定を指す。以下同様。

また、これらの社会課題と戦略は、必ずしも１対１の関係にあるものではないと考えております。例えばヒトログ・評価制度や育成の仕組みによって社内のエンゲージメントが高まることで、当社グループからの人口流出を最小化（退職率の低下）でき、その結果ITエンジニア不足の解決に寄与する効果があると考えております。

② 指標及び目標

当社グループでは、ITエンジニアにとって魅力的な環境の構築を目指しているからこそ多くのITエンジニアが集まり、さらに従業員の離職が少ない環境を作り出せていると考えております。従業員がやりがいを持って働くことができ、人的資本を最大化することが当社グループの人事施策の原点であります。

当社グループで考える人的資本経営とは、ITエンジニアを人的資本と捉え、そのITエンジニアが在籍期間にわたって生み出す利益を最大化するために投資を行う考え方です。

人的資本から生み出される利益を最大化するためには、当社グループへの人口流入を最大化し、同時に当社グループからの人口流出を最小化すること、そして在籍する従業員それぞれの人的資本価値を向上させることが必要であると考えております。そのため、当社グループにおけるサステナビリティ戦略における重要指標は、以下の４つとしております。

(a) 当社グループへの「人口流入数（採用人数）」

(b) 当社グループからの人口流出を示す「社内のエンゲージメント（退職率）」

(c) 在籍する従業員の多様な経験・スキルをフェアに評価した結果としての「年間昇給率」

(d) 在籍する従業員への育成の結果としての「トップガン検定合格者数」

また、これらの指標の2025年度の実績及び今後の目標は以下のとおりであります。

a.人口流入数（採用人数）　※グループ連結

2025年度に新たに当社グループで採用した人数（人口流入数）はグループ連結で2,217人（※）となりました。今期は営業との需給バランスを考慮し、特に上期において採用人数を抑制してまいりました。しかし下期以降は需要の高まりとともに採用にも力を入れ、期初計画としていた2,100人を超える人員の採用ができました。2026年度においては、再び採用に注力し、2,500人を超える採用を目指しています。またその中で新卒採用にも注力し、500人の採用を見込んでいます。事業局面の見極めは引き続き重要であるため、事業部門と連携の上、さらなる確変成長のための準備を行っています。（※）採用数に含まれる対象は正社員及び契約社員とし、ITエンジニアだけではなく、人事や管理部門といった人口流入数の最大化や社内エンゲージメント（退職率）の最小化に直接的・間接的に貢献するポジションの人員も含みます。

b.社内のエンゲージメント（離職率）

当社では社内エンゲージメントの向上施策を継続的に行っており、それを総合的に評価・定量化する指標として、離職率を設定しております。離職率は正社員を対象とし、期中の正社員の離職者数を期末時点の正社員在籍数で除して計算しております。 2025年度の離職率は6.6％となりました。前年度に比べ若干上昇していますが、目標レンジ内に収まる範囲となっています。2026年度以降については、引き続きエンゲージメント向上のための施策を継続する一方で、グループ会社のPMIにも力を入れ、連結での離職率低下を図ります。その中で引き続き離職率を５％から８％の範囲内にコントロールしていくことを目標としております。

c. 年間昇給率

2025年度における年間昇給率は5.6％となりました。2年連続で昇給率は下降しているものの、年間で2回、役員が計1,200時間以上をかけ、評価会議にて人的資本の向上とともに、各自の処遇を決定しており、しっかりとした議論を基にした結果となります。IT業界平均の年間昇給率が数％といわれる中、継続的に年収が上がっていくことは従業員の心理的安全性を高めると同時に、採用市場における訴求強化にもつながると考えております。昇給率自体は結果指標であるため目標値の設定は行っていません。今期においては目安レンジを下回る水準となっていますが、引き続き10％前後を目安として取り組んでまいります。

d. トップガン検定合格者数

当社では「従業員が自分自身で学習する目的を見つけ、会社はその目的を達成するための場を提供する」という考え方に基づいて、当社独自のキャリアUP制度「トップガン」を中心とした各種検定を作成しております。2025年度のトップガン検定合格者数（※）は877人となりました。若手社員を中心とし、キャリアは自ら作るものとの認識が定着し始め、新卒及び未経験入社者の受験者が増加しております。また、より上位検定に挑戦する従業員も増え、自らのキャリア形成が進むとともに、顧客提供価値の向上に寄与しております。 検定合格者数については今後も目標は定めないものの、重要指標として注視してまいります。 ※トップガン検定合格者数は2020年度より集計しております。

③ 戦略

サステナビリティに関する重要な指標に対し、目標達成のために多くの施策に取り組んでおります。これらの施策のうち、現在重点的に取り組んでいるものの一例は以下のとおりであります。

a. 人事領域におけるAIとの共存・共栄

当社グループではサービス部門、営業、バックオフィスそれぞれでAIの業務適用を進めております。こと人事領域においては、人事本部内にAI開発部隊を設置し、HRプロダクトの内製を進めています。その目的は単なる効率化にはとどまらず、これまで人の手では到底及ばなかった施策の実現となります。AIの活用により、「SHIFT3000」の早期達成はもとより、その時の企業体　従業員３万人・年間5,000人採用を想定した人事のあり方を模索しております。

その一つのアプローチとして、従業員の深層心理に迫る対話型AIメンター『めん太くん』を開発し、単体正社員全5,200人を対象として活用を進めています。

AIメンター『めん太くん』と5,200人の対話結果に対するピープルアナリティクス分析により、これまでキャッチできていなかった悩みを抱える要ケア従業員150人の存在が明らかになりました。この150人の従業員に対しては人事及び上司からの面談やフォローを行うことが可能となり、結果として約８割に当たる110人のポジティブな変化を生むことにつながりました。

