7111 ＩＮＥＳＴ株式会社 半期報告書－第4期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1. 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3. 希薄化後１株当たり中間(当期)利益（△損失）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間(当期)利益（△損失）と同額にて表示しております。

4. 2025年10月１日付けで当社株式15株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的１株当たり中間(当期)利益（△損失）及び希薄化後１株当たり中間(当期)利益（△損失）を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

2025年７月１日付でＩＮＴ株式会社が株式会社アイ・ステーションの全ての株式を譲渡したため、株式会社アイ・ステーションを連結の範囲から除外いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　７．企業結合等」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における我が国経済は、個人消費や設備投資が持ち直す一方で、円安傾向の継続や物価上昇による生活コストの増加が家計を圧迫するなど、緩やかな回復基調の中にも不安定な側面が見られました。インバウンド需要の堅調な推移などを背景に景気は一定の底堅さを保っているものの、海外における金融政策の転換や地政学的リスク、エネルギー価格の変動など、外部環境の不確実性が依然として高い状況が続いています。また、少子高齢化の進展や労働力不足の深刻化、AI技術の社会実装加速など、構造的変化に対応するための企業の適応力が問われる局面にあります。

当社グループを取り巻く事業環境においても、顧客ニーズの多様化と市場構造の変化が同時に進行しております。宅配水事業においては、防災意識の定着や水質・安全性への関心の高まりを背景に、ウォーターサーバー市場が堅調に推移しております。不動産関連サービス分野では、入居者の利便性向上を目的としたより具体的な「生活の中の困りごと」に入り込んだサポートサービスの需要が拡大し、特にコールセンターを活用した専門的サポートへのニーズが高まっております。ライフコンサルティング分野においては、従来の商品販売型から総合的なライフプランニングサービスへの転換が求められております。

当社グループは、これらの変化を持続的成長の機会と捉え、事業構造の転換と収益基盤の強化を推進し、一時金収益からストック収益への転換を一層加速させ、変化の激しい市場環境においても安定的な収益構造の確立と持続的な成長を目指しております。顧客との関係性を一過性の取引から長期的な信頼関係へと深化させることで、経営の予測可能性と安定性を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は9,089百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益102百万円（前年同期比221.8％増）、税引前中間利益51百万円（前中間連結会計期間は税引前中間損失17百万円）、非支配株主に帰属する中間利益は3百万円（前中間連結会計期間は非支配株主に帰属する中間損失12百万円）、親会社の所有者に帰属する中間損失は128百万円（前中間連結会計期間は親会社の所有者に帰属する中間損失24百万円）となりました。

なお、当社グループは、「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(２)財政状態の状況

（単位：百万円）

資産は、主に子会社の支配喪失により、前連結会計年度末に比べて3,152百万円減少し、10,518百万円となりました。

負債は、主に子会社の支配喪失により、前連結会計年度末に比べて3,022百万円減少し、5,704百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて112百万円減少し、4,814百万円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間利益により、31百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入により、536百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、△682百万円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1,557百万円となりました。

(４)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2025年６月24日開催の第３期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2025年10月１日）をもって、発行可能株式総数は320,150,880株減少し、22,867,920株となっております。

② 【発行済株式】

 （注）2025年６月24日開催の第３期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、2025年10月１日付で普通株式15株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は102,290,053株減少し、7,306,432株となっております。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年６月24日開催の第３期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、2025年10月１日付で普通株式15株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は102,290,053株減少し、7,306,432株となっております。

(５) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(注) 1.株式会社光通信が保有する普通株式については、対象株式の全部を第三者に対して信託し、信託している期間において対象株式について議決権を行使せず、本信託の受託者に対して対象株式に係る議決権行使の指図も行わない旨を書面にて合意しております。当該合意書の有効期間については、光通信が当社の株式を保有しなくなるまでと定められております。また、本信託の終了については両社による合意が必要な旨が定められております。2025年９月30日現在の株式会社光通信の保有する当社普通株式については、第三者に対する信託を一部解除したことによるものですが、当該合意書の有効期間であることから、議決権を行使しない旨確認しております。

2.2025年10月１日付で普通株式15株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）2025年10月１日付で普通株式15株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式併合前の株式数及び議決権の数を記載しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、普賢監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(１)【要約中間連結財政状態計算書】

