| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第７期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京電力リニューアブルパワー株式会社 |
| 【英訳名】 | TEPCO Renewable Power, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 慎介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6373)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 鵜狩 洋平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6373)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 鵜狩 洋平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期中間連結会計期間 | 第７期中間連結会計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 2024年４月１日から2024年９月30日まで | 2025年４月１日から2025年９月30日まで | 2024年４月１日から2025年３月31日まで | |
| 売上高 | (百万円) | 116,397 | 113,638 | 212,196 |
| 経常利益 | (百万円) | 40,346 | 43,340 | 53,620 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 27,570 | 30,827 | 34,914 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 33,638 | 30,764 | 40,772 |
| 純資産額 | (百万円) | 426,317 | 426,627 | 433,447 |
| 総資産額 | (百万円) | 698,952 | 732,006 | 763,405 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 8,705.31 | 9,733.60 | 11,024.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 56.8 | 55.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,162 | 41,730 | 44,179 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △34,386 | △23,455 | △65,530 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △63,471 | △45,355 | △18,993 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 99,320 | 112,983 | 139,653 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社15社(2025年９月30日現在)で構成され、再生可能エネルギー事業を中心とする事業を行っている。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は次のとおりである。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応している。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
⑬物価・金利の変動
| 影響度 | 大(注) | 発現可能性 | 高(注) | |
| 想定されるリスク内容 | 東京電力ホールディングスグループは、国内電気事業に必要な発電・送変電・配電設備等の多数の設備を保有し、これらの設備の建設・更新工事等を計画的に進めていくために多額の投資資金が必要であり、近年は減価償却費を上回る設備投資額となっている。 なお、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しており、東京電力ホールディングスグループの有利子負債残高は、2025年９月末時点で６兆4,550億円(総資産の44％に相当)となっている。 このため、物価・金利の変動については、設備投資・支払利息等の変動に繋がることから、今後の動向により、東京電力ホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性がある。 | |||
| 対応策 | 設備投資については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な投資精査・経営合理化を図り、収益性・資本効率性の最大化を目指していく。また、支払利息に関しては、固定金利の社債発行で資金調達を実施するなど、金利変動リスクの低減に努めている。 | |||
（注）影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ313億円減少し、7,320億円となった。これは、関係会社短期債権が減少したことなどによるものである。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ245億円減少し、3,053億円となった。これは、借入金が減少したことなどによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ68億円減少し、4,266億円となった。これは、配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は56.8％と前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇した。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、卸電力販売の減少などにより前年同期比2.4％減の1,136億円、経常収益は同0.8％減の1,161億円となった。
一方、当中間連結会計期間の経常費用は、修繕費の減少などにより前年同期比5.1％減の728億円となった。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比7.4％増の433億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同11.8％増の308億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ266億円（19.1%）減少し、1,129億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前年同期比143.1％増の417億円となった。これは、売上債権の増減額が減少したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前年同期比31.8％減の234億円となった。これは、投融資による支出が減少したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前年同期比28.5％減の453億円となった。これは、社債の償還による支出が減少したことなどによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、327百万円である。
当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に再生可能エネルギー発電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、国内水力事業については、当社発電電力量を上半期、下半期で比較すると下半期と比べて、上半期は一般的に出水期となるため、相対的に高水準となる。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
① 発電実績
| 種別 | 2025年度中間連結会計期間(百万ｋＷｈ) | 前年同期比(％) | |
| 発電電力量 | 水力発電電力量 | 6,362 | 97.4 |
| 新エネルギー等発電電力量 | 44 | 128.7 | |
| 発電電力量合計 | 6,406 | 97.5 | |
(注) 上記発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
② 販売実績
| 種別 | 2025年度中間連結会計期間 | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 販売電力量(百万ｋＷｈ) | 6,494 | 98.5 |
| 販売額(百万円) | 110,631 | 98.1 |
(注) １．連結子会社の一部を含んでいる。
２．販売額には容量確保契約による収入が含まれている。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
| 相手先 | 2025年度中間連結会計期間 | |
| 販売額(百万円) | 割合(％) | |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 54,730 | 49.5 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 32,193 | 29.1 |
(7) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はない。また、当中間連結会計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当中間連結会計期間の完了分はない。
３ 【重要な契約等】
該当事項なし。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,167,100 |
| 計 | 3,167,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,167,100 | 3,167,100 | 非上場 | (注１、２) |
| 計 | 3,167,100 | 3,167,100 | ― | ― |
(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 3,167,100 | ― | 1,000 | ― | 250 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 | 3,167,100 | 100.00 |
| 計 | ― | 3,167,100 | 100.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,167,100 | 「１(1)②発行済株式」の記載を参照 |