それ以外にも採用プロセスへのAI活用として、職務経歴書アナライザー『Resumiru』やオファーツール『kitene』の活用により、候補者の可能性をさらに高めるポジションの提案などにつなげてまいります。

b. エンジニア採用と人材の多様性の確保

当社グループでは日本一ITエンジニアが集まり、やりがいを感じる会社を目指して、業績拡大により雇用を生み出すこと、そして当社グループにおける採用力を強化することに注力しています。

現在国内のITエンジニアは108万人といわれる中、ITエンジニアがどのようにIT業界内外を移動するのかを考え、それぞれに対して打ち手を講じています。具体的には以下３つが重要なポイントであると考えております。

(ア) 新たに『業界へのエントリーを増やす』こと

(イ) キャリア人材がさらに活躍するために『中途採用を増やす』こと

(ウ) 『魅力的な環境を作り、業界から去る人を減らす』こと

IT業界へのエントリーを増やすために、昨年度に続いて新卒入社人数は増加しております。

IT領域における就職企業人気ランキングでも上位に定着し、採用力も拡大した結果、2025年新卒は380人、来期においては500人の採用を見込んでおります。特に社内外における採用イベントを多数実施することで、多くの就職活動生との接触機会を増やした結果、過去最大のエントリー数を獲得しています。

また入社後には多くの新卒入社者の活躍が見られております。入社年次が浅いメンバーの中にも経験者と同等以上の単価を獲得しながら、コンサルタントやPMOとして案件に参画しているメンバーが多数在籍しています。

また、経験を積んだIT人材がさらに活躍するために、引き続き中途採用にも投資を続けています。2025年度においては需要に合わせた採用人数のコントロールを続けており、引き続きプロフェッショナル層の採用に注力しました。その中でも採用Fee率はコントロールを続けており、採用競合企業との争いもある中で、採用Fee率は微増にとどまっています。今後はさらなる成長に向け、3,000人規模採用を目指した採用力強化を進めていきます。

c. 社内エンゲージメントの向上

当社の人事施策は、社内エンゲージメントを高め、人員流出を抑えるため、個に着目した『従業員一人一人に着目した情報収集』と、組織に着目した『それを基にした制度設計・施策遂行』で成り立っています。

(ア)離職率低下のための取り組み

グループ企業とのPMIを進め、SHIFTで活用している人材マネジメントツール「ヒトログ」の活用などにより、グループ会社全体の離職率は大きく低下しております。その結果、単体での離職率は微増しておりますが、連結での離職率は低下しております。

今後は引き続きPMIを強化し、AI活用なども進めながら、連結離職率６％台を目指してまいります。

(イ)あらゆるエンゲージメント施策の実施

当社グループの継続的な従業員エンゲージメントの維持・向上に向け、多くの施策を進めています。その施策決定には前述のLTV向上につながることを基準としており、「各施策が人的資本の何に（どこの指標に）影響し、その結果LTVがどれだけ向上するか」を計算しながら、施策実施要否・優先度選択を行っています。

今後も従業員３万人規模の企業体を見越し、必要な施策を行っていきます。

３ 【事業等のリスク】

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ足踏みも見られますが、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、金融資本市場の変動影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。

当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、「2025年の崖」（複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下や我が国経済の停滞など）が迫りくる中で、2025年の先を見据えて、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）の需要は引き続き高まっており、中でも生成AI等の新技術の活用が注目を集めています。その中で、人間とAIの共存共栄を図るためにも、人材の確保や育成、再教育（リスキリング）がますます重要になると考えております。

また、ネットワークやアプリケーションを中心として社会全体におけるセキュリティ領域への注目が集まる中、マルウェアへの感染やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等によるセキュリティリスクの顕在化が進み、その重要性は一層高まってきております。

こうした経営環境の中、当社グループでは売上高3,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT3000 －シフトスリーサウザンド－」を掲げております。企業価値向上に向けたDX戦略のもと、IT市場はますます活況となることが想定される中、当社グループが創業以来培ってきた営業力・サービス・人事/採用力・M&A/PMI力を掛け合わせることで事業の拡大と成長を目指しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。

a．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産については、前連結会計年度末に比べ14,283百万円増加し、77,001百万円となりました。これは主に、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式取得等により投資有価証券が8,438百万円、借入等により現金及び預金が2,856百万円、売上増加により受取手形、売掛金及び契約資産が1,595百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債については、前連結会計年度末と比べ7,767百万円増加し、35,963百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,507百万円、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ1,146百万円、989百万円、業務拡大に伴う新規採用の結果として人件費が増加したこと等により未払費用が941百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産については、前連結会計年度末と比べ6,515百万円増加し、41,037百万円となりました。これは主に、子会社株式の追加取得により資本剰余金が1,488百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が8,935百万円増加したこと等によるものであります。他方、譲渡制限株式ユニット制度の権利確定後の当社株式付与に充当するための自己株式の取得等により純資産の部から控除される自己株式が893百万円増加しております。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は129,819百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は15,628百万円（前年同期比48.3％増）、経常利益は15,181百万円（前年同期比41.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,935百万円（前年同期比74.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（ソフトウェアテスト関連サービス）

ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。

当連結会計年度では、顧客目線での提案の徹底により、売上高が上昇した結果、ソフトウェアテスト関連サービスの売上高は84,295百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は21,518百万円（前年同期比33.1％増）となりました。なお、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、29百万円（前年同期比85.5％減）となっております。

なお、当社で計上している一般管理費のうち9,292百万円（前年同期は7,589百万円）は、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントに配分せず、全社費用としております。

（ソフトウェア開発関連サービス）

ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。

当連結会計年度では、高水準の稼働率を維持したエンジニアの採用や前連結会計年度にM&Aにより期中に取り込んだ連結子会社の業績が通期化したことが貢献し、ソフトウェア開発関連サービスの売上高は40,128百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は2,610百万円（前年同期比42.6％増）となりました。なお、ソフトウェア開発関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、11百万円（前年同期比2.3％減）となっております。

（その他近接サービス）

その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI（Post Merger Integration）など、ソフトウェアテスト及びソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。

