【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第100期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 電気興業株式会社 |
| 【英訳名】 | DKK Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 忠 登 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目５番13号 |
| 【電話番号】 | 03－3520－9870（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 浅 井 貴 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目５番13号 |
| 【電話番号】 | 03－3520－9870（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 浅 井 貴 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 電気興業株式会社大阪営業所 （大阪府吹田市豊津町２番30号） 電気興業株式会社名古屋営業所 （名古屋市中区栄二丁目３番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期 中間連結会計期間 | 第100期 中間連結会計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,108 | 14,914 | 32,582 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △533 | △61 | 1,024 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △454 | 143 | 777 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △373 | △284 | △83 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,338 | 35,331 | 37,107 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,839 | 50,034 | 53,016 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | △48.01 | 16.07 | 83.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.8 | 69.8 | 68.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △956 | 1,447 | △1,823 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 94 | △4,351 | 396 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,414 | △2,195 | △2,097 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,247 | 8,792 | 14,016 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第100期中間連結会計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第99期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
2023年３月24日開催の取締役会において解散を決議し清算手続き中でありました当社の連結子会社DKKシノタイエンジニアリング㈱は、2025年６月において残余資産の分配が完了し、実質的な清算手続きが完了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
この結果、当中間連結会計期間では、当社グループは、当社及び子会社13社により構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きが見られますが緩やかに回復しております。生産活動は一進一退の動きとなっておりますが、物価高の影響で一部弱い動きが見られている消費は持ち直しており、高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しております。
一方、商品市況の高止まりや資材価格の高騰は継続しており、米国による関税を始めとした通商政策の見直しにより、輸出の減少に伴い生産活動が落ち込みを見せており、先行きについては不確実性が高まっております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた顧客の設備投資計画に回復の動きが見られております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化に向けた防災行政無線の需要が回復傾向にあり、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から引き続き堅調に推移しております。放送関連分野においては放送事業者による設備更新需要は依然として停滞しておりますが、メンテナンス需要は改善傾向にあります。高周波応用機器業界におきましては、米国の関税政策に対する懸念の影響から、自動車関連分野における設備投資需要に停滞の動きが見られております。
このような事業環境の中、当社は新たに策定した中期経営計画「DKK-Plan2028」で基本方針に掲げた収益創出体制の確立による成長の実現に向けて、「事業構造改革」、「経営資源の最適化」、「サステナビリティ経営の発展」を重点施策として推進いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの受注高は前年同期比10.8％増の186億４千５百万円となり、売上高は前年同期比13.8％増の149億１千４百万円となりました。
利益の面では、営業利益は１千１百万円（前中間連結会計期間は５億２千９百万円の営業損失）、経常損失は６千１百万円（前中間連結会計期間は５億３千３百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、１億４千３百万円（前中間連結会計期間は４億５千４百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、通信品質改善に向けた設備投資需要として、５G向けのアンテナ・無線装置に加え、鉄塔やメンテナンスの需要に回復の動きが見られております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限を見据え、回復傾向にあります。防衛関連分野の需要についても、防衛費予算の増額の影響から増加傾向が継続しております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にありますが、デジタル放送設備の更新需要は依然として先送りとなっております。ソリューション関連分野においては、子会社である株式会社サイバーコアの画像AI技術と当社が培ってきた無線通信技術を組み合わせ、人流・交通分析をはじめとしたソリューションの実績を積み上げており、様々な社会課題を解決する事業を推進しております。その他分野としては、子会社の株式会社デンコーにおいて屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の領域拡大に向けてりん酸亜鉛処理設備を新設し、需要のさらなる確保に努めております。
このような事業環境のもと、当事業分野では成長事業セグメントにおける需要の取り込みに加え、生産性の向上と固定費削減の取り組みを積極的に図ってまいりました。
その結果、受注高は前年同期比13.0％増の138億５千万円、売上高は前年同期比20.5％増の98億３百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、７億９千６百万円（前中間連結会計期間は４千３百万円のセグメント損失）となりました。
（高周波関連事業）
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、自動車関連業界において米国を中心とした通商政策による不透明感が前年度末から生じており、設備投資需要は全般的に停滞傾向が継続しております。熱処理受託加工分野においても同様に、自動車メーカー各社の生産活動に一部影響が出ております。このような状況の中、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、自動車EV化に伴う需要を含めた受注の獲得や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野についても、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の改善に取り組んでまいりました。また高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化、課題の検証、データ・ノウハウの蓄積を図り、また知名度向上のための展示会への出展など、新たな事業領域の開拓に向けた取り組みをさらに強化しております。
このような事業環境のもと、積極的な受注活動に加え、生産性・品質の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比4.9％増の47億９千５百万円、売上高は前年同期比2.6％増の50億６千２百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比15.2％減の６億１千３百万円となりました。
（その他）
