【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社西武ホールディングス |
| 【英訳名】 | SEIBU HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 西山 隆一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | (03)6709－3112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員広報部長 多々良 嘉浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | (03)6709－3112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員広報部長 多々良 嘉浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 中間連結会計期間 | 第21期 中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 252,269 | 259,587 | 901,131 |
| 経常利益 | (百万円) | 30,204 | 29,549 | 287,639 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | (百万円) | 77,011 | 19,887 | 258,182 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 79,945 | 18,717 | 274,564 |
| 純資産額 | (百万円) | 408,238 | 544,901 | 567,128 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,640,613 | 1,623,452 | 1,834,120 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 255.90 | 76.42 | 901.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | 255.81 | 76.39 | 901.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.6 | 33.2 | 30.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 45,468 | △46,940 | 474,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △46,418 | △82,922 | △93,692 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,869 | △53,728 | △136,394 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 33,932 | 92,650 | 276,953 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社105社、持分法適用関連会社４社、持分法非適用非連結子会社２社の112社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、不動産事業やホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業及びその他の事業をおこなっております。
当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・ＩＲ機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」と、４つの機能を有しております。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 不動産事業 (12社)
不動産事業は、開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他で構成されます。
開発・賃貸業では、高輪・品川エリアをはじめとする不動産開発及び不動産回転型ビジネスにおける取得物件の運営・バリューアッドに加え、商業施設（軽井沢・プリンスショッピングプラザやエミテラス所沢）、駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、駅チカ保育所「Nicot」、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武不動産が保有・経営しております。また、不動産回転型ビジネスにおいて新規物件の取得・バリューアッドなどをおこなっております。
投資運用業では、不動産回転型ビジネスにおいて新規物件の取得・保有不動産の流動化をおこなっております。また、西武鉄道沿線やリゾートの土地分譲などをおこなっております。
マネジメント業では、当社グループ及び第三者の保有する物件において、アセットマネジメント業やプロパティマネジメント・コンストラクションマネジメント業、ビルマネジメント業をおこなっております。
その他では、造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。
[ 主な会社 ]
株式会社西武不動産、西武鉄道株式会社、株式会社西武不動産投資顧問、株式会社西武不動産プロパティマネジメント、株式会社西武不動産ビルマネジメント、西武造園株式会社
(2) ホテル・レジャー事業 (64社)
ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。
国内ホテル業（保有・リース）では、当社グループの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。
国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ザ・プリンス パークタワー東京など、グループ外からホテル運営を受託しております。
海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。
海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、オーストラリアなどでホテルを展開しているほか、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。
また、2025年８月に新会社Ace Hotels Worldwide Inc.を設立し、同年９月に新会社を通じてAce Group International LLCを子会社化しております。
スポーツ業（保有・リース）では、当社グループが保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場や、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。
スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）では、北海道カントリークラブなどのゴルフ場や、苗場スキー場などのスキー場の運営をグループ外から受託しております。
その他では、西武園ゆうえんち、箱根園及び横浜・八景島シーパラダイス等のレジャー施設の運営をおこなっております。また、海外においては、台湾で都市型水族館「Xpark」の運営をおこなっております。
[ 主な会社 ]
株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武不動産、PRINCE RESORTS HAWAII, INC.、Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltd、Ace Group International LLC、株式会社横浜八景島
(3) 都市交通・沿線事業 (16社)
都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。
鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。
バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。
沿線生活サービス業では、西武鉄道沿線において、駅ナカコンビニ「トモニー」の運営などをおこなっております。
スポーツ業では、西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネスクラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。
その他では、タクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。
