4265 Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社 半期報告書－第16期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、前連結会計年度において、大幅な減収となり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、３期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。例年、当社グループの売上計上は連結会計年度末の３月に偏重する傾向にあることから、当中間連結会計期間においても中間純損失を計上しており、結果として、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　財務状況及び事業基盤の早期健全化を図るべく、当社グループでは、①プロダクトの安定供給、②コスト構造の最適化、③人的資本の強化と組織力の向上、④財務基盤の強化に重点的に取り組んでおります。

　これらの取り組みについては順調に進捗しており、当連結会計年度の資金繰り計画についても予定通り推移しております。加えて、金融機関からの借入を実行したことにより、現時点において当面の資金繰りに重大な懸念はないものと判断しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し79,081千円増加し、847,928千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が34,970千円減少したものの、現金及び預金が87,606千円、投資有価証券が20,612千円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し113,412千円増加し、177,442千円となりました。これは主に、前受金が94,384千円、長期借入金が24,000千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較し34,331千円減少し、670,486千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が35,321千円減少したことによるものです。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益が高水準を維持していることもあり、ゆるやかな回復基調ではあるものの、米国の関税政策や海外景気の成長鈍化もあり、製造業を中心に足踏み感がありました。一方で、AI市場の拡大の見方は強気を増し、国内企業の人的資本投資は堅調、さらには米国のステーブルコインを含む暗号資産に対する積極政策というように、分野によっては成長が加速するといった二極化の流れとなりました。

　当社グループは、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」をパーパスとし、個人の能力を科学的に「見える化」し、その成長を支援するサービスを提供しています。具体的には、能力データを活用した学習教材や研修プログラムを学校・企業・自治体等に展開するとともに、個人が自身の能力データを安全に管理・活用できる次世代プラットフォームの構築にも注力しており、Web3技術を通じて、個人と組織の可能性を広げることを目指しております。

　人的資本投資については、有価証券報告書での情報開示が定着する一方、政府が本年６月に示した新たな方針では、開示情報の「比較可能性の向上」や、形式的な開示から脱却し、経営戦略と連動した実践を企業に求める動きが加速しています。これにより、単に情報を開示するだけでなく、投資対効果（ROI）を最大化し、企業価値向上へどう貢献するかを具体的に示すことが、市場から一層強く求められる段階に移行しました。当社グループはこうした市場動向を踏まえ、人材評価・育成サービスにおけるテクノロジー活用を着実に進めています。

　教育市場においては、新学習指導要領を履修した第一期生が2025年度に卒業期を迎え、大学入学共通テストで「情報Ⅰ」が課されたことに加え、大学入試全体で総合型選抜の枠が拡大していることから、探究力や主体性といった非認知能力の重要性が一層高まっています。こうした中、政府は「GIGAスクール構想」の次なる段階として、学習履歴などの教育データを標準化し、利活用を促進する方針を明確にしました。特に、生成AIの教育活用も本格化しており、個別最適な学びを高度化する次世代教育モデルへの関心から、具体的な導入検討へと移っています。当社グループはこうした市場環境の変化に迅速に対応し、学校・自治体・教育関連事業者との連携を強化し、データドリブンな教育支援の拡大を目指しています。

　暗号資産市場では、2024年に米国において現物ETFが承認されたことを契機に、機関投資家の資金流入が本格化し、市場の基盤が大きく変化しました。特に本年７月には、包括的な事業者ルールを定めた「FIT21」に続き、個人のデジタル資産の自己管理権を保護する「GENIUS法」が米国で成立しました。こうした流れの中、日本でも日本円のステーブルコインが承認され、世界的に暗号資産は単なる投機的対象から、ユーザーが安心して主権を持つことができる実用的な技術基盤としての信頼性を増しており、新たなビジネス創出の土壌が急速に整いつつあります。当社グループはこうした好機を捉え、ブロックチェーン技術を活用した新規事業開発に注力しております。

　売上高におきましては、ＨＲ事業において既存の「GROW360」、「人的資本理論の実証化研究会」を引き続き推進させるとともに、「DX研修」を再開しデジタルリスキリングに係るコンサルティングサービスの提供を行ったこと、教育事業において基幹商材である「Ai GROW」の売上が着実に伸長し、今年度においても経済産業省の「探究・校務改革支援補助金2025」の交付が決定したことにより、前年同期比で増収となりました。