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比35.4％増の１億８千５百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比69.6％増の１億１千５百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億８千１百万円減少し500億３千４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億７千２百万円減少し349億７千万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が７億８千４百万円増加したものの、現金及び預金が17億３千万円、受取手形を含む売掛債権が22億８千６百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億９千１百万円増加し150億６千３百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が１億９千８百万円減少したものの、有形固定資産の建設仮勘定が５億２千２百万円増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円増加し115億１千２百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が２億３千８百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億円、未払法人税等が３億７千７百万円それぞれ減少したものの、前受収益が17億７千４百万円増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億６千４百万円減少し31億９千１百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が４億９千６百万円増加したものの、長期前受収益が17億７千６百万円減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億７千６百万円減少し353億３千１百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億３千５百万円増加したものの、利益剰余金が３億２千４百万円、為替換算調整勘定が２億８千４百万円、非支配株主持分が２億２千６百万円それぞれ減少、自己株式の取得により自己株式が９億８千１百万円増加し純資産が減少したこと等が挙げられます。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ52億２千４百万円減少し、当中間連結会計期間末には87億９千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は14億４千７百万円（前年同期は９億５千６百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の増減額22億６千８百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増減額７億６百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は43億５千１百万円（前年同期は９千４百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入76億円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出111億１千４百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出12億４百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21億９千５百万円（前年同期は14億１千４百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入５億円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出10億４百万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額４億６千３百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は５億２百万円であります。
３【重要な契約等】
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、下記のとおりであります。
（１）契約締結日
2025年９月26日
（２）金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行２行、地方銀行４行
（３）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
①債務の期末残高 44億円
②弁済期限 2028年９月29日（注）
③担保の内容 無担保
（注）コミット期間満了日を記載しております。
（４）財務上の特約の内容
・2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
・2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
・2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
・2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,900,000 | 10,900,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,900,000 | 10,900,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 10,900,000 | － | 8,774 | － | 9,677 |
(5)【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,020 | 11.61 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 395 | 4.50 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 352 | 4.00 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 348 | 3.96 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 344 | 3.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 331 | 3.77 |
| 電気興業取引先持株会 | 東京都江東区豊洲５丁目５番13号 | 325 | 3.71 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 310 | 3.52 |
| 岡 秀朋 | 三重県津市 | 305 | 3.48 |
| J．P．MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS－SETT ACCT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 264 | 3.01 |
| 計 | － | 3,998 | 45.51 |
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 419千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 182千株
２ 2025年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが、2025年３月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| オアシス マネジメント カンパニー リミテッド | ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 1,050 | 9.63 |
３ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 310 | 2.84 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 192 | 1.76 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 117 | 1.08 |
４ 2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 405 | 3.72 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 0 | 0.00 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 250 | 2.30 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,115,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,736,100 | 87,361 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 48,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,900,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 87,361 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式66千株は含まれておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 電気興業株式会社 | 東京都江東区豊洲五丁目５番13号 | 2,115,200 | － | 2,115,200 | 19.41 |
| 計 | － | 2,115,200 | － | 2,115,200 | 19.41 |
（注）「自己名義所有株式数」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式66千株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,180 | 14,449 |
| 受取手形 | 106 | 77 |
| 電子記録債権 | 2,120 | 1,527 |
| 完成工事未収入金 | 4,727 | 929 |
| 売掛金 | 4,222 | 3,276 |
| 契約資産 | 3,228 | 6,308 |
| 未成工事支出金 | 81 | 175 |
| その他の棚卸資産 | ※１ 6,714 | ※１ 7,405 |
| その他 | 982 | 839 |
| 貸倒引当金 | △20 | △17 |
| 流動資産合計 | 38,343 | 34,970 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 10,439 | 10,587 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,557 | 9,537 |
| 工具、器具及び備品 | 6,259 | 6,286 |
| 土地 | 2,272 | 2,273 |
| リース資産 | 371 | 378 |
| 建設仮勘定 | 914 | 1,436 |
| 減価償却累計額 | △23,526 | △23,638 |
| 有形固定資産合計 | 6,287 | 6,862 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 13 | 11 |
| その他 | 385 | 334 |
| 無形固定資産合計 | 399 | 346 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,988 | 2,963 |
| 長期貸付金 | 1 | 1 |
| 退職給付に係る資産 | 1,461 | 1,469 |
| 長期預金 | 1,000 | 1,000 |
| 繰延税金資産 | 1,165 | 1,211 |
| その他 | 1,416 | 1,256 |
| 貸倒引当金 | △46 | △46 |
| 投資その他の資産合計 | 7,986 | 7,855 |
| 固定資産合計 | 14,672 | 15,063 |
| 資産合計 | 53,016 | 50,034 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 3,214 | 2,976 |
| 短期借入金 | ※２ 4,400 | ※２ 4,400 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,076 | 75 |
| リース債務 | 55 | 56 |
| 未払法人税等 | 519 | 141 |
| 契約負債 | 269 | 395 |