当連結会計年度では、前連結会計年度の期中に取り込んだ連結子会社の売上高が通期化したことや、物販の事業が好調であった結果、その他近接サービスの売上高は10,741百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益は736百万円（前年同期比333.1％増）となりました。なお、その他近接サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、171百万円（前年同期比153.7％増)となっております。

＜セグメント別売上高＞

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より2,755百万円増加した結果、23,600百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは15,652百万円の収入（前年同期は9,088百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払いが4,083百万円あったことに加え、売上債権の増減額1,234百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益を13,674百万円計上したこと、未払金及び未払費用の増減額1,196百万円、未払消費税等の増減額1,083百万円等の資金の増加要因に加えて、減価償却費1,845百万円、のれん償却額1,394百万円等の資金の支出を伴わない費用を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは11,697百万円の支出（前年同期は9,946百万円の支出）となりました。これは主に、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式取得により関係会社株式の取得による支出7,668百万円、有形固定資産の取得による支出1,323百万円、株式会社KINSHA等の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,017百万円、投資有価証券の取得による支出998百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは1,192百万円の支出（前年同期は4,154百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円等の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出3,029百万円や、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,900百万円、譲渡制限株式ユニット制度の権利確定後の当社株式付与に充当するための自己株式の取得による支出999百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a．生産実績

該当事項はありません。

b．受注実績

当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい増加がありました。この増加の内容は、「① 財政状態及び経営成績の状況　b．経営成績」に記載のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売上高は着実な成長をしましたが、目標値には未達となりました。また、前連結会計年度より稼働率改善を中心とした各種施策を実施したことが確実に実り、売上総利益率は前連結会計年度より2.7ポイント向上いたしました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、129,819百万円となり、前連結会計年度に比べ19,192百万円増加（前年同期比17.3％増）となりました。これは、事業制度の導入などにより部門を超えた営業活動の活性化によるもので、顧客月額売上単価は継続的に増加いたしました。

なお、当連結会計年度における顧客月額売上単価及び顧客数並びに2017年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。

顧客月間売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高及び顧客数を含めておりません。

(ア) 顧客月間売上単価（単体）

(イ) 顧客月間売上単価（連結）

(ウ) 月間取引顧客数

月間取引顧客数＝単体顧客数（平均）＋連結子会社顧客数（平均）

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は84,803百万円となり、前連結会計年度に比べ9,536百万円増加（前年同期比12.7％増）し、また、売上総利益は45,016百万円となり、前連結会計年度に比べ9,655百万円の増加（前年同期比27.3％増）となりました。売上総利益率については、当連結会計年度で34.7％となり、前連結会計年度32.0％に対して2.7ポイント向上いたしました。

エンジニア数の増加にあわせて、売上原価に含まれるエンジニアの労務費も増加しております。これには、人員数の増加に伴うものに加えて、エンジニアの給与の上昇によるものも含まれております。当社グループでは、エンジニアの給与は、エンジニアが顧客に対して提供できるサービスのレベル、すなわち顧客から受け取ることができる売上単価に連動しており、エンジニア単価という指標を用いて実績を管理しております。

なお、当連結会計年度におけるエンジニア単価及びエンジニア数並びに2017年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。

エンジニア単価及びエンジニア数推移の算出方法は以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高及びエンジニア数を含めておりません。

(ア) エンジニア単価（単体）

(イ) エンジニア単価（連結）

(ウ) エンジニア数推移

エンジニア数推移におけるエンジニア数は、四半期末時点において、雇用契約が締結されている当社グループの正社員、契約社員及びアルバイトの所属人数並びに協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は29,387百万円となり、前連結会計年度に比べ4,564百万円の増加（前年同期比18.4％増）となりました。これは、採用抑制によって採用費が4,065百万円（前連結会計年度4,568百万円）となり、前連結会計年度に比べ、502百万円減少（前年同期比11.0％減）しているものの、事業拡大に向けた人員増強によって給料及び手当11,736百万円（前連結会計年度9,045百万円）となり、前連結会計年度に比べ2,690百万円増加（前年同期比29.7％増）となりました。

この結果、営業利益は売上総利益の増加によって、15,628百万円となり、前連結会計年度に比べ5,091百万円の増加（前年同期比48.3％増）となりました。営業利益率については、当連結会計年度で12.0％となり、前連結会計年度9.5％に対して2.5ポイント向上いたしました。

（経常利益）

当連結会計年度において、助成金収入138百万円を含め営業外収益を248百万円計上し、出資金運用損390百万円を含めた営業外費用を695百万円計上いたしました。この結果、経常利益は15,181百万円となり、前連結会計年度に比べ4,428百万円の増加（前年同期比41.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、非上場株式の売却を行ったことから投資有価証券売却益を54百万円計上し、投資有価証券評価損を590百万円、のれんの減損損失654百万円を計上しております。これらの結果、税金等調整前当期純利益は13,674百万円（前年同期比51.4％増）となり、法人税等が4,669百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が69百万円計上された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,935百万円(前年同期比74.3％増)となりました。

b．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。

当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２　事業の概況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。また、機動的な資金調達及び資本効率の改善のため、当社グループ全体で総額52,640百万円を限度とした当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、具体的な指標として、2026年８月期から2027年８月期に売上高2,000億円を目指す「SHIFT2000」や、2028年８月期から2030年８月期に売上高3,000億円を目指す「SHIFT3000」を掲げ、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当連結会計年度の業績予想値、実績値及び達成率は以下のとおりであり、また、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数なども引き続き堅調に増加・拡大をしております。

５ 【重要な契約等】

１．株式会社SHIFT Enterprise Consultingの吸収合併

当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社SHIFT Enterprise Consultingを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。

上記に基づき、当社は、2025年６月１日に、本吸収合併を実施いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の「(共通支配下の取引等)」をご参照ください。

