7057 株式会社エヌ・シー・エヌ 半期報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　第31期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における国内経済は、不安定な国際情勢や物価上昇の影響により不透明な状況が続くものの、企業収益は改善傾向にあり、また、個人消費も雇用・所得環境の改善により底堅く推移しており、緩やかな回復傾向にあります。

　住宅業界の状況は、2022年６月通常国会において決議された建築基準法の一部改正が2025年４月より施行され、木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。また、木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が必要となりました。

　その影響により、建築確認申請の審査期間が従来の７日間から35日間に長期化し、政府公表の持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数は、４月が前年同期比23.7％減、５月が同30.9％減、６月が同16.4％減、７月が同11.1％減、８月が同10.6％減、９月が同5.6％減と前年を大きく下回って推移しております。

　建築基準法の一部改正につきましては、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されており、当社が提供するSE構法の優位性が高まることが想定されております。

　当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制及びSE構法の供給体制の整備をすすめております。

　各分野の結果は、以下の通りです。

＜住宅分野＞

　当中間連結会計期間のSE構法出荷数は429棟（前年同期比4.0％減）となりました。また、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前年同期比3.9％増加した結果、売上高は2,335百万円（前年同期比0.3％減）となりました。一方で、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、法改正により建築確認申請期間が長期化した影響を受けて486棟（前年同期比6.2％減）と減少いたしました。

　また、SE構法登録施工店は新規に19社加入し、628社となりました。

＜大規模木造建築（非住宅）分野＞

　当中間連結会計期間における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は、上期に出荷が予定されていた物件の工期が第３四半期以降に後ろ倒しになったことにより前年同期比17.8％減の60棟となりました。一方で、構造計算出荷数は86棟（前年同期比3.6％増）と前年を上回りました。

　また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインの構造計算出荷数は36棟（前年同期比20.0％減）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は122棟（前年同期比4.7％減）となりました。

　株式会社翠豊による大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業は、工事案件を予定通り引き渡しており、売上高は前年同期並みで推移しております。

　それらの結果、売上高は1,197百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

＜環境設計分野＞

　2021年４月より住宅の省エネ性能の説明が義務化され、2025年４月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっております。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供しております。

　当中間連結会計期間における省エネルギー計算書の出荷数は、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けに加えて、中古マンションのリノベーション物件向けの出荷数も増加したことにより2,194件（前年同期比25.9％増）と大きく増加いたしました。また、長期優良住宅申請サポート件数についても317件（前年同期比17.4％増）と増加しております。

　その結果、売上高は199百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

＜子会社及び関連会社＞

　当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEでは、木造建築に関するBIMソリューションを開発、展開しておりますが、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の受注が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間においては売上高が前年同期比26.8％増と増加いたしました。

　同じく連結子会社である株式会社翠豊は、上記の通り工事案件を予定通り引き渡しており、順調に推移しておりますが、輸入エンジニアードウッドの為替リスクをヘッジするために導入しているターゲット特約付通貨オプション取引においてデリバティブ評価損を認識し、営業外費用16百万円を計上いたしました。

　また、当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、従来からの戸建住宅事業に加えて、リノベーション事業の拡大をはかるとともに、法人事業として親会社である株式会社良品計画の木造店舗建築の普及促進に向けた取り組みを推進しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は3,800百万円（前年同期比1.3％減）、売上総利益は1,081百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は、人件費及び販売促進費、広告宣伝費等の販管費が増加（前年同期比10.3％増）したことにより12百万円（前年同期比85.6％減）となりました。

　経常利益は、株式会社翠豊におけるデリバティブ評価損の計上を主要因として12百万円の損失（前年同期は118百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は27百万円の損失（前年同期は68百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となり、売上高営業利益率は0.3％、ROE（自己資本当中間純利益率）は△1.4％となりました。

＜後発事象＞

　当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるN&S開発株式会社について、当社が保有する優先株式の全部をN&S開発株式会社に対して売却することを決議し、同社と合意いたしました。本株式の売却に伴い、当連結会計年度の第３四半期において株式売却益23百万円及び受取配当金8百万円を計上する見込みです。なお、本売却実行後も当社のN&S開発株式会社への議決権比率に変動はなく、同社は引き続き当社の持分法適用関連会社となります。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は6,388,819千円となり、前連結会計年度末に比べ607,539千円増加いたしました。これは主に売上債権（売掛金、電子記録債権及び有償支給未収入金の合計額）が602,187千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は4,176,575千円となり、前連結会計年度末に比べ719,975千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が49,504千円減少した一方で、仕入債務（買掛金及び電子記録債務の合計額）が548,841千円、前受金が218,532千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,212,244千円となり、前連結会計年度末に比べ112,436千円減少いたしました。これは主に第30期配当金86,404千円及び親会社株主に帰属する中間純損失27,080千円により、利益剰余金が113,484千円減少したこと等によるものです。

　この結果、連結ベースの自己資本比率30.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純損失が12,841千円のほか、売上債権の増加、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ16,265千円減少し、当中間連結会計期間末には2,551,534千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は163,294千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上12,841千円、売上債権の増加602,187千円、棚卸資産の増加99,359千円による減少の一方、仕入債務の増加548,841千円、前受金の増加218,532千円、減価償却費107,493千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は48,543千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出24,946千円、有形固定資産の取得による支出21,071千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は131,016千円となりました。これは、配当金の支払額86,212千円、長期借入金の返済22,883千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62,440千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　　構造加工（プレカット加工）委託契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第２回新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）有限会社田杉総行は、2025年８月５日付で田杉総行株式会社に商号変更しておりますが、上記大株主の状況は、

　　　株主名簿上の株主名に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第30期連結会計年度　太陽有限責任監査法人

第31期中間連結会計期間　應和監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するも

　　　のの、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社株式の売却）

　当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるN&S開発株式会社について、当社が保有する優先株式の全部をN&S開発株式会社に対して売却することを決議し、同社と合意いたしました。本株式の売却に伴い、当連結会計年度の第３四半期において株式売却益23百万円及び受取配当金8百万円を計上する見込みです。なお、本売却実行後も当社のN&S開発株式会社への議決権比率に変動はなく、同社は引き続き当社の持分法適用関連会社となります。

１．株式売却の目的

　サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社であるN&S開発株式会社においては、千葉県一宮町にSE構法を利用した「SANU 2nd Home 一宮2nd」の開発・運営を行っておりましたが、2025年３月31日に当該物件の株式会社Sanuへの売却が完了したことから、当社が当該物件の開発費として出資した配当優先株式の売却について株式会社Sanuと合意したことによるものです。

２．売却する相手方の名称

　N&S開発株式会社

３．売却の時期

　2025年12月12日（予定）

４．当該持分法適用関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

・名称　　　　　　　N&S開発株式会社

・事業内容　　　　　株式会社Sanuが展開する「SANU 2nd Home（サヌ　セカンドホーム）」の建築施工等

・取引内容　　　　　当社の木造建築に関する構造設計ノウハウや資材調達・施工ネットワークの提供

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益等及び売却後の持分比率

・売却する株式の数　13,000株（配当優先株式）

・売却価額　　　　　177百万円

・売却損益等　　　　株式売却益　23百万円

　　　　　　　　　　受取配当金　 8百万円

・売却後の持分比率　49.9％

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

應和監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・シー・エヌの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年10月15日開催の取締役会において、会社の持分法適用関連会社であるN&S開発株式会社について、会社が保有する優先株式の全部をN&S開発株式会社に対して売却することを決議し、同社と合意している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。