[ 主な会社 ]
西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武レクリエーション株式会社、西武ハイヤー株式会社
(4) その他 (21社)
伊豆・箱根エリアにおいて、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。
滋賀県琵琶湖エリアにおいて、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。
スポーツ事業においては、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しベルーナドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。
そのほか、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。
[ 主な会社 ]
伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、株式会社ブルーインキュベーション、奥ジャパン株式会社
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱及び㈱西武不動産が重複して含まれております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の第20期有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績の分析 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における経営成績の概況は、保有物件の流動化や国内ホテル業におけるインバウンド需要の取り込み、鉄道業における需要の増加などにより、営業収益は、2,595億87百万円と前年同期に比べ73億17百万円の増加（前年同期比2.9％増）となりました。営業利益は、賃上げを含む人件費や設備投資の増加にともなう減価償却費等の各種費用の増加などにより、313億８百万円と前年同期に比べ24億80百万円の減少（同7.3％減）となり、償却前営業利益は、588億61百万円と前年同期に比べ18億90百万円の減少（同3.1％減）となりました。
経常利益は、295億49百万円と前年同期に比べ６億55百万円の減少（同2.2％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、198億87百万円と前年同期に比べ571億24百万円の減少（同74.2％減）となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 営業収益 | 営業利益 | 償却前営業利益 | ||||||
| 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 (%) | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 (%) | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 不動産事業 | 44,584 | 5,341 | 13.6 | 8,730 | 2,907 | 49.9 | 12,876 | 1,329 | 11.5 |
| ホテル・レジャー事業 | 120,566 | 2,553 | 2.2 | 9,696 | △3,768 | △28.0 | 18,000 | △2,823 | △13.6 |
| 都市交通・沿線事業 | 77,805 | 1,584 | 2.1 | 8,360 | △1,738 | △17.2 | 20,301 | △659 | △3.1 |
| その他 | 33,067 | 2,269 | 7.4 | 4,794 | 465 | 10.8 | 7,116 | 592 | 9.1 |
| 合計 | 276,023 | 11,749 | 4.4 | 31,581 | △2,133 | △6.3 | 58,294 | △1,561 | △2.6 |
| 調整額 | △16,436 | △4,432 | － | △273 | △347 | － | 566 | △329 | △36.8 |
| 連結数値 | 259,587 | 7,317 | 2.9 | 31,308 | △2,480 | △7.3 | 58,861 | △1,890 | △3.1 |
（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
（不動産事業）
不動産事業の営業収益は、2025年２月28日に実施した東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともなう賃料剥落があるものの、保有物件の流動化などにより、445億84百万円と前年同期に比べ53億41百万円の増加（同13.6％増）となりました。営業利益は、増収により、87億30百万円と前年同期に比べ29億７百万円の増加（同49.9％増）となり、償却前営業利益は、128億76百万円と前年同期に比べ13億29百万円の増加（同11.5％増）となりました。
（ホテル・レジャー事業）
ホテル・レジャー事業の営業収益は、海外ホテル業におけるマウナ ケア ビーチ ホテルの改装工事にともなう影響や、地震の予言による一部アジア地域からの国内ホテル利用控えがあったものの、国内ホテル業におけるインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組みなどにより、1,205億66百万円と前年同期に比べ25億53百万円の増加（同2.2％増）となりました。営業利益は、賃上げを含む人件費等の各種費用の増加などにより、96億96百万円と前年同期に比べ37億68百万円の減少（同28.0％減）となり、償却前営業利益は、180億円と前年同期に比べ28億23百万円の減少（同13.6％減）となりました。
（都市交通・沿線事業）
都市交通・沿線事業の営業収益は、エミテラス所沢の開業影響など、外出需要の増加により、778億５百万円と前年同期に比べ15億84百万円の増加（同2.1％増）となりました。営業利益は、鉄道業の設備投資の増加にともなう減価償却費や、人件費等の各種費用の増加などにより、83億60百万円と前年同期に比べ17億38百万円の減少（同17.2％減）となり、償却前営業利益は、203億１百万円と前年同期に比べ６億59百万円の減少（同3.1％減）となりました。
（その他）
営業収益は、2024年12月25日に実施した奥ジャパン株式会社の完全子会社化や、埼玉西武ライオンズにおける観客動員数の増加などにより、330億67百万円と前年同期に比べ22億69百万円の増加（同7.4％増）となりました。営業利益は、増収により、47億94百万円と前年同期に比べ４億65百万円の増加（同10.8％増）となり、償却前営業利益は、71億16百万円と前年同期に比べ５億92百万円の増加（同9.1％増）となりました。
経営成績の分析の詳細については、2025年11月13日においてＴＤnet及び当社ウェブサイト(https://www.seibuholdings.co.jp)に掲載いたしました決算実績概況資料に記載しておりますので、ＴＤnet及び当社ウェブサイトより、決算実績概況資料をご覧ください。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,705億17百万円と前連結会計年度末に比べ1,892億98百万円減少いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の減少（1,627億81百万円）であります。
固定資産は、１兆4,529億35百万円と前連結会計年度末に比べ213億69百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産の減少（496億83百万円）であります。
以上の結果、総資産は１兆6,234億52百万円と前連結会計年度末に比べ2,106億67百万円減少いたしました。
②負債
流動負債は、2,598億17百万円と前連結会計年度末に比べ1,702億62百万円減少いたしました。その主たる要因は、未払法人税等の減少（820億45百万円）であります。
固定負債は、8,187億33百万円と前連結会計年度末に比べ181億78百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（196億60百万円）であります。