吸収合併存続会社の概要（2025年８月31日現在）

２．株式会社ライズ・コンサルティング・グループとの資本業務提携契約

当社は、2025年４月４日付で、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの普通株式の一部を取得すること及び同社と資本業務提携契約を締結することを決定し、同日付で株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結いたしました。なお本件については、2025年２月28日の取締役会にて前提条件を決議し、あわせて本件の決定について代表取締役に一任することを決議し、当該決議に基づき、2025年４月４日に決定しております。

また、当該株式の取得により、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の「(株式取得による持分法適用関連会社化)」をご参照ください。

３．株式会社KINSHAの株式に係る吸収分割

当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルが保有する株式会社KINSHAの株式を吸収分割により当社に承継することを決議しました。

詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の「(共通支配下の取引等)（株式会社KINSHAの株式に係る吸収分割）」をご参照ください。

４．株式会社KINSHAの吸収合併

当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、同日に決議された上記事項「３．株式会社KINSHAの株式に係る吸収分割」の株式会社KINSHAを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しました。

詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の「(共通支配下の取引等)（株式会社KINSHAの吸収合併）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、当社及びソフトウェア開発関連サービスセグメントに属する一部の連結子会社で、当社グループで利用する目的のソフトウェアの制作を行っております。この制作に要した支出のうち、ソフトウェアとして無形固定資産に計上できないと判断した部分について、研究開発費として計上しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は42百万円であり、うちソフトウェアテスト関連サービスセグメントで31百万円、ソフトウェア開発関連サービスセグメントで10百万円を計上しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,483百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（ソフトウェアテスト関連サービス）

従業員増加や業容拡大に伴う、拠点の増床やPC、タブレット端末等への設備投資を行っております。当連結会計年度の当該投資額は256百万円であります。

（ソフトウェア開発関連サービス）

従業員増加や業容拡大に伴う、拠点の増床やPC、タブレット端末等への設備投資を行っております。当連結会計年度の当該投資額は283百万円であります。

（その他近接サービス）

その他近接サービスに属するグループ会社において、当社グループの従業員が利用するPCを一括購入し、一部のグループ会社に対してレンタルしております。当連結会計年度の当該PCの調達を含む投資額は745百万円であります。

（全社）

本社増床等に伴う内装設備工事や備品の取得を行っております。当連結会計年度の当該投資額は、198百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年８月31日現在

(2) 国内子会社

2025年８月31日現在

(3) 在外子会社

2025年８月31日現在

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．提出会社の「本社」及び「新宿オフィス」の従業員数には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者を含んでおります。

３．当社では働く場所を自由に選択できる環境を整備しており、本社及び新宿オフィスにおける従業員数を区分することが困難であることから、本社及び新宿オフィスにおける従業員数については合算して記載しております。

４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

５．帳簿価額のうち、無形固定資産の「その他」は主に、ソフトウェアの合計額であります。

６．株式会社KINSHAの一部を除いた各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料（契約金額）はそれぞれ、提出会社1,658百万円、国内子会社481百万円、在外子会社41百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2024年12月24日開催の取締役会決議により、2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を実施することに伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は700,000,000株増加し、750,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を実施しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

a.第９回新株予約権

※当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,500株であります。

ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は円位未満小数第１位を切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３. ①新株予約権者は、2023年８月期から2024年８月期までの２事業年度のうちいずれかの期において、EBITDAが6,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書）の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書）に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものを参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し連結損益計算書又は連結キャッシュ・フロー計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権は、上記①の条件の達成時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③上記②の定めにかかわらず、新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、相続により承継した本新株予約権を行使することができるものとする。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①　合併（当社が消滅する場合に限る）合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②　吸収分割　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③　新設分割　新設分割により設立する株式会社
④　株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤　株式移転　株式移転により設立する株式会社

５．2024年12月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、2025年１月24日付をもって普通株式１株を15株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．海外募集に伴う新株発行による増加であります。1株当たりの発行価格は14,642.00円、1株当たりの払込金額は13,998.40円、1株当たりの資本組入額は6,999.20円であります。

３．会社法第447条第１項の規定及び2020年11月25日開催第15回定時株主総会の決議に基づき、2021年１月９日付で減資の効力が発生し、資本金から4,957百万円をその他資本剰余金に振り替えております（資本金減資割合99.8％）。

４．2021年11月２日付でAiritech株式会社を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、発行済株式総数及び資本準備金が増加しております。

５．会社法第447条第１項の規定及び2021年11月26日開催第16回定時株主総会の決議に基づき、2022年１月７日で減資の効力が発生し、資本金から58百万円をその他資本剰余金に振り替えております（資本金減資割合50.1％）。

６．会社法第447条第１項の規定及び2022年11月25日開催第17回定時株主総会の決議に基づき、2023年１月10日付で減資の効力が発生し、資本金から67百万円をその他資本剰余金に振り替えております（資本金減資割合87.1％）。

７．譲渡制限株式ユニット制度(RSU)に基づき、新株式を無償で発行したことによる増加であります。

発行価格24,040円　資本組入額12,020円

割当先　当社取締役を退任となった取締役１名

８．株式分割（１：15）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年８月31日現在

(注) １．「金融機関」には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式32,985単元が含まれております。

２．自己株式917,007株は、「個人その他」に9,170単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年８月31日現在

（注）１．所有株式数の割合は、自己株式 917千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式3,298千株は含めておりません。

２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３．2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2025年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Goldman Sachs International及びその共同保有者が2025年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６．2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

７．2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までに提出された大量保有報告書、変更報告書は記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年８月31日現在

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式3,298,500株（議決権32,985個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、自己株式７株が含まれております。

３．2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式７株を保有しております。

２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式3,298,500株は、上記には含めておりません。

３．2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

株式付与ESOP信託

当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．株式付与ESOP信託の概要

当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を2016年１月15日より導入しております。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

信託契約の内容

２．従業員に取得させる予定の株式の総数

（注）2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３．当該信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．当期間における取得自己株式の価額の総額には、自己株式の取得にかかる委託手数料は含まれません。