| 完成工事補償引当金 | 50 | 44 |
| 製品保証引当金 | 29 | 27 |
| 賞与引当金 | 486 | 752 |
| 役員賞与引当金 | 42 | － |
| 工事損失引当金 | 18 | 18 |
| 関係会社整理損失引当金 | 12 | 1 |
| 環境対策等引当金 | － | 47 |
| 前受収益 | － | 1,774 |
| その他 | 1,178 | 800 |
| 流動負債合計 | 11,353 | 11,512 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 33 | 529 |
| リース債務 | 164 | 162 |
| 製品保証引当金 | 1 | 1 |
| 役員株式給付引当金 | 115 | 108 |
| 環境対策等引当金 | 46 | － |
| 退職給付に係る負債 | 2,352 | 2,325 |
| 資産除去債務 | 40 | 40 |
| 長期前受収益 | 1,776 | － |
| 繰延税金負債 | 6 | 4 |
| その他 | 18 | 18 |
| 固定負債合計 | 4,555 | 3,191 |
| 負債合計 | 15,908 | 14,703 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,774 | 8,774 |
| 資本剰余金 | 9,688 | 9,688 |
| 利益剰余金 | 19,775 | 19,451 |
| 自己株式 | △3,911 | △4,892 |
| 株主資本合計 | 34,327 | 33,021 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 599 | 735 |
| 為替換算調整勘定 | 1,018 | 734 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 525 | 429 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,144 | 1,900 |
| 非支配株主持分 | 636 | 409 |
| 純資産合計 | 37,107 | 35,331 |
| 負債純資産合計 | 53,016 | 50,034 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 4,745 | 5,330 |
| 製品売上高 | 8,304 | 9,525 |
| その他の事業売上高 | ※１ 57 | ※１ 58 |
| 売上高合計 | 13,108 | 14,914 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 4,112 | 4,460 |
| 製品売上原価 | 6,648 | 7,345 |
| その他の事業売上原価 | ※１ 20 | ※１ 21 |
| 売上原価合計 | 10,781 | 11,826 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 633 | 869 |
| 製品売上総利益 | 1,655 | 2,180 |
| その他の事業総利益 | ※１ 36 | ※１ 37 |
| 売上総利益合計 | 2,326 | 3,087 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,856 | ※２ 3,076 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △529 | 11 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 34 |
| 受取配当金 | 66 | 43 |
| その他 | 53 | 64 |
| 営業外収益合計 | 136 | 143 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28 | 41 |
| コミットメントフィー | 15 | 85 |
| 投資事業組合運用損 | 23 | 56 |
| その他 | 72 | 33 |
| 営業外費用合計 | 139 | 215 |
| 経常損失（△） | △533 | △61 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 85 |
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | 149 |
| 特別利益合計 | － | 235 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 10 | － |
| 特別損失合計 | 10 | － |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △544 | 173 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 86 | 97 |
| 法人税等調整額 | △135 | △65 |
| 法人税等合計 | △49 | 32 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △495 | 141 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △41 | △1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △454 | 143 |
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △495 | 141 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △49 | 135 |
| 為替換算調整勘定 | 263 | △465 |
| 退職給付に係る調整額 | △93 | △95 |
| その他の包括利益合計 | 121 | △425 |
| 中間包括利益 | △373 | △284 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △360 | △100 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △13 | △183 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △544 | 173 |
| 減価償却費 | 384 | 367 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △29 | 266 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | △42 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △247 | △61 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 13 | 12 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △43 | △2 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | △0 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 7 | △1 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △12 | △10 |
| 環境対策等引当金の増減額（△は減少） | △37 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △82 | △78 |
| 支払利息 | 28 | 41 |
| 為替差損益（△は益） | 13 | 12 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 10 | △85 |
| 為替換算調整勘定取崩損益（△は益） | － | △149 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,649 | 2,268 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △37 | △93 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,094 | △706 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △221 | 170 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △660 | △224 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 206 | 128 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △93 | △152 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △234 | △39 |
| その他 | 128 | 58 |
| 小計 | △913 | 1,852 |
| 利息及び配当金の受取額 | 82 | 80 |
| 利息の支払額 | △20 | △51 |
| 法人税等の支払額 | △105 | △432 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △956 | 1,447 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,405 | △11,114 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,269 | 7,600 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △594 | △1,204 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 191 | 2 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100 | △0 |
| 投資事業組合への出資による支出 | △22 | △118 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 165 | 155 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 400 | － |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 91 | 209 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 118 | － |
| その他 | △18 | 117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 94 | △4,351 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △70 | △1,004 |
| リース債務の返済による支出 | △22 | △32 |
| 自己株式の取得による支出 | △866 | △1,000 |
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | △132 | － |