以上の結果、負債合計は１兆785億51百万円と前連結会計年度末に比べ1,884億40百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、5,449億１百万円と前連結会計年度末に比べ222億27百万円減少いたしました。その主たる要因は、自己株式の増加（348億41百万円）であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し33.2％となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,843億２百万円減少し、当中間連結会計期間末には926億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益288億円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、469億40百万円の資金支出（前年同期は、454億68百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、829億22百万円の資金支出となり、前年同期に比べ365億３百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加などにより、537億28百万円の資金支出（前年同期は、18億69百万円の資金収入）となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,300,000,000 |
| 計 | 1,300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 323,462,920 | 323,462,920 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 323,462,920 | 323,462,920 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | ― | 323,462,920 | ― | 50,000 | ― | ― |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＮＷコーポレーション (注３) | 東京都渋谷区代々木１丁目58－10 第一西脇ビル | 51,158 | 16.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 27,765 | 9.01 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 13,451 | 4.36 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９－６ | 9,906 | 3.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 9,764 | 3.17 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 8,529 | 2.77 |
| HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | １ QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 7,905 | 2.56 |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 神奈川県横浜市西区高島１丁目２－８号 | 6,655 | 2.16 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 6,323 | 2.05 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 Ｋ口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 5,871 | 1.90 |
| 計 | ― | 147,330 | 47.79 |
(注)１ 当社は、自己株式を15,174,863株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 所有株式数の割合は、自己株式（15,174,863株）を控除して算出しております。なお、自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として所有する当社株式3,304,500株は含まれておりません。
３ 株式会社ＮＷコーポレーションが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 15,174,800 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 51,158,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 257,070,500 | 2,570,705 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 58,720 | － | － |
| 発行済株式総数 | 323,462,920 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,570,705 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式63株、株式会社ＮＷコーポレーション保有の相互保有株式27株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社西武ホール ディングス | 東京都豊島区南池 袋一丁目16番15号 | 15,174,800 | － | 15,174,800 | 4.69 |
| (相互保有株式) 株式会社ＮＷコーポレーション | 東京都渋谷区代々木１丁目58－10 第一西脇ビル | 51,158,900 | － | 51,158,900 | 15.82 |
| 計 | ― | 66,333,700 | － | 66,333,700 | 20.51 |
(注)上記の所有株式数のほか、当社は63株、株式会社ＮＷコーポレーションは27株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」に含まれております。
２【役員の状況】
(1)役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
(2)短期業績連動報酬及び株式報酬（業績連動分）の決定方法及び算定方法
2025年６月24日開催の第20回定時株主総会において「取締役の報酬額改定の件」及び「取締役に対する株式報酬制度改定の件」をご承認いただきましたので、株主総会終結後に開催された当社の取締役会において、「西武ホールディングス取締役報酬の方針」を変更いたしました。変更後の当該方針は前事業年度の有価証券報告書に掲載したとおりです。そのうち、短期業績連動報酬及び株式報酬（業績連動分）の算定方法は以下のとおりです。
① 短期業績連動報酬の支給額等の決定方法及び算定方法
次の算式により算出される金額を支給します。ただし、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間で役位の変更等があった場合、役位の変更等の時期や理由に応じて算式を定めた短期業績連動報酬規程に基づいて算出される金額を支給します。
（算式）
基準日における役位に応じた短期業績連動報酬基準額（別表１）
×基準日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）における業績に応じた
短期業績連動報酬総合評価（別表２）
別表１ 短期業績連動報酬基準額
| 役位 | 基準額 | 上限額 |
|---|---|---|
| 代表取締役会長会長執行役員兼ＣＥＯ | 65,260,000円 | 97,890,000円 |
| 代表取締役社長社長執行役員兼ＣＯＯ | 41,250,000円 | 61,875,000円 |
| 取締役副社長又は取締役副社長執行役員 | 37,770,000円 | 56,655,000円 |
| 専務取締役又は取締役専務執行役員 | 30,920,000円 | 46,380,000円 |
| 常務取締役又は取締役常務執行役員 | 26,930,000円 | 40,395,000円 |
| 取締役又は取締役上席執行役員 | 23,420,000円 | 35,130,000円 |
| 取締役（西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務） | 34,580,000円 | 51,870,000円 |
| 取締役（株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務） | 34,580,000円 | 51,870,000円 |
| 取締役（株式会社西武不動産代表取締役社長兼務） | 34,580,000円 | 51,870,000円 |
別表２ 短期業績連動報酬総合評価
| 総合評価 | 変動幅 |
|---|---|
| 下に定める算式による評価 | ０％ ～ 150％ |
（算式）
総合評価＝各指標の評価割合（別表３）×各指標の評価係数（０％～150％）の合算
※各指標の評価係数が100％となる値は予算値とし、評価係数が150％となる上限値及び評価係数が50％となり、かつ、それを下回った場合には評価係数が０％となる閾値は取締役会が決定します。
