3750 株式会社ＡＤＲ１２０Ｓ 半期報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

（注）　2025年６月27日開催の第21回定時株主総会の決議により、2025年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第21期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しますが１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、１株当たり純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、2025年９月30日現在で、当社及び連結子会社８社で構成されております。

　メディカル事業は、医療アセットへの投資を行っており、連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱、サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピー及び㈱ＡＤＲgenesisにより構成されています。

ＡＤＲセラピューティクス㈱は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ販売しております。

また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。

ＡＤＲセラピューティクス㈱では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。

サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーでは、自由診療の分野での事業展開を行ってまいります。㈱ＡＤＲgenesisでは、医療機器新製品の開発や医療機器の製造販売を進めてまいります。

　当社グループは、従来、報告セグメントを「メディカル事業」、「リアルアセット事業」の２区分としておりましたが、当中間連結会計期間より単一セグメントに変更しております。この変更は、2025年５月に「リアルアセット事業」の保有資産である不動産の譲渡を行ったことにより以前より進めておりました「メディカル事業」へのシフトが進み、経営管理体制の実態を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、当中間連結会計期間より「メディカル事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。現在、当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当中間連結会計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。

（ⅰ）新分野における事業展開

（ⅱ）海外展開

（ⅲ）研究開発活動

（ⅳ）国内製造化

（ⅴ）費用の削減

（ⅵ）資金調達の実施

当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項の（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、また、当社グループの事業を継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にあるものの、資源価格の高騰や物価の上昇等により先行きは依然不透明な状況が続きました。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、リアルアセット事業からメディカル事業へのシフトを進めてまいりましたが、前連結会計年度にホテルを売却したことにより売上高が大幅に減少し、当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高は18百万円（前年同期比80.0％減）、営業損失は332百万円（前年同期 営業損失407百万円）、経常損失は347百万円（前年同期 経常損失419百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は131百万円（前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失432百万円）となりました。

　なお、2025年９月１日に新設いたしました㈱ＡＤＲgenesisを当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、当社グループは、従来、報告セグメントを「メディカル事業」、「リアルアセット事業」の２区分としておりましたが、当中間連結会計期間より単一セグメントに変更しております。

② 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は574百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。固定資産は29百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,990百万円減少いたしました。これは主に以前より売却活動を行っていた保有不動産の売却によるものであります。

　この結果、総資産は603百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,933百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は196百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。固定負債は119百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,296百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

　この結果、負債合計は316百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,591百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は287百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少いたしました。これは主に経常損失を計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.7％（前連結会計年度末は11.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

 　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、290百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、減少した資金は356百万円（前年同期は420百万円の減少）となりました。これは主に経常損失の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、増加した資金は2,989百万円（前年同期は4百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は2,598百万円（前年同期は101百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、89百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（コミットメントライン設定契約の締結）

　当社は、2025年９月29日付けでコミットメントライン設定契約を締結いたしました。

契約の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数の10分の１以上の数の株式を保有する大株主４名を含め、上位10名の株主を記載しております。

　　　２．2025年10月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FTLキャピタルマネジメント株式会社が2025年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社としては2025年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

　　　　　また、2025年10月22日付の上記大量保有報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2025年10月22日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、佳生監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第21期連結会計年度　監査法人ハイビスカス

　第22期中間連結会計期間　佳生監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。現在、当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当中間連結会計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。

１．新分野における事業展開

　①不妊治療の分野において産婦人科グループと共同研究を開始し、当社グループが蓄積した細胞治療に関する知見・ノウハウを活かし、早期の実用化を目指しております。

　②イヌやネコなどの伴侶動物、畜産動物、競走馬等、動物を対象とした細胞治療サービスを展開してまいります。

　③高濃度エクソソーム成分含有液の生成方法に関する独占的実施契約を締結しました。当該技術を用いた事業を開始いたします。関節痛や疼痛治療といった医療、また美容の領域において、広範かつ効果的な活用方法が期待されます。

　④今後は、スポーツ障害や変形性膝関節症の分野でも事業を展開してまいります。

２．海外展開

　①当社の連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱は、米国Bimini社との間で、細胞治療技術を世界的に普及させること、両社の製品の販売をグローバルに拡大すること、さらには、より効果的な治療を実現するための新たな製品の共同開発を目的とした戦略的パートナーシップ契約の締結に向け、合意書を締結いたしました。

　②また当社は、中国の医療分野大手グループである薇琳グループとの間で、中国及び周辺国における細胞治療技術の普及、細胞由来製品の普及に向けたＭＯＵを締結いたしました。

３．研究開発活動

　当社グループでは、当社の連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱が「医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器」と「高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルーションセルセラピーキット」を使用した男性腹圧性尿失禁（SUI）に関して、2022年２月に厚生労働省の製造販売承認を取得しました。現在、同疾患に係る治療について保険収載を目指して手続きを進めております。保険収載により、同疾患の治療負担軽減が実現でき、治療を待つ多くの患者様に対して、当社セルーションセラピーキットSUI及びセルーション遠心分離器を使用した治療を提供できると見込んでおります。

