| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第36期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ネクストウェア株式会社 |
| 【英訳名】 | Nextware Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 崇克 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－0304 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 渡邉 博和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－9866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 渡邉 博和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期中間連結会計期間 | 第36期中間連結会計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,422,376 | 1,353,279 | 3,009,759 |
| 経常損失(△) | (千円) | △143,651 | △110,104 | △77,724 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △141,002 | △110,198 | △105,947 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △141,002 | △110,198 | △105,947 |
| 純資産額 | (千円) | 1,187,586 | 1,112,442 | 1,222,641 |
| 総資産額 | (千円) | 1,465,426 | 1,413,561 | 1,546,199 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △11.10 | △8.67 | △8.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.0 | 78.7 | 79.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,463 | △53,219 | 2,686 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △44,652 | △31,432 | △138,327 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,300 | △1,950 | △6,604 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 500,128 | 356,696 | 443,298 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善するため、当社は収益構造の改革を推進しております。具体的には、従来の受託型システム開発サービスを中心とした事業モデルからの脱却を図り、クラウド技術を活用したサブスクリプション型サービスの提供へと、ビジネスモデルの転換を進めております。これにより、プロジェクト単位での一過性の収益に依存する構造から、月額課金等による継続的かつ安定的な収益の獲得を目指す、ストック型キャッシュフロー経営への移行を推進しております。
また、資金繰りの面におきましても、現時点において事業資金の調達に支障はなく、資金面では一定の余裕を有しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調を示しました。先行きにつきましても、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による下振れリスクには引き続き注視が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、国内景気を下押しするリスクとなっています。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）関連需要が引き続き堅調に推移しております。一方で、既存システムの老朽化やIT人材の不足といった課題が顕在化しており、企業にはIT基盤の再構築や人材戦略の強化が求められています。また、生成AIを活用したAX（AIトランスフォーメーション）への関心が急速に高まり、国内外の企業による関連投資が拡大しています。さらに、クラウドサービスの更なる普及に伴い、情報セキュリティ対策の高度化も喫緊の課題となっております。
このような状況の中、当社グループでは、ソリューション事業において、デジタル社会の進展に対応し、DX・AX領域における中長期的な成長を見据えた戦略的投資を継続するとともに、IoTやAIを活用した新たなソリューションの開発・提供に注力しております。エンターテインメント事業においては、株式会社OSK日本歌劇団のブランド力を活かし、全国公演の拡充やコンテンツの二次利用の強化を通じて、安定的な収益基盤の確立を目指しております。
これらの取り組みを進める中で、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高の減少に加え、次世代ネットワーク分野における技術力強化を目的として採用した2025年４月入社の新卒技術者30名に対し、クラウド領域を中心とした人材育成に注力し、技術研修および実務配属を通じて即戦力化を推進したこと、さらに、当該分野の需要拡大を背景に、2026年４月入社予定の技術者採用活動を積極的に進めたことにより、これら成長に向けた戦略的投資による費用増加の影響を受け、当中間期は損失となりました。しかしながら、DX・AX領域における新規ソリューションの市場獲得や、エンターテインメント事業におけるマーケティング戦略の実行によって、将来の収益成長に向けた基盤強化は着実に進展しております。また、前年度に導入した株主優待制度は、安定株主の獲得と自主公演における新規顧客の獲得に寄与しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,353百万円（前年同中間期比4.9%減）、営業損失は112百万円（前年同中間期は142百万円の損失）、経常損失は110百万円（前年同中間期は143百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は110百万円（前年同中間期は141百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
企業のDX推進を背景としたIT需要は引き続き堅調に推移しております。防災情報制度の改正に伴い、自治体や企業における防災システムの更新計画が先送りされた影響により、売上高は前年同期比で減少しましたが、これは一時的な要因であり、当社主力分野であるDX・AI領域の需要は継続しております。
AIやIoTを活用した設備の予兆・異常検知サービスは、製造業や社会インフラ分野での操業停止リスクや品質リスクの低減策として導入が進んでおります。海外拠点向け案件は標準化および拡販フェーズに移行し、標準導入モデルの提供を開始し、専門知識を有さない顧客への迅速な導入を可能とする体制を整えています。さらに、生成AIを活用した予防保全技術や知識伝承への応用検討を進め、AIカメラとの連携による時系列データ解析や異常検知の高度化にも取り組んでいます。また、顔認証技術や人流分析を活用した生体認証ソリューションは、法人分野で普及が進み、パスワードレス認証を含む総合的なセキュリティ基盤として新たな需要を獲得しました。加えて、ドローン分野ではAIカメラを活用した物体検知や障害物回避を含む自律飛行制御技術の実証を進め、IoT機器とクラウド環境を結ぶ通信ソリューションの開発も継続しています。
利益面では、次世代ネットワーク分野における人材強化に伴い、新人育成や採用活動に係る費用が発生しましたが、変動費の抑制や固定費の削減に努めた結果、セグメント損失は前年同期比で縮小しました。今後は、防災DXにおける意思決定支援プラットフォームの高度化、標準化モデルによる市場浸透、ならびに生成AIを活用した新技術の社会実装を加速し、収益改善を図ります。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は1,050百万円（前年同中間期比5.4%減）となり、セグメント損失は93百万円（前年同中間期は136百万円の損失）となりました。
② エンターテインメント事業
連結子会社である株式会社OSK日本歌劇団は、主力コンテンツであるグランドレビュー公演を中心に、大阪・関西万博関連イベントや海外公演など多様な取り組みを実施しました。８月には新橋演舞場公演を初めてコンテンツ配信し、さらに劇団初のイギリス・マンチェスター公演への出演も実現しました。
業績は、大阪・関西万博関連イベントの影響によりグランドレビュー公演が上期に集中し、お客様の来場機会が重なった結果、各公演の観劇回数が減少し、チケット販売は前年同期を下回りました。さらに、高採算の自主公演数が減少したことから、減収減益となりました。
一方で、メディア露出やテレビ出演の増加、販売グッズの開発、公式オンラインショップのリニューアルなどマーケティング活動を積極的に展開しております。さらに、NHK連続テレビ小説「ブギウギ」の放送効果による知名度向上を背景に、地方での自主公演の増加に取り組んだ結果、トップスターによる全国巡業公演の開催が決定するなど、収益改善に向けた取り組みは着実に成果を上げています。また、前年度に導入した株主優待制度も、新規顧客や協賛企業の獲得に引き続き寄与しております。
これらの結果、エンターテインメント事業の売上高は302百万円（前年同中間期比2.8%減）、セグメント損失は18百万円（前年同中間期は６百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は1,413百万円となり、前連結会計年度末に比べて132百万円減少しました。これは主として、仕掛品が35百万円、流動資産その他が22百万円、無形固定資産が25百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が130百万円、現金及び預金が86百万円それぞれ減少したことによります。
負債合計は301百万円となり、前連結会計年度末に比べて22百万円減少しました。これは主として、流動負債その他が41百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が58百万円減少したことによります。
