【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 石田 克史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6262)1638 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6262)1624 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期 中間連結会計期間 | 第32期 中間連結会計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 23,264 | 26,912 | 49,375 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,946 | 5,139 | 8,621 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,522 | 3,291 | 5,530 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,583 | 3,322 | 5,758 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,140 | 20,875 | 20,315 |
| 総資産額 | （百万円） | 33,637 | 36,296 | 35,407 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 14.16 | 18.48 | 31.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 14.11 | 18.41 | 30.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 56.5 | 56.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,375 | 4,147 | 5,643 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △738 | △1,024 | △1,521 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,357 | △2,837 | △3,962 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,180 | 2,337 | 2,063 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気動向は緩やかに回復しているものの、物価上昇等の影響により依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。
エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及びオフィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。
このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズに応えるため、全国展開体制の更なる整備、人材獲得・育成による品質安全強化、営業体制の強化を行ってまいりました。今後は、契約純増数加速に向けた生産性向上に取り組むとともに、リニューアル業務における生産能力及び収益性向上に努めてまいります。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当中間連結会計期間の保守・保全業務の売上高は16,737百万円（前年同期比13.9％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当中間連結会計期間のリニューアル業務の売上高は9,544百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は26,912百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は5,131百万円（前年同期比30.7％増）、経常利益は5,139百万円（前年同期比30.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,291百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より888百万円増加し、36,296百万円となりました。これは主に、現金及び預金が269百万円、原材料及び貯蔵品が760百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が543百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より328百万円増加し、15,420百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,009百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が580百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より560百万円増加し、20,875百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益を3,291百万円計上したことにより増加した一方で、配当金の支払により2,760百万円減少したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前中間連結会計期間に比べ156百万円増加し、2,337百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は4,147百万円（前年同期は2,375百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5,143百万円、減価償却費724百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額880百万円、法人税等の支払額1,691百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,024百万円（前年同期は738百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出576百万円、無形固定資産の取得による支出422百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は2,837百万円（前年同期は1,357百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,009百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出1,015百万円、配当金の支払額2,760百万円等の減少要因によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は254百万円（資産計上分含む）であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 224,000,000 |
| 計 | 224,000,000 |
（注）2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は224,000,000株増加し、448,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,067,200 | 178,134,400 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 89,067,200 | 178,134,400 | － | － |
（注）１．2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は89,067,200株増加し、178,134,400株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日 ～2025年９月30日 | － | 89,067,200 | － | 2,493 | － | 2,450 |
（注）2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は89,067,200株増加し、178,134,400株となっております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社KI | 東京都港区虎ノ門１丁目23番２号 | 18,212 | 20.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 10,478 | 11.76 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 9,487 | 10.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,498 | 5.05 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,201 | 2.47 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 2,167 | 2.43 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,855 | 2.08 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,569 | 1.76 |
| BBH CO FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL STALWARTS FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,563 | 1.75 |
| CITIBANK UK LIMITED AS DEPOSITARY FOR ABRDN OEIC II-ABRDN GLOBAL SMALLER COMPANIES FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB UNITED KINGDOM （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,448 | 1.62 |
| 計 | － | 53,482 | 60.04 |
（注）１．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２．2024年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ワサッチ・アドバイザーズ・エルピーが2024年12月13日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ワサッチ・アドバイザーズ・エ ルピー | アメリカ合衆国 84108 ユタ州 ソールト・レーク・シティ、ワ カラ・ウェイ 505番３階 | 3,686,632 | 4.14 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 10,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 89,040,400 | 890,404 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,067,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 890,404 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 | 10,000 | － | 10,000 | 0.01 |
| 計 | － | 10,000 | － | 10,000 | 0.01 |
（注）上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式41株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,344 | 2,614 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,259 | 6,715 |
| 仕掛品 | 245 | 365 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,260 | 7,021 |
| その他 | 616 | 801 |
| 貸倒引当金 | △10 | △9 |
| 流動資産合計 | 16,717 | 17,508 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,089 | 5,982 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,532 | 4,679 |
| その他（純額） | 1,726 | 1,736 |
| 有形固定資産合計 | 12,348 | 12,398 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,835 | 1,698 |
| その他 | 2,397 | 2,565 |
| 無形固定資産合計 | 4,232 | 4,263 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,147 | 2,176 |
| 貸倒引当金 | △38 | △50 |
| 投資その他の資産合計 | 2,109 | 2,126 |
| 固定資産合計 | 18,690 | 18,788 |
| 資産合計 | 35,407 | 36,296 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,017 | 2,096 |
| 短期借入金 | 2,220 | 3,229 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,768 | 1,188 |
| 未払法人税等 | 2,029 | 2,090 |
| 賞与引当金 | 1,079 | 1,064 |
| その他 | 3,152 | 3,302 |
| 流動負債合計 | 12,268 | 12,972 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,015 | 578 |
| 退職給付に係る負債 | 1,224 | 1,289 |
| 資産除去債務 | 460 | 473 |
