3739 コムシード株式会社 半期報告書－第35期(2025/04/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前中間連結会計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループは、ソーシャルゲーム等のモバイルゲームアプリの企画・開発・運営を行う「モバイル事業」及び、NFTやGameFi関連サービスを取り扱う「ブロックチェーン事業」を展開しております。

当中間連結会計期間の業績は、売上高1,087,025千円（前年同期比10.6％減）、営業利益49,254千円（前年同期は3,085千円の営業利益）、経常利益58,719千円（前年同期は27,792千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益32,540千円（前年同期は228,905千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

売上高につきましては、主力であるモバイル事業において、前年同期における有料アプリの大ヒット反動減により前年同期比では減少しているものの、通期の業績計画に対しては順調に推移しております。

利益面につきましては、不採算事業の整理と継続的なコスト削減が奏功し、営業利益は前年同期比で増益となりました。これに伴い、経常利益、及び親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、前年同期の損失から黒字転換を達成いたしました。特に親会社株主に帰属する中間純利益に関しては、大幅に改善しております。

セグメント別の経営成績と展開する事業におけるサービス分野別の主な取り組みは以下のとおりであります。

（モバイル事業）

既存のソーシャルゲーム運営を中心に、有料ゲームアプリ販売や受託開発が好調に推移しました。

(a)　ソーシャルゲームについては、新規タイトルであるバーチャルホール「スロパチスピリット」の開発及びリリース準備を進行いたしました。なお、本タイトルは2025年10月1日にリリースしており、足元において極めて好調に推移している旨の速報を公表しております。そのほか、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」においては定期的な新アプリの投入やYouTube生放送と連動したイベントなど、各種施策を継続し、前年水準を維持しつつ推移しております。

(b)　有料ゲームアプリにつきましては、当第1四半期に1タイトルをリリースしたほか、引き続き、第3四半期にリリース予定の新規タイトルの開発が順調に進行いたしました（当第2四半期末時点）。なお、「Lパチスロかぐや様は告らせたい」については、本決算発表日までにリリースを完了しており、第3四半期以降の売上寄与を見込んでおります。当第2四半期においては、新規販売が1タイトルに留まったことに加え、前々期の会計年度末に販売した有料ゲームアプリが想定を超えるヒットとなった反動により、前年同期比では減収となりましたが、通期の販売見込みは当初計画通り進捗しております。

(c)　受託開発及び運営業務に関しては、ストック型案件、フロー型案件ともに想定通りに推移しております。なお、フロー型案件については引き続き、株式会社アイビープログレスで受託開発案件を進行しております。

(d)　ゲーム内広告をはじめとする広告事業については、既存ソーシャルゲーム内の広告と合わせ、無料広告モデルのゲームアプリが好調であり、前年同期を上回って推移しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,084,728千円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は91,172千円（前年同期比35.2％減）となりました。

（ブロックチェーン事業）

ブロックチェーン事業では、前期より不採算プロジェクトの整理及び自社による新規投資の抑制といった構造改革を推進し、外部パートナーとの協業や受託開発等を通じて収益性の改善に注力いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11,972千円（前年同期比82.8％減）、セグメント損失は41,918千円（前年同期は134,900千円のセグメント損失）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は1,673,694千円（前連結会計年度末比54,044千円増）となりました。

流動資産では1,249,323千円（同45,169千円減）となりました。これは主に現金及び預金21,153千円、売掛金24,673千円の減少によるものです。

固定資産では424,370千円（同99,214千円増）となりました。これは主に無形固定資産でソフトウエア仮勘定112,553千円の増加によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は949,720千円（同23,174千円増）となりました。

流動負債では777,913千円（同52,022千円減）となりました。これは主に契約負債97,438千円の減少とその他41,381千円の増加によるものです。

固定負債は171,806千円（同75,196千円増）となりました。これは主に長期借入金69,796千円の増加によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は723,974千円（同30,869千円増）となりました。これは主に利益剰余金32,540千円の増加によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は744,764千円（前連結会計年度末比19,045千円の減少）となりました。

当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は3,579千円（前中間連結会計期間は191,988千円の獲得）となりました。

主な内訳は、税金等調整前中間純利益54,500千円、減価償却費13,821千円、売上債権の減少26,073千円、その他流動資産の減少19,130千円、その他流動負債の増加18,742千円を要因とした資金増加と、仕入債務の減少31,083千円、契約負債の減少97,438千円を要因とした資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は112,354千円（前中間連結会計期間は114,964千円の使用）となりました。

主な内訳は、無形固定資産の取得による支出111,846千円の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は89,028千円（前中間連結会計期間は11,835千円の使用）となりました。

主な内訳は、長期借入による収入100,000千円の資金増加と、長期借入金の返済による支出10,200千円の資金減少によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において、計画中であった主要な設備の新設計画について変更があったものは、以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当初の計画に比べ、投資予定額が増加し、完了予定年月を延期しております。

３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローの獲得に努めるとともに金融機関からの借入による資金調達を行っており、当中間連結会計期間末における現預金残高は770,656千円、有利子負債残高は490,750千円であり、資金の流動性は確保していると認識しております。

３【重要な契約等】

当社は2025年４月１日に株式会社SANKYOと遊技機シミュレーターアプリを中心としたオンラインコンテンツ事業に関する業務提携を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2025年株式報酬型ストックオプションの概要

　※　新株予約権証券の発行時（2025年９月22日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の数

625個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式62,500株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権１個当たり　21,500円（１株当たり215円）

上記金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定している。なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとする。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、１円とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年９月23日から2035年９月22日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％

(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％

(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％

(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約割当日

2025年９月22日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事業整理損

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　事業整理損は、当社の連結子会社である株式会社HashLinkのブロックチェーン競馬ゲーム『UNIVERSAL STALLION』のサービス停止に伴う関連損失であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　事業整理損は、当社の連結子会社である株式会社HashLinkの新規プラットフォーム向けサービスの停止に伴う関連損失であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（注）預け金は、暗号資産交換業者に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,627千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,199,639千円、資本剰余金が630,748千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,812千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,205,451千円、資本剰余金が636,560千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,814千円は、のれんの償却額△2,820千円とセグメント間取引消去6千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ブロックチェーン事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において153,919千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイル事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において1,350千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシード株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシード株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。