２．2024年11月29日までを自己株式の取得期間としておりましたが、取得した株式の総額が上限に達したため、2024年10月25日に当該決議に基づく取得を終了しております。

３．当社は、2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当社は、2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っています。表内の株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度における保有自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式3,298,500株（議決権32,985個）は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３．当社は、2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、中長期の利益最大化に向けて、現在のフェーズにおいてはM&Aや人材獲得などの事業投資を重要視しております。結果として、過去において配当を行っておりませんでしたが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

今後は、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、株主価値の最大化を実現するうえで、適宜適切に配当政策などの還元施策を検討してまいります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっておりますが、業績や事業戦略の状況に応じて中間配当の実施を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めているため、柔軟な還元施策の実施が可能だと考えております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

当社は、2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。なお、当社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。

（取締役会）

取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。当事業年度の取締役会においては、具体的には予算の策定、内部監査及びリスク管理、組織再編、指名・報酬委員会の設立、規程の改定、M&A及びマイノリティ出資について重点的に審議及び報告を行いました。

本有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）により構成されており、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催しております。なお、取締役の氏名については、「(2) 役員の状況」に記載しております。

当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注)服部太一氏は、2025年11月25日開催予定の第20回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任いたします。

（監査等委員会）

監査等委員会は、常勤の監査等委員が議長を務めており、会計監査人や内部監査部門とも連携して取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明するものとしています。本有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、全員が社外取締役であり、うち１名が常勤の社外取締役です。なお、監査等委員の氏名については、「(2) 役員の状況」に記載しております。

（指名・報酬委員会）

指名・報酬委員会は、常勤監査等委員である取締役が議長を務めており、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの観点から任意の機関として設置されており、取締役会の諮問機関として取締役の選任及び解任に関する事項について報告・助言を行っております。本有価証券報告書提出日現在、指名・報酬委員会は、監査等委員でない取締役１名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）、上席執行役員１名で構成されております。

指名・報酬委員会の構成員の氏名は次のとおりであり、新任の取締役を選任する場合に取締役会の諮問を受けて開催しております。

常勤監査等委員である取締役　新井優介（独立社外取締役）

監査等委員でない取締役　丹下大

監査等委員である取締役　中垣徹二郎（独立社外取締役）　谷中直子（独立社外取締役）

上席執行役員　菅原要介

（業績経営会議）

業績経営会議は、代表取締役社長が議長を務めており、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行うため、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。

本有価証券報告書提出日現在、業績経営会議には、常勤の取締役及び部長以上の役職者が出席しており、原則毎週１回開催しております。

（コンプライアンス委員会）

コンプライアンス委員会は、様々なコンプライアンスリスクへの対応を行い、コンプライアンスに則った経営の推進を確保する目的で設置されており、コンプライアンスの推進活動、コンプライアンス違反への対応や内部通報規程に基づく業務等を行っております。本有価証券報告書提出日現在、コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役５名（うち監査等委員である取締役１名）及び執行役員により構成されており、原則四半期に１回開催しております。

（情報セキュリティ委員会）

情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、社内各部門から選出された情報セキュリティ委員から構成され、情報セキュリティ向上に向けた諸活動を行っております。情報セキュリティに関するヒヤリハット事象が確認された場合は、月次で開催する情報セキュリティ委員会内でその対応策や対応状況とともに共有され、日々社内の情報セキュリティに対する意識向上に取り組んでおります。

b．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、今後の更なる成長のためには、より迅速かつ精度の高い意思決定を行うこと、及び投資家から適正な評価を受けることが必要であると考えており、これらの目的を達成するための基盤強化施策の一つとして、監査等委員会設置会社によるガバナンス体制を採用しております。

※当社は、2025年11月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役６名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「指名・報酬委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役 新井優介 、社外取締役 中垣徹二郎、社外取締役 谷中直子、上席執行役員 菅原要介及び代表取締役社長 丹下大となります。

c．会社の機関・内部統制の関係を示す図表

③企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的としてコンプライアンス規程を制定しております。また、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、取締役等の子会社への派遣、規程等に基づいた業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行い、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する体制を整備しております。

d．責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令等に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害は填補されません。なお、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。各取締役は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の保険期間は2026年４月１日までですが、同程度の内容で更新することを予定しております。

f.取締役等の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

g.取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

h．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

i．中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年２月28日（閏年においては２月29日）を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

j．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

k．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a. 2025年11月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

(注) １．2019年11月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役 村上誠典氏、元谷芙美子氏、Amy Shigemi Hatta氏は社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員） 新井優介氏、中垣徹二郎氏、谷中直子氏は社外取締役であります。

４．2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2023年11月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

b. 2025年11月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

(注) １．2019年11月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役 村上誠典氏、元谷芙美子氏、Amy Shigemi Hatta氏は社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員） 新井優介氏、中垣徹二郎氏、谷中直子氏は社外取締役であります。

４．2025年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。

８．業務執行の役割と責任を明確化し、迅速な意思決定により効率的に業務を執行することを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の５名で構成されております。

②社外取締役との関係

当社は、会社法上の社外取締役の要件を満たしていることはもとより、会社経営に関する経験、専門的知識等を有し、客観的な立場で経営に関する意見表明ができ、かつ、経営監視の機能を十分に発揮することのできる人物を社外取締役として選任するという方針のもと、社外取締役を６名選任しております。