※上限値は予算値に1.1を乗じた数値とすることを基本とし、閾値は予算値に0.9を乗じた数値とすることを基本とします。
別表３ 取締役ごとの各指標の評価割合
| 代表取締役会長 会長執行役員兼ＣＥＯ、 代表取締役社長 社長執行役員兼ＣＯＯ | 取締役（西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務）、 取締役（株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務）、 取締役（株式会社西武不動産代表取締役社長兼務） | その他の取締役 |
|---|---|---|
| 営業利益:50％ | 営業利益:20％ | 営業利益:40％ |
| ＲＯＥ:50％ | ＲＯＥ:20％ | ＲＯＥ:40％ |
| セグメント別営業利益:40％ | 代表取締役 による 個人評価:20％ | |
| 代表取締役による個人評価:20％ |
※指標の定義は以下のとおりとします。
・営業利益は連結損益計算書において表示される額を使用します。
・ＲＯＥ（自己資本利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益
÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷２｝×100
ただし、自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分とし、数値はすべて連結財務諸表の記載に基づきます。
・セグメント別営業利益は決算短信において表示される額を使用します。
なお、取締役（西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務）には都市交通・沿線事業、取締役（株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務）にはホテル・レジャー事業、取締役（株式会社西武不動産代表取締役社長兼務）には不動産事業の営業利益をそれぞれ指標とします。
※2025年度の各指標の閾値、予算値及び上限値
| 業績評価指標 | 閾値 | 予算値 | 上限値 |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 36,000百万円 | 40,000百万円 | 44,000百万円 |
| 不動産事業営業利益 | 7,493百万円 | 8,300百万円 | 9,158百万円 |
| ホテル・レジャー事業営業利益 | 21,064百万円 | 23,400百万円 | 25,745百万円 |
| 都市交通・沿線事業営業利益 | 7,094百万円 | 7,800百万円 | 8,671百万円 |
| ＲＯＥ | 4.30％ | 4.80％ | 5.25％ |
② 株式報酬（業績連動分）の決定方法及び算定方法
「１ポイント＝１株」としてポイントを付与し、ポイント数に応じた当社普通株式（以下「当社株式」という。）及び金銭を給付します。
ア ポイント付与の時期
毎年の定時株主総会日（以下「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者に対して、当年の定時株主総会日から翌年の定時株主総会日までの期間における職務執行の対価としてポイント付与日における役位に応じた業績連動分役位ポイント（別表４）の80％を相対ＴＳＲ基礎ポイント、20％をＥＳＧ指標・非財務ＫＰＩ基礎ポイントとして同日に付与します。各基礎ポイントは、「イ ポイント調整」のとおり算出される各ポイントと各基礎ポイントとの差異を算出し、ポイント付与日から３年後の定時株主総会開催日までに調整します。
イ ポイント調整
「ア ポイント付与の時期」により付与された各基礎ポイントは、次のとおり算出される各ポイントと各基礎ポイントとの差異を算出し調整します。ただし、職務執行期間の途中で役位の変更等があった場合、役位の変更等の時期や理由に応じて算式を定めた役員株式給付規程（業績連動分）に基づいて算出されるポイントにより調整をおこないます。
ａ 相対ＴＳＲポイント
ポイント付与日から３年後の定時株主総会開催日（以下「ＴＳＲポイント調整日」という。）に、次の算式により算出される相対ＴＳＲポイントと基礎ポイントとの差異を算出し調整します。なお、次の算式におけるＴＳＲ評価期間は、ポイント付与日の属する年の４月からＴＳＲポイント調整日の直前の３月までの期間とします。
（算式）相対ＴＳＲポイント＝業績連動分役位ポイント（別表４）
×ＴＳＲ評価期間における相対ＴＳＲ評価係数（別表５）
ただし、ポイント付与日から１年以上３年未満で受給予定者が役員を退任した場合には、退任日に相対ＴＳＲポイントを算出し調整するものとし、当該退任日におけるＴＳＲ評価の評価期間は、ポイント付与日の属する年の４月から当該退任日の直前の３月までの期間とします。
ｂ ＥＳＧ指標・非財務ＫＰＩポイント
ポイント付与日から１年後の定時株主総会開催日（以下「ＥＳＧポイント調整日」という。）に、次の算式により算出されるＥＳＧ指標・非財務ＫＰＩポイントと基礎ポイントとの差異を算出し調整します。なお、次の算式におけるＥＳＧ指標・非財務ＫＰＩ評価係数（別表６）は、ＥＳＧポイント調整日の直前の３月末までの事業年度とその前事業年度の２事業年度の数値の比較において判定します。
（算式）ＥＳＧ指標・非財務ＫＰＩポイント＝業績連動分役位ポイント（別表４）
×ＥＳＧ指標・非財務ＫＰＩ評価係数（別表６）
別表４ 業績連動分役位ポイント
| 役位 | ポイント |
|---|---|
| 代表取締役会長会長執行役員兼ＣＥＯ | 7,200 |
| 代表取締役社長社長執行役員兼ＣＯＯ | 6,300 |
| 取締役副社長又は取締役副社長執行役員 | 5,400 |
| 専務取締役又は取締役専務執行役員 | 4,500 |
| 常務取締役又は取締役常務執行役員 | 3,600 |
| 取締役又は取締役上席執行役員 | 2,420 |
| 取締役（西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務） | 4,500 |
| 取締役（株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務） | 4,500 |
| 取締役（株式会社西武不動産代表取締役社長兼務） | 4,500 |
※ 上記役位ポイントは、当社の業績連動分制度において、各事業年度における役位別の上限となる株式数（ポイント数）であり、上記上限となる株式数（ポイント数）には、給付時に換価して金銭で給付する株式数（ポイント数）を含みます。
別表５ 相対ＴＳＲ評価係数
| ＴＳＲ評価 | 係数 |
|---|---|
| 以下のＡとＢの評価係数の合計 | ０％ ～ 80％ |
| Ａ：不動産 | Ｂ：鉄道 | |||||||||||||||
| 比較対象企業と 比較方法 | 当社、三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングス、東京建物、ヒューリックの８社内での当社の順位 | 関東私鉄８社(当社、東武鉄道、相鉄ホールディングス、東急、京浜急行電鉄、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄)内での当社の順位 | ||||||||||||||
| 評価係数 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | ６位 | ７位 | ８位 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | ６位 | ７位 | ８位 |
| 50 ％ | 42 ％ | 35 ％ | 28 ％ | 21 ％ | 14 ％ | ７ ％ | ０ ％ | 30 ％ | 24 ％ | 20 ％ | 16 ％ | 12 ％ | ８ ％ | ４ ％ | ０ ％ | |
（注）１ ＴＳＲは以下の算式により算定します。
（ＴＳＲ評価期間の最後の月の株価終値平均＋ＴＳＲ評価期間における配当金総額）
÷ＴＳＲ評価期間開始前月の株価終値平均
２ ＴＳＲ比較対象企業について、合併や上場廃止等の理由によりＴＳＲの算定が困難となる場合は、当該企業を除いたうえで算定します。この場合における評価係数は、順位が１位のときはＡにおいては50％・Ｂにおいては30％、最下位のときは０％とし、これら以外の順位のときの権利確定割合は、当社を含む比較対象企業数に応じ等分に減じることとします。
３ ＴＳＲ比較対象企業が発行する株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等がおこなわれた場合には、その比率等に応じて、合理的な調整をおこなうものとします。
別表６ ＥＳＧ指標・非財務ＫＰＩ評価係数
| ＥＳＧ指標・非財務ＫＰＩ評価 | 係数 |
|---|---|
| 以下の役位に応じて定める評価 | ０％、10％、20％ |
| 役位 | Ａ | Ｂ |
| 代表取締役会長会長執行役員兼ＣＥＯ | グループＣＯ₂排出量５％ 削減 | グループエンゲージメントスコア向上 |
