8118 株式会社　キング 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

　当中間連結会計期間（2025年４月～９月）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が見られましたが、物価高や円安の影響、世界経済の減速懸念から、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当アパレル・ファッション業界におきましても、物価の上昇を受けて消費者の節約志向が強まる中、猛暑の影響による季節商品の販売不振が影響し、厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、独自性のある高付加価値商品の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力し、「売上高の拡大」を最重要課題として、既存ショップの売上拡大施策の実施、パートナーショップの新規開発を継続、また、6月からは新たなレディスブランドである「pierre cardin（ピエール・カルダン）」の展開を開始する等の営業活動を推進すると同時に、在庫コントロールの徹底やプロパー販売強化等によって収益性改善に努めました。

　また、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化によって店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化にも努めてまいりました。

　その結果、売上高は37億71百万円（前年同期比2.7％減少）、営業利益は３億20百万円（前年同期比5.9％減少）、経常利益は４億13百万円（前年同期比7.4％増加）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は２億70百万円（前年同期比23.7％減少）となりました。

　事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

（アパレル事業）

　独自性のある高付加価値商品の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力し、既存ショップの売上拡大施策の実施や新たなレディスブランドである「pierre cardin（ピエール・カルダン）」の展開、在庫コントロールの徹底やプロパー販売強化等によって収益性改善にも努めましたが、猛暑の影響による季節商品の販売不振とブランド再編による影響が重なり、売上高は28億76百万円（前年同期比4.4％減少）、営業損失は94百万円（前年同期は営業損失56百万円）となりました。

（テキスタイル事業）

　企画提案型ビジネススタイルの更なる進化を目指して次世代人材を育成しつつ、既存主力先の深耕化と次期主力先の開発強化および諸経費の削減に取り組むと共に、引き続き「意匠力・提案力・対応力」をベースにテキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めてまいりました。

　その結果、売上高は３億88百万円（前年同期比2.7％増加）、営業利益は25百万円（前年同期比3.9％減少）となりました。

（エステート事業）

　東京・京都・大阪の各不動産の賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました結果、売上高は５億６百万円（前年同期比3.6％増加）、営業利益は３億94百万円（前年同期比5.2％増加）となりました。

　②財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は262億69百万円となり、前連結会計年度末比５億51百万円の増加となりました。

　流動資産は122億31百万円となり、前連結会計年度末比５億86百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金の減少によるものであります。また、固定資産は140億37百万円となり、前連結会計年度末比11億38百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産並びに投資有価証券とその他の投資の増加によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は35億73百万円となり、前連結会計年度末比３億31百万円の増加となりました。

　流動負債の残高は17億54百万円となり、前連結会計年度末比２億15百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加によるものであります。また、固定負債は18億18百万円となり、前連結会計年度末比１億15百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は226億95百万円となり、前連結会計年度末比２億20百万円増加いたしました。これは主に、自己株式とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

　なお、自己資本比率は、86.4％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、４億99百万円減少し、当中間連結会計期間末の残高は102億18百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、５億71百万円増加（前年同期は１億38百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上と法人税等の支払額の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、７億16百万円減少（前年同期は４億35百万円減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出と保険積立金の契約による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、３億55百万円減少（前年同期は２億87百万円減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出と配当金の支払による支出によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は、当社株式について大量買付等がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　特に、当社の企業価値の源泉は、主に、①アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培ってきたブランド力、②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高品質・高感度な商品開発力、③優れた製品品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤充実した教育を受け豊富な販売経験を有する当社のファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、⑥テキスタイル事業における企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力、⑦エステート事業における所有資産の更なる有効活用等にあり、これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

　当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

　また、当社は、株主の皆様が適切な投資判断を行う上で、十分な時間を確保することが、株主の皆様のために企業価値向上に関して当社株式の大量買付等を行う者との建設的な対話を行う上でも有効なものになると考えております。

　当社は、上記方針に基づき、2025年５月15日開催の当社取締役会において、2025年６月27日開催の当社定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）（以下「本プラン」という）の継続を決議いたしました。

　なお、2025年６月27日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。

　「本プラン」の概要は以下のとおりであります。

(a）本プランの概要

①　本プランの手続の設定

　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。

②　新株予約権の無償割当ての利用

　買付者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、対抗措置として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権の無償割当て（会社法第277条以降に規定される）の方法により割り当てます。

③　取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用

　本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経ると共に、株主の皆様に独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会は、当社取締役会に対し、本プラン所定の場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認するよう勧告することがあります。

④　本新株予約権の行使等による買付者等への影響

　本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化される可能性があります。

⑤　対象となる買付等

　本プランは下記（１）から（３）までのいずれかに該当する当社株式等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。当該買付行為を、以下「買付等」という）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」という）は、予め本プランに定める手続に従うこととします。

（１）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付

（２）当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

（３）上記(1)または(2)に規定される各行為が行われたか否かに関わらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本(3)において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し、若しくはそれらの者が協働ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき、当該特定の株主と当該他の株主の株券等所有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）

(b）具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針の実現に資するものであります。

　また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであります。

　したがって、当社取締役会は、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１　キング共栄会は、当社と継続的取引関係にある仕入先企業等を対象とした持株会であります。

２　一般財団法人山田育英財団は、1981年10月に当社創業者である故山田松義が、大学在学者で学力優秀、品行方正でありながら経済的事由により修学困難な者を対象に奨学援助を行い、国家社会有用の人材育成に寄与することを目的に設立した財団であります。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2023年２月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023年２月13日現在において株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の３社で1,039株（発行済株式総数に対する割合4.19％）の当社株式を共同保有している旨の開示がなされておりますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　LNS Management Pte. Ltd.から、2024年６月26日付で提出された大量保有報告書により、2024年６月19日現在においてLNS Management Pte. Ltd.が以下の当社株式を保有している旨の開示がなされておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△３百万円が含まれております。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△４百万円が含まれております。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

　金融商品の当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

　有価証券の当中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キングの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キング及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。