社外取締役の村上誠典氏は、資本市場との対話、ガバナンス及びESGに関する豊富な経験と数多くの企業のアドバイザーとしての経験をもとに、今後当社グループが更なる成長を加速させるために必要な資本市場との対話力の強化とガバナンス強化推進を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役の元谷芙美子氏は、経営者として企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、成長を続ける当社の経営全般を監督いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し選任しております。なお、社外取締役の元谷芙美子氏は「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、その他には、当社と社外取締役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役のAmy Shigemi Hatta氏は、世界最大級の年金運用機関での経験及びその後の機関投資家としての活動から、グローバル規模での資本市場、ガバナンスに関する豊富な経験と知見を有しております。今後当社がグローバル市場を視野に入れた経営戦略を検討するうえで、最新の海外企業動向、海外資本政策について強化できると判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役の新井優介氏は、公認会計士として企業会計に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有していることから、当社の経営全般を監督いただくことで、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役の中垣徹二郎氏は、シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルのManaging Partnerとして、数多くのIT企業への出資と経営指導を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後当社が、国内外において成長していくにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に必要な知見と経験を有していると判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役の谷中直子氏は、弁護士として法律に関する豊富な専門知識はもちろん、2022年からは当社子会社であるSHIFTグロース・キャピタルの社外監査役としてコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス強化に貢献した実績があり、他社の社外監査役としても客観的な視点から経営を監督する経験を有しております。今後は、当社においても持続的な企業価値向上に向けて、経営に対して独立した立場から当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために監督、助言をいただけると判断し選任しております。谷中直子氏が所属する東京国際法律事務所と当社グループとの間に法律業務に関する取引がありますが、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」、「上場管理等に関するガイドライン」及び日本取締役協会の「取締役会規則における独立取締役の選任基準」等を参考に策定している当社の「社外役員の独立性判断基準」を踏まえ、取引規模に重要性がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

また、当社では社外取締役の独立性に関する基準及び方針を定めております。選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。なお、当社は、社外取締役の村上誠典氏、元谷芙美子氏、Amy Shigemi Hatta氏、新井優介氏、中垣徹二郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果の報告を受け、意見を述べております。また、監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じて、情報及び意見の交換を行うとともに、会計監査人による会計監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 内部監査及び監査等委員会による監査の状況

a．内部監査

当社における内部監査部（本有価証券報告書提出日現在における専従者９名）は、独立した組織として、経営の健全性を保つよう監査計画書に基づき、各部署及び当社グループ子会社等の業務の適法性及び妥当性について、監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。

また、内部統制監査によって発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われる仕組みを構築しております。

b．監査等委員による監査

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名（社外取締役）と非常勤監査等委員２名（いずれも社外取締役）で構成されております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し意見陳述を行うこととともに、原則毎月１回開催される監査等委員会において情報共有を図っております。

当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

なお、当社は、2025年11月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（社外監査等委員）で構成されることになります。

監査等委員会は、当事業年度は主として以下３点を重点監査項目として取り上げ、問題発生のリスクや課題について、業務執行責任者と情報・意見の交換を行っております。

（1）経営の適正性・効率性について

（2）グループガバナンスの状況について

（3）内部統制システムの整備・運用状況について

常勤の監査等委員は、グループ会社の取締役会、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席しており、また取締役、執行役員との面談を定期及び必要に応じて実施し、当社喫緊の課題等について意見交換を行っております。

c．内部監査、監査等委員による監査及び会計監査の相互連携

監査等委員による監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査担当者と協力して共同監査を行ったほか、年度監査計画を相互に聴取するとともに、重要な会議に出席することによって定期的な情報交換を行いました。

会計監査との関係については、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備しております。具体的には、監査等委員会設置会社への移行後においては監査等委員と会計監査人との間で、定期的に会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換及び監査上の主要な検討事項（KAM)についても協議を行いました。また、期末及び四半期ごとに実施される監査報告会については、監査等委員及び内部監査担当者が同席することで情報の共有を図っております。

② 会計監査の状況

a．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

７年

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木博貴

指定有限責任社員　業務執行社員　南山智昭

指定有限責任社員　業務執行社員　木下賢司

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士21名、その他28名

e．監査法人の選定理由と方針

当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づく解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を行います。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性の評価等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との定期的な意見交換を通じて、監査法人の品質管理体制の構築状況、監査チームの独立性と専門性及び業務遂行状況の確認を行い、総合的に評価しております。

g．監査法人の異動

当社は、2025年11月25日開催予定の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議する予定であります。

第20期 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (連結・個別) EY新日本有限責任監査法人

第21期 (自 2025年９月１日 至 2026年８月31日) (連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

② 退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

（2）当該異動の年月日

2025年11月25日（第20回定時株主総会開催予定日）

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2018年11月27日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2025年11月25日開催予定の第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現任監査人は、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を備えていると認識しておりますが、継続関与年数が７年間を経過したことに加え、当社グループの事業規模が急速に拡大している状況を踏まえると、新たな視点による監査を通じてガバナンスを一層強化することが望ましいと判断いたしました。

このような考えのもと、監査等委員会において、専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬水準等を総合的に勘案したうえで、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適任であると判断したものであります。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見

① 退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

② 監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

③ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

e．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。

f．監査報酬の同意理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容を確認し、監査報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 報酬の上限額

取締役の報酬等の額の限度額は、2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、以下のとおり定めております。

また、2022年11月25日開催の第17回定時株主総会において、この報酬限度額の範囲内で、譲渡制限株式ユニット制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式及び支給される金銭の総額は年額500百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、譲渡制限株式ユニット制度に基づき対象取締役（監査等委員を除く）に交付される株式数は合計1,335,000株以内（うち社外取締役225,000株以内）と決議しております。なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）であります。また、普通株式１株につき15株の割合をもって、2025年１月24日付で株式分割を行ったため、交付される株式数が調整されています。

b. 報酬等の決定に関する方針

当社では、優秀な経営人材を生み、また確保し、上場企業として持続的な発展・社会への貢献に資することを目的とすることから、その役員報酬を企業価値創造の対価として適切なインセンティブとして機能するよう以下の点に留意し、決定することを基本方針とし、金銭による固定報酬及び非金銭報酬である株式報酬により構成しております。

・当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績・企業価値向上への貢献意欲や士気向上を一層高める制度とする。

・業務執行の適切な監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。

・報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、すべてのステークホルダーから信頼される報酬制度とするものとするが、具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法制度の動向や社会的な動向を踏まえ、より適切な報酬制度となるよう継続して検討する。