| 3,167,100 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,167,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,167,100 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項なし。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠し「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当するが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 569,032 | 577,186 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 416,192 | 417,453 | |||||||||
| 水力発電設備 | 405,714 | 407,047 | |||||||||
| 新エネルギー等発電等設備 | 9,230 | 9,278 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 1,247 | 1,128 | |||||||||
| その他の固定資産 | 28,717 | 27,420 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 36,374 | 37,747 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 36,374 | 37,747 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 87,748 | 94,565 | |||||||||
| 長期投資 | 14,615 | 19,913 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,270 | 9,403 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,749 | 34,086 | |||||||||
| その他 | 29,117 | 31,169 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △4 | △6 | |||||||||
| 流動資産 | 194,373 | 154,820 | |||||||||
| 現金及び預金 | 22,143 | 20,230 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 35,147 | 23,727 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 620 | ※１ 730 | |||||||||
| 関係会社短期債権 | 122,556 | 95,239 | |||||||||
| その他 | 13,905 | 14,892 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △1 | △0 | |||||||||
| 合計 | 763,405 | 732,006 | |||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 158,628 | 158,753 | |||||||||
| 社債 | 130,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,597 | 15,990 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,344 | 11,061 | |||||||||
| その他 | 1,686 | 1,701 | |||||||||
| 流動負債 | 171,330 | 146,626 | |||||||||
| １年以内に期限到来の固定負債 | 3,893 | 3,241 | |||||||||
| 短期借入金 | 114,098 | 106,489 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,000 | 3,195 | |||||||||
| 未払税金 | 16,465 | 16,555 | |||||||||
| その他 | 32,872 | 17,143 | |||||||||
| 負債合計 | 329,958 | 305,379 | |||||||||
| 株主資本 | 411,691 | 404,934 | |||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 318,836 | 318,836 | |||||||||
| 利益剰余金 | 91,855 | 85,098 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 11,209 | 10,661 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,586 | 9,531 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,623 | 1,131 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,545 | 11,031 | |||||||||
| 純資産合計 | 433,447 | 426,627 | |||||||||
| 合計 | 763,405 | 732,006 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(2024年４月１日から 2024年９月30日まで) | 当中間連結会計期間(2025年４月１日から 2025年９月30日まで) | ||||||||||
| 営業収益 | 116,397 | 113,638 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 114,554 | 111,472 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 1,843 | 2,166 | |||||||||
| 営業費用 | ※１ 75,204 | ※１ 70,127 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 70,088 | 66,168 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 5,115 | 3,959 | |||||||||
| 営業利益 | 41,193 | 43,511 | |||||||||
| 営業外収益 | 725 | 2,539 | |||||||||
| 受取利息 | 542 | 1,051 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22 | 451 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | 957 | |||||||||
| その他 | 160 | 79 | |||||||||
| 営業外費用 | 1,572 | 2,710 | |||||||||
| 支払利息 | 1,064 | 1,736 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 957 | |||||||||
| その他 | 508 | 16 | |||||||||
| 中間経常収益合計 | 117,123 | 116,178 | |||||||||
| 中間経常費用合計 | 76,776 | 72,838 | |||||||||
| 経常利益 | 40,346 | 43,340 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 40,346 | 43,340 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,208 | 11,146 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,068 | 881 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,276 | 12,027 | |||||||||
| 中間純利益 | 28,070 | 31,312 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 500 | 485 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 27,570 | 30,827 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(2024年４月１日から 2024年９月30日まで) | 当中間連結会計期間(2025年４月１日から 2025年９月30日まで) | ||||||||||
| 中間純利益 | 28,070 | 31,312 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,646 | 732 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △59 | △491 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 978 | △787 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,567 | △548 | |||||||||
| 中間包括利益 | 33,638 | 30,764 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 33,138 | 30,279 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 500 | 485 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(2024年４月１日から 2024年９月30日まで) | 当中間連結会計期間(2025年４月１日から 2025年９月30日まで) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 40,346 | 43,340 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,673 | 9,038 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 156 | 653 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △338 | △282 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △542 | △1,051 | |||||||||