　また、ＡＤＲセラピューティクス㈱にて癒着防止吸収性バリア『Cyt-006』の臨床試験を行い、158例の症例登録が完了しておりますが、こちらにつきましては薬事承認申請に向けた準備を進めてまいります。

４．国内製造化

　現在、当社グループの主力商品であるセルーション遠心分離器およびディスポーザブルキットを米国から輸入し販売しておりますが、国内製造に向けて準備を進めております。国内で製造することにより大幅に製造費用を下げ、より低価格での製品提供が可能となります。これにより、取引先の拡大による売上高の増加及び利益率向上につなげてまいります。

５．費用の削減

　試験研究費や業務委託費等について、発注先の見直し等を含めたコスト削減を継続してまいります。また、その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。

６．資金調達の実施

　当社グループにとって、上記１から５を実現し、当期事業計画を達成するために機動的な資金調達を行うことは重要な課題であり、以下のように取り組んでおります。

　2025年９月29日に株式会社HGキャピタルとの間で500百万円を上限とするコミットメントライン設定契約を締結し、2025年９月29日に50百万円、10月24日に150百万円、10月27日に100百万円、11月４日に100百万円の資金借入を実行いたしました。

　当社グループの資金需要を踏まえ適切なタイミングで資金借り入れを進めてまいります。

　今後も上記施策を推進し、財務体質の強化に取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、また、当社グループの事業を継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　2025年９月１日に㈱ＡＤＲgenesisを新設したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要株主と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

「Ⅱ　当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、「メディカル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来、報告セグメントを「メディカル事業」、「リアルアセット事業」の２区分としておりましたが、当中間連結会計期間より単一セグメントに変更しております。この変更は、当社グループで以前より進めておりました「メディカル事業」へのシフトに基づくものであり、当中間連結会計期間中である2025年５月に「リアルアセット事業」の保有資産である最後の不動産譲渡を行っております。以上の経営管理体制の実態を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、当中間連結会計期間より「メディカル事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。

（収益認識関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）当中間連結会計期間より単一セグメントへ変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注） 前潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しますが１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

多額な資金の借入

　2025年９月29日に締結されたコミットメントライン設定契約に基づき、当中間連結会計期間の末日後において350百万円の借入を実行いたしました。

株式取得による会社等の買収

　当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、アスリートメッド㈱の株式を取得し子会社化するため、株主との間で「株式譲渡契約」を締結することを決議し、同日に「株式譲渡契約」を締結いたしました。

１.本株式取得の背景・目的

当社グループは、メディカル事業において、子会社のＡＤＲセラピューティクス株式会社（以下「ＡＤＲセラピューティクス社」といいます。）を中心に、細胞治療サービスの提供、ADRCsを用いた細胞治療の研究、医療機器の製造・輸出入・販売を展開しております。

2022年2月には、ＡＤＲセラピューティクス社が開発した高度管理医療機器であるセルーション セルセラピーキット SUIについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として、国内製造販売承認を取得しました。

また、2025年９月30日付「高濃度エクソソーム成分含有液の生成方法に関する独占的実施契約の締結及び当該技術を用いた事業展開の決定に関するお知らせ」のとおり、高濃度エクソソーム成分含有液の生成方法に関する独占的実施権を獲得し、当該技術を用いた事業のCrymEX事業を新たに立ち上げ、社会実装に向けた取り組みを進めており、メディカル事業のさらなる拡大を目指しています。

一方、アスリートメッド社は、プロスポーツチーム（鹿島アントラーズ、埼玉西武ライオンズ、パナソニックワイルドナイツ、横河武蔵野アトラスターズ）と共同で、リハビリテーションを主としたクリニックを運営しております。プロアスリートに対する医療提供を通じてスポーツ医学のノウハウを蓄積し、そのノウハウを地域の一般患者さんにも提供することで、地域社会のQOLの向上に貢献しています。

当社は、当社がこれまでに培ってきた細胞治療に関する技術・ノウハウと、より安全かつ簡便な治療を実現するCrymEXの技術に、アスリートメッド社が保有するリハビリテーションに関する知見・経験や、スポーツ医学に関する臨床ノウハウが加わることで、当社グループの事業展開が加速するだけではなく、医療技術の発展にも資するものと判断し、この度、当社がアスリートメッド社の株式を取得し、子会社化することといたしました。

２.株式取得先の相手会社の名称

　イービストレード株式会社

３.買収する会社の名称、事業内容、規模

４.株式取得の時期

　　株式譲渡実行日　未定

５.取得する株式の数、取得価格および取得後の持分比率

(注）取得価額については、守秘義務を負っているため、公表を控えさせていただきます。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

佳生監査法人 東京都港区 佳生監査法人 東京都港区 佳生監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ADR120Sの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ADR120S及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、当中間連結会計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

強調事項

1.　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年9月29日に株式会社HGキャピタルとの間で締結されたコミットメントライン設定契約に基づき、当中間連結会計期間末日後において350百万円の借入を実行した。

2.　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年10月29日開催の取締役会において、アスリートメッド㈱の株式を取得し子会社化するため、株主との間で「株式譲渡契約」を締結することを決議し、同日に契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。