　コスト面におきましては、今年度より全社的にコスト構造を見直し、前年同期比で15％のコスト削減を達成すべくコスト最適化に努めております。こうした業務効率化や既存コストの見直し等によって創出される経営資源を、「GROW360」からより使いやすさを重視し機能拡充した「GROW360+」のソフトウエア開発及び研究開発活動や、サービス向上のためのマーケティング活動、人的資本（能力）の最大化に向けた人財戦略投資に、継続して投入しております。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は319,263千円（前年同期比21.5%増）、営業損失46,631千円（前年同期は営業損失183,537千円）、経常損失34,175千円（前年同期は経常損失185,267千円）、親会社株主に帰属する中間純損失35,321千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失186,412千円）となりました。

　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ＨＲ事業

　ＨＲ事業では、人的資本の情報開示が「投資対効果（ROI）」を問う段階へと移行する中、企業の価値向上に直結するサービスを展開しております。主力サービス「GROW360」で得られたデータを基に、戦略的なスキルマップの策定から人的資本投資のROI測定までを一気通貫で支援するコンサルティングを提供しています。こうしたサービスの理論的基盤となっているのが、当社が４年連続で運営を支援する産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」であり、「DX研修」などのリスキリングサービスと組み合わせることで、測定から育成まで一貫した価値提供を実現しています。

　この結果、当セグメントの売上高は133,865千円（前年同期比39.9%増）、セグメント利益は18,974千円（前年同期はセグメント損失42,335千円）となりました。

②　教育事業

　教育事業では、教育効果の可視化を核心に据え、主力サービスである評価システム「Ai GROW」を軸に事業を展開しております。生徒の多様な能力を多角的に測定・分析するため、「探究力測定パッケージ」や動画コンテンツ「GROW Academy」といったツール群を提供。また、株式会社JTBとの「J’s GROW」や株式会社内田洋行との「Ai GROW Lite」など、有力パートナーとの共同開発を通じて、サービス提供範囲を拡大しております。こうした取り組みは、経済産業省の「探究・校務改革支援補助金」に本年も含め複数年にわたり採択されています。これは、補助金導入をきっかけに当社のサービスをご利用いただいた学校の多くが、その価値を実感され、次年度以降、有償で契約を継続されている実績が評価されたものと考えております。この国内での確かな事業基盤を足掛かりに、アジア地域での共同研究や、ヤマハ株式会社との連携、インド市場などへのグローバル展開を加速させています。

　この結果、当セグメントの売上高は166,182千円（前年同期比19.5%増）、セグメント利益は64,043千円（前年同期比76.4%増）となりました。

③　プラットフォーム/Web3事業

　プラットフォーム／Web3事業では、世界的なブロックチェーン市場の拡大を追い風に、2027年３月期でのIEO実現を目標とした「成長への再構築期間」となりました。当初展開していた転職支援サービス「ONGAESHIプロジェクト」は、国内市場のレッドオーシャン化を踏まえ国内においての戦略的撤退を決断した一方で、ゼロ知識証明や秘密計算といった先端技術を中核とするブロックチェーン事業が拡大しており、当該分野への経営資源の集中を進めています。これにより短期的な売上減はあったものの、コスト構造の最適化と中長期的な収益反転への基盤整備が進みました。

　この結果、当セグメントの売上高は19,214千円（前年同期比31.2%減）、セグメント損失は14,288千円（前年同期はセグメント損失60,612千円）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて87,606千円増加し、409,204千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、91,141千円（前年同期は71,549千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上34,175千円、暗号資産評価益の計上11,420千円、未払金の減少額13,968千円が発生したものの、売上債権の回収に伴う売上債権の減少額34,970千円、未収入金の減少額18,006千円、前受金の増加額94,384千円が発生したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、34,549千円（前年同期は14,770千円の獲得）となりました。これはソフトウエア開発に伴う固定資産の取得による支出13,963千円、投資有価証券の取得による支出20,585千円が発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、30,962千円（前年同期は197千円の使用）となりました。これは主に、長期借入による収入30,000千円が発生したことによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、18,708千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

業績の季節的変動

　ＨＲ事業におきましては、顧客企業の事業年度末に１年の報告や完了が求められる案件が多いことや、予算執行のタイミング、採用スケジュールの都合により、売上計上時期が３月に偏重する傾向があります。同様に、教育事業におきましても、主に、自治体から受注したプロジェクトにつきましては、事業年度末に報告や完了が求められるため、売上計上時期が３月に偏重しております。

　このため、第４四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月24日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、2024年７月31日付で減資の効力が発生し、資本金が47,135千円、資本準備金が81,295千円減少し、その他資本剰余金が128,430千円増加しております。また増加したその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△116,891千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△115,361千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本業務提携並びに第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス・コンサルティング」といいます。）、株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリー及びプロフィンクス株式会社（以下、これら３社を総称して「プルータス・グループ」といいます。）と資本業務提携契約を締結するとともに、プルータス・グループの中核会社であるプルータス・コンサルティングを割当予定先とした第三者割当による新株式及び第１回転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。）の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