上記決定方針は、2021年12月21日開催の取締役会において決議されております。

また、当社では、取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名及び取締役の報酬等に関する事項を決定に関する全般的な方針について、取締役会に答申する指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において、以下の内容を決定することとしております。

・取締役の報酬等を決定するに当たっての全般的な方針

・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案

・取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案

c. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬及び非金銭報酬としての譲渡制限株式ユニット制度（RSU）で構成しており、業績連動報酬は採用しておりません。固定報酬は、各取締役の会社の業績や成長に対する貢献度、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役会において一任を得た代表取締役社長が決定いたします。譲渡制限株式ユニット制度（RSU）は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するという観点から、上記報酬等の限度額の範囲内において、付与から３年～５年後に権利確定のうえ、当社取締役会においてあらかじめ決定される数の当社普通株式及び金銭を交付及び支給するものであり、各取締役の会社の業績や成長に対する貢献度、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役会において一任を得た代表取締役社長が決定いたします。個別の報酬の額の決定を代表取締役社長に一任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知しており、各取締役の役割や責任に対する評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定に当たっては、上記決定方針に従った決定方法を取っており、監査等委員会において報酬に関して妥当性が確認されていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

d. 監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬及び非金銭報酬としての譲渡制限株式ユニット制度（RSU）で構成しており、業績連動報酬は採用しておりません。固定報酬については、常勤・非常勤の別、業務分担を勘案して監査等委員である取締役の協議で決定しております。譲渡制限株式ユニット制度（RSU)については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、上記報酬等の限度額の範囲内において、付与から３年～５年後に権利確定のうえ、常勤・非常勤の別、業務分担を勘案して監査等委員である取締役の協議によりあらかじめ決定される数の当社普通株式及び金銭を交付及び支給するものです。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社では、関係会社株式以外の株式投資は、社内で保有していない新たな技術の獲得など、当社グループの事業を強化していくことを目的としております。したがって、原則として業務提携を締結している企業の株式のみを保有する方針であります。また、業務提携を伴わない株式の新規の取得は、原則として行いません。

すでに保有している株式については、（保有の合理性を検証する方法）に記載の方法に基づき、個別に保有の合理性を検証しております。その結果、保有の合理性がないと判断された銘柄については、手元流動性の確保や時価の状況を踏まえ保有を継続することの適否を検討してまいります。

（保有の合理性を検証する方法）

当社の保有方針に基づき、投資先企業からの十分な売上が見込まれていること、当社の目指す「売れるサービスづくり」の経験値を獲得できることなど、定量・定性の両側面から当社の事業成長に資するかどうかを検証しております。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

担当取締役が、取引の経済合理性を含めて投資先企業との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）非上場株式以外の株式の増加１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少１銘柄は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、保有の適否については、担当取締役が個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や専門的情報を有する団体等が行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年９月１日  至 2024年８月31日)

当連結会計年度(自 2024年９月１日  至 2025年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　38社

主要な連結子会社の名称

ALH株式会社

株式会社ホープス

株式会社システムアイ

株式会社エスエヌシー

株式会社ヒューマンシステム

当連結会計年度において、発行する全ての株式を取得したことにより株式会社KINSHA他３社を、新たに設立したことにより２社を、それぞれ連結の範囲に含めております。

また、吸収合併に伴い消滅したことにより８社を連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　1社

主要な関連会社の名称

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ

株式会社ライズ・コンサルティング・グループについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SHIFT ASIA CO., LTD.の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、SHIFT USA Inc.の決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（１～17年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロ（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④ 株式報酬引当金

株式交付規程に基づく当社及び連結子会社の従業員への将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式の交付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、ソフトウェアテストサービスを中心としてソフトウェアの品質保証サービスやソフトウェアの品質向上のためのソフトウェア開発を含むコンサルティングサービスを展開しております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。ただし、当社グループが代理人に該当する取引では、取引価格を、顧客から受け取る対価から関連する原価を控除した純額により算定しております。主たる代理人取引としては、インターネット広告における広告枠販売及びLINEを用いた販促支援サービスが該当します。

対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

当社グループが主力としているソフトウェアテストサービスを中心としたソフトウェアの品質保証サービス及びソフトウェア開発を含むコンサルティングサービスでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、請負契約に基づくものと履行割合型準委任契約に基づくものに大別されます。

請負契約に基づく履行義務は、契約に基づく成果物を顧客に対して納品の上、顧客の検収を受けることで、成果物の支配が顧客に移転すると判断していることから、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しております。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しております。

他方、履行割合型準委任契約に基づく履行義務は、契約に基づき、その役務を提供する義務を負っていることから、その役務を提供するにつれて充足されると判断しております。したがって、履行割合型準委任契約に基づく履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しております。

当社グループでは上記のほか、PCの販売、インターネット広告関連サービス等を行っております。

PCの販売では、PCの引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。したがって、PCの販売においては、原則、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

インターネット広告関連サービスは、インターネット媒体における広告業務の取扱い等を行っております。これらは、インターネット広告の掲載をもって履行義務が充足されると判断しております。

LINEを用いた販促支援サービスでは、システム利用等のサービス提供は利用期間にわたって履行義務が充足されるため、契約で定められた利用期間に応じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の及ぶ期間（主に10年）にわたって、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（のれん及び顧客関連資産の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

上記の減損損失に、のれんに係る減損損失（前連結会計年度587百万円、当連結会計年度654百万円）及び顧客関連資産に係る減損損失（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度177百万円）が含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして認識しており、原則として当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。また、企業買収に伴い識別可能資産として顧客関連資産が特定された場合、その顧客関連資産に配分するべき取得原価については、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益力に基づく経済的便益を現在価値に割引いて計算しており、買収によって計上されたのれんと同一の資産グループにグルーピングしております。

