3042 株式会社セキュアヴェイル 半期報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期中間連結会計期間に係る潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

　当中間連結会計期間におきまして、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、DDoS攻撃などが相変わらず国内外で多数観測されました。加えて、AI関連技術の著しい進展により、サイバー攻撃の手法が一層高度化・巧妙化するなど、攻撃・防御の双方でAI技術が利用される傾向が強まっています。AIシステムの悪用や認知領域への影響も懸念されるなど、サイバー空間における脅威は多様化し、その深刻度を増しています。

　また、国内においては、脆弱性情報の取扱いや初動対応の重要性を再確認する動きが広がり、政府および関係機関から「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に即した対応の徹底が呼びかけられました。こうした流れを受け、企業間での情報共有や迅速な対処体制の整備を求める機運が高まっています。

　一方で、DXの進展により業務システムの統合やクラウド活用が加速する中、セキュリティリスクは新たな局面を迎えています。攻撃の巧妙化に加え、被害がサプライチェーンや事業継続にまで及ぶ事例がみられるなど、経営課題としての対応が求められています。最近では国内代表的な大手飲料メーカーやオフィス用品の通販会社がランサムウェアの被害を受け、酒類や飲料、商品の受注や出荷の停止、新製品の販売延期に追い込まれました。

　このような状況下、当社グループはネットワーク社会におけるインフラの担い手であり、お客様のシステムセキュリティ確保の上、「安全」で「お役に立てるサービス」を提供する会社として、末永くお付き合いいただける使命感とその重要性は高まっていると感じております。

　これからも、当社グループは、ITセキュリティ専業で、創業時からの独自開発のセキュリティ監視の運用基盤（プログラム）と24時間365日のセキュリティ監視（SOC）サービス、セキュリティ人材育成派遣のビジネス領域に置いて、社会に貢献していく所存です。

　当中間連結会計期間において、当社グループは、引き続き、既存顧客との契約更新や新規パートナー企業の開拓に加え、医療業界をはじめ、顧客の状況やニーズに合わせた様々な企画商品のご提案をしてきました。またセキュリティ運用監視基盤（ソフトウェア）においても、AIを利用した製品リリースもあり、これらの商談成果も出てきました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高636,943千円（前年同期比36.9％増）、営業利益47,412千円（前年同期は52,337千円の営業損失）となりました。経常利益は、48,598千円（前年同期は51,461千円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は48,537千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失53,883千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(a)情報セキュリティ事業

当社グループの主力である情報セキュリティ事業につきましては、ストック型サービスの契約更新、新規案件の獲得、SaaS形式のセキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力した結果、売上高は516,411千円（前年同期比40.8％増）となりました。セグメント利益につきましては、112,299千円（前年同期はセグメント損失2,033千円）となりました。

(b)人材サービス事業

　人材サービス事業につきましては、既存顧客への要員追加により、売上高は120,531千円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は、11,524千円（前年同期比3.0％減）となりました。

（用語説明）

ランサムウェア攻撃

侵入したシステムにおいて、コンピュータのファイルを不正に暗号化し、解除のために身代金を要求したり、「機密情報を公開する」と脅したりする。

DX（Digital Transformation　デジタルトランスフォーメーション）

企業がAI、IoT、ビッグデータなどのデジタル技術を活用して、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出だけでなく、ビジネスや社会、組織、企業文化などを根本的に変革すること、および変革そのものを指し、企業の競争優位性を確立することを目指します。

SaaS（Software as a Service　サースorサーズ）

利用者がソフトウェアを導入するのではなく、提供者のサーバー内にあるソフトウェアをインターネット等で利用するサービス。

　　② 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,416,814千円となり、前連結会計年度末に比べ11,459千円の減少となりました。これは主に、その他のうちの未収還付法人税等が52,252千円、前渡金が13,382千円減少し、現金及び預金が42,138千円増加したことによるものであります。

　固定資産は149,650千円となり、前連結会計年度末に比べ25,655千円増加いたしました。これは主に、リース資産が8,125千円、投資有価証券が4,658千円、繰延税金資産が7,580千円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は1,566,465千円となり、前連結会計年度末に比べ14,196千円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は324,937千円となり、前連結会計年度末に比べ28,421千円減少いたしました。これは主に、前受金が54,325千円減少し、未払費用が9,463千円、未払法人税等が15,309千円増加したことによるものであります。

　固定負債は18,773千円となり、前連結会計年度末に比べ5,945千円増加いたしました。これは主に、リース債務が6,666千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は343,711千円となり、前連結会計年度末に比べ22,475千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,222,753千円となり、前連結会計年度末に比べ36,671千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が33,158千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は78.0％（前連結会計年度末は76.4％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42,138千円増加し、1,154,400千円になりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は61,428千円の収入（前年同期は153,301千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益50,189千円、前受金の減少額54,325千円、法人税等の還付額55,287千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は3,005千円の支出（前年同期は10,320千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,005千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は16,283千円の支出（前年同期は1,014千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額15,379千円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、13,136千円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第24期連結会計年度         太陽有限責任監査法人

第25期中間連結会計期間     ネクサス監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△62,184千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間において、情報セキュリティ事業に係る減損損失1,485千円を計上しております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△76,410千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間に係る潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　2025年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………15,379千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月27日

　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ネクサス監査法人 大阪府大阪市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアヴェイルの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。