(２)【要約中間連結損益計算書】

(３)【要約中間連結包括利益計算書】

(４)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)

(５)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＩＮＥＳＴ株式会社(以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区東池袋一丁目25番９号であります。当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。

当社グループは、主に個人消費者に対して、ウォーターサーバー、生活関連サービス（通信・電気・ガス・保険等）等の各種商品及びサービスの販売を行う事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び主要な活動は、要約中間連結財務諸表注記「８．売上収益」に記載しております。

２．要約中間連結財務諸表作成の基礎

(１)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。

(２)測定の基礎

本要約中間連結財務諸表は「注記３．重要性のある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。

(３)機能通貨及び表示通貨

本要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(４)未適用の公表済み基準書及び解釈指針

本要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された未適用の基準および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりであります。

なお、本改訂による影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

３．重要性のある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要性のある会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(１) 経常的に公正価値で測定する金融商品

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

当中間連結会計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産及び負債について、公正価値の測定が純損益又はその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。

②　公正価値の測定方法

・株式

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

③　レベル３に分類される資産に関する定量的情報

当社グループにおいて、レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。

なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④　レベル３の調整表

　　レベル３に分類した金融資産の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。

(２) 償却原価で測定する金融商品

①　公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(注) 公正価値と帳簿価額とが近似している金融商品については、上記には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

・敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。

　　　　  ・貸付金

元利金の合計を、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。

・借入金

元利金の合計を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

６．事業セグメント

当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

７．企業結合等

　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(支配の喪失)

(１)支配喪失の概要

①　譲渡先企業の名称

　　株式会社Ｎｏ．１

②　支配喪失した事業の内容

③　支配喪失の主な理由

当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、当社の孫会社である株式会社アイ・ステーション（以下「ＩＳＴ」という。）の全株式及びＩＳＴが保有している株式会社Ｇｌｏｒｉａ（以下「ＧＬＡ」という。）の全株式を、株式会社Ｎｏ．１へ譲渡することについて決議し、2025年７月１日に譲渡いたしました。

当社グループは、中小企業及び個人消費者に向けた取次販売を中心とした「ソリューション事業」を展開しております。グループ各社の多くが個人向け商材の取り扱いに注力する中、ＩＳＴは法人向けの商材・サービスを主力として事業を展開してまいりました。

しかしながら、近年の業績において、個人向け他社商材の売上収益が大きく伸長した一方で、法人向け他社商材の売上収益はＩＳＴが有する法人向けアセットを当社グループ内の事業構造では十分に活かしきれない状況にありました。

こうした背景を踏まえ、当社グループは2025年６月26日に公表いたしました「ＩＮＥＳＴグループ中期経営計画」において、事業の選択と集中ならびにストック収益の最大化を中期経営計画における重点戦略として掲げ、個人向け他社商材へ経営資源の集約を進め、グループ各社のシナジー効果をより追求していく事業方針を決定いたしました。

その方針に基づき、この度法人向け事業を行うＩＳＴの株式譲渡を決定いたしました。譲渡した結果、ＩＳＴ及びＧＬＡは連結の範囲から除外しております。

④　支配喪失日

　　2025年７月１日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(２)実施した会計処理の概要

①　支配喪失に伴う損益

株式会社アイ・ステーション その他の収益（子会社株式売却益）253百万円

②　支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

③　支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

８．売上収益

(収益の分解)

当社グループは、ソリューション事業を営む単一セグメントであります。当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

また、財務情報のさらなる明瞭化と戦略との整合を目的として顧客との契約から生じる収益を分解した情報の主要なサービスラインの区分について見直しを行い、「他社サービス（法人向け）」「他社サービス（個人向け）」「自社サービス」から、「収益の性質（継続性）×商材の主体性」という２軸に基づき、「一時金収益/ストック収益×自社サービス/他社サービス」に変更しております。

この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

９．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益および算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 2025年10月１日付けで当社株式15株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益（△損失）及び希薄化後１株当たり中間利益（△損失）を算定しております。

10．後発事象

該当事項はありません。

11．承認日

2025年11月14日に当要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

ＩＮＥＳＴ株式会社

取締役会　御中

普賢監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥＳＴ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月１日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。