| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyoei Security Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 我 妻 文 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館 |
| 【電話番号】 | 03(3511)7780(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 松 林 篤 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館 |
| 【電話番号】 | 03(3511)7780(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 松 林 篤 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期中間連結会計期間 | 第42期中間連結会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,073,461 | 5,726,835 | 10,151,313 |
| 経常利益 | (千円) | 270,087 | 613,613 | 542,431 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 116,602 | 373,512 | △38,704 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 117,742 | 371,112 | △35,706 |
| 純資産額 | (千円) | 4,692,947 | 4,774,103 | 4,532,325 |
| 総資産額 | (千円) | 6,584,821 | 7,244,266 | 6,352,767 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 80.41 | 258.10 | △26.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 80.01 | 257.10 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.3 | 65.9 | 71.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 126,348 | 268,026 | 428,933 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 24,877 | 276,826 | △179,478 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △258,356 | 379,593 | △592,145 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,392,981 | 2,081,867 | 1,157,420 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注)２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)３．第42期中間連結会計期間より、不動産の賃貸に関する会計方針を変更し、第41期中間連結会計期間及び第41期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動については次のとおりです。
事業戦略を推進するため、㈱デンツートラフィックと常総警備保障㈱を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。また、グループ経営による効率化と合理化を図るため、2025年８月１日付で、連結子会社である㈱バンガードを存続会社とし、非連結子会社である東邦警備保障㈱を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、連結子会社であるKSS神奈川㈱を存続会社とし、非連結子会社である三治警備保障㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。
以上の結果、2025年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社１社の計13社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。当中間連結会計期間の業績は、継続的なＭ＆Ａ効果に加えて、契約料金の改定、契約数の増加による規模拡大を反映したものとなりました。また、「2025大阪・関西万博」に係る業務が臨時契約売上高として寄与しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比653百万円増加し、5,726百万円となりました。売上高の契約別の内訳については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。また、グループ経営の推進により収益性の改善が進んだ結果、営業利益は597百万円（前年同期比335百万円増）、経常利益は613百万円（前年同期比343百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は373百万円（前年同期比256百万円増）となりました。
なお、当中間連結会計期間に実施したＭ＆Ａは次のとおりであります。
・2025年６月９日付で、施設警備や交通誘導警備を行う常総警備保障㈱(本社:茨城県)を完全子会社化
・2025年８月１日付で、交通誘導警備を行う㈱デンツートラフィック(本社:埼玉県)を完全子会社化
契約別営業概況
当社グループは、警備事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、契約別の売上高については、以下の表をご参照ください。
| 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | |
|---|---|---|
| 常駐契約売上高 | 4,517 | 4,836 |
| 臨時契約売上高 | 539 | 869 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,056 | 5,706 |
| その他の収益 | 16 | 20 |
| 外部顧客への売上高 | 5,073 | 5,726 |
※ 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。
但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ891百万円（14.0%）増加し、7,244百万円となりました。この増加は主に、新たに2社を連結子会社としたことによるのれんの増加388百万円、金地金の増加270百万円、売上の増加に伴う売掛金の増加204百万円が生じた一方で、現金及び預金が132百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ649百万円（35.７%）増加し、2,470百万円となりました。この増加は主に、長期借入金の増加404百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加100百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円（5.3%）増加し、4,774百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント減少し、65.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動から得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ141百万円増加し、268百万円の収入超過となりました。この増加は主に、税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動から得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ251百万円増加し、276百万円の収入超過となりました。この増加は主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出や金地金購入による支出があったものの、定期預金の払戻による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動から得られた資金は、379百万円の収入超過（前中間連結会計期間は258百万円の支出超過）となりました。この増加は主に、長期借入れによる収入によるものであります。
(現金及び現金同等物)
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ924百万円増加し、2,081百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,500,000 |
| 計 | 3,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,506,500 | 1,506,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,506,500 | 1,506,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | ― | 1,506,500 | ― | 100,000 | ― | 468,707 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社あっとプラニング | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号 | 641 | 44.34 |
| ㈱ケイ・エス・エス | 東京都練馬区石神井町六丁目23番６号 | 121 | 8.41 |
| マックスコーポレーション㈱ | 東京都練馬区石神井町六丁目23番６号 | 110 | 7.60 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 62 | 4.31 |
| 共栄セキュリティーサービス社員持株会 | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号 | 51 | 3.56 |
| セコム㈱ | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 | 45 | 3.11 |
| 合同会社Ｋ－ｍａｃ | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号 | 34 | 2.35 |
| 阿部 克巳 | 千葉県浦安市 | 33 | 2.34 |
| 森 樹雄 | 和歌山県和歌山市 | 32 | 2.21 |
| 室屋 誠 | 鹿児島県鹿児島市 | 18 | 1.26 |
| 計 | ― | 1,150 | 79.49 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 59,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,457 | ― |
| 1,445,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 1,500 | |||
| 発行済株式総数 | 1,506,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,457 | ― |
| (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 | |||
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号 | 59,300 | － | 59,300 | 3.94 |
| 共栄セキュリティーサービス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 59,300 | － | 59,300 | 3.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第42期中間連結会計期間 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