| 配当金の支払額 | △293 | △463 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △29 | △18 |
| 非支配株主への払戻による支出 | － | △176 |
| その他 | 0 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,414 | △2,195 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 193 | △124 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,083 | △5,224 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,330 | 14,016 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 15,247 | ※１ 8,792 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2023年３月24日開催の取締役会において解散を決議し清算手続き中でありました当社の連結子会社DKKシノタイエンジニアリング㈱は、2025年６月において残余資産の分配が完了し、実質的な清算手続きが完了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 製品 | 2,575百万円 | 2,654百万円 |
| 仕掛品 | 2,448百万円 | 3,031百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,690百万円 | 1,718百万円 |
| 計 | 6,714百万円 | 7,405百万円 |
※２ 当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 特定融資枠契約の総額 | 11,000百万円 | 7,000百万円 |
| 実行残高 | 4,400百万円 | 4,400百万円 |
| 差引高 | 6,600百万円 | 2,600百万円 |
貸出コミットメント契約については、下記の財務制限条項が付されており、いずれかの条項に抵触した場合には、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（中間連結損益計算書関係）
※１ その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び手当 | 1,117百万円 | 1,152百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 151百万円 | 239百万円 |
| 退職給付費用 | 22百万円 | 21百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 13百万円 | 13百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 17,128百万円 | 14,449百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,880百万円 | △5,657百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,247百万円 | 8,792百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 292 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 279 | 30.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 463 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 351 | 40.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 電気通信 関連事業 | 高周波 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,116 | 4,934 | 13,050 | 57 | 13,108 | － | 13,108 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15 | － | 15 | 79 | 95 | △95 | － |
| 計 | 8,132 | 4,934 | 13,066 | 136 | 13,203 | △95 | 13,108 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △43 | 724 | 680 | 68 | 748 | △1,278 | △529 |
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,278百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,248百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、蘇州元凱電子有限公司の持分を取得し連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「電気通信関連事業」セグメントにおいて、14百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 電気通信 関連事業 | 高周波 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,793 | 5,062 | 14,855 | 58 | 14,914 | － | 14,914 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9 | － | 9 | 126 | 136 | △136 | － |
| 計 | 9,803 | 5,062 | 14,865 | 185 | 15,050 | △136 | 14,914 |
| セグメント利益 | 796 | 613 | 1,410 | 115 | 1,526 | △1,515 | 11 |
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,515百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,439百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 電気通信 関連事業 | 高周波 関連事業 | 計 | |||
| 工事 | 4,745 | － | 4,745 | － | 4,745 |
| 設備・機材売上等 | 3,370 | 4,934 | 8,304 | － | 8,304 |
| 売電収入等 | － | － | － | 54 | 54 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,116 | 4,934 | 13,050 | 54 | 13,104 |
| その他の収益（注） | － | － | － | 3 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 8,116 | 4,934 | 13,050 | 57 | 13,108 |
（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 電気通信 関連事業 | 高周波 関連事業 | 計 | |||
| 工事 | 5,330 | － | 5,330 | － | 5,330 |
| 設備・機材売上等 | 4,463 | 5,062 | 9,525 | － | 9,525 |
| 売電収入等 | － | － | － | 55 | 55 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,793 | 5,062 | 14,855 | 55 | 14,910 |
| その他の収益（注） | － | － | － | 3 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 9,793 | 5,062 | 14,855 | 58 | 14,914 |
（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | △48円01銭 | 16円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円） | △454 | 143 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円） | △454 | 143 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,461,792 | 8,934,798 |
（注）１ 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間74,803株、当中間連結会計期間72,304株）。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却及び別途積立金の取崩し）
2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。また、会社法第459条第１項の規定に基づく当社定款第37条の定めにより、同日開催の取締役会において別途積立金の取崩しを決議いたしました。
１．自己株式の消却
（１）消却する理由
自己株式の消却方針に基づく株主還元の強化のため
（２）消却する株式の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 1,000,000株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 11.38%）
③ 消却予定日 2025年11月28日
（ご参考） 消却後の発行済株式総数 9,900,000株
（注）上記の自己株式数に関しては、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として保有する当社株式を含めておりません。
２．別途積立金の取崩し
（１）取崩しの理由
自己株式の消却に対応するため
（２）実施内容
減少する剰余金の項目とその金額 別途積立金 2,235,000,000円
増加する剰余金の項目とその金額 繰越利益剰余金 2,235,000,000円
（３）効力発生日 2025年11月14日
（４）今後の見通し
本件は純資産の部の勘定の振替処理となるため、純資産額の変動はなく、損益に与える影響はございません。
２【その他】
2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………351百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 | 2025年11月14日 |
| 2025年11月14日 |
| 電気興業株式会社 | |
|---|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 竹 美 江 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 岡 祐 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。