減損の兆候の有無の判定については、原則として対象会社ごとに営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき行っております。なお、当連結会計年度において一部の連結子会社はのれん及び顧客関連資産償却後の営業損益がマイナスとなっておりますが、のれん及び顧客関連資産償却後の営業損益の状況をモニタリングするとともに、当連結会計年度以降の事業計画における営業損益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候がないとの判断を行っております。

減損の兆候の有無を判定するに当たっては、買収時に見込んだ超過収益力の毀損の有無を判定するため、対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認し、また、その将来計画と翌連結会計年度の事業計画との比較を行っております。翌連結会計年度の事業計画は、対象会社の直近の事業計画の達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境、市場の動向等に基づき策定しております。

② 主要な仮定

減損の兆候の判定に用いている翌連結会計年度の事業計画の策定における主要な仮定は売上高成長率であり、過去の実績及び市場の成長率を考慮して決定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性が高く、将来の実績額との乖離が生じる可能性があります。翌連結会計年度の事業計画と実績額との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において、減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定に基づき減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)　適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めておりました「土地」については、重要性が高まったため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた83百万円は、「土地」34百万円、「その他」48百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「ポイント失効益」については、重要性が高まったため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた85百万円は、「ポイント失効益」16百万円、「その他」68百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「出資金の払込による支出」については、重要性が高まったため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△388百万円は、「出資金の払込による支出」△300百万円、「その他」△88百万円として組み替えております。

(追加情報)

（株式取得による持分法適用関連会社化）

当社は、2025年４月４日付で、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの普通株式の一部を取得すること及び同社と資本業務提携契約を締結することを決定し、同日付で株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結いたしました。なお本件については、2025年２月28日の取締役会にて前提条件を決議し、あわせて本件の決定について代表取締役に一任することを決議し、当該決議に基づき、2025年４月４日に決定しております。

また、当該株式の取得により、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。

１．株式取得の概要

(1) 被投資会社の名称及びその事業の内容

(2) 株式取得の目的

当社はこれまで幅広い業界のお客様より幅広い領域の案件をご依頼いただいてきたなかで、より上流工程の需要が増えてまいりました。そうした需要に対応できるよう、当社としても経済圏を広げるべく、上流工程に対応できるハイスキルエンジニアの採用を積極的に進めてまいりましたが、依然需要が大きく、お客様からの要望に対応しきれてはおりませんでした。

そのようななか、コンサルティングなどの上流工程に強みを持つ株式会社ライズ・コンサルティング・グループと協業することで、当社グループとしても迅速にお客様からの需要に対応することができます。また、上流工程の案件獲得がさらに進むことで、当社の特に若手層のコンサルタントも実案件に対応しながらスキル向上・経験値の獲得の機会が増え、成長が加速することを期待しております。

また、当資本業務提携を通じて、当社のコンサルティング領域におけるプレゼンス及びブランド価値の向上が見込まれ、それに伴う案件単価の上昇にも寄与するものと考えております。さらに、上流工程から開発・テストなどの下流工程まで、一気通貫で対応可能な体制が強化されることで、当社の受注機会の拡大にもつながることが期待され、株式取得及び資本業務提携を決定いたしました。

(3) 株式取得日

2025年４月24日

２．連結財務諸表に含まれる被投資会社の業績の期間

2025年６月１日から2025年８月31日まで

３．被投資会社の取得原価及びその内訳

４．発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額

4,121百万円

(2) 発生原因

主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類

顧客関連資産の時価は、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益力に基づく経済的便益を現在価値に割引いて計算しており、測定における主要な仮定は顧客減少率及び割引率です。顧客減少率は市場環境、取引先との関係等を勘案しつつ過去の取引実績に照らし、個別に判断しており、また、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。

（株式付与ESOP信託）

当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を2016年１月15日より導入しております。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,932百万円、3,398,850株、当連結会計年度末4,927百万円、3,298,500株であります。

当社は、2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して自己株式の株式数を記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

（注）当該資産の根抵当権に係る極度額は前連結会計年度－百万円、当連結会計年度635百万円であります。

(2) 担保に係る債務

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)　契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４　国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※６　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※７　当社グループにおいては、機動的な資金調達及び資本効率の改善を目的として、取引金融機関９行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

※８　流動負債のその他及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)　契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、のれんについては原則として会社単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、一部の連結子会社の取得時に認識したのれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを12.0％で割り引いて算定しております。

また、一部の連結子会社が保有する事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、ゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、のれんについては原則として会社単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、一部の連結子会社の取得時に認識したのれん及び顧客関連資産について、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを12.6％で割り引いて算定しております。

また、一部の連結子会社が保有する事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを12.7％で割り引いて算定しております。

※６　固定資産圧縮損

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

※７  投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当社及び当社の連結子会社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式３銘柄）について、投資先企業の事業計画及び直近の実績を精査の上、実質価額を評価した結果、取得原価と比較して大幅に下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式２銘柄）について、取得原価と比較して時価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首 239,340株、当連結会計年度末 226,590株）が含まれております。

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首 226,590株、当連結会計年度末 3,298,500株）が含まれております。

２.当社は、2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加 249,667,292 株

普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2023年９月１日　至  2024年８月31日）

株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自  2024年９月１日　至  2025年８月31日）

株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

３ 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自  2023年９月１日　至  2024年８月31日）

重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。

当連結会計年度（自  2024年９月１日　至  2025年８月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、社内利用のパソコン等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を主に借入金等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等及びその他に関連する株式であり、投資先の業績変動リスクに晒されておりますが、投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握し、モニタリングしております。

敷金及び保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。

営業債務である買掛金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、１年以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

短期借入金は、主に運転資金及びM&A資金を目的としたものであります。また、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）は設備投資・運転資金を目的としたものであります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年８月31日）

(※１)　現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払費用については、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*) 前連結会計年度において、非上場株式について1,437百万円減損処理を行っております。

(※３)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

(※１)　現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等については、記載を省略しております

(※２)　投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(※３)　市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※４)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日)

当連結会計年度（2025年８月31日)

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日)

当連結会計年度（2025年８月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式（株式及び関係会社株式）は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。