Ⅰ．資本業務提携の概要

１．資本業務提携の目的および理由

（１）資本業務提携の背景・経緯

近年、企業価値の向上において、財務情報のみならず「人的資本」をはじめとする非財務情報の重要性が急速に高まっています。こうした経営環境の変化を踏まえ、両社グループの強みを持ち寄ることで、M&Aプロセスにおいて人的資本の価値を適正に評価したいというニーズや、人的資本経営をデータに基づき高度化し企業価値向上に繋げたいというクライアントの課題解決に、より大きく貢献できるとの認識で一致いたしました。

このような背景のもと、2025年５月よりプルータス・グループと具体的な連携強化に向けた協議を進め、今般の本資本業務提携及び本第三者割当の実施について合意に至りました。

（２）資本業務提携の目的

当社は、AIを活用した人的資本可視化サービス「GROW」の提供を通じ、人材のスキルやコンピテンシーに関するビッグデータの蓄積・分析、及び「人的資本データサイエンス」に強みを有しております。

一方、プルータス・グループは、M&Aや組織再編における企業価値評価・算定業務において国内トップクラスの専門知見を有しており、近年は「人的資本経営コンサルティング」の領域でも実績を重ねております。

本資本業務提携により、人材データの可視化に強みを持つ当社と、企業価値評価・算定及び企業価値向上支援に強みを持つプルータス・グループは、それぞれの専門知見とサービスを融合させます。これにより、人的資本を含む非財務情報の企業価値評価・算定への統合や、人的資本経営の高度化を通じた企業価値向上支援など、先進領域のソリューション提供を通じて、クライアント企業への提供価値をさらに充実させてまいります。

中長期的には、人的資本価値の評価・算定を企業価値評価に反映するプロセスにおけるリーディングカンパニーを目指してまいります。

２．資本業務提携の内容等

（１）資本提携の内容

当社は、本第三者割当により、プルータス・コンサルティングに対し発行する新株式及び本新株予約権付社債の全てを割り当てます。本第三者割当の詳細は、下記「Ⅱ．本第三者割当の概要」をご参照ください。

（２）業務提携の内容

両社グループは以下の領域において協業を進め、顧客企業に対する価値提供を強化します。

①人的資本デューデリジェンス（HCDD）の共同開発・提供

当社の人的資本可視化サービス「GROW」と、プルータス・グループの企業価値評価・算定の専門知見を掛け合わせ、M&Aプロセスにおける「人的資本デューデリジェンス（HCDD）」を共同開発・提供します。M&Aクロージング後の早期段階で実施することにより、PMI（統合プロセス）における活用を可能とし、シナジー効果の最大化を図ります。

（注）人的資本デューデリジェンス（HCDD）：M&Aの実行判断やPMI（統合プロセス）の精度向上を目的として、対象企業の有する人的資本（人材の質・量、スキル、組織文化など）が企業価値や統合後のシナジーに与える影響を詳細に調査・分析・評価するプロセス

②人的資本経営コンサルティングの共同展開

当社の人材データ（GROWによって可視化された個人のスキル、コンピテンシーや、キャリア志向性などのデータ）と、プルータス・グループが有する人的資本経営コンサルティング機能を組み合わせ、人材・スキル要件の可視化、人材ポートフォリオ戦略策定、KPI設計・分解など、データドリブンな人的資本経営を実現する先進的なコンサルティングサービスを提供します。

③顧客基盤・ビッグデータの相互活用と新規ソリューションの創出

両社が保有する顧客基盤およびビッグデータを相互活用し、既存ソリューションのクロスセルによる付加価値向上と、新規ソリューションの創出（M&Aにおける買収価格の算定精度向上や、買収対象企業の企業価値向上支援、PMIにおける人的資本経営の最適化支援サービス等）を図ります。また、「どのような人的資本が企業価値向上に寄与するか」を解明する独自のデータベースを構築し、中長期的なプラットフォーム展開を目指します。

３．本資本提携の相手先の概要

４．日程

５．今後の見通し

資本業務提携が、2026年３月期の当社の連結業績に与える影響は軽微ですが、当社の中長期的な企業価値の向上を実現するものと考えています。

Ⅱ．本第三者割当の概要

１．株式発行の概要

２．新株予約権付社債発行の概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているInstitution for a Global Society株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Institution for a Global Society株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。