| 支払利息 | 1,064 | 1,736 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △22 | △451 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △26,785 | 11,424 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,872 | △810 | |||||||||
| その他 | 3,263 | △9,397 | |||||||||
| 小計 | 27,687 | 54,200 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 877 | 1,198 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,073 | △1,728 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,329 | △11,940 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,162 | 41,730 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △18,960 | △17,179 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 0 | 162 | |||||||||
| 投融資による支出 | △20,442 | △7,895 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 5,000 | 1,414 | |||||||||
| その他 | 16 | 42 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,386 | △23,455 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 2,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,614 | △2,773 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 114,023 | 87,464 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △110,926 | △95,074 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △32,959 | △37,584 | |||||||||
| その他 | 5 | 112 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △63,471 | △45,355 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,246 | 411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △79,448 | △26,669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 178,768 | 139,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 99,320 | ※ 112,983 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、ホワイト・クロス・オフショア・ウインド・ホールド社及びその子会社であるホワイト・クロス・オフショア・ウインドファーム社は、ホワイト・クロス・オフショア・ウインド・ホールド社の株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外している。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、ノース・コネクト社は、新たに株式を取得するとともに、当社連結子会社であるフローテーション・エナジー社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。 ホワイト・クロス・オフショア・ウインド・ホールド社は、株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。
(中間連結貸借対照表関係)
１．棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 貯蔵品 | 620 | 百万円 | 730 | 百万円 |
２．偶発債務
保証債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務 | ||||
| 小安地熱㈱ | 324 | 百万円 | 324 | 百万円 |
| ロ 関連会社であるグリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社及びセノス・オフショア・ウインドファーム社の海底リース権に関するオプション契約又は独占交渉契約に係る保証債務 | 4,634 | 4,790 | ||
| ハ 関連会社であるセノス・オフショア・ウインドファーム社によるノース・コネクト社の買収の繰延支払対価、条件付対価及び関連する諸費用に係る保証債務 | － | 2,216 | ||
| ニ 関連会社であるグリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社の地盤調査に関する委託契約に係る保証債務 | － | 794 | ||
| ホ 関連会社であるみらいえのしま合同会社の海底ケーブル製造に関する請負契約等、及び特高受変電設備に関する部材購入・製作・輸送契約に係る保証債務 | － | 2,733 | ||
| ヘ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | 1,908 | 1,796 | ||
| (うち、当社以外にも連帯保証人がいる保証債務) | (1,887 | ) | (1,778 | ) |
| 計 | 6,867 | 12,655 | ||
(中間連結損益計算書関係)
１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用(相殺消去後66,168百万円、相殺消去額△45百万円(前中間連結会計期間は相殺消去後70,088百万円、相殺消去額△37百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、18,064百万円(前中間連結会計期間21,377百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
| 前中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで) | 当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで) | |||
| 退職給与金 | 153 | 百万円 | △415 | 百万円 |
| 諸費 | 16,811 | 13,473 | ||
２．季節的変動
前中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)
国内水力事業については、売上高において当社発電電力量を上半期、下半期で比較すると、下半期と比べて、上半期は一般的に出水期となるため、相対的に高水準となる。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで) | 当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで) | |||
| 現金及び預金勘定 | 19,623 | 百万円 | 20,230 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月以内の関係会社預け金 | 79,696 | 92,752 | ||
| 現金及び現金同等物 | 99,320 | 112,983 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 32,959 | 10,406.78 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 37,584 | 11,867.15 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。
(収益認識関係)
| 前中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで) | 当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで) | |||
| 電気事業営業収益 | 114,554 | 百万円 | 111,472 | 百万円 |
| その他事業営業収益 | 1,843 | 2,166 | ||
| 合計 | 116,397 | 113,638 | ||
(注) 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
(１株当たり情報)
| 前中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで) | 当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 8,705円31銭 | 9,733円60銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで) | 当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 27,570 | 30,827 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 27,570 | 30,827 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,167,100 | 3,167,100 |
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
東京電力リニューアブルパワー株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 飯 田 昌 泰 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 前 川 和 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京電力リニューアブルパワー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京電力リニューアブルパワー株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。