| 代表取締役社長社長執行役員兼ＣＯＯ | ||
| 取締役副社長又は取締役副社長執行役員 | ||
| 専務取締役又は取締役専務執行役員 | ||
| 常務取締役又は取締役常務執行役員 | ||
| 取締役又は取締役上席執行役員 | ||
| 取締役（西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務） | 責任事故・インシデント ０件 | 各社エンゲージメント スコア向上 |
| 取締役（株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務） | 滞在全般スコア目標達成 | |
| 取締役（株式会社西武不動産代表取締役社長兼務） | 西武不動産ＣＯ₂排出量 ５％削減 |
（注）１ Ａ・Ｂいずれも未達成の場合は０％、Ａ又はＢを達成した場合は10％、Ａ・Ｂ両方を達成した場合は20％とします。
２ グループエンゲージメントスコア及び各社エンゲージメントスコアが前事業年度の数値と同じ場合は、スコア向上と判定しません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 235,323 | 72,542 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 31,238 | 30,079 |
| 有価証券 | 49,954 | 25,993 |
| 販売用不動産 | 6,924 | 7,413 |
| 商品及び製品 | 1,164 | 1,095 |
| 未成工事支出金 | 115 | 262 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,354 | 4,887 |
| その他 | 30,833 | 28,337 |
| 貸倒引当金 | △93 | △94 |
| 流動資産合計 | 359,816 | 170,517 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 428,181 | 436,883 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 67,798 | 67,941 |
| 土地 | 587,248 | 590,337 |
| リース資産（純額） | 15,164 | 15,120 |
| 建設仮勘定 | 177,661 | 115,832 |
| その他（純額） | 21,656 | 21,911 |
| 有形固定資産合計 | 1,297,711 | 1,248,027 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 15 | 63 |
| その他 | 30,614 | 41,936 |
| 無形固定資産合計 | 30,629 | 42,000 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 86,672 | 102,364 |
| 長期貸付金 | 264 | 298 |
| 退職給付に係る資産 | 38,003 | 37,571 |
| 繰延税金資産 | 2,380 | 3,214 |
| その他 | 18,998 | 19,844 |
| 貸倒引当金 | △356 | △385 |
| 投資その他の資産合計 | 145,963 | 162,907 |
| 固定資産合計 | 1,474,304 | 1,452,935 |
| 資産合計 | 1,834,120 | 1,623,452 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 19,810 | 13,071 |
| 短期借入金 | ※３ 67,315 | ※３ 75,538 |
| １年内償還予定の社債 | － | 10,000 |
| リース債務 | 1,176 | 1,149 |
| 未払法人税等 | 89,492 | 7,446 |
| 前受金 | 136,569 | 90,724 |
| 賞与引当金 | 5,799 | 6,281 |
| その他の引当金 | 2,250 | 1,908 |
| 資産除去債務 | 57 | 43 |
| その他 | 107,609 | 53,653 |
| 流動負債合計 | 430,079 | 259,817 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | ※３ 535,064 | ※３ 515,404 |
| 鉄道・運輸機構長期未払金 | 3,464 | 3,200 |
| リース債務 | 11,649 | 11,731 |
| 繰延税金負債 | 175,848 | 181,774 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7,986 | 7,984 |
| 役員退職慰労引当金 | 390 | 361 |
| 役員株式給付引当金 | 651 | 756 |
| その他の引当金 | 2,232 | 2,620 |
| 退職給付に係る負債 | 15,319 | 15,606 |
| 資産除去債務 | 924 | 930 |
| その他 | 33,381 | 38,363 |
| 固定負債合計 | 836,912 | 818,733 |
| 負債合計 | 1,266,992 | 1,078,551 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 97,139 | 97,799 |
| 利益剰余金 | 508,816 | 522,058 |
| 自己株式 | ※４ △185,490 | ※４ △220,332 |
| 株主資本合計 | 470,465 | 449,525 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,994 | 33,004 |
| 土地再評価差額金 | 11,300 | 11,305 |
| 為替換算調整勘定 | 29,780 | 22,098 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 24,036 | 23,335 |
| その他の包括利益累計額合計 | 91,112 | 89,744 |
| 新株予約権 | 173 | 173 |
| 非支配株主持分 | 5,377 | 5,457 |
| 純資産合計 | 567,128 | 544,901 |
| 負債純資産合計 | 1,834,120 | 1,623,452 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業収益 | 252,269 | 259,587 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※２,※３ 196,682 | ※２,※３ 204,942 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 21,797 | ※１,※２ 23,336 |
| 営業費合計 | 218,480 | 228,279 |
| 営業利益 | 33,789 | 31,308 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 74 | 369 |
| 受取配当金 | 684 | 829 |
| バス路線運行維持費補助金 | 264 | 244 |
| 持分法による投資利益 | － | 62 |
| その他 | 649 | 870 |
| 営業外収益合計 | 1,673 | 2,376 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,818 | 3,449 |
| 持分法による投資損失 | 14 | － |
| その他 | 1,424 | 684 |
| 営業外費用合計 | 5,257 | 4,134 |
| 経常利益 | 30,204 | 29,549 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 29 | 87 |
| 工事負担金等受入額 | ※３ 39 | ※３ 57,448 |
| 補助金収入 | 102 | 84 |
| 負ののれん発生益 | ※４ 54,096 | － |
| 段階取得に係る差益 | ※５ 11,628 | － |
| その他 | 425 | 28 |
| 特別利益合計 | 66,321 | 57,649 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 232 | 47 |
| 固定資産売却損 | 13 | 0 |
| 固定資産除却損 | 185 | 307 |
| 工事負担金等圧縮額 | 37 | 57,444 |
| 固定資産圧縮損 | 72 | 73 |
| 災害による損失 | 295 | 18 |
| その他 | 30 | 506 |
| 特別損失合計 | 866 | 58,398 |
