5252 日本ナレッジ株式会社 半期報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失を算定しております。なお、第40期の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２【事業の内容】

　当社は、検証事業、開発事業を主たる事業としております。当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済環境下でも、企業のＤＸによる業務改革、生産性の向上による深刻な人手不足への対応等ＩＴを通じた経営改革や業務改善の動きは引き続き旺盛であり、活発なＩＴ投資が続いております。

こうした事業環境の中、当社においては、他社と差別化するための独自性のあるサービス提供に向けた積極的な取り組みや、新たな市場の開拓にも注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。

一方で中長期の視点に立った人材投資政策として、積極的な人材確保及び人材育成を推進し、事業拡大と技術力の向上に努めてまいりました。

これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,127,929千円（前年同期比7.4％増）、営業損失34,274千円（前年同期は営業損失27,369千円）、経常損失26,087千円（前年同期は経常損失15,211千円）、中間純損失18,586千円（前年同期は中間純損失23,969千円）となりました。

各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

なお、当中間会計期間より、組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております。セグメントごとの前中間会計期間との比較情報については、変更後のセグメント区分に基づいた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①検証事業

当社の検証事業では、ソフトウエア開発の各工程において、テストの計画立案からテスト設計・実行、そして改善提案に至るまで、顧客企業のソフトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。

当中間会計期間におきましては、同業他社との差別化を図るため、ＡＩ型自動化ツールの開発等、積極的にテストの自動化を推進したことで、前年同期に対して売上高が増加致しました。一方で、積極的な人材確保と育成を図ったことから人件費等が増加し、セグメント利益は減少致しました。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は1,309,280千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益162,129千円（同9.8％減）と増収減益の結果となりました。

②開発事業

当社の開発事業では、自社開発パッケージソフトウエアの販売・保守及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関連製品の販売・保守が主な事業内容となっております。

自社開発パッケージソフトウエアの販売・保守及びカスタマイズ、受託システム開発においては、従前より株式会社大塚商会のＥＲＰ「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けに「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携を強化し、展開してまいりました。

また、その他ＥＲＰの受託開発が増加したことにより、前年同期に対して売上高、セグメント利益とも増加致しました。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は818,649千円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は117,177千円（同15.0％増）と増収増益の結果となりました。

（資産）

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ3,915千円増加し、2,128,066千円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ10,126千円減少し、1,382,410千円となりました。この主な要因は、売掛金及び契約資産の減少26,745千円、一方、現金及び預金の増加18,968千円によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ14,042千円増加し、745,656千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産を中心とした投資その他の資産の増加22,357千円、一方、減価償却費計上に伴う有形固定資産の減少9,109千円によるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ6,121千円減少し、684,989千円となりました。この主な要因は、買掛金の減少24,394千円、未払消費税等の減少18,590千円、社債の支払10,000千円、一方、借入金の増加27,002千円、賞与引当金の増加20,844千円によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ46,857千円増加し、340,695千円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加47,996千円によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ36,820千円減少し、1,102,381千円となりました。この主な要因は、配当金の支払及び当期中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少46,105千円、一方、譲渡制限付株式報酬の新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,058千円増加によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ17,768千

円増加し、690,255千円となりました。中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と各増減要因は次の

とおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は783千円（前年同中間会計期間は88,682千円の使用）となりました。これは主に、減価償却費20,963千円、売上債権及び契約資産の減少額26,745千円であった一方、税引前中間純損失26,087千円を計上しましたことと、仕入債務の減少額24,394千円及び法人税等の支払額2,858千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は15,661千円（前年同中間会計期間は156,868千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,457千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は34,213千円（前年同中間会計期間は40,608千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があった一方、配当金の支払による支出27,534千円、長期借入金の返済による支出25,002千円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）主要な設備

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　（取得による企業結合）

　　当社は、2025年９月19日開催の取締役会において、株式会社アルテックスの全株式を取得し、子会社化するこ

　とについて決議し、2025年９月25日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式の取得は、2025年10月１日付で

　完了しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）  2025年９月10日開催の臨時取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行

　　　　可能株式総数は9,400,000株増加し、14,100,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.  発行済株式のうち7,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計10,117千円を出資の目的とする

　　　　　 現物出資によって発行したものです。

　 ２.  2025年９月10日開催の臨時取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で

　　　　株式分割を行いました。これに伴い、発行済株式総数は2,767,400株増加し、4,151,100株となっておりま

　　　　す。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.  譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

　　　　　 発行価額    1,314円

　　　　　 資本組入額  657円

　　　　　 割当先　　　取締役（社外取締役を除く）４名

　 ２.　2025年９月10日開催の臨時取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で

　　　　株式分割を行いました。これに伴い、発行済株式総数は2,767,400株増加し、4,151,100株となっておりま
　　　　す。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式68株があります。

　　　２．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

　　　２．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、

　　　　　当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がございませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記の担保資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権（極度額50,000千円）を設定しておりますが、前事業年度末及び当中間会計期間末現在対応する債務はありません。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　セグメント利益の調整額△309,108千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用309,108千

