【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第160期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | テイカ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＡＹＣＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 出 井 俊 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市大正区船町１丁目３番47号 |
| 【電話番号】 | 06-6555-3250(代表) 本店は上記の場所に登記しておりますが、実際上の本社業務は本社事務所で行っております。 本社事務所の所在の場所 大阪市中央区谷町４丁目11番６号 電話番号 06-6943-6401(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 中 村 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋３丁目８番２号新日本橋ビルディング４階 |
| 【電話番号】 | 03-3275-0815(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 村 田 悦 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第159期 中間連結会計期間 | 第160期 中間連結会計期間 | 第159期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,957 | 27,056 | 55,737 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,233 | 1,561 | 3,747 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,468 | 1,047 | 2,422 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,291 | 2,288 | 2,829 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,601 | 61,249 | 59,400 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,908 | 90,175 | 88,345 |
| １株当たり中間 （当期）純利益 | (円) | 63.81 | 45.88 | 105.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.4 | 67.3 | 66.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,937 | 1,800 | 5,056 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,436 | △3,884 | △7,077 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,031 | △66 | 1,678 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 13,741 | 11,719 | 14,013 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策の影響や地政学リスクに起因する原燃料価格の高止まりなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE２」のもと、成長事業である化粧品原料及び電子材料分野の更なる拡大と新規事業創出に取り組むとともに、汎用製品分野では市場環境の変化に応じて事業構造の改革を行うことで、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、車載用等コンデンサ向け導電性高分子薬剤の販売が伸長したものの、微粒子製品を中心に機能性材料事業が低調であったことにより、売上高は270億５千６百万円（前年同期比3.2％減）となりました。営業利益は14億７百万円（前年同期比35.6％減）、経常利益は15億６千１百万円（前年同期比30.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億４千７百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
機能性材料事業の売上高は131億７千３百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は９千４百万円（前年同期比91.6％減）となり、電子材料・化成品事業の売上高は133億１千６百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は11億９千３百万円（前年同期比27.5％増）となり、その他の売上高は５億６千６百万円（前年同期比1.3%増）、セグメント利益は１億１千５百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産総額は、901億７千５百万円（前連結会計年度末比18億２千９百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産のうち熊山工場の機能性微粒子製品製造のための設備投資などにより建設仮勘定が15億１千万円、投資有価証券が25億３千万円、それぞれ増加し、現金及び預金が22億９千４百万円減少したことによります。
負債合計は、289億２千６百万円（前連結会計年度末比１千８百万円減少）となりました。これは主に、短期借入金が３億９千３百万円増加し、支払手形及び買掛金が２億８千２百万円、長期借入金が６千１百万円、それぞれ減少したことによります。
純資産合計は、612億４千９百万円（前連結会計年度末比18億４千８百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が５億９千万円、その他有価証券評価差額金が17億３千２百万円、それぞれ増加し、為替換算調整勘定が４億５千７百万円減少したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より22億９千４百万円減少し、117億１千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、18億円の収入（前年同期比11億３千６百万円収入額の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益15億１千９百万円、受取利息及び受取配当金２億２千９百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、38億８千４百万円の支出（前年同期比24億４千８百万円支出額の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出33億７千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、６千６百万円の支出（前年同期比19億６千４百万円支出額の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額１億６百万円、長期借入れによる収入25億円、長期借入金の返済による支出20億２百万円、配当金の支払額４億５千６百万円によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は５億６千３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 75,000,000 |
| 計 | 75,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,914,414 | 23,914,414 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,914,414 | 23,914,414 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 23,914,414 | － | 9,855 | － | 2,467 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,800 | 7.89 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 1,784 | 7.81 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 1,630 | 7.14 |
| 山田産業株式会社 | 和歌山県和歌山市築港１丁目12番１号 | 1,470 | 6.44 |
| CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 1,199 | 5.26 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,009 | 4.42 |
| テイカグループ持株会 | 大阪市中央区谷町４丁目11番６号 | 894 | 3.92 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 770 | 3.37 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 | 694 | 3.04 |