| 税金等調整前中間純利益 | 95,660 | 28,800 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,008 | 6,993 |
| 法人税等調整額 | △456 | 1,716 |
| 法人税等合計 | 18,551 | 8,709 |
| 中間純利益 | 77,108 | 20,091 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 97 | 204 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 77,011 | 19,887 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 77,108 | 20,091 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,823 | 7,010 |
| 為替換算調整勘定 | 11,112 | △7,681 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,451 | △702 |
| その他の包括利益合計 | 2,837 | △1,373 |
| 中間包括利益 | 79,945 | 18,717 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 79,849 | 18,514 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 96 | 202 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 95,660 | 28,800 |
| 減価償却費 | 26,666 | 27,025 |
| 支払利息 | 3,818 | 3,449 |
| 工事負担金等受入額 | △39 | △57,448 |
| 工事負担金等圧縮額 | 37 | 57,444 |
| 負ののれん発生益 | △54,096 | － |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △11,628 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,157 | 1,625 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △597 | △1,079 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,241 | △6,648 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 772 | 171 |
| 利息の支払額 | △3,812 | △3,380 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,697 | △85,247 |
| その他 | △4,529 | △11,653 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,468 | △46,940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △57,408 | △84,738 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 114 | 353 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 | 298 | － |
| 工事負担金等受入による収入 | 12,637 | 14,309 |
| その他 | △2,060 | △12,846 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,418 | △82,922 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 28,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 11,126 | 11,319 |
| 長期借入金の返済による支出 | △31,969 | △22,987 |
| 鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 | △307 | △292 |
| リース債務の返済による支出 | △725 | △654 |
| 配当金の支払額 | △3,759 | △6,627 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △34,680 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 | △102 | △229 |
| その他 | △391 | 423 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,869 | △53,728 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,182 | △711 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,101 | △184,302 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,830 | 276,953 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 33,932 | ※ 92,650 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
合同会社IKL匿名組合は、当中間連結会計期間に新たに出資したため、連結の範囲に含めております。
Ace Hotels Worldwide Inc.は、当中間連結会計期間に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Ace Group International LLCほか19社は、当中間連結会計期間に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
Modern Housing,LLC、Y Hotel Management Partners LPは、当中間連結会計期間に株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１ 株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
当社は、2024年12月に「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を再導入しております。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末6,729百万円、2,180千株、当中間連結会計期間末6,206百万円、2,011千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末6,863百万円、当中間連結会計期間末6,225百万円
２ 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、従業員の当社株価や経営参画への意識を高めるとともに、福利厚生の充実による働きがい向上を通じて、当社グループの中長期的な企業価値の向上に寄与することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
当社は、2024年12月に西武ホールディングス上場10周年を記念し、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び当社の一部の子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部の子会社は、従業員に対し勤続年数及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件（原則ポイント付与後３年経過時）により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,615百万円、847千株、当中間連結会計期間末2,603百万円、843千株であります。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武不動産、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『業績連動分』及び役員株式給付規程『役位固定分』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