| その他 | 123 | 107 |
| 固定負債合計 | 2,823 | 2,448 |
| 負債合計 | 15,091 | 15,420 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,493 | 2,493 |
| 資本剰余金 | 2,570 | 2,585 |
| 利益剰余金 | 14,894 | 15,425 |
| 自己株式 | △13 | △30 |
| 株主資本合計 | 19,944 | 20,474 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 3 |
| 為替換算調整勘定 | △39 | △32 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 53 | 52 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15 | 23 |
| 非支配株主持分 | 355 | 377 |
| 純資産合計 | 20,315 | 20,875 |
| 負債純資産合計 | 35,407 | 36,296 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 23,264 | 26,912 |
| 売上原価 | 14,426 | 16,463 |
| 売上総利益 | 8,838 | 10,449 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,912 | ※ 5,318 |
| 営業利益 | 3,926 | 5,131 |
| 営業外収益 | ||
| 受取賃貸料 | 18 | 15 |
| その他 | 42 | 40 |
| 営業外収益合計 | 61 | 55 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16 | 24 |
| 為替差損 | 8 | － |
| その他 | 16 | 23 |
| 営業外費用合計 | 40 | 47 |
| 経常利益 | 3,946 | 5,139 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | － | 4 |
| 特別利益合計 | 3 | 6 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5 | 1 |
| その他 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 7 | 2 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,942 | 5,143 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,365 | 1,781 |
| 法人税等調整額 | 16 | 38 |
| 法人税等合計 | 1,381 | 1,819 |
| 中間純利益 | 2,560 | 3,323 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 38 | 31 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,522 | 3,291 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 2,560 | 3,323 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 19 | △1 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 22 | △1 |
| 中間包括利益 | 2,583 | 3,322 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,540 | 3,299 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 42 | 22 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,942 | 5,143 |
| 減価償却費 | 756 | 724 |
| のれん償却額 | 133 | 134 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | 11 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16 | △14 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 64 | 62 |
| 支払利息 | 16 | 24 |
| 固定資産売却益 | △3 | △2 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △4 |
| 固定資産除却損 | 5 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 536 | 521 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,261 | △880 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 22 | △17 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 192 | 78 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △156 | △137 |
| その他 | △360 | 210 |
| 小計 | 3,892 | 5,855 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 8 |
| 利息の支払額 | △16 | △24 |
| 法人税等の支払額 | △1,500 | △1,691 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,375 | 4,147 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △581 | △576 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △237 | △422 |
| 保険積立金の解約による収入 | 44 | 26 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △25 | △57 |
| その他 | 60 | 5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △738 | △1,024 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △221 | 1,009 |
| 長期借入れによる収入 | 2,600 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,499 | △1,015 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △61 |
| 配当金の支払額 | △2,226 | △2,760 |
| その他 | △9 | △8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,357 | △2,837 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24 | △12 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 304 | 273 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,875 | 2,063 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,180 | ※ 2,337 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 1,542百万円 | 1,652百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 345 | 379 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,448百万円 | 2,614百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △268 | △276 |
| 現金及び現金同等物 | 2,180 | 2,337 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,226 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,760 | 31 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 保守・保全業務 | 14,691 |
| リニューアル業務 | 7,822 |
| その他 | 750 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,264 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 23,264 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 保守・保全業務 | 16,737 |
| リニューアル業務 | 9,544 |
| その他 | 630 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,912 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 26,912 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 14円16銭 | 18円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 2,522 | 3,291 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 2,522 | 3,291 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 178,115,213 | 178,110,901 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 14円11銭 | 18円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 629,151 | 634,942 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日を効力発生日として株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年９月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 89,067,200株 |
|---|---|
| 今回の株式分割により増加する株式数 | 89,067,200株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 178,134,400株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 448,000,000株 |
（３）分割の日程
| 基準日公告日 | 2025年９月12日（金） |
|---|---|
| 基準日 | 2025年９月30日（火） |
| 効力発生日 | 2025年10月１日（水） |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日（水）をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容（下線は変更部分を示します）
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、224,000,000株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、448,000,000株とする。 |
（３）変更の日程
定款変更効力発生日 2025年10月１日（水）
４．その他
（１）資本金の額の変更について
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2025年10月１日（水）以降に行使する新株予約権の行使価額を以下の通り調整いたしました。
| 名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
|---|---|---|
| 第１回新株予約権 | 83円 | 42円 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 2025年11月13日 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 | 独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 | 2025年11月13日 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 | 取締役会 御中 | EY新日本有限責任監査法人 | 東 京 事 務 所 | |||||||||||||||
| 独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 | |||||||||||||||||||||
| 2025年11月13日 | |||||||||||||||||||||
| ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 | |||||||||||||||||||||
| 取締役会 御中 | |||||||||||||||||||||
| EY新日本有限責任監査法人 | |||||||||||||||||||||
| 東 京 事 務 所 | |||||||||||||||||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 跡部 尚志 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 干川 淳二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。