３ 決算期変更について
当社は2025年６月27日開催の第41回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認可決され、決算期（事業年度の末日）を３月31日から７月31日に変更いたしました。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2025年４月１日から2026年７月31日までの16か月決算となります。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,189,268 | 2,057,162 | |||||||||
| 売掛金 | 1,159,589 | 1,364,158 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,335 | 18,233 | |||||||||
| その他 | 112,911 | 157,528 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,092 | △2,115 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,468,011 | 3,594,968 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 845,011 | 865,269 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 364,722 | 753,126 | |||||||||
| その他 | 771 | 1,554 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 365,493 | 754,680 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 金地金 | 1,082,986 | 1,353,176 | |||||||||
| その他 | 591,453 | 676,361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △190 | △190 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,674,249 | 2,029,347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,884,755 | 3,649,298 | |||||||||
| 資産合計 | 6,352,767 | 7,244,266 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 47,050 | 26,856 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 134,904 | 235,608 | |||||||||
| 未払金 | 825,561 | 871,342 | |||||||||
| 未払法人税等 | 185,062 | 147,828 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87,692 | 103,228 | |||||||||
| その他 | 141,993 | 263,073 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,422,263 | 1,647,937 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 345,464 | 750,060 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,715 | 15,027 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,213 | 15,336 | |||||||||
| その他 | 14,783 | 41,801 | |||||||||
| 固定負債合計 | 398,177 | 822,225 | |||||||||
| 負債合計 | 1,820,441 | 2,470,163 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 926,602 | 927,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,683,778 | 3,927,045 | |||||||||
| 自己株式 | △181,398 | △181,487 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,528,981 | 4,773,159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,343 | 943 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,343 | 943 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,532,325 | 4,774,103 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,352,767 | 7,244,266 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,073,461 | 5,726,835 | |||||||||
| 売上原価 | 3,879,022 | 4,290,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,194,439 | 1,435,863 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 219,050 | 229,174 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,537 | 15,515 | |||||||||
| その他 | 710,426 | 593,615 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 932,014 | 838,306 | |||||||||
| 営業利益 | 262,424 | 597,557 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 104 | 424 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,100 | 360 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 13,768 | |||||||||
| その他 | 9,810 | 2,948 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,015 | 17,502 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,444 | 1,371 | |||||||||
| その他 | 909 | 75 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,353 | 1,447 | |||||||||
| 経常利益 | 270,087 | 613,613 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,878 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 5,777 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,878 | 5,777 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,139 | 4,115 | |||||||||
| 関係会社清算損 | － | 3,289 | |||||||||
| 減損損失 | 26,995 | － | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | － | 5,683 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,135 | 15,087 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 244,830 | 604,302 | |||||||||
| 法人税等 | 128,227 | 230,789 | |||||||||
| 中間純利益 | 116,602 | 373,512 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 116,602 | 373,512 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 116,602 | 373,512 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,139 | △2,400 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,139 | △2,400 | |||||||||
| 中間包括利益 | 117,742 | 371,112 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 117,742 | 371,112 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 244,830 | 604,302 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,269 | 11,156 | |||||||||
| 減損損失 | 26,995 | － | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | － | 3,289 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | － | 5,683 | |||||||||
| のれん償却額 | 75,798 | 48,173 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,389 | 12,070 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,894 | △7,688 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,205 | △785 | |||||||||
| 支払利息 | 2,444 | 1,371 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △39,282 | △92,397 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,803 | △20,661 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △33,575 | △115,827 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △5,777 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | △13,768 | |||||||||
| その他 | △105,123 | 91,561 | |||||||||