本制度は、対象取締役の退任時に、役位及び３事業年度の業績達成度等に応じて当社株式等の給付を受ける業績連動分制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける役位固定分制度から構成されております。なお、業績連動分制度は当社取締役のみを対象とし、役位固定分制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,304百万円、493千株、当中間連結会計期間末1,188百万円、449千株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| リース債務保証 | 55百万円 | 50百万円 |
| 提携ローン保証 | 5百万円 | 3百万円 |
| 合計 | 60百万円 | 54百万円 |
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 90,000百万円 | 90,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 90,000百万円 | 90,000百万円 |
※３ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
| 長期借入金 | 1,000百万円 | 500百万円 |
| 合計 | 2,000百万円 | 1,500百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 8,000百万円 | 8,000百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(4) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(5) 上記のほか、当社における上記「２」に記載する前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。
(6) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※４ 連結子会社が保有する当社株式について、当社帰属分を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末153,287百万円、48,037千株、当中間連結会計期間末154,099百万円、48,291千株であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 9,419百万円 | 10,354百万円 |
| 経費 | 8,594百万円 | 10,309百万円 |
| 諸税 | 2,182百万円 | 1,037百万円 |
| 減価償却費 | 1,601百万円 | 1,635百万円 |
| 合計 | 21,797百万円 | 23,336百万円 |
※２ 退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 6,447百万円 | 6,281百万円 |
| 退職給付費用 | △290百万円 | 1,032百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13百万円 | 15百万円 |
※３ 工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 15百万円 | 353百万円 |
※４ 負ののれん発生益
前中間連結会計期間に計上した負ののれん発生益は、持分法適用関連会社であった株式会社ＮＷコーポレーションを連結子会社としたことにともない発生したものであります。
※５ 段階取得に係る差益
前中間連結会計期間に計上した段階取得に係る差益は、持分法適用関連会社であった株式会社ＮＷコーポレーションを連結子会社としたことにともない発生したものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 41,315百万円 | 72,542百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △7,382百万円 | △5,884百万円 |
| 有価証券 | －百万円 | 25,993百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 33,932百万円 | 92,650百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,040百万円 | 12円50銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 4,849百万円 | 15円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ（現 株式会社西武不動産）は、2024年８月２日及び2024年９月26日、当社の持分法適用関連会社である株式会社ＮＷコーポレーション（以下、「ＮＷ社」という。）の株式をＮＷ社の株主から譲渡により追加取得し、ＮＷ社は、2024年８月２日に当社の連結子会社となりました。これにともない、ＮＷ社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分が変動いたしました。当該変動等により、当中間連結会計期間において自己株式が99,977百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が152,988百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,919百万円 | 25円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 6,165百万円 | 20円00銭 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 不動産事業 | ホテル ・レジャー事業 | 都市交通 ・沿線事業 | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益 計算書計上額（注）３ | |
| 営業収益 | 39,242 | 118,013 | 76,220 | 30,797 | 264,273 | △12,003 | 252,269 |
| セグメント利益 | 5,822 | 13,464 | 10,098 | 4,329 | 33,714 | 74 | 33,789 |
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△12,003百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額74百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ（現 株式会社西武不動産）が株式会社ＮＷコーポレーションの株式を追加取得し、当社の連結子会社としたことにともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において54,096百万円であります。
なお、負ののれん発生益を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 不動産事業 | ホテル ・レジャー事業 | 都市交通 ・沿線事業 | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益 計算書計上額（注）３ | |
| 営業収益 | 44,584 | 120,566 | 77,805 | 33,067 | 276,023 | △16,436 | 259,587 |
| セグメント利益 | 8,730 | 9,696 | 8,360 | 4,794 | 31,581 | △273 | 31,308 |
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△16,436百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額△273百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ホテル・レジャー事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に新たに設立したAce Hotels Worldwide Inc.を通じてAce Group International LLCの株式を取得しております。これにともない、同社及び同社の子会社19社を連結の範囲に含め、関連会社２社を持分法適用関連会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において12,817百万円であります。
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の会社分割）