純資産合計は1,112百万円となり、前連結会計年度末に比べて110百万円減少しました。これは、利益剰余金が110百万円減少したことによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、356百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は53百万円(前年同中間期は37百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前中間純損失110百万円に、減価償却費31百万円、売上債権の減少額130百万円、棚卸資産の増加額33百万円、仕入債務の減少額58百万円、その他の流動資産の増加額36百万円、その他の流動負債の増加額22百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は31百万円(前年同中間期は44百万円の支出）となりました。これは、定期預金の払戻による収入10百万円、定期預金の預入による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、有形固定資産の取得による支出７百万円、貸付金の回収による収入７百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は１百万円(前年同中間期は３百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出１百万円によります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,480,000 |
| 計 | 30,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,015,222 | 13,015,222 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,015,222 | 13,015,222 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 13,015,222 | ― | 1,310,965 | ― | 3,811 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 豊田 崇克 | 兵庫県神戸市東灘区 | 1,042,200 | 8.20 |
| 有限会社ティ・エヌ・ヴィ | 兵庫県西宮市大井手町１－７ | 882,300 | 6.94 |
| ネクストウェア従業員持株会 | 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 | 606,800 | 4.78 |
| 株式会社サンテック | 大阪府堺市堺区戎島町２丁30－１－802号 | 498,800 | 3.93 |
| 株式会社太田興産 | 東京都葛飾区柴又７－12－32 | 433,200 | 3.41 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－21 | 382,300 | 3.01 |
| 一般社団法人大阪歌劇振興協会 | 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 | 255,681 | 2.01 |
| アセットシステム株式会社 | 兵庫県西宮市大井手町１－７ | 222,400 | 1.75 |
| 田 英樹 | 兵庫県西宮市 | 205,100 | 1.61 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 180,382 | 1.42 |
| 計 | ― | 4,709,163 | 37.06 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式308,719株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 308,700 | 普通株式 | 308,700 | ― | ─ |
| 普通株式 | 308,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,703,500 | 普通株式 | 12,703,500 | 127,035 | ─ |
| 普通株式 | 12,703,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,022 | 普通株式 | 3,022 | ― | ─ |
| 普通株式 | 3,022 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,015,222 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 127,035 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ネクストウェア株式会社 | 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 | 308,700 | ― | 308,700 | 2.37 |
| 計 | ― | 308,700 | ― | 308,700 | 2.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 453,298 | 366,696 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 419,537 | 288,626 | |||||||||
| 商品 | 36,985 | 35,546 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,833 | 47,124 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,430 | 1,195 | |||||||||
| その他 | ※1 93,929 | ※1 116,125 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,017,014 | 855,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 120,337 | 116,467 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105,470 | 130,474 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 140,211 | 140,211 | |||||||||
| その他 | ※1 163,165 | 171,093 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 303,377 | 311,305 | |||||||||
| 固定資産合計 | 529,185 | 558,246 | |||||||||
| 資産合計 | 1,546,199 | 1,413,561 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 152,923 | 94,365 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,950 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,592 | 11,094 | |||||||||
| その他 | 144,077 | 185,643 | |||||||||
| 流動負債合計 | 313,543 | 291,103 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,488 | 4,488 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,514 | 5,515 | |||||||||
| その他 | 12 | 12 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,015 | 10,016 | |||||||||
| 負債合計 | 323,558 | 301,119 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,310,965 | 1,310,965 | |||||||||
| 資本剰余金 | 229,198 | 229,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | △212,897 | △323,095 | |||||||||
| 自己株式 | △104,625 | △104,625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,222,641 | 1,112,442 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,222,641 | 1,112,442 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,546,199 | 1,413,561 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,422,376 | 1,353,279 | |||||||||
| 売上原価 | 1,123,016 | 1,046,068 | |||||||||
| 売上総利益 | 299,359 | 307,210 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 442,318 | ※ 420,031 | |||||||||
| 営業損失（△） | △142,959 | △112,820 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 134 | 502 | |||||||||
| 受取配当金 | 240 | 240 | |||||||||
| その他 | 1,178 | 2,523 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,553 | 3,266 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 519 | 55 | |||||||||
| 支払保証料 | 300 | 300 | |||||||||
| 消費税等差額 | - | 193 | |||||||||
| 為替差損 | 1,425 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,245 | 550 | |||||||||
| 経常損失（△） | △143,651 | △110,104 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 214 | |||||||||
| 事務所改装費用 | 8,458 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,458 | 214 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △152,110 | △110,318 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,900 | 3,343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,008 | △3,464 | |||||||||