　円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　セグメント利益の調整額△313,581千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用313,581千

　円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　　　当中間会計期間より、組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております。

　　　　　　これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したもの

　　　　　　を開示しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　　　当中間会計期間より、組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております。

　　　　　　これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したもの

　　　　　　を開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たりの中間純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　（取得による企業結合）

　　　　　当社は、2025年９月19日開催の取締役会において、株式会社アルテックス（以下「アルテックス社」）の全株

　　　　式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年９月25日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付

　　　　で全株式を取得しました。

　　（１）企業結合の概要

　　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　被取得企業の名称：株式会社アルテックス

　　　　　事業の内容　　　：コンピュータのソフトウェアの開発

　　　　②企業結合を行った主な理由

　　　　　　当社は、ソフトウエアシステムの検証サービスを提供する「検証事業」と、システム受託開発、業務系パッ

　　　　　ケージソフトウエアの開発・販売等を行う「開発事業」を主たる事業として展開しておりますが、高品質かつ

　　　　　独自性のあるサービスの提供に注力することで企業価値の向上に努めてまいりました。

　　　　　　昨今の市場の品質ニーズの高まりに対応して、顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援

　　　　　することが重要であると考え、ソフトウェア開発プロセス支援、 品質改善コンサルティング、保守・運用支

　　　　　援など、テスト工程だけではなくシステムのライフサイクル全体に対するソリューションサービスの提供も開

　　　　　始しております。一方で、高品質を支える優れたエンジニアを確保するべく、中長期の視点に立った人材投資

　　　　　戦略の一環として、2024年９月に長野県下諏訪町に新諏訪センターを開設し、地方人材の採用にも積極的に取

　　　　　り組んでまいりました。

　　　　　　アルテックス社は、長野県松本市を拠点に、Web関連ソフトウェアの開発事業を展開しており、大きく３点

　　　　　の強みを有しております。

　　　　　・生産・工程管理から販売・在庫管理に至る多様なシステムについて、上流から下流までを一気通貫に開発で

　　　　　　きる体制を有している。

　　　　　・製造業から運輸・通信業まで幅広い業種の顧客に寄り添った、オーダーメイドによるシステム開発の実績が

　　　　　　ある

　　　　　・長野県を中心に、優良な顧客基盤を有する

　　　　　以上の強みを持つアルテックス社を子会社とすることで、当社の対応領域の拡大を実現し、従来獲得が難しか

　　　　　った系列の顧客群や参入が難しかった領域のシステムへのサー ビス提供が可能となることを期待しておりま

　　　　　す。

　　　　　　また、アルテックス社の「組織は人なり」「社員一人ひとりが主役」をキーワードとするエンジニアの個性

　　　　　を尊重する社風は、当社の企業文化との親和性が非常に高く、人的交流と軸とした高いシナジーが期待される

　　　　　ものと考えております。

　　　　　　以上のような背景から、当社は、更なる発展を目指して共に歩み続けることができるパートナーとしてアル

　　　　　テックス社を迎え入れるべく、本株式取得を実施することといたしました。これからも、ソフトウェア品質の

　　　　　向上を通じて、安心できるデジタル社会の未来を支えるべく、企業価値の向上に努めてまいります。

　　　　③企業結合日

　　　　　2025年10月１日

　　　　④企業結合の法的形式

　　　　　株式取得

　　　　⑤結合後企業の名称

　　　　　変更はありません

　　　　⑥取得した議決権比率

　　　　　100％

　　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　　（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　取得の対価　　　　現金　　　130,000千円

　　　　　　取得原価　　　　　　　　　　130,000千円

　　（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　 5,375千円

　　（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　現時点では確定しておりません。

　　（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　現時点では確定しておりません。

　　　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　　　　　当社は、2025年９月10日開催の臨時取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこ

　　　　とを決議いたしました。

　　（１）株式分割の目的

　　　　　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社

　　　　株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　　（２）株式分割の概要

　　　　①分割の方法

　　　　　　2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１

　　　　　株につき３株の割合をもって分割いたします。

　　　　②分割により増加する株式数

　　　　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,383,700株

　　　　　　株式分割により増加する株式数　　　　2,767,400株

　　　　　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　4,151,100株

　　　　　　株式分割後の発行可能株式総数　　　 14,100,000株

　　　　③分割の日程

　　　　　　基準日公告日　　　2025年９月16日

　　　　　　基準日　　　　　　2025年９月30日

　　　　　　効力発生日　　　　2025年10月１日

　　　　④１株当たり情報に及ぼす影響

　　　　　　１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

　　（３）株式分割に伴う定款の一部変更

　　　　①定款変更の理由

　　　　　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第6条の

　　　　　発行可能株式総数を変更いたします。

　　　　②定款変更の内容

　　　　　　現行変更の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更箇所を示しております。）

　　　　③定款変更の日程

　　　　　　効力発生日　　　　2025年10月１日

　　（４）その他

　　　　①資本金の額の変更

　　　　　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ナレッジ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第41期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ナレッジ株式会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。