当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の不動産事業の一部を吸収分割により、当社の連結子会社である株式会社西武不動産に承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し会社分割を実施いたしました。
また、当社は、同日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、株式会社西武不動産の不動産事業の一部を吸収分割により、当社の連結子会社である株式会社西武プロパティマネジメントに承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し会社分割を実施いたしました。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社西武不動産の不動産事業
事業の内容：不動産事業
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
西武鉄道株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社西武不動産（当社の連結子会社）を分割承継会社とする吸収分割
株式会社西武不動産（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社西武プロパティマネジメント（当社の連結子会社）を分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社西武不動産（当社の連結子会社）
株式会社西武プロパティマネジメント（当社の連結子会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社西武不動産は保有・経営・開発を担うデベロッパーとして、株式会社西武プロパティマネジメントはプロパティマネジメント／コンストラクションマネジメントを担う不動産運営会社としてそれぞれの専門性を向上し競争力強化をはかることで、成長戦略の実現を目指してまいります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）３ | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 不動産事業 | ホテル・ レジャー 事業 | 都市交通 ・沿線事業 | その他 （注）２ | 合計 | |||
| 開発・賃貸業 | 1,703 | － | － | － | 1,703 | ||
| 投資運用業 | 1,483 | － | － | － | 1,483 | ||
| マネジメント業 | 4,004 | － | － | － | 4,004 | ||
| 国内ホテル業 | － | 77,044 | － | － | 77,044 | ||
| 海外ホテル業 | － | 18,134 | － | － | 18,134 | ||
| スポーツ業 | － | 7,821 | 962 | － | 8,784 | ||
| 鉄道業 | － | － | 51,409 | － | 51,409 | ||
| バス業 | － | － | 12,113 | － | 12,113 | ||
| 沿線生活サービス業 | － | － | 4,836 | － | 4,836 | ||
| その他 | 10,989 | 13,156 | 1,660 | 28,302 | 54,108 | ||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 18,180 | 116,156 | 70,982 | 28,302 | 233,621 | ||
| その他の収益（注）１ | 21,062 | 1,856 | 5,237 | 2,495 | 30,652 | ||
| 営業収益 | 39,242 | 118,013 | 76,220 | 30,797 | 264,273 | △12,003 | 252,269 |
（注）１ 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収益等が含まれております。
２ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
３ 調整額△12,003百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）３ | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 不動産事業 | ホテル・ レジャー 事業 | 都市交通 ・沿線事業 | その他 （注）２ | 合計 | |||
| 開発・賃貸業 | 1,208 | － | － | － | 1,208 | ||
| 投資運用業 | 1,107 | － | － | － | 1,107 | ||
| マネジメント業 | 7,824 | － | － | － | 7,824 | ||
| 国内ホテル業 | － | 79,810 | － | － | 79,810 | ||
| 海外ホテル業 | － | 17,878 | － | － | 17,878 | ||
| スポーツ業 | － | 8,041 | 1,056 | － | 9,098 | ||
| 鉄道業 | － | － | 52,683 | － | 52,683 | ||
| バス業 | － | － | 12,412 | － | 12,412 | ||
| 沿線生活サービス業 | － | － | 5,280 | － | 5,280 | ||
| その他 | 11,456 | 12,900 | 1,725 | 30,555 | 56,637 | ||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 21,596 | 118,630 | 73,158 | 30,555 | 243,940 | ||
| その他の収益（注）１ | 22,987 | 1,936 | 4,647 | 2,511 | 32,082 | ||
| 営業収益 | 44,584 | 120,566 | 77,805 | 33,067 | 276,023 | △16,436 | 259,587 |
（注）１ 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収益等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）に基づく売却収益が含まれております。
２ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
３ 調整額△16,436百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 255円90銭 | 76円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 77,011 | 19,887 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 77,011 | 19,887 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 300,945,359 | 260,246,173 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 255円81銭 | 76円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 102,361 | 94,877 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間185,955株、当中間連結会計期間3,406,002株であります。
２ 株主資本において自己株式として計上されている連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間22,139,370株、当中間連結会計期間48,026,305株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当について）
2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 6,165百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| 株式会社西武ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 一 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 守 屋 貴 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 靖 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西武ホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。