| 法人税等合計 | △11,107 | △120 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △141,002 | △110,198 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △141,002 | △110,198 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △141,002 | △110,198 | |||||||||
| 中間包括利益 | △141,002 | △110,198 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △141,002 | △110,198 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △152,110 | △110,318 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,527 | 31,826 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △392 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △290 | △561 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 187 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △374 | △742 | |||||||||
| 支払利息 | 519 | 55 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 214 | |||||||||
| 事務所改装費用 | 8,458 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 173,632 | 130,910 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,786 | △33,617 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △70,657 | △58,557 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 5,452 | △36,001 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 3,514 | 22,719 | |||||||||
| その他 | 853 | △1,429 | |||||||||
| 小計 | △23,464 | △55,502 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 466 | 750 | |||||||||
| 利息の支払額 | △519 | △71 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △13,946 | 1,604 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △37,463 | △53,219 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,804 | △7,137 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △5,676 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,121 | △27,546 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10,794 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △635 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △13,000 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 914 | 7,640 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | - | △4,043 | |||||||||
| その他 | 241 | 290 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,652 | △31,432 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,300 | △1,950 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,300 | △1,950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △85,415 | △86,602 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 585,543 | 443,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 500,128 | ※ 356,696 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 流動資産その他 | 1,635 | 千円 | 1,353 | 千円 |
| 投資その他の資産その他 | 280 | 千円 | ― | 千円 |
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 当座貸越限度額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 52,706 | 千円 | 47,066 | 千円 |
| 給料及び手当 | 132,646 | 〃 | 136,694 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,412 | 〃 | 4,291 | 〃 |
| 減価償却費 | 10,584 | 〃 | 10,538 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 510,128千円 | 366,696千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 〃 | △10,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 500,128千円 | 356,696千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,111,292 | 311,083 | 1,422,376 | ― | 1,422,376 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 633 | 12,636 | 13,269 | △13,269 | ― |
| 計 | 1,111,925 | 323,720 | 1,435,645 | △13,269 | 1,422,376 |
| セグメント損失(△) | △136,832 | △6,202 | △143,034 | 75 | △142,959 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,050,965 | 302,313 | 1,353,279 | ― | 1,353,279 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,786 | 14,735 | 17,522 | △17,522 | ― |
| 計 | 1,053,752 | 317,048 | 1,370,801 | △17,522 | 1,353,279 |
| セグメント損失(△) | △93,426 | △18,530 | △111,957 | △863 | △112,820 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |
| ソフトウェア開発 | 980,782 | ― | 980,782 |
| 製品販売 | 111,433 | ― | 111,433 |
| 保守・サポート | 19,076 | ― | 19,076 |
| 演劇・コンテンツ配信 | ― | 311,083 | 311,083 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,111,292 | 311,083 | 1,422,376 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,111,292 | 311,083 | 1,422,376 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |
| ソフトウェア開発 | 913,681 | ― | 913,681 |
| 製品販売 | 114,826 | ― | 114,826 |
| 保守・サポート | 22,457 | ― | 22,457 |
| 演劇・コンテンツ配信 | ― | 302,313 | 302,313 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,050,965 | 302,313 | 1,353,279 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,050,965 | 302,313 | 1,353,279 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △11円10銭 | △8円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △141,002 | △110,198 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △141,002 | △110,198 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,706,503 | 12,706,503 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
ネクストウェア株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 圓 岡 徳 樹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 﨑 史 佳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。