| 関西ペイント株式会社 | 大阪市北区梅田１丁目13番１号 | 612 | 2.68 |
| 計 | － | 11,865 | 51.97 |
（注）１．テイカグループ持株会は、当社と取引のある販売代理店、原材料仕入先及び協力会社等が会員となって継続的に資金を拠出し、当社株式を取得する会であります。
２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」の持株数1,009千株については、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。
３．2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| サマラン ユーシッツ （SAMARANG UCITS） | ルクセンブルグ、L-2163 モントレ ー通り 11a(11a Avenue Monterey L -2163 Luxembourg） | 株式 1,314,800 | 5.50 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,083,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,775,400 | 227,754 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 55,614 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,914,414 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 227,754 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） テイカ株式会社 | 大阪市大正区 船町１丁目３番47号 | 1,083,400 | － | 1,083,400 | 4.53 |
| 計 | － | 1,083,400 | － | 1,083,400 | 4.53 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。なお、当中間連結会計期間終了後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 上席執行役員 | 取締役 上席執行役員 人事部長 | 中村 弘 | 2025年11月１日 |
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,092 | 11,798 |
| 受取手形及び売掛金 | 15,849 | 15,830 |
| 電子記録債権 | 754 | 754 |
| 商品及び製品 | 10,334 | 10,757 |
| 仕掛品 | 2,321 | 2,204 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,958 | 6,528 |
| その他 | 658 | 357 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 流動資産合計 | 49,963 | 48,226 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,001 | 6,773 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,237 | 6,812 |
| その他（純額） | 9,438 | 11,025 |
| 有形固定資産合計 | 23,677 | 24,611 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,006 | 767 |
| その他 | 143 | 318 |
| 無形固定資産合計 | 1,149 | 1,086 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,235 | 14,765 |
| その他 | 1,339 | 1,505 |
| 貸倒引当金 | △20 | △20 |
| 投資その他の資産合計 | 13,554 | 16,251 |
| 固定資産合計 | 38,382 | 41,949 |
| 資産合計 | 88,345 | 90,175 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,233 | 5,950 |
| 短期借入金 | 4,553 | 4,947 |
| 未払法人税等 | 716 | 517 |
| 賞与引当金 | 389 | 406 |
| その他 | 4,780 | 4,198 |
| 流動負債合計 | 16,673 | 16,020 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,981 | 7,919 |
| 退職給付に係る負債 | 2,207 | 2,187 |
| その他 | 2,082 | 2,799 |
| 固定負債合計 | 12,271 | 12,905 |
| 負債合計 | 28,944 | 28,926 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,855 | 9,855 |
| 資本剰余金 | 4,962 | 4,965 |
| 利益剰余金 | 36,294 | 36,885 |
| 自己株式 | △1,210 | △1,197 |
| 株主資本合計 | 49,902 | 50,509 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,563 | 8,295 |
| 為替換算調整勘定 | 1,750 | 1,293 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 618 | 593 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,932 | 10,182 |
| 非支配株主持分 | 565 | 557 |
| 純資産合計 | 59,400 | 61,249 |
| 負債純資産合計 | 88,345 | 90,175 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 27,957 | 27,056 |
| 売上原価 | 22,501 | 22,317 |
| 売上総利益 | 5,456 | 4,738 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,272 | ※ 3,331 |
| 営業利益 | 2,183 | 1,407 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 21 |
| 受取配当金 | 157 | 207 |
| その他 | 54 | 61 |
| 営業外収益合計 | 228 | 291 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 62 | 70 |
| 為替差損 | 92 | 56 |
| その他 | 23 | 9 |
| 営業外費用合計 | 178 | 136 |
| 経常利益 | 2,233 | 1,561 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 2 |
| 特別利益合計 | － | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 76 | 44 |
| 特別損失合計 | 76 | 44 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,156 | 1,519 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 672 | 521 |
| 法人税等調整額 | △15 | △65 |
| 法人税等合計 | 657 | 455 |
| 中間純利益 | 1,499 | 1,063 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 30 | 16 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,468 | 1,047 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 1,499 | 1,063 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 173 | 1,732 |
| 為替換算調整勘定 | 621 | △481 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △24 |
| その他の包括利益合計 | 792 | 1,225 |
| 中間包括利益 | 2,291 | 2,288 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,237 | 2,297 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 54 | △8 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,156 | 1,519 |
| 減価償却費 | 1,320 | 1,513 |
| のれん償却額 | 170 | 153 |
| 受取利息及び受取配当金 | △173 | △229 |