| 小計 | 176,843 | 520,705 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,205 | 301 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,335 | △1,249 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △49,364 | △251,730 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 126,348 | 268,026 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 800,186 | 1,045,035 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △34,821 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 16,295 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △8,500 | △102,690 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 162 | 49,201 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △492,173 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △16,028 | △15,125 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 53,366 | |||||||||
| 金地金購入による支出 | △722,969 | △270,190 | |||||||||
| その他 | 6,848 | △6,893 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,877 | 276,826 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 190 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △128,145 | △90,100 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △88 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △130,401 | △130,217 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △258,356 | 379,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △107,130 | 924,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,500,111 | 1,157,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,392,981 | ※1 2,081,867 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、常総警備保障株式会社及び株式会社デンツートラフィックの株式を取得したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
不動産賃貸に係る収益及び費用の計上方法の変更
当社は従来、不動産の賃貸を主たる事業である警備事業以外の投資活動と位置づけておりましたが、グループ経営推進の一環として、グループ各社の保有資産を一元管理し、有効活用を行うための管理機能を担う部署（子会社）を立ち上げ警備事業と同様に経営管理を行うことといたしました。
これに伴い、不動産の賃貸に係る損益について、従来、「受取地代家賃」を営業外収益、「賃貸収入原価」を営業外費用とする方法によっておりましたが、当中間連結会計期間の期首より「受取地代家賃」を売上高、「賃貸収入原価」を売上原価に計上する方法に変更しております。
また、中間連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「投資不動産」は、当中間連結会計期間の期首より「有形固定資産」に含めて表示しております。
さらに、中間連結キャッシュ・フロー計算書上、従来、投資活動によるキャッシュ・フローに含めて計上しておりました「投資不動産の賃貸による収入」を当中間連結会計期間の期首より営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、中間連結損益計算書において、前中間期連結会計期間の売上高は16,535千円、売上原価は6,204千円、売上総利益及び営業利益は10,330千円それぞれ増加しております。また、中間連結貸借対照表において、前連結会計年度末の投資その他の資産の「投資不動産」は506,090千円減少し、「有形固定資産」は同額増加しております。さらに、中間連結キャッシュ・フロー計算書において、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローが13,400千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
当該会計方針の変更は遡及適用されていますが、当中間連結会計期間の期首における純資産に対する累積的影響額及び、１株当たり情報に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用することとしています。 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,411,717 | 千円 | 2,057,162 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,050,021 | 〃 | － | 〃 |
| 預け金(流動資産その他) | 31,285 | 〃 | 24,704 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,392,981 | 千円 | 2,081,867 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 130,506 | 90.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 130,245 | 90.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、警備事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| 常駐契約売上高 | 4,517,376 | 4,836,369 |
| 臨時契約売上高 | 539,549 | 869,980 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,056,925 | 5,706,350 |
| その他の収益 | 16,535 | 20,485 |
| 外部顧客への売上高 | 5,073,461 | 5,726,835 |
※ 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。
但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．常総警備保障株式会社
当社は、2025年６月９日付で、常総警備保障株式会社の全株式を取得し子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得いたしました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 常総警備保障株式会社
事業の内容 警備業
② 企業結合を行った主な理由
茨城エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。
③ 企業結合日
2025年６月９日(株式取得日)
2025年４月１日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２)中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 546,000千円
取得原価 546,000千円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,000千円
(５) 発生したのれん金額、発生の原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．株式会社デンツートラフィック
当社は、2025年８月１日付で、株式会社デンツートラフィックの全株式を取得し子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得いたしました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社デンツートラフィック
事業の内容 警備業
② 企業結合を行った主な理由
埼玉エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。
③ 企業結合日
2025年８月１日(株式取得日)
2025年８月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２)中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 987,500千円
取得原価 987,500千円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,000千円
(５) 発生したのれん金額、発生の原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 80円41銭 | 258円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 116,602 | 373,512 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 116,602 | 373,512 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,450,089 | 1,447,169 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 80円01銭 | 257円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 7,335 | 5,615 |
| (うち新株予約権(株)) | 7,335 | 5,615 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社セキュリティを吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社バンガード及び株式会社デンツートラフィック並びに東邦警備保障株式会社を消滅会社とする吸収合併を2026年１月１日を効力発生日として合併することを決定いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社セキュリティ
事業の内容 警備業
被結合企業の名称 株式会社バンガード
事業の内容 警備業
被結合企業の名称 株式会社デンツートラフィック
事業の内容 警備業
被結合企業の名称 東邦警備保障株式会社
事業の内容 警備業
②企業結合日
2026年１月１日
③企業結合の法的形式
株式会社セキュリティを吸収合併存続会社とし、株式会社バンガード及び株式会社デンツートラフィック並びに東邦警備保障株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社KSS
⑤企業結合の目的
本合併は、交通誘導警備や雑踏警備を主力事業とする４社間の更なる連携を進め、新会社での営業活動の一本化、全体最適な警備員配置を行い、関東一円のお客様に密着した事業体制を構築することを目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
共栄セキュリティーサービス株式会社
取締役会 御中
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 矢 昇 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 融 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリティーサービス株式会社の2025年４月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。