| 支払利息 | 62 | 70 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 710 | △278 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △916 | △986 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22 | △47 |
| その他 | △142 | 638 |
| 小計 | 3,164 | 2,352 |
| 利息及び配当金の受取額 | 173 | 229 |
| 利息の支払額 | △62 | △68 |
| 法人税等の支払額 | △338 | △712 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,937 | 1,800 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,330 | △3,371 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △5 |
| その他 | △101 | △508 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,436 | △3,884 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △194 | △106 |
| 長期借入れによる収入 | 500 | 2,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,875 | △2,002 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △460 | △456 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,031 | △66 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 42 | △143 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △487 | △2,294 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,229 | 14,013 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,741 | ※ 11,719 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費で主なもの
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運送費及び保管費 | 1,117百万円 | 1,036百万円 |
| 研究開発費 | 498 〃 | 563 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,820百万円 | 11,798百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △79 〃 | △79 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 13,741 〃 | 11,719 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 460 | 20.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 414 | 18.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、2024年４月10日付で自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1,007百万円、自己株式が1,007百万円それぞれ減少しました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 456 | 20.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 456 | 20.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 機能性材料事業 | 電子材料・化成品事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,803 | 12,594 | 27,398 | 559 | － | 27,957 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | 679 | (679) | － |
| 計 | 14,803 | 12,594 | 27,398 | 1,239 | (679) | 27,957 |
| セグメント利益 | 1,124 | 936 | 2,060 | 123 | (0) | 2,183 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 機能性材料事業 | 電子材料・化成品事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,173 | 13,316 | 26,489 | 566 | － | 27,056 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | 660 | (660) | － |
| 計 | 13,173 | 13,316 | 26,489 | 1,227 | (660) | 27,056 |
| セグメント利益 | 94 | 1,193 | 1,287 | 115 | 4 | 1,407 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 機能性材料 事業 | 電子材料・ 化成品事業 | 計 | |||
| 日本 | 10,483 | 5,248 | 15,731 | 559 | 16,291 |
| タイ | 325 | 3,746 | 4,072 | － | 4,072 |
| その他 | 3,994 | 3,599 | 7,594 | － | 7,594 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,803 | 12,594 | 27,398 | 559 | 27,957 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 14,803 | 12,594 | 27,398 | 559 | 27,957 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 機能性材料 事業 | 電子材料・ 化成品事業 | 計 | |||
| 日本 | 10,168 | 6,002 | 16,171 | 566 | 16,738 |
| タイ | 267 | 3,629 | 3,897 | － | 3,897 |
| その他 | 2,737 | 3,683 | 6,420 | － | 6,420 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,173 | 13,316 | 26,489 | 566 | 27,056 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,173 | 13,316 | 26,489 | 566 | 27,056 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 63.81円 | 45.88円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,468 | 1,047 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円） | 1,468 | 1,047 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,016 | 22,822 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）期末配当
2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………456百万円
② １株当たりの金額…………………………………20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）中間配当
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………456百万円
② １株当たりの金額…………………………………20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 |
|---|
| テイカ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
清稜監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 賀 谷 剛 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 田 忠